【毎日新聞】 「『女子』と書いて『好き』と読む。好きに生きる４０代女子像を打ち出したい」 〜４０代女子パワー…本橋由紀

■発信箱：４０代女子パワー＝本橋由紀（夕刊編集部）（毎日ｊｐ）

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９日に誕生日を迎えた皇太子妃雅子さまとは同い年である。宮内庁が、雅子さまの公務の「お休み」を発表したのは４０歳の誕生日の直後。あれから７年、４０代を病を抱えて過ごされているのは残念なことだ。

　私は男女雇用機会均等法が施行された８６年、大学を卒業し、社会に出た。「新人類」だの「バブル世代」だのと言われもした。そして今。「最も勢いのあるのが『４０代女子』。中でも『すごく元気』なのが４０代後半なんですよ。『女子』と書いて『好き』と読む。好きに生きる４０代女子像を打ち出したい」と、この層に向けて１０月に創刊された雑誌「ＧＬＯＷ」（宝島社）の大平洋子編集長（４２）から聞いた。

　創刊前にさまざまな４０代女性５、６人のグループインタビューを重ねたところ「知識欲が旺盛で、新しいものにひるまない。時間の使い方もアクティブで子どもがいても習い事をして、おしゃれにも自信がある。特に４０代後半はすべてにおいて全力投球」という実像が浮かんだそうだ。

　電通総研が１１月に発表した、３５〜６４歳の女性３００人を対象にした意識・生活調査でもアラフォー・アラフィフ女性は「年齢にとらわれず、活動的で向上心が強い」という傾向が出た。ＮＨＫもアラフォー女性に照準を合わせドラマ「セカンドバージン」などを放映している。

　なぜ４０代なのか。「人生の折り返し地点で精神的にも肉体的にもバランスがよい時」と大平さん。就職の時は、均等法以前に比べて外で働く道が開いていた。共働きせざるを得ないほどの経済状況ではなく、専業主婦も選べた。実は良い世代か、と思っていたら、同僚が一言。「４０代は自己肯定感が一番強いそうですよ。それも根拠のない」。それでも良い、と言い切るのは典型的な４０代後半女子の証しか。

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【調査】 "結婚しない人増え、親に寄生か" ３０代前半の男性、なんと４８％が親と同居…女性は３７％

■30代前半男性、親と同居47％＝未婚率の上昇影響か―世帯動態調査（時事通信）

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30代前半の男性が親と同居する割合は47．9％に上り、5年前より2．5ポイント増えたことが10日、国立社会保障・人口問題研究所の2009年世帯動態調査で分かった。
　調査は昨年7月に実施し、1万1355世帯から集めた回答を分析した。有効回収率は72．4％。
　この結果、30代前半で親と同居している割合は、男性が前回（04年）の45．4％から47．9％に増加。女性は36．5％で3．4ポイント増えていた。
　30代後半も男性41．6％、女性24．3％で、それぞれ8．2ポイント、4．5ポイント増えており、同研究所は未婚率の上昇が影響したとみている。　

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【富山】北朝鮮の韓国砲撃「朝鮮南北分断は植民地支配と無関係ではない。日本は謝罪と補償を」東大・高橋教授が韓国併合１００年講演会

■講演会：韓国併合１００年　高橋・東大大学院教授、富山で　／富山（毎日ｊｐ）

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◇「謝罪と補償」最初の一歩に
　◇「南北分断、無関係でない」
　韓国併合１００年にちなんだ連続講座の一環として、哲学者の高橋哲哉・東大大学院教授の講演会「私たちの『戦後責任』とは？」が富山市で開かれた。

　講座は市民グループ「コリア・プロジェクト＠富山」が４月から開催し、先月２７日の高橋教授が５回目。今回は日韓が真の信頼関係を築く方策を探るのが目的で、約１１０人が聴講した。

　高橋教授はまず、北朝鮮の韓国砲撃事件について「朝鮮半島の南北分断は日本の植民地支配と無関係ではない」と指摘。砲撃後に朝鮮学校の授業料無償化適用手続きが停止されたことで、「通学する子どもたちへの差別を助長する」と政府を批判した。

　更に、石川啄木が併合を憂いて詠んだ短歌と、逆に併合を喜ぶ小学生の作文などを紹介。「啄木は例外的で、ほとんどの日本人は小学生から福沢諭吉まで併合を歓迎していた」と述べた。その根底には当時の小学校で教えられた神功皇后の三韓征伐など、朝鮮支配を正当化する神話的な教育があったことなどを挙げた。

