【社会】 新人職員に毎日正座をさせ、昼食代に計100万円以上おごらせる 熊本市職員、パワハラで停職6ヶ月

■１００万円以上おごらせ毎日正座　熊本市職員パワハラ（asahi.com）

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　新人職員に正座させ、飲食代まで出させるあきれた上司――。熊本市は２６日、悪質なパワーハラスメントがあったとして農水商工局の出先機関の男性係長（４９）と男性技術参事（４７）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。

　市人事課によると、２人は２００９年４月採用の２０代の男性職員に同６月ごろから約２年半、ほぼ毎日のように職場の喫煙スペースで３０分〜１時間程度の正座をさせた。その際、他の職員に怪しまれないよう、笑っているよう指示。所長ら職場の全職員が正座を目撃していたが、所長は「指導熱心と思った」という。

　さらにこの職員の仕事に言いがかりをつけ、すしや焼き肉といった計１００万円以上の昼食代などを払わせた。今年１１月に職員の家族から「職場でいじめを受けている」と相談があり発覚。職員は精神的な苦痛を受けたとして、１１月から休職中という。

　市の調査に対し、２人は「新人教育で自分たちもそう指導されてきた」としていたが、その後「やり過ぎた」と話したという。

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【政治】政府、北朝鮮からの大量難民流入を想定した対策の検討に入る 日本海側の自治体の施設に一時保護

■北朝鮮の難民保護に自治体協力　政府検討、米と連携も（山陽新聞）

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政府は北朝鮮の金正日総書記死去を受け、同国からの大量難民流入を想定した対策の検討に入った。難民の一時保護などで日本海側の自治体の協力を得るため事前協議を進め、受け入れが可能な施設を選定。朝鮮半島が不安定化した場合の韓国在留邦人輸送に備え、米軍との連携緊密化を図る。政府関係者が２４日明らかにした。

　北朝鮮情勢について日本政府は「現時点で特異な事象はない」と分析。だが権力継承が安定的に進む保証はなく、野田佳彦首相は１９日に「不測の事態に備えた万全の態勢整備」を指示した。関係府省庁は直ちに、１９９４年に金日成主席が死去した際に作成された緊急事態に関するシナリオを参照し練り直しに入った。

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【京都】ＪＡＳＲＡＣ「著作権料を払わずにプレスリーの曲の生演奏は許さない」 京都地裁に申し立て、ライブハウスの楽器を使用禁止に

■著作権料払わず生演奏、ライブハウスの楽器使用差し止め（読売新聞）

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日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２２日、著作権使用料を支払わずに、同協会が管理するエルビス・プレスリーなどの曲をバンドで生演奏して営業しているとして、京都・祇園のライブハウスに対し、演奏禁止や同店が所有する楽器の使用差し止めの仮処分を京都地裁に申し立て、認められたと発表した。同地裁は同日、使用差し止めの仮処分を執行、ギターやドラムなどの楽器約２０点を使用禁止にした。

　同協会によると、記録が残る１９９６年度以降、音楽作品の著作権侵害を巡り、機材などの使用を差し止める仮処分の執行は、生演奏形態の店は実態が把握しにくいこともあり、全国で２１件（うち近畿地方は６件）にとどまっている。一方、スナックなどのカラオケ使用店は５４０件に上る。

　仮処分決定書などでは、同店は２００３年の開業以来、専属バンドが５０〜６０年代のロカビリーを演奏。同協会は使用料の支払いを求めたが、同店は拒否を続け、昨年１１月に仮処分を申し立てた。損害額は同１０月までで約１５００万円という。

　同協会が著作権を管理する楽曲を営業に使う場合、同協会に届け出て利用許諾契約を結び、使用料を支払う必要がある。

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【社会】「旅行も映画も行けない。生活保護の老齢加算復活を」 最高裁前で生存権裁判をＰＲ

■命削る生活保護老齢加算廃止　最高裁は生活実態みて　福岡高裁判決確定を 全国連絡会訴え（赤旗）

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　生活保護の老齢加算廃止の処分取り消しを求める生存権裁判で、最高裁が福岡訴訟の被告・行政側の上告を受理し、来年２月に口頭弁論開催が決まっている中、「生存権裁判を支援する全国連絡会」（井上英夫会長）は２１日、東京都内で記者会見を開き、「最高裁判所は、人権保障のとりでとして、生活保護基準の引き下げを認めず、国民生活を守るべきである」としたアピールを発表しました。

