【国際テロ情報流出】 専門家「間違いなく故意だ」 海外サーバーを経由しウィニーで流出

■海外サーバー経由し流出＝ウィニーで国際テロ情報−専門家「故意」と指摘（時事通信）

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警視庁の内部文書とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、同庁が把握する前日、海外サーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに公開されていたことが２日、分かった。
　産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員とセキュリティー会社「ネットエージェント」（杉浦隆幸社長）が、それぞれ独自の観測システムで突き止めた。高木主任は「ウイルス感染で流出したものではない」と指摘。杉浦社長も「間違いなく故意だ」としている。
　両氏の話を総合すると、問題の文書データが入った圧縮ファイルは、ウィニーのネット上に五つ存在。先月２８日午後５時４５分、断片化されてアップロードが開始され、午後９時に閲覧可能になった。五つのファイルの中身は、同じＰＤＦ形式の捜査資料とみられる。警視庁公安部の現職幹部名のフォルダも含まれていたが、暴露ウイルスは検出されず、勝手に使われた可能性が高いという。
　ＩＰアドレスからルクセンブルクのレンタルサーバーを特定したが、追跡を免れるための中継地という。翌２９日午後７時２３分までウィニーに接続していた痕跡が残っており、何者かが１日余にわたって操作していたとみられる。

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【社会】「男子臭いバス乗れない」という女子の悲鳴で、におい対策…東京電機大・鳩山キャンパス

■「男子臭いバス乗れない」女子悲鳴でにおい対策（読売新聞）

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埼玉県鳩山町の東京電機大・鳩山キャンパスが、通学用のスクールバスのにおい対策に乗り出した。

　９割を占める男子学生のにおいに耐えてきた少数派の女子学生が今夏、「バスに乗りたくない」と悲鳴を上げたためだ。猛暑の影響で、においが増したらしい。香りを放つ機器を設置して好評を得たものの、根本的な解決にはほど遠い。香りに関する研究をしている教官のグループが対策を継続するという。

　理工学部が入る鳩山キャンパスには約３０００人の学生が通う。最寄り駅から約４キロ離れているため、多くの学生が東武東上線高坂駅や北坂戸駅などから出ているスクールバスを利用。時間帯によってはすし詰め状態になるという。

　においに関する苦情は毎年、梅雨時から夏にかけ、約３００人いる女子学生たちから寄せられていたが、酷暑となった今夏はその不満が爆発。「臭い」「バスに乗れない」といった訴えが大学当局に相次いだ。

　大学側は８月、中山洋准教授（教育工学）に相談。香りを活用した販売促進ビジネスなどを展開する「プロモツール」（東京都文京区）の放香器を試験的に設置することにした。赤外線で人を感知するとファンが作動し、かんきつ系のグレープフルーツやレモンの香りが放出されるすぐれもの。９月、高坂駅発着のバス１台に２週間ほど置いた。

　今月２１日にも設置し、アンケート調査を実施したところ、車内のにおいを「悪い」「とても悪い」と回答した学生は、「香りなし」で２６人、「香りあり」は１２人。「香りなし」の場合、バスに「乗りたくない」は１９人、「全く乗りたくない」も４人いたが、「香りあり」では、「乗りたくない」は８人、「全く乗りたくない」はゼロだった。

　しかし、女子学生の不満は根深い。高坂駅からのバスを利用する３年生（２１）は「雨の日は特ににおいがこもって汗くさく、機械系の学生の場合、はんだのにおいがしたりする。香りをかぶせるのではなく、取り除いてもらいたい」と訴える。

　中山准教授も「今のところは『ないよりあった方がよい』という段階」としており、「香りには好き嫌いがある。消臭についても取り組みたい」と話す。気温が下がるこれからの季節は苦情も少なくなるが、来夏に備え、研究を続けることにしている。

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【社会】日本列島の下の岩盤に裂け目か

■日本列島の下の岩盤に裂け目か（NHK）

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日本列島の下に沈み込んでいる「フィリピン海プレート」という岩盤が、西日本の地下深くで大きく裂けているとみられるという研究結果がまとまりました。専門家は、こうしたプレートの形状が、内陸で起きる大地震に影響を与えている可能性があるとみて、分析を進めています。