　日本の朝鮮半島支配を巡っては、菅直人首相が今夏、反省とおわびを表明した。だが従軍慰安婦や強制連行問題など戦後補償に関しては、ほとんどの裁判で原告側が敗訴するなど解決していない。

　高橋教授は、日本が何をしてきたのかを若い世代に伝え、みんなで責任を考える必要性をアピール。植民地支配を反省する世界的な流れを紹介し、「日本の（謝罪と補償という）最初の一歩をグローバルスタンダードにしよう」と呼びかけた。

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【香川】「うどんに合う酒を考える会（仮称）」を設立、県庁で発会式

■探れ！うどんに合う酒　宿泊客増加へ業界が「考える会」（asahi.com）

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讃岐うどんとお酒をセットでいかが――。うどん業界とお酒の業界などが手を結び、「うどんに合う酒を考える会（仮称）」を２６日設立した。讃岐うどんのブランド力を生かしてお酒の消費量アップを狙う。とかく、うどんをすするだけで立ち去る観光客が多いのが香川。「お酒も」となれば宿泊客が増え、県経済の活性化につながるとの期待がかかる。

　参加したのは、県酒造組合や県小売酒販組合連合会などと、本場さぬきうどん協同組合や県製粉製麺協同組合など。高松飲食業組合や県、香川大学の教授も名前を連ねている。定期的に会合を開き、うどんとお酒をセットにした体験ツアーの企画や、食事の提供の仕方、味の組み合わせ方法などを検討していく。

　県庁で２６日に開かれた発会式で、高松ホテル旅館料理協同組合の三矢昌洋理事長が会長に就任し「酒にそばというのは江戸の粋な文化だが、うどんにもあう酒があるはずだ。生産量こそ少ないが、香川にはおいしいお酒がある。うどんとともに地域の魅力として売り込んでいきたい」とあいさつした。

　国税庁の統計によると、県内の日本酒の昨年度の消費量は４７３４キロリットルでピーク時の３分の１。お酒の業界には「日本酒を飲まなかった人が少しでも口にしてくれれば」（県酒造組合の山西靖彦専務理事）との期待は強い。

　一方、県の観光客動態調査報告によると、昨年の県外からの観光客数は８７１万９千人。「高速利用１千円」効果などで前年より５７万５千人増えたが、日帰り客が７１４万３千人で圧倒的に多い。高松まちなかおもてなし推進協議会の土居邦壽事務局長は「うどんだけで帰ってしまう人に、どうしたら泊まってもらえるかというのが出発点。滞在が伸びればホテル、旅館だけでなく、県全体の利益につながる」と話す。

　ただ、この日の会合では「会の名称に『本場さぬきうどん』とつけてはどうか」「讃岐といえばうどんということは知られている。うどんにこだわらず『讃岐にあう酒』としたほうが広がりが出てくるのでは」などと意見が噴出。会の名称が決まらないなど、こだわりを持つ業界同士ならではの雰囲気も。名称決定は次回に持ち越された。

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【社会】 北川明社長、「違法捜査をしていることを明らかにしたかった」 〜第三書館がテロ捜査流出情報出版 実名、顔写真そのまま掲載

■第三書館がテロ捜査流出情報出版　実名、顔写真そのまま掲載（共同通信）

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警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査関連の文書がインターネット上に流出した問題で、第三書館（東京）は２７日までに、流出したデータをまとめ「流出『公安テロ情報』全データ」として出版した。警察官や在日のイスラム系外国人らの氏名や住所、顔写真などもそのまま掲載されている。

　２５日発行で４６９ページ。同社の北川明社長は「そもそも警察がテロリストを疑って個人情報を集め、違法捜査をしていることを明らかにしたかった」と出版目的を説明。内容について「見出しは付けたが、データには手を加えていない」としている。

　多くの個人情報が含まれている点には「既に多くの人が（データをネット上から）ダウンロードしている。秘密性はない」と主張している。

　第三書館によると、大手出版取次会社には「個人情報が含まれる」などの理由で書店への配本を拒まれたところもあったが、一部書店などから直接注文があるという。

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【社会】 「日本に、もっと移民を！」 日本の政治家や学者ら、異例の大キャンペーン…結婚せず子供作らず減る一方の日本人に警鐘