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　アピールには、作家の雨宮処凛さん、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、藤末衛・全日本民主医療機関連合会会長、暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫さんら３６人の有識者が賛同しています。

　アピールは、口頭弁論開催に当たって最高裁に対し、原告の訴えに真摯（しんし）に耳を傾け、非人間的な生活実態に目を向けることを要求。福岡高裁判決が指摘した、老齢加算廃止が「はじめに削減方針ありき」という手続きの不自然さを直視することを求めています。

　また、生活保護基準は最低賃金、年金、保険料などと連動しているため、その引き下げは、国民全体に悪影響を及ぼすと指摘。「国・北九州市の上告を棄却し福岡高裁判決を確定させ、憲法の番人としての役割を十分に発揮」するよう要望しています。

　東京訴訟の原告団長、横井邦雄さん（８３）は「社会保障費を削る目的で一番弱い立場の老齢加算を全額廃止した。予算削減が目的なら、他に削るべきところがあるはずだ」と強調しました。八木明さん（８５）は「長年、旅行も映画も行けない。文化的な生活とは無縁だ」と話し、老齢加算の復活を求めました。

　会見には、同会の井上会長、朝日健二副会長、東京訴訟弁護団長の新井章弁護士、東京原告の鈴木カヅエさん、榊原芳治さんも参加しました。

最高裁に署名提出、宣伝　原告・支援者
　生存権裁判の原告・支援者らは同日、最高裁判所に対して、老齢加算廃止を違法とする判決を出すよう要請する署名を提出しました。その後、訴訟団は東京・新宿駅前で宣伝行動をしました。

　生存権裁判は９都府県でたたかわれ、このうち東京と福岡の訴訟は最高裁に移っています。

　東京は昨年５月、高裁で原告敗訴。福岡は昨年６月、原告側が高裁で逆転勝訴しています。それぞれ上告。福岡は受理されて来年２月２４日に口頭弁論が開かれます。高裁判決見直しの恐れがある重大な局面です。

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【社会】 李明博大統領、政府レベルで在日韓国人の参政権問題に力を入れることを明らかに 〜日韓首脳会談

■李明博大統領が慰安婦問題で強気発言…韓国では正式提議に期待（サーチナ）

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日韓首脳会談のために日本を訪れた李明博（イ・ミョンパク）大統領が17日、大阪での民団会合に出席し、日本側に従軍慰安婦問題の早期解決を求める考えを示した。韓国メディアは相次いでこれを報じ、大きな関心を寄せた。

　　李大統領は「最近慰安婦問題で大韓民国の国民が心を痛めている」と同問題をめぐる韓国国内の雰囲気を伝えた上で、「解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を抱えることになる」「（元慰安婦女性ら）が生きている間に解決するのは、両国の未来のための手助けになる」などとの見解を示し、日本側に早期解決を促した。

　　李大統領は従軍慰安婦問題のほか、在日韓国人の参政権にも言及し、「世界の多くの先進国が外国人に投票権を与えている。日本もより大きい次元で解決しなければならない課題」と主張し、政府レベルで参政権問題に力を入れることを明らかにした。

　　韓国では元慰安婦の女性らと支援団体が毎週水曜日に在韓日本大使館の前で抗議活動を行っており、今年で1000回となった。慰安婦問題をめぐり韓国世論は、元慰安婦女性らへの同情論と政府の弱腰外交への批判が再燃している。

　　韓国メディアは李大統領が首脳会談を1日後に控えた時点で、慰安婦問題の解決を強く求めたのは「非常に異例的なこと」と指摘し「首脳会談の主要議題も日本軍慰安婦被害者の賠償問題」などと伝えた。（編集担当：金志秀）

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【鳥取】 住民投票 外国人ダメ？ 一橋大・田中名誉教授「外国人に投票権付与するのが当たり前の時代。市が除くのであれば理由を」

■住民投票　外国人ダメ？（asahi.com）

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　鳥取市庁舎の移転新築計画をめぐる住民投票の条例案が市議会で検討されている。全国的には住民投票で在住外国人が１票を投じる事例も増えているが、今回の住民投票を巡っては、外国人への投票権付与が話し合われたことはほとんどない。住民投票を機に、改めて外国人の参政権問題を考えてみた。