「フィリピン海プレート」は、東海から西の太平洋の海底で日本列島が乗った陸側の岩盤の下に毎年数センチずつ沈み込み、東海地震や東南海・南海地震などの要因となっています。東京大学の井出哲准教授の研究グループは、地震活動や地震波の速度の違いなどから、「フィリピン海プレート」の構造を分析しました。その結果、和歌山県沖の紀伊水道から兵庫県付近にかけてを境に、東側が深く沈み込んでいるのに対して、西側は比較的浅い角度で沈み込むなど、東西でプレートの形状が異なり、プレートが大きく裂けているとみられることがわかりました。また、１５年前に起きた阪神・淡路大震災の震源地は、ちょうどプレートの裂け目付近に当たるほか、昭和２３年の福井地震や平成１２年の鳥取県西部地震といった、内陸で起きたマグニチュード７前後の大地震の震源地は、東西それぞれのプレートが地下およそ７５キロまで沈み込んだ付近に特に集中していることがわかりました。井出准教授は「阪神・淡路大震災は地下深くから上昇してきた水の影響で起きたという考え方があり、プレートの裂け目が水の通り道になっている可能性が高い。プレートの構造と内陸の地震との関係について分析を進め、将来の地震の予測につなげていきたい」と話しています。

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【沖縄】「何のための生活保護費か」「生保受給者がパチンコ遊興」に批判・不満の声

■何のための生活保護費か「パチンコ遊興」に批判広がる（八重山毎日新聞）

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抜き打ち調査でもっと増える?

Pic1 　石垣市内で生活保護を受けている受給者の一部でパチンコ店に出入りしている実態が明らかになった。9月の支給日に受給者11人がパチンコ店で遊興していたことが、市福祉総務課の実態調査で発覚したもの。市民からは「何のための生活保護か」と不満の声が上がるなど波紋が広がっている。(比嘉盛友記者)

　同課は9月上旬、パチンコ店3店舗にケースワーカー7人が立ち入り調査を実施したところ、受給者11人を確認した。同課は誓約書を書かせるなど、支給停止も辞さない強い態度で指導した。
　報道後、パチンコ店に通う読者からは「受給日から数日間は受給者とみられる人が多くなる」との情報が寄せられた。市議会の委員会審査で今回の件をただした小底嗣洋市議は「抜き打ちに調査すれば、もっと出てくるのではないか」との見方を示す。

　生活保護は、生活に困窮する国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すことを目的とした制度。国が4分の3、市町村が4分の1を負担しており、石垣市では本年度で約12億円の支給が見込まれている。
　生活保護法60条は受給者の義務として「常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とうたっている。

　保護費をパチンコなどの遊興に使うことについて厚生労働省社会援護局保護課保護係は「程度の問題はあるが、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではない」との見解だ。小底市議も「言語道断だ。何のための保護費か。今回の件は(使い道の)範囲を超えている」と指摘する。
　今回の不適切な消費は一部かもしれないが、不正受給という印象を与えかねず、受給者全体のイメージを損ねてしまうおそれがある。

　美崎町で飲食店を営む女性(60)は「私は昼も夜も働いているが、生活はギリギリ。パチンコをやっている人が本当に(保護費が)必要なのか」と不信感を募らせ、「もらえるのだったら、私だってもらいたいよ」と怒り心頭だ。
　中山義隆市長は「ごく一部かもしれないが、その他の受給者にとっては迷惑な話。制度自体に疑念を抱かせることにつながる」と懸念を示し、「担当課では年内にはもう一度、調査することにしている」と説明。
　小底市議は「市民の血税が使われており、市民に申し訳がたたない。市は支給している以上、抜き打ちで巡回するなど、責任をもって厳しく調査、指導すべきだ」と訴えている。

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【調査】 若者の常備薬離れが進んでいる

■常備薬もう不要！？　コンビニやスーパーで購入　若者の３割持たず（産経関西）

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２０〜３０代の若者を中心に、家庭の常備薬離れが進んでいる実態が２３日、医薬品メーカーのアンケートで明らかになった。同世代の３割超が、胃薬や頭痛薬の入った薬箱を「持っていない」と回答。コンビニエンスストアなどで手軽に薬が買えるようになったライフスタイルの変化が反映されており、関係者は「常備薬という概念がなくなりつつあるのかも」と分析している。

　大阪府吹田市の大幸薬品が「薬と健康の週間」（１７〜２３日）に合わせ、全国の２０〜６０代の男女を対象に初めてアンケートを実施。常備薬の配置状況について、計６２０人から有効回答を得た。

　この結果、全体の８７・１％が「薬を家庭に常備している」とする一方、２０〜３０代の１６・１％は「常備していない」と回答。そのうちの４５％が「家の近くに薬局・薬店があり、すぐに購入できる」を理由に挙げた。