■日本の識者が外国人受け入れ拡大のキャンペーン（WSJ）

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日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。

　日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相にそのための政策提言を行った。

　日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどうかは長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口が減少を続ける一方、日本の競争力や成長力が中国に比べ弱体化していることから、外国人労働者の受け入れ拡大を求める声が強まっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の総人口に占める外国人の比率は1.7％にとどまり、英国の6.8％、スイスの21.4％を大きく下回っている。

　日本国際フォーラムは意見広告で、「日本がグローバル化する政界経済の中で生き残り、成長する東アジア経済との一体性を確保するには、基本的には外国人を受け入れなければならない」と強調。その上で国内労働者が不足している建設、自動車などの産業を中心に熟練外国人労働者の受け入れを拡大するなどいくつかの政策提言を行っている。

　日本は不熟練労働者を受け入れないとの姿勢をとっているが、コンビニでは中国人のレジ係がいるのが当たり前の光景となっている。日本では、外国人留学生が一定時間働くことができるなど移民政策に数多くの抜け穴がある。ただ、2009年には定住外国人数はほぼ50年ぶりに減少に転じた。

　同フォーラム政策委員で関西学院大学の井口泰教授は、「外国人受け入れの見直しを止めれば、日本のシステムは現実に対応するのに不適当となってしまう」と指摘、「地方では地元産業を維持できない。外国人の受け入れを拡大すれば、日本の競争力は増強されるだろう」と述べた。

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【社会】鳥取県がノービザ特区、国に提案

■鳥取県がノービザ特区、国に提案（山陰中央新報）

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鳥取県は２５日、境港に寄港する日韓ロ定期貨客船を利用したロシア人向けの、ノービザ（入国査証免除）特区への認定を国に提案したことを明らかにした。提案の可否について来年２月に国から回答がある予定で、認められれば、来年度の早い段階で特区計画の詳細を策定し、正式な認定申請を行う。県によると、認可されれば全国初。

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【就職】日本企業が中国で新卒争奪戦 「（中国には）負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」

■中国で新卒争奪戦　日本企業、「負けず嫌い」求める（asahi.com）

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日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年６３０万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。

　「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」

　中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の内田有希昌パートナーは２日間の面接を終え、こう感想を漏らした。

　いい学生が２〜３人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で６人に内定を出し、さらに数人採用するかもしれない」

　同社は近年、東大や慶応大などの有名校を中心に日本で年十数人を採用してきた。だが、「安定志向の草食系が多く、戦闘意識の強い野武士タイプが減っていた」と内田氏。それで中国に来てみたら、「負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」

　同社は、面接時の日本語能力は不問。面接に来た学生の大半は一度も海外へ行ったこともないのに英語を滑らかに話す。日本語など、素地があるから内定後に学ばせれば十分という考え方だ。中国の学生は転職意識が高いのがリスクという人もいるが、内田氏は「日本でも２〜３年で辞める草食系エリートは多い。定着するかは会社次第だ」と意に介さない。

　リクルートによると、３〜６日、北京と上海で開いた面接会に参加した大学は３９校。北京大や清華大、上海の復旦大など中国のトップ校を中心に約１万人の学生が集まり、その中から適性テストや面接を通過した大学４年生計１千人が面接に臨んだ。

　リクルートの上海現地法人で面接会の責任者、伊藤純一さんは、中国人学生の人気が高かった背景を「日本企業の中国現地法人は欧米企業より給与が安く、優秀な人材の確保が難しかった」と説明する。現地法人採用だと企業のトップにはなれないとも見られがち。それが、今回は給料が高く、昇進もできる本社採用なのでたくさん集まったとの見方だ。

　一方、企業の方は、三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループ、キリンビールやコニカミノルタなど２２社が参加した。各社とも人事権限のある責任者が現地入りし、数日間の面接で内定を出すスピード勝負の会社もあった。

　参加料は１社１００万円。さらに１人採用するごとに１１０万円支払う契約。決して安くないが、リクルートは「日本の１０倍以上、６３０万人もの新卒の中で競争に勝ち抜いてきた人材から選べる」と価値の高さを強調する。