◆自治条例　排除規定なし


　鳥取市の市民課によると、１０月末現在で市内に居住する外国人は１３１８人。うち永住者（特別永住を含む）は５１４人に上る。こうした外国人に投票権を与えるかどうか、市議会での議論は低調だ。


　その理由について、市議の意見は様々だ。会派「新」の上杉栄一市議は「そもそも、市庁舎の位置を決めることを住民投票にゆだねることはなじまない。そういう例外的な住民投票で、今後の前例になってしまう」。一方、外国人の参政権に積極的な公明党の田村繁已市議も「当初は、来年２月に住民投票を行うという想定だった。外国人への投票権付与を議論する時間が短すぎた」と話す。


　住民投票条例検討会で座長を務める中西照典議長は「全会派が見直しに合意すれば拒まないが、座長として見直す考えはない」と話し、今後も議論される見込みは低い。


　しかし、鳥取市の自治基本条例では、市民を「市内に在住する人、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内において事業若しくは活動を行う団体」と規定し、「まちづくりに参画し、協働すること」は「市民の権利」「市民の責務」と定める。条文を見る限り、外国籍を理由に住民投票での投票権を与えないという根拠は見あたらない。


　市議会の姿勢に疑問を感じる市民有志は今月５日、１０３３人分の署名を添え、外国人にも投票権を付与するよう求める要望書を中西議長宛てに提出している。


◆合併問題では参加例


　首長や議員を選ぶ公職選挙法上の選挙権は、在日外国人にはまだ付与されていない。しかし、地方の抱える問題を住民に問う住民投票では、投票権が与えられた例は珍しくない。
　全国で初めて永住外国人に投票資格が付与されたのは、２００２年に滋賀県米原町（現米原市）であった周辺自治体との合併を問う住民投票。その後、全国の自治体に広がり、住民投票を推進する市民団体「国民投票／住民投票情報室」（大阪市）によると、これまでに１６９例を数える。


　しかし、ほとんどは自治体合併を問う住民投票で、個別課題については、０８年４月に沖縄県伊是名村であった牧場誘致計画の是非を問う住民投票だけという。この際は、３カ月以上居住する２０歳以上の外国人約１０人に投票権が与えられた。


　県内では０３年の日吉津村を皮切りに、智頭町、旧気高町（現鳥取市）などで合併の是非を問う住民投票の際に付与された。さらに、北栄町は０８年、永住外国人を含む１８歳以上の町民が住民投票や、その請求をすることができると定めた常設型の住民投票条例を制定している。


　在日外国人の参政権問題に詳しい田中宏・一橋大学名誉教授は「住民投票で外国人に投票権を付与するのが当たり前の時代になってきている。そんな中で鳥取市が投票資格者から外国人を除くのであれば、なぜ除くのか、除かねばならないのか、はっきりとした理由を市民に説明する必要がある」と話している。（宋潤敏）

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【原発問題】 「双葉郡にミニ新幹線、大型娯楽施設を」 地元町村会・議長会が要望

■「双葉郡にミニ新幹線を」（asahi.com）

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●地元町村会・議長会が要望


　県が今月中にまとめる県復興計画は「インパクトに欠ける」などとして、双葉地方町村会（会長・井戸川克隆双葉町長）と同町村議会議長会（会長・松本幸英楢葉町議会議長）が１２日、佐藤雄平知事に連名で要望書を渡した。ミニ新幹線の整備などを要求している。


　県は復興計画の素案を市町村や経済団体などに説明中で、年内に決定する方針。しかし、両会は「双葉郡の復興なくして県の復興はない、との言葉とは裏腹に、（素案に書かれた）双葉と他地域の取り組みに大きな差はない」と指摘。交通インフラについては復旧にとどまらず、発展させるべきだとし、ＪＲ常磐線をミニ新幹線にするよう求めた。国際的な大型娯楽施設や、放射線の研究機関の誘致も必要とした。

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【熊本】「悔しい。二度と行きたくない」 知的障害のカップルが遊園地に行ったら遊具の利用を断られ、傷つく…人権侵害との指摘も

■知的障害者に遊具規制　グリーンランド　一律対応に不満も（西日本新聞）

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　熊本県荒尾市の遊園地「グリーンランド」が今秋から、知的障害のある来園者は一律に、施設内にある約６割の遊具の利用をできないよう制限している。園側は「未然に事故を防ぐためにやむを得ない」と説明する。しかし、以前利用できた遊具に乗れなくなった来園者は「楽しみにしていたのに」と不満の声を上げている。識者は「知的障害の程度は個々人でさまざま。個別対応する手段を講じるべきで、現状は知的障害者の人権を侵害している」と指摘する。