　また、薬箱については全体の２８・９％が「持っていない」とし、世代別でみると、２０代は３５・５％、３０代が３１・５％に上った。

　風邪薬などの一般医薬品（大衆薬）については、昨年６月の薬事法改正で登録販売者を置くコンビニやスーパーでも購入が可能に。量販型のドラッグストアなども含めると、夜間でも薬を買うことのできる環境になりつつある。

　今回の調査結果について、医薬品メーカーでつくる全国家庭薬協議会は「全体的に、家庭ができてから薬箱を持ち始めるケースが多い」とみる一方、「昔は薬や包帯などは貴重品だったが、今はどこでも安価に購入できるため、常備の習慣がなくなりつつある」と分析。一方の大幸薬品は「自己管理のためにも、家庭に薬箱は必要」とアピールしている。

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【政治】側近議員「近く本人が表明」…鳩山前首相、引退撤回か

■鳩山前首相：引退撤回か　側近議員「近く本人が表明」（毎日ｊｐ）

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民主党の鳩山由紀夫前首相が周辺に対し、自身の進退について年内に改めて判断する考えを示したことが分かった。鳩山氏はこれまで来春に進退を判断する考えを示しており、これを早めた形。鳩山氏は２２日からベトナムを訪問、政府要人と会談するなど、６月の首相辞任後も外交を中心に精力的に動いており、周辺では鳩山氏が引退を撤回するとの見方が強まっている。

　「私どもが先陣を切って議論を進める」。鳩山氏は２２日、国会内で開かれた民主党の「新しい公共調査会」初会合で力説した。公共サービスの担い手に市民らが参加する「新しい公共」は、鳩山氏が首相時代に提唱した理念。自ら党の調査会長に就任し、この問題への意欲を印象づけた。

　鳩山氏は首相を辞任した後、中国（６、８月）▽ロシア（８、９月）▽米国（９月）▽韓国（１０月）と既に４カ国を計６回訪問。中国の温家宝首相やロシアのメドベージェフ大統領らと、環境分野での技術協力などについて意見交換した。２０日には超党派による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」の会長にも就任。側近議員は「引退するようには見えない。近く鳩山氏自身が（引退撤回を）表明するだろう」と話す。

　鳩山氏は首相辞任時に「次の総選挙には出馬しない」と語ったが、７月には後援会の会合で、進退について「来春の統一地方選のころを目安に結論を見つけたい」と述べていた。

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【山梨】鳩山前首相「温室ガス２５％削減を達成するには、国民一人一人の意識改革が重要だ」 小水力発電サミットに出席

■小水力発電で温暖化防止へ 　都留市でサミット　宣言を発表（山梨日日新聞）

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　都留市などは１７日、「第１回全国小水力発電サミットｉｎ都留」の２日目を都留文科大で行い、小水力発電の推進を誓うサミット宣言を発表するなどして閉幕した。
　県内外から約２５０人が参加。午前中は「自治体の課題と挑戦」「小水力甲子園」など四つの分科会で議論を深めた。閉会式では、「農山村の活性化と地球温暖化防止に貢献する小水力発電をいっそう推進する」などとするサミット宣言を発表した。
　大会には鳩山由紀夫前首相が出席。国連総会で打ち出した温室効果ガス２５％削減を達成するには、「国民一人一人の意識改革が重要だ」と強調し、「市役所前の（水力発電施設の）『元気くん』は環境問題を身近に考えるきっかけになっている」と激励。また、小水力発電の普及には手続きの煩雑さなどの課題があることを挙げ、「政治家として、法整備をしっかりやっていきたい」と述べた。

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【裁判】「外国人の生存権保障の責任はその者の属する国家が負うべき」 生活保護申請、永住外国人も適用外との判決 大分地裁

■生活保護申請　「永住外国人も適用外」（大分合同新聞）

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　永住権を持つ大分市内の中国籍の女性（７８）が、外国人に対して生活保護の受給権を認め、保護を開始するよう同市に求めた訴訟の判決言い渡しが１８日、大分地裁であり、一志泰滋裁判長は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」として、女性側の訴えをすべて退けた。判決後、市内の県弁護士会館で会見した女性の弁護団は「外国人の保護は国の“お恵み”という判断。日本で生まれ育ち、日本語しか話せない女性に『生活に困ったら国籍のある国に帰れ』ということか。ひどい判決だ」と述べ、控訴する方針を示した。同弁護団によると、永住外国人に対して生活保護の受給権を認めないと明示した判決は初めてという。