　上海の面接会に臨んだ玩具大手タカラトミーは「あまりに優秀。日本の学生より自分のキャリアアップの計画が明確で、上昇意識がある」（福元紀哉人事室長）との理由で、予定の２人を上回る３人に内定を出した。同社は将来新卒採用の半分を外国人にする計画があり、「中国人の採用が増えれば、その分日本人の枠が少なくなる」と話す。

　中国の学生も、チャンスととらえる。復旦大日本語学科４年の女子学生（２２）は「日系の現地法人の給与は３千元（約３万７千円）程度だけど、日本だと初任給が約２０万円と全然違う」という。本社採用なら責任ある仕事ができるのも魅力と言い、「同級生はみな米国、英国で就職する。私も海外で働きたい」。

　メガバンクの面接に参加した上海の同済大日本語学科４年で、週末は復旦大で国際経済も専攻する徐爽さん（２１）は、「外国人を採用しようという気持ちが伝わってきた。日本の企業文化も変わってくるんじゃないか」と期待を込める。

　新卒だけでなく、すでに働いている現役の人材を確保する動きも始まった。中国最大の国営人材派遣会社「上海ＦＥＳＣＯ」海外就職サービス部門と、日本で中国ビジネス支援を手がけるＡコマース、外国人専門人材派遣のグローバルパワーの３者は１０月に提携。中国内の事務管理職（ホワイトカラー）の人材を日本企業の本社に紹介する事業に乗り出した。

　上海ＦＥＳＣＯが、外資系企業などで働く社員から日本企業への転職希望者を募り、紹介する。年内に上海で日本企業約５０社を集めた合同説明・面接会を開き、３年後には対象企業を５００社に増やす方針だ。

　Ａコマースの秋葉良和代表によると、中国人の人気は欧米企業が集めがちだったが、２００８年のリーマン・ショック以降は「雇用の安全を重視する日本企業の良さが見直されている」という。

　中国でのビジネス拡大を目指す日本企業には、「日本人による営業では限界があり、優秀な中国人に本社で企業文化を身につけてもらい、市場開拓を任せたい」（食品大手）との声が強い。

　ＢＣＧの内田氏はいう。「優秀な外国人を採用することで、日本人の目の色も変わるだろう。グローバルでの競争意識に目覚め、学生も社員も危機感を持ってくれれば成功だ」

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【千葉】「欲望を満たすためだった」 ４６歳女性に下半身をこすりつけた７５歳アルバイトを逮捕 痴漢の現行犯

■下半身を女性に押しつけ　７５歳男性を痴漢で逮捕　千葉西署（MSN産経）

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　下半身を女性にこすりつけるなどしたとして、千葉県警千葉西署は１９日、県迷惑防止条例違反（痴漢）の現行犯で、佐倉市鏑木町、アルバイト、伊（い）波（なみ）盛満容疑者（７５）を逮捕した。

　同署の調べに対し、伊波容疑者は「欲望を満たすためだった」などと容疑を認めている。

　逮捕容疑は、同日午後５時５０分から約１０分間、ＪＲ津田沼駅から稲毛駅を走行中の総武線逗子発千葉行き下り普通電車内で、前に立っていた千葉市美浜区のパートの女性（４６）に下半身をこすりつけるなどしたとしている。

　同署によると、７日にも同じ路線で同様の痴漢行為が発生していたことから、警戒を強めていた鉄道警察隊の隊員が伊波容疑者の痴漢行為を見つけ、取り押さえた。

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【京都】高遠菜穂子さん「私がイラクで誘拐されて無事だったのは憲法９条のおかげ」

■イラク戦争の検証を　高遠菜穂子氏が講演（京都民報）

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　京都第一法律事務所は４日、「イラク支援ボランティア」の高遠菜穂子氏を迎えた憲法講演会「憲法を踏みにじる７年間　イラク戦争を検証する」を開き、190人が参加しました。

　高遠氏が「命に国境はない」と題して講演し、イラク戦争当時から現在までの生々しい様子を写真や動画を使いながら報告。銃弾が飛び交うイラク戦争の様子や、米軍の攻撃で殺され傷ついた遺体の写真を示しながら、「遺体が異様に変色するなど不自然なものが多く、生まれてくる子どもも身体が欠けるなど、米軍が化学兵器を使用した可能性が高い。現地の住民は今でも苦しんでいる」と告発しました。