　９月２３日の休日、福岡市早良区の軽い知的障害のある２０代の男女がグリーンランドをデートで訪れた。窓口で療育手帳を提示して障害者は割引になるフリーパスを購入しようとすると「ほとんど乗れませんが、いいですか」と説明を受けた。２人は仕事や公共交通機関の利用など日々の生活は１人で送れる。女性は母親に電話連絡し、母親が電話で園に抗議。園は、母親の話から「２人は健常者と変わりがない」として、この日２人の全遊具の利用を認めた。しかし、女性は「悔しい。二度と行きたくない」と傷ついてしまった。

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　グリーンランドが知的障害者の利用の一律制限を始めたのは９月中旬。パンフレットによると、障害の程度を問わず、全６５施設中４１施設の利用を制限。園と遊具メーカーが１年半かけて実地調査し、制限遊具を決めたという。時速２０キロで走る「てんとう虫コースター」は、ホームとコースターの間に体を挟む恐れがあるとして制限。「ベビーゴルフ」（パターゴルフ）は、知的障害者がボールをコース外に打ち出した事例があったとして利用できなくした。

　一方、身体障害者は１人で乗り降りが可能か、など七つのチェック項目によって乗車の可否を判断することにした。

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　知的障害者の事故はグリーンランドでは起きていないが、他施設には例がある。としまえん（東京）では２０１０年、１１年に計２件発生。１０年には水平のまま振り子状に動く「フライングカーペット」に乗った１５歳の少年が数メートル下に落ち、重傷を負った。少年は安全バーから体を抜いて座席に横になっていたという。

　としまえんは現在、従業員と付添人が相談の上、乗車の可否を決めている。スペースワールド（北九州市）や富士急ハイランド（山梨県）も同様の対応。東京ディズニーランド（千葉県）は特に制限を設けていない。

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　グリーンランドは「一度でも事故を起こせば、それは園の責任。現場が遊具を一番理解しており、来園者に納得してもらうしかない」（遊園地事業部）と話す。制限をめぐり、電話での問い合わせが数件あったという。

　遊具の安全問題に詳しい日本大理工学部の青木義男教授（安全設計工学）は「事故の責任を施設側に押しつける風潮があるため、防衛したのだろうが、一律制限は閉鎖的」と指摘。関哉直人弁護士（第二東京弁護士会）は「知的障害者の障害の程度はさまざま。障害者側の意見も交えて個別に利用できるか否かを判断すべきだ」とする。

　佐賀市の知的障害者支援施設「かささぎの里」を運営するかささぎ福祉会常務理事村上三代さんは「みんなが楽しめるのが遊園地。制限は大変悲しい。障害をよく知る付添人や従業員がよく話し合えば柔軟な対応ができるはず」と話した。

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【福島】 「福島産をあえてアピールすれば、地元の復興にも役立つ」 アサヒビール福島工場が出荷を再開

■「福島産」ビール店頭に並ぶ（NHK）

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東日本大震災で操業を停止した本宮市にある「アサヒビール福島工場」が出荷を再開し、放射性物質の検査態勢を強化していることや福島の復興をアピールするため「福島県」とラベルに明記されたビールが震災から９か月ぶりに店頭に並びました。
工場の生産ラインのおよそ半分が復旧したことから、先月２５日に出荷を再開し、今週からおよそ９か月ぶりに県内の店頭に製品が並び始めました。
ビールのラベルには、通常、製造された工場の名前は明記されませんが、今回出荷されたビールには「福島県」の文字が明記され、福島工場で製造されたことがわかるようになっています。
この工場では、放射性物質を測定する機器を新たに導入し、水と麦芽などの原料、それにびんや缶に詰める前の段階でそれぞれ検査を行っています。
メーカーでは、検査態勢を強化したうえで、福島産をあえてアピールすれば、地元の復興にも役立つことが出来るとして、ラベルに明記することにしたもので１本あたり１円を復興支援に活用することにしています。
アサヒビール福島工場の加賀美昇工場長は、「福島工場のビールを安心して飲んでいただき、少しでも元気になってくれれば我々もうれしい」と話していました。