　女性側は「少なくとも永住外国人には憲法で保障された生存権があり、生活保護法が適用される」と主張したが、一志裁判長は「外国人の生存権保障の責任は第１次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」として、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られると判断した。
　原告は外国人に生活保護法を準用して保護を実施するとしている厚生省（現厚生労働省）の通知に基づき、保護の開始も求めたが、一志裁判長は「通知に基づく保護の性質は（行政側から外国人に対する）贈与。（今回、大分市は）贈与を拒絶しており、女性に生活保護の受給権はない」として却下した。
　入田光・大分市福祉事務所長は「市の主張が認められており、妥当な判決だ」とのコメントを出した。
　判決などによると、女性は２００８年１２月、市に生活保護を申請したが却下された。これを不服として、女性は県に審査請求したが、県は「外国人は不服申し立てできない」とした同通知に基づいて“門前払い”する裁決をした。この裁決については「違法」と認めた同地裁判決が、女性が起こした別の訴訟で確定している。

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【社会】奨学金の取り立てが厳しい。延滞金の支払いで元本返せず返済残高が６００万円まで膨らんだ若者がいる…渋谷で反貧困世直し大集会

■反貧困世直し大集会：渋谷で　／東京（毎日JP）

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　多重債務者やシングルマザーの支援団体、労働組合など、貧困問題に取り組むグループらで組織する反貧困ネットワークが１６日、渋谷区の明治公園で「反貧困世直し大集会」を開いた。

　毎年、国連の定める世界反貧困デー（１０月１７日）に合わせて開催しており、３回目の今年は「いいかげん変えようよ！希望のもてる社会へ」がテーマ。政権交代後も雇用・生活不安が改善されていないことを訴えた。

　奨学金問題の分科会では、「日本学生支援機構」（旧日本育英会）の奨学金の取り立てが厳しくなり、延滞金の支払いが苦しくて元本が返せず、返済残高が６００万円にまで膨らんでいる若者がいることなどが報告された。支援者は「大学を出ても就職さえできない時代。一刻も早く給付型奨学金の導入を」と強調した。

　官製ワーキングプア問題の分科会では、自治体や省庁の業務委託で業者のダンピング合戦が進み、時給換算で最低賃金を下回る労働者が出てきていることなどが報告された。

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【長野】「Bルートをあきらめない」「大都市間を結ぶだけでは地方切り捨てだ」 リニアCルート決着見通しに、諏訪・伊那地域から反発の声

■県内に大きな波紋　リニアＣルート決着見通し（中日新聞）

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◆「現実味帯びた」飯田商議所
　リニア中央新幹線のルート問題が、ＪＲ東海が主張する南アルプスを貫通する直線の「Ｃルート」で事実上決着する見通しになったことに、県内では大きな波紋を広げた。直線ルートにかかる飯田地域は歓迎の姿勢がにじみ「県全体にメリットが出るように」などと今後に目を向けた受け止めが聞かれる一方、南アを迂回（うかい）する「Ｂルート」を求める諏訪や伊那地域などは「地方切り捨て」などと批判。県内では県が主導し、長くＢルートを求めてきた経緯があり、これからもさまざまな動きが出そうだ。

　【飯田地域】

　「現実味を帯びてきた。これからの方が大変だ」。飯田商工会議所の宮島八束会頭はＣルートでの事実上の決着見通しを歓迎。その上で「県内の他地域とも連携し、全体にメリットが出るようにしていければいい」と語り、今後は「リニア効果」が県全体に波及する取り組みの必要性を強調した。

　中間駅問題では、飯田駅設置を前提に「地域の負担を軽減する活動は必要だが、募金活動など最大限の努力をする。県にも協力を求めていく」。

　静岡、愛知などの三遠南信地域の活性化も視野に入れ「全体でどういう地域にしていくのかを真剣に取り組まないといけない」と話した。

　飯田市の牧野光朗市長は「正式な報告が行われるまではコメントを差し控えたい」と話し、２０日にも開かれる国土交通省の交通政策審議会の動きを見極めていく姿勢を強調した。


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【経済】 "「怪盗ロワイヤル」が大人気" モバゲーのＤｅＮＡ、営業利益約２４０億円を予測