　アメリカが戦争の「大義」とした大量破壊兵器の存在も確認されず、不当な戦争を行ったことを批判。イギリスやオランダ政府などでイラク戦争の検証が始まっていることを紹介し、「オランダではイラク戦争を国際法違反としました。イギリスでも閣僚がアメリカ政府で調査を行い、徹底的な調査がされています。日本政府もイラク戦争の検証を行うことを求める運動を広げたい」と呼びかけました。

　また高遠氏は、憲法９条について「私が誘拐された時、また現地で危険な目にあった時も『平和な国から来た』ということで、命が救われたと思う。憲法９条の力を実感しました。９条を守る運動を強め、９条の理念を個人レベルで実践していきたい」と述べました。

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【話題】 25〜29歳の勤労者の平均年収は、1997年から2009年の12年間の間に、373万円から328万円へと45万円も減少した！

■消える若者市場　消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ（日経ビジネス）

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消えた“ブーム”

　大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。

　ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。

　かつての消費ブームの先頭に立っていたのは、言うまでもなく30歳以下の若者世代だった。しかし現在の消費市場では、若者の存在感が年々希薄になっている。そして若者をターゲットとするビジネスは軒並み低調である。

　今若者たちは消費市場の華やかなステージから、別に後ろ髪を引かれる風でもなく、静かにフェードアウトしようとしている。そして今まで常に消費市場の中心にあった若者市場も、風にあおられた砂上の楼閣のように雲散霧消しようとしているのだ。

　われわれビジネストレンド研究所では、若者市場はただ単に冷えているのではなく、消滅しつつあるという仮説を持っている。その主たる理由は次の3点、若者人口の激減、若者の購買力減退、若者の老成化である。 （後略）

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【国際テロ情報流出】 専門家「間違いなく故意だ」 海外サーバーを経由しウィニーで流出

■海外サーバー経由し流出＝ウィニーで国際テロ情報−専門家「故意」と指摘（時事通信）

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警視庁の内部文書とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、同庁が把握する前日、海外サーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに公開されていたことが２日、分かった。
　産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員とセキュリティー会社「ネットエージェント」（杉浦隆幸社長）が、それぞれ独自の観測システムで突き止めた。高木主任は「ウイルス感染で流出したものではない」と指摘。杉浦社長も「間違いなく故意だ」としている。
　両氏の話を総合すると、問題の文書データが入った圧縮ファイルは、ウィニーのネット上に五つ存在。先月２８日午後５時４５分、断片化されてアップロードが開始され、午後９時に閲覧可能になった。五つのファイルの中身は、同じＰＤＦ形式の捜査資料とみられる。警視庁公安部の現職幹部名のフォルダも含まれていたが、暴露ウイルスは検出されず、勝手に使われた可能性が高いという。
　ＩＰアドレスからルクセンブルクのレンタルサーバーを特定したが、追跡を免れるための中継地という。翌２９日午後７時２３分までウィニーに接続していた痕跡が残っており、何者かが１日余にわたって操作していたとみられる。

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【社会】「男子臭いバス乗れない」という女子の悲鳴で、におい対策…東京電機大・鳩山キャンパス

■「男子臭いバス乗れない」女子悲鳴でにおい対策（読売新聞）

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埼玉県鳩山町の東京電機大・鳩山キャンパスが、通学用のスクールバスのにおい対策に乗り出した。

　９割を占める男子学生のにおいに耐えてきた少数派の女子学生が今夏、「バスに乗りたくない」と悲鳴を上げたためだ。猛暑の影響で、においが増したらしい。香りを放つ機器を設置して好評を得たものの、根本的な解決にはほど遠い。香りに関する研究をしている教官のグループが対策を継続するという。

　理工学部が入る鳩山キャンパスには約３０００人の学生が通う。最寄り駅から約４キロ離れているため、多くの学生が東武東上線高坂駅や北坂戸駅などから出ているスクールバスを利用。時間帯によってはすし詰め状態になるという。

　においに関する苦情は毎年、梅雨時から夏にかけ、約３００人いる女子学生たちから寄せられていたが、酷暑となった今夏はその不満が爆発。「臭い」「バスに乗れない」といった訴えが大学当局に相次いだ。

　大学側は８月、中山洋准教授（教育工学）に相談。香りを活用した販売促進ビジネスなどを展開する「プロモツール」（東京都文京区）の放香器を試験的に設置することにした。赤外線で人を感知するとファンが作動し、かんきつ系のグレープフルーツやレモンの香りが放出されるすぐれもの。９月、高坂駅発着のバス１台に２週間ほど置いた。