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【社会】東京電力「福島第1原発の高濃度汚染水浄化装置から水が漏れ、屋外にある側溝に流れました」

■原発汚染水が側溝に漏れる（ニッカンスポーツ）

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東京電力は４日、福島第１原発の高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置から水が漏れ、コンクリートのひび割れから屋外にある側溝に流れたと発表した。東電は「たとえ海に到達しても、ほとんど影響ないレベル」としている。

　東電によると、４日午前１１時半ごろ、装置がある建屋内に約４５トンの水がたまっているのを発見、装置を停止した。午後２時半ごろには、建屋土台のコンクリート部分から外部の側溝に流れているのを確認。ひび割れから漏れていたという。

　側溝は約５００メートル先で海につながっているが、水が海に届いたかは不明。東電は、海に流れ出ないよう側溝を土のうでふさいだ。

　漏れたのはセシウムなどを除去した後の汚染水で、ストロンチウム９０などのベータ線を出す核種が残留している。水の表面線量はベータ線が毎時１１０ミリシーベルト、ガンマ線が同１・８ミリシーベルトだった。

　淡水化装置は、放射性物質を吸着した後の水を蒸発させ、塩分を除去する装置で、今回の装置は１日約２５０トンを処理。原子炉注水に使う水は確保されており、冷却作業に影響はないという。（共同）

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【原発問題】被曝予防に花粉マスク有効 セシウム通さず 東大実験

■被曝予防に花粉マスク有効　セシウム通さず　東大実験（asahi.com）

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花粉用マスクをつければ、浮遊しているセシウムをほとんど吸い込まずにすみ、内部被曝（ひばく）量を減らせるとの実験結果を、東大アイソトープ総合センターなどがまとめた。３０日に横浜市で開かれた日本放射線安全管理学会学術大会で発表された。

　同大の桧垣正吾助教は、福島第一原発事故直後の３月１５日午後３時から翌日午前９時までの１８時間、東大本郷キャンパスで、市販されている不織布の立体型マスクを着用した。

　花粉やほこりに付いて、空中を浮遊している放射性物質と、マスクに付着した放射性物質の量などを調べた。この結果、花粉用マスクで、セシウムのほぼ全てを吸い込まずにすむことが確認された。マスクに付着した放射性物質の量から換算すると、仮にマスクをせずに体内に吸い込んでいれば、内部被曝は９．３マイクロシーベルトに相当していた。

　来春、スギ花粉からセシウムが検出される可能性も指摘されており、林野庁は今秋から実態を調べている。桧垣さんは「除染の際も、放射性物質が舞い上がる可能性がある。気になる人は、マスクを着用すれば防げる」と話している。（岡崎明子）

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【社会】「手に職があれば安心」も今は昔。技術職の仕事単価は１０年前の約半額に

■「手に職があれば安心」も今は昔。技術職の仕事単価は１０年前の約半額に（週プレNEWS）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
現在、就職市場では「正社員志向」が高まっている。だが、たとえ正社員で採用されたとしても、この不況のご時世だとリストラに遭ったり、または会社がいつ倒産してもおかしくない。そんなときに心強いのが「手に職」を持っている技術系労働者だ。だが彼らの仕事も、軒並み単価が下がる傾向にあるという。

　かつては安定の代名詞だった「国家資格」保持者の建築設計士の４２歳男性は、こう憤（いきどお）る。

「こんなギャラじゃ、とてもじゃないけどやってらんねえ！　工務店の依頼を受けて戸建住宅の設計図面を作ってるんだけど、１０年前じゃ売出し価格の１０％が取り分だったのに、今じゃたったの３％だぞ。１０００万円の戸建てなら、ギャラが１００万円から３０万円に減ったってことになる。生活苦で辞めていった同業者もたくさん見てきたよ。俺たちの技術を安く見んじゃねえ！！　理由？　そりゃ仕事が減って競争がきつくなったから……。いや、違うな。俺たちが苦しんでる分、間違いなく誰かが甘い汁吸ってんだろ！」

　また、テレビカメラマンの３６歳男性も「仕事量は減少傾向」と苦しい現状をこう明かす。

「僕らの仕事は１回のロケをワンチェーンと言って、かつてはカメラマン、音声、アシスタントの３名体制で平均受注金額が１３万円ぐらいだった。それが、今じゃカメラマンと音声の２名になり、受注金額も８〜１０万円。これだけ聞くと『ひとり当たりのギャラは変わんないじゃん』と思うかもしれないけど、実は、以前はワンチェーンで１本撮りだったのが、今は３本撮りも当たり前。しかもカメラの性能が良くなっちゃったから、制作会社のディレクターがハンディカメラでロケに行くことも多く、仕事の本数自体もかなり減っちゃった。もうやってらんない！」