　今月２１日にも設置し、アンケート調査を実施したところ、車内のにおいを「悪い」「とても悪い」と回答した学生は、「香りなし」で２６人、「香りあり」は１２人。「香りなし」の場合、バスに「乗りたくない」は１９人、「全く乗りたくない」も４人いたが、「香りあり」では、「乗りたくない」は８人、「全く乗りたくない」はゼロだった。

　しかし、女子学生の不満は根深い。高坂駅からのバスを利用する３年生（２１）は「雨の日は特ににおいがこもって汗くさく、機械系の学生の場合、はんだのにおいがしたりする。香りをかぶせるのではなく、取り除いてもらいたい」と訴える。

　中山准教授も「今のところは『ないよりあった方がよい』という段階」としており、「香りには好き嫌いがある。消臭についても取り組みたい」と話す。気温が下がるこれからの季節は苦情も少なくなるが、来夏に備え、研究を続けることにしている。

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【社会】日本列島の下の岩盤に裂け目か

■日本列島の下の岩盤に裂け目か（NHK）

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日本列島の下に沈み込んでいる「フィリピン海プレート」という岩盤が、西日本の地下深くで大きく裂けているとみられるという研究結果がまとまりました。専門家は、こうしたプレートの形状が、内陸で起きる大地震に影響を与えている可能性があるとみて、分析を進めています。

「フィリピン海プレート」は、東海から西の太平洋の海底で日本列島が乗った陸側の岩盤の下に毎年数センチずつ沈み込み、東海地震や東南海・南海地震などの要因となっています。東京大学の井出哲准教授の研究グループは、地震活動や地震波の速度の違いなどから、「フィリピン海プレート」の構造を分析しました。その結果、和歌山県沖の紀伊水道から兵庫県付近にかけてを境に、東側が深く沈み込んでいるのに対して、西側は比較的浅い角度で沈み込むなど、東西でプレートの形状が異なり、プレートが大きく裂けているとみられることがわかりました。また、１５年前に起きた阪神・淡路大震災の震源地は、ちょうどプレートの裂け目付近に当たるほか、昭和２３年の福井地震や平成１２年の鳥取県西部地震といった、内陸で起きたマグニチュード７前後の大地震の震源地は、東西それぞれのプレートが地下およそ７５キロまで沈み込んだ付近に特に集中していることがわかりました。井出准教授は「阪神・淡路大震災は地下深くから上昇してきた水の影響で起きたという考え方があり、プレートの裂け目が水の通り道になっている可能性が高い。プレートの構造と内陸の地震との関係について分析を進め、将来の地震の予測につなげていきたい」と話しています。

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【沖縄】「何のための生活保護費か」「生保受給者がパチンコ遊興」に批判・不満の声

■何のための生活保護費か「パチンコ遊興」に批判広がる（八重山毎日新聞）

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抜き打ち調査でもっと増える?

Pic1 　石垣市内で生活保護を受けている受給者の一部でパチンコ店に出入りしている実態が明らかになった。9月の支給日に受給者11人がパチンコ店で遊興していたことが、市福祉総務課の実態調査で発覚したもの。市民からは「何のための生活保護か」と不満の声が上がるなど波紋が広がっている。(比嘉盛友記者)

　同課は9月上旬、パチンコ店3店舗にケースワーカー7人が立ち入り調査を実施したところ、受給者11人を確認した。同課は誓約書を書かせるなど、支給停止も辞さない強い態度で指導した。
　報道後、パチンコ店に通う読者からは「受給日から数日間は受給者とみられる人が多くなる」との情報が寄せられた。市議会の委員会審査で今回の件をただした小底嗣洋市議は「抜き打ちに調査すれば、もっと出てくるのではないか」との見方を示す。

　生活保護は、生活に困窮する国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すことを目的とした制度。国が4分の3、市町村が4分の1を負担しており、石垣市では本年度で約12億円の支給が見込まれている。
　生活保護法60条は受給者の義務として「常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とうたっている。

　保護費をパチンコなどの遊興に使うことについて厚生労働省社会援護局保護課保護係は「程度の問題はあるが、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではない」との見解だ。小底市議も「言語道断だ。何のための保護費か。今回の件は(使い道の)範囲を超えている」と指摘する。
　今回の不適切な消費は一部かもしれないが、不正受給という印象を与えかねず、受給者全体のイメージを損ねてしまうおそれがある。