　スチールカメラマンの３７歳男性は、「全仕事平均で単価が４割減」だと話す。高収入が期待できた広告写真のギャラでさえ「１０年前と比べたら、今の単価は５０〜７０％減。リーマン・ショック後に１段下がり、最近もう一段下がった」とのこと。

　一方で、仕事の単価が減少したのは、「景気がいいときにボッタクリ過ぎたから」という声もある。ＷＥＢデザイナーの３８歳男性は２０００年代前半の「ＩＴバブル」に、さまざまな企業がクライアントの無知を逆手にとって法外な料金を請求してたとして、事情を次のように話す。

「昔は発注する企業側がネットのことをよくわかっていなくて、こちらの言い値でけっこう通った。ひどい制作会社だと、バナーをちょっと右にズラすだけで『５万円です』とか（笑）。確かに、単価は下がったけど、それは一般の人たちもどんどんネットに詳しくなって、ボッタクリの実態がバレたということだと思う。本当に大変なのに『このぐらい簡単でしょ？』って言ってくるクライアントが増えたのは困ったもんですが……。」

　技術職の仕事単価が減少した理由はさまざまな背景があるようだが、少なくとも現在は「手に職」があっても安心できる時代ではないようだ。

（取材／頓所直人、興山英雄、小山田裕哉、河合桃子）

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【大阪】「新しいお父ちゃんに叩かれた」殴られたのを隠す１０歳女児、同級生に連れられ警察へ

■虐待告白の小５女児、同級生に連れられ警察へ（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
交際相手の次女（１０）の顔を十数回殴打したとして、大阪府警摂津署は２８日、大阪市立豊里小校務員・福永敦哉容疑者（３８）（大阪府豊中市城山町）を傷害の疑いで逮捕した。

　次女は、顔が腫れていることに気付いた担任教諭には「自転車で転んだ」と隠していたが、同級生に暴行を受けたことを告白。同級の女児５人に付き添われて同署を訪れ、被害を訴え出たという。

　調べに対し、福永容疑者は容疑を認め、「しつけのつもりで複数回たたいた」と供述している。

　発表では、福永容疑者は９月２９日午後９時頃、交際中の女性（３３）の摂津市内の自宅で、小学５年生の次女の顔を十数回平手で殴り、まぶたなどに１週間のけがを負わせた疑い。

　次女は女性と長女の３人暮らし。福永容疑者は週１〜２回、女性方を来訪していたという。

　次女は１０月２日、同級生に「新しいお父ちゃんにたたかれた」と説明。同級生らが同日夕、同署に次女を連れて行ったという。直後に次女は府吹田子ども家庭センターに一時保護された。

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【三重】 "松坂市が外国人に乗っ取られる" 松阪市まちづくり基本条例案の「外国人に住民投票権」に反対が殺到、暗礁に

■松阪市条例案：「外国人に住民投票権」に反対殺到し暗礁に（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
三重県松阪市が「市の憲法」として制定を目指す「市まちづくり基本条例案」で、市民の定義を外国人や市外在住者まで広げ、外国人に住民投票の投票権を認めたところ、市民から寄せられた１６０件の意見のうち反対が大半を占めた。市は１２月議会への提案を断念。定義を再検討し、１２年３月議会へ提案したい考えだ。定義を広げ過ぎたのか、寄せられた意見が過敏なのか、専門家の意見も分かれ、「市民とは何か」を巡り議論は熱を帯びそうだ。【駒木智一】

　市コミュニティ推進課によると、基本条例は「市の自治の基本を定めた」（３条）もので、「市民」の権利と役割を「まちづくりに関して、自らの意見を表明し、これに参加する権利を有する」（５条）と明記。市は「意見を幅広く反映させたい」として、市民の定義を市民と「市内で活動する個人または団体」（２条）とだけ規定し、国籍条項は設けていない。住民投票権を持つのは「市に住所を有する者」（８条）で、外国人住民にも投票権を付与した。

　しかし、市が１０月４日からパブリックコメント（意見公募）を集めた結果、「市が外国人に乗っ取られる」「責任を負わない市外の人間に権利を与えるのはおかしい」などの反対意見が殺到。締め切った同２４日までに総数は普段の１０倍の１６０件に上った。

　ＮＰＯ法人公共政策研究所によると、川崎市や三重県名張市なども同様の条例で外国人に住民投票権を付与。０５年に制定した名張市は「特段の反対はなかった」という。

　四日市大の小林慶太郎准教授（行政学）は「まちづくりに声を取り入れる範囲で外国人を市民と定義することに問題はない」とするが、住民投票権については「国政と地方自治は密接に絡む。国政に影響を与える可能性がある以上、投票権の付与は慎重にすべきだ」と指摘する。一方、名城大の近藤敦教授（憲法学）は「地方自治は住民のためのもので、地方自治から外国人を排除するのは差別につながりかねない」と主張する。

　市は、公募で作った研究会や有識者の議論を経て市民の定義を決めた経緯があり、変更にも慎重意見がある。

　市によると、１１月現在の市の人口は約１７万人で、外国人はブラジル人やフィリピン人を中心に約３７００人。

　◇パブリックコメント
　国民の意見を広く政策に反映させるための行政手続きで９９年に閣議決定、０５年の改正行政手続法で明文化された。行政機関が政令、省令などの命令を定めたり、大規模な公共事業を予定している場合に行う。行政機関は事前に案を示し、提出された意見は「十分に考慮しなければならない」と規定されている。

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【社会】北海道の焼き肉ステーキ店、中国人団体客にニセ松坂牛を食べさせていた…社長「問題はないと考えていた」

■焼き肉店　中国人団体客にニセ松坂牛食べさせた（スポニチ）

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北海道石狩市の焼き肉ステーキ店が、産地不明の国産和牛を高級ブランド牛「松阪牛」と偽り、中国人の団体客に販売していたことが２６日、店への取材で分かった。景品表示法違反に当たる疑いがある。

　店を経営する社長によると、４〜５年前から、香港の旅行会社などを通じて中国人の団体客を受け入れるようになり、産地を指定せずに仕入れた各地の国産和牛を「松阪牛」と称して提供していた。

　偽装していたのはサーロインとヒレの２種類。１枚１８０グラム程度で、それぞれ３７００円前後。焼き肉コースのオプションとして箱に入れるなどして出していた。生産者が記された松阪牛の証明書をコピーし、「松阪」と印字した自作のシールを箱に貼るなどの工作もしていた。

　月に数十件の注文があったといい、日本人には提供していなかった。

　社長は「松阪牛はネームバリューがあるので売れると思った。出した肉の品質は松阪牛とほとんど差はなく、問題はないと考えていた」と説明している。

　社長は石狩観光協会の理事で、石狩地方食品衛生協会の理事も務めている。

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【原発問題】セシウム規制値超えの検出相次ぐ＝福島県・大波地区のコメ全量調査

■セシウム規制値超過のコメ相次ぐ＝大波地区の全量調査で―福島（時事通信）

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福島県は25日、福島市大波地区（旧小国村）で今年生産されたコメを対象に行っている全量調査で、検査を終えたコメ864袋（1袋30キロ）のうち、15％に当たる131袋から国の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
　同地区のコメはJA新ふくしまの倉庫や、生産農家などに保管されており、市場には流通していない。政府は17日に同地区のコメの出荷停止を県に指示している。
　記者会見した県農林水産部の鈴木義仁部長は「複数戸から（暫定規制値を超えるコメが）検出されたことを重く受け止める」とした上で、「不安を払拭（ふっしょく）するため、なるべく早く全体像を把握したい」と強調した。
　県が8月下旬から10月中旬にかけて実施した放射性物質の検査を擦り抜ける形で、暫定規制値を超えるコメが新たに見つかったことで、東京電力福島第1原発事故による食品の放射能汚染に対する消費者の不安や、国・県の安全管理体制への不信感が一段と高まりそうだ。

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【山形】ステーキやギョーザなど2985円を親子で無銭飲食で逮捕。みそと水で１週間、空腹で限界・・所持金100円

■みそと水で１週間、空腹で限界…親子で無銭飲食（読売新聞）

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山形県警村山署は２２日、いずれも無職で、東根市六田、青木貞美（５３）と同居する長男の章太（２３）の両容疑者を詐欺（無銭飲食）の疑いで現行犯逮捕した。