　美崎町で飲食店を営む女性(60)は「私は昼も夜も働いているが、生活はギリギリ。パチンコをやっている人が本当に(保護費が)必要なのか」と不信感を募らせ、「もらえるのだったら、私だってもらいたいよ」と怒り心頭だ。
　中山義隆市長は「ごく一部かもしれないが、その他の受給者にとっては迷惑な話。制度自体に疑念を抱かせることにつながる」と懸念を示し、「担当課では年内にはもう一度、調査することにしている」と説明。
　小底市議は「市民の血税が使われており、市民に申し訳がたたない。市は支給している以上、抜き打ちで巡回するなど、責任をもって厳しく調査、指導すべきだ」と訴えている。

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【調査】 若者の常備薬離れが進んでいる

■常備薬もう不要！？　コンビニやスーパーで購入　若者の３割持たず（産経関西）

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２０〜３０代の若者を中心に、家庭の常備薬離れが進んでいる実態が２３日、医薬品メーカーのアンケートで明らかになった。同世代の３割超が、胃薬や頭痛薬の入った薬箱を「持っていない」と回答。コンビニエンスストアなどで手軽に薬が買えるようになったライフスタイルの変化が反映されており、関係者は「常備薬という概念がなくなりつつあるのかも」と分析している。

　大阪府吹田市の大幸薬品が「薬と健康の週間」（１７〜２３日）に合わせ、全国の２０〜６０代の男女を対象に初めてアンケートを実施。常備薬の配置状況について、計６２０人から有効回答を得た。

　この結果、全体の８７・１％が「薬を家庭に常備している」とする一方、２０〜３０代の１６・１％は「常備していない」と回答。そのうちの４５％が「家の近くに薬局・薬店があり、すぐに購入できる」を理由に挙げた。

　また、薬箱については全体の２８・９％が「持っていない」とし、世代別でみると、２０代は３５・５％、３０代が３１・５％に上った。

　風邪薬などの一般医薬品（大衆薬）については、昨年６月の薬事法改正で登録販売者を置くコンビニやスーパーでも購入が可能に。量販型のドラッグストアなども含めると、夜間でも薬を買うことのできる環境になりつつある。

　今回の調査結果について、医薬品メーカーでつくる全国家庭薬協議会は「全体的に、家庭ができてから薬箱を持ち始めるケースが多い」とみる一方、「昔は薬や包帯などは貴重品だったが、今はどこでも安価に購入できるため、常備の習慣がなくなりつつある」と分析。一方の大幸薬品は「自己管理のためにも、家庭に薬箱は必要」とアピールしている。

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【政治】側近議員「近く本人が表明」…鳩山前首相、引退撤回か

■鳩山前首相：引退撤回か　側近議員「近く本人が表明」（毎日ｊｐ）

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民主党の鳩山由紀夫前首相が周辺に対し、自身の進退について年内に改めて判断する考えを示したことが分かった。鳩山氏はこれまで来春に進退を判断する考えを示しており、これを早めた形。鳩山氏は２２日からベトナムを訪問、政府要人と会談するなど、６月の首相辞任後も外交を中心に精力的に動いており、周辺では鳩山氏が引退を撤回するとの見方が強まっている。

　「私どもが先陣を切って議論を進める」。鳩山氏は２２日、国会内で開かれた民主党の「新しい公共調査会」初会合で力説した。公共サービスの担い手に市民らが参加する「新しい公共」は、鳩山氏が首相時代に提唱した理念。自ら党の調査会長に就任し、この問題への意欲を印象づけた。

　鳩山氏は首相を辞任した後、中国（６、８月）▽ロシア（８、９月）▽米国（９月）▽韓国（１０月）と既に４カ国を計６回訪問。中国の温家宝首相やロシアのメドベージェフ大統領らと、環境分野での技術協力などについて意見交換した。２０日には超党派による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」の会長にも就任。側近議員は「引退するようには見えない。近く鳩山氏自身が（引退撤回を）表明するだろう」と話す。

　鳩山氏は首相辞任時に「次の総選挙には出馬しない」と語ったが、７月には後援会の会合で、進退について「来春の統一地方選のころを目安に結論を見つけたい」と述べていた。

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【山梨】鳩山前首相「温室ガス２５％削減を達成するには、国民一人一人の意識改革が重要だ」 小水力発電サミットに出席