　発表によると、両容疑者は２１日午後９時４０分〜２２日午前０時３５分頃、東根市のファミリーレストランで、ステーキやギョーザなどの代金計２９８５円を支払わなかった疑い。

　両容疑者が店員に、「お金がないから警察を呼んで下さい」と申し出た。調べに対し、「１週間、みそと水でしのいでいたが、空腹で限界だった」などと供述しているという。逮捕時の所持金は、２人合わせて１００円弱だった。

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【調査】「注射針を刺すのが痛いから」27．7％＝献血しない若者を調査―厚労省

■「針刺すのが痛い」＝献血しない若者を調査―厚労省（時事通信）


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　献血をしない若者のうち、「針を刺すのが痛くて嫌だから」という理由を挙げた人が最も多かったことが22日、厚生労働省の調査で分かった。
　調査は調査会社に委託して10月に実施。インターネットで、献血をしたことがない16〜29歳の5000人から回答を得た。
　献血をしたことがない理由（三つまで回答可）では、「針を刺すのが痛くて嫌だから」とした人が27．7％。次いで「何となく不安だから」が25．9％、「恐怖心」が22．4％の順。　

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【原発問題】福島市のコメ、規制値超セシウム…出荷自粛要請

■福島市のコメ、規制値超セシウム…出荷自粛要請（読売新聞）

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福島県は１６日夜、福島市大波(おおなみ)地区で生産されたコメから国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同県産のコメが規制値を上回ったのは、１０月１２日の佐藤雄平知事による県産米の安全宣言以来初めて。県は同地区の稲作農家全戸について調査を実施する方針で、コメを出荷しないよう要請した。政府は、同地区で生産されたコメの出荷停止を検討している。

　県によると、１１月１４日に同地区で生産されたコシヒカリをＪＡ新ふくしま（福島市）が簡易検査したところ規制値を上回ったため、１５日に県が検査した結果、玄米から１キロ・グラムあたり６３０ベクレルが検出された。出荷されてはいないという。

　同地区の稲作農家は１５４戸で、水稲作付面積は４２ヘクタール、生産量は約１９２トン。８６戸については聞き取り調査を終えており、４戸が地元米穀店などに出荷していることがわかった。県が流通状況を調べている。

　同地区では比較的高い放射線量が測定され、政府が特定避難勧奨地点の指定を検討し９月に、当面、指定しない方針を決めている。

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【論説】 「日本は移民政策に反発する声多いが、移民＝危険で治安悪化説は一面的な見方」…大前研一

■移民＝危険で治安悪化説は一面的な見方だと大前研一氏が指摘（ポストセブン）

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日本経済にとって極めてシリアスな未来予想がある。デモグラフィー（人口統計学）による将来人口推計だ。少子高齢化で2055年の日本は、最も人口の多い年齢が男女とも80歳を超えると予想されている。そんな日本がいかにして危機を乗り越えるか、大前研一氏が解説する。

＊　＊　＊
日本の場合、移民政策に対しては世論の反発が大きい。すぐに「移民を入れたら犯罪が急増する」「日本全土を“新大久保”化する気か」（石原慎太郎・東京都知事）という単純な議論になる。だが、それは違う。移民＝危険＆治安悪化というのは一面的な見方にすぎない。

参考となるのは“移民先進国”シンガポールの例だ。日本よりも早く少子化が進んだシンガポールは早々に移民政策を導入し、人口を300万人台から約500万人に増やしてきたが、治安は全く悪化していない。移民の受け入れに際して、学歴に加え、金融のディーラー、ITのエキスパート、バイオの研究者など、シンガポールに不足しているスキルやシンガポールの将来に必要な資格を持っていることを条件にしたからだ。

しかも、世界トップクラスの人材については、シンガポール政府が自らスカウトしている。たとえば、シンガポール証券取引所の会長は世界最強の取引所と評されるOMX（現在のNASDAQ OMX）の元社長マグナス・ボッカーだ。

海運会社ネプチューン・オリエント・ラインズ（NOL）の会長には世界一の海運会社マースク・ラインの元常務やドイツの物流会社の役員をスカウトしてきている。このように世界中から優秀な人材を集める移民政策によって、シンガポールは合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す指標）が1.28（2008年）で日本の1.37（2009年）より低いにもかかわらず、人口を増やした上で、高い1人当たりGDPを維持しているのだ。

※SAPIO2011年11月16日号

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