■小水力発電で温暖化防止へ 　都留市でサミット　宣言を発表（山梨日日新聞）

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　都留市などは１７日、「第１回全国小水力発電サミットｉｎ都留」の２日目を都留文科大で行い、小水力発電の推進を誓うサミット宣言を発表するなどして閉幕した。
　県内外から約２５０人が参加。午前中は「自治体の課題と挑戦」「小水力甲子園」など四つの分科会で議論を深めた。閉会式では、「農山村の活性化と地球温暖化防止に貢献する小水力発電をいっそう推進する」などとするサミット宣言を発表した。
　大会には鳩山由紀夫前首相が出席。国連総会で打ち出した温室効果ガス２５％削減を達成するには、「国民一人一人の意識改革が重要だ」と強調し、「市役所前の（水力発電施設の）『元気くん』は環境問題を身近に考えるきっかけになっている」と激励。また、小水力発電の普及には手続きの煩雑さなどの課題があることを挙げ、「政治家として、法整備をしっかりやっていきたい」と述べた。

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【裁判】「外国人の生存権保障の責任はその者の属する国家が負うべき」 生活保護申請、永住外国人も適用外との判決 大分地裁

■生活保護申請　「永住外国人も適用外」（大分合同新聞）

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　永住権を持つ大分市内の中国籍の女性（７８）が、外国人に対して生活保護の受給権を認め、保護を開始するよう同市に求めた訴訟の判決言い渡しが１８日、大分地裁であり、一志泰滋裁判長は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」として、女性側の訴えをすべて退けた。判決後、市内の県弁護士会館で会見した女性の弁護団は「外国人の保護は国の“お恵み”という判断。日本で生まれ育ち、日本語しか話せない女性に『生活に困ったら国籍のある国に帰れ』ということか。ひどい判決だ」と述べ、控訴する方針を示した。同弁護団によると、永住外国人に対して生活保護の受給権を認めないと明示した判決は初めてという。

　女性側は「少なくとも永住外国人には憲法で保障された生存権があり、生活保護法が適用される」と主張したが、一志裁判長は「外国人の生存権保障の責任は第１次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」として、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られると判断した。
　原告は外国人に生活保護法を準用して保護を実施するとしている厚生省（現厚生労働省）の通知に基づき、保護の開始も求めたが、一志裁判長は「通知に基づく保護の性質は（行政側から外国人に対する）贈与。（今回、大分市は）贈与を拒絶しており、女性に生活保護の受給権はない」として却下した。
　入田光・大分市福祉事務所長は「市の主張が認められており、妥当な判決だ」とのコメントを出した。
　判決などによると、女性は２００８年１２月、市に生活保護を申請したが却下された。これを不服として、女性は県に審査請求したが、県は「外国人は不服申し立てできない」とした同通知に基づいて“門前払い”する裁決をした。この裁決については「違法」と認めた同地裁判決が、女性が起こした別の訴訟で確定している。

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【社会】奨学金の取り立てが厳しい。延滞金の支払いで元本返せず返済残高が６００万円まで膨らんだ若者がいる…渋谷で反貧困世直し大集会

■反貧困世直し大集会：渋谷で　／東京（毎日JP）

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　多重債務者やシングルマザーの支援団体、労働組合など、貧困問題に取り組むグループらで組織する反貧困ネットワークが１６日、渋谷区の明治公園で「反貧困世直し大集会」を開いた。

　毎年、国連の定める世界反貧困デー（１０月１７日）に合わせて開催しており、３回目の今年は「いいかげん変えようよ！希望のもてる社会へ」がテーマ。政権交代後も雇用・生活不安が改善されていないことを訴えた。

　奨学金問題の分科会では、「日本学生支援機構」（旧日本育英会）の奨学金の取り立てが厳しくなり、延滞金の支払いが苦しくて元本が返せず、返済残高が６００万円にまで膨らんでいる若者がいることなどが報告された。支援者は「大学を出ても就職さえできない時代。一刻も早く給付型奨学金の導入を」と強調した。

　官製ワーキングプア問題の分科会では、自治体や省庁の業務委託で業者のダンピング合戦が進み、時給換算で最低賃金を下回る労働者が出てきていることなどが報告された。

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