■『怪盗ロワイヤル』で好調のDeNA　営業利益約240億円を予測（NEWポストセブン）

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デイトレーダーの先駆けとして、独自の投資手法を確立、ハンドルネーム「LOVEWSHIKY」の名で投資家に絶大な人気を誇る、ファイトレードコーポレーション代表取締役・石橋明佳氏がいま注目している銘柄は、「ディー・エヌ・エー」（東証1部、2432）だという。

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　多くの仲間と携帯電話で交流して遊べるソーシャルゲーム市場が急拡大している。中でも、ソーシャルゲーム配信サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは、驚異的なスピードで業績を伸ばし続けている。

　11年3月期の第1四半期業績は、売上高が前年同期比2.7倍の241億9300万円、営業利益が同3.8倍の119億8900万円と、いずれも四半期ベースで過去最高を更新した。人気ゲーム「快盗ロワイヤル」などの大ヒットで同社サイトのユーザーは高年齢層まで広がり、サイトの主要収入源となるアイテム購入費など課金収入の拡大が寄与した。

　さらに、同社は上期（4−9月）の業績予想でも、売上高500億円（前年同期比3.9倍）、営業利益240億円（同3.8倍）と、急成長ペースが持続するという見通しを示している。

　同社は、成長トレンドを持続させるための布石もしっかり打っている。10月からパソコン向け「Yahoo！モバゲー」サービスが開始されたほか、「iPhone」などスマートフォン展開も年内の開始に向けて準備が進んでおり、新たなユーザー獲得策にぬかりはないようだ。

　チャート的にも、一度下落していたところから復活してきており、きれいな上昇トレンドを維持している。ヤフーとの提携などに業績拡大期待が高まれば、株価は一段高が考えられそうだ。

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【話題】 20代女性が結婚をためらってしまう理由 「恋人の収入が少ない！」

■【女性編】結婚をためらってしまう理由ランキング（excite）

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経済的な安定はもちろん自分の時間がなきゃイヤ

結婚について真剣に考えるようになる20代。お付き合いする彼との結婚を意識することもあるでしょう。「結婚はタイミングが大切」とは言いますが、実際に結婚してみなければその善し悪しは分からないのも事実。今回、20代女性633名に結婚をためらってしまう理由について聞いてみました。


Q. 結婚をためらってしまう理由を教えてください。(複数回答)
1位　自分の時間がほしい　23％
2位　恋人の収入や貯金が少ない　22％
3位　恋人の仕事や収入が安定しない　20％
4位　まだ遊びたい・趣味に没頭したい　19％
5位　家事・料理に不安がある　18％


■今のような自由な時間がなくなると思うと……　
・「まだ仕事、遊びに熱中したい」(23歳/小売/販売)
・「自分の時間は確実に減ると思うし、今はその時間が大事」(25歳/IT/SE)
・「自分のことだけで精一杯なのに人のことまで考えられない」(26歳/教育関連/その他)
・「年齢的には多少あせるけど、正直まだ自分の時間を楽しみたい」(28歳/卸/営業)
・「年齢的にまだすべてを手放したくない」(26歳/ホテル/財務)


■愛があっても、安定した生活を送るにはお金が……
・「現実的にお金のことを考えてしまう」(23歳/生保/営業)
・「精神的には支えると言ってくれても、実際お金がないと人を幸せにはできない」(26歳/アミューズメント/サービス)
・「相手が契約社員なので将来が見えず、不安でいっぱい」(24歳/小売/販売)
・「IT系でフリーで仕事をしている彼に10年後仕事があるか分からない」(27歳/商社/秘書・アシスタント)
・「経済力は生きていくうえで一番重要だと思う」(26歳/IT/SE)


■花嫁修業でもしないと、相手ががっかりしそう……
・「私は料理が苦手。相手の家庭の食事はきちんとしているので満足させられるか自信がない」(22歳/IT/プログラマー)
・「自分の身の回りのこともできないので無理だと思う」(23歳/印刷/技術)
・「家事がうまくできないため、相手に悲しい思いをさせてしまいそう」(24歳/機械/事業開発)
・「仕事をしながら家事や料理をうまくこなしていく自信がない」(26歳/金融/営業)
・「家事は親まかせだったので自分にできるか不安」(29歳/医薬品/研究開発)

1位の「自分の時間がほしい」についても、時間の制約に限らず、共同生活への不安を訴えるコメントが見られました。裏を返せば、結婚へと踏み切るにはまず“環境の変化を受け入れる心の準備から”と言えそうです。4位には「まだ遊びたい・趣味に没頭したい」がランクインしましたが、仕事を含めて自由で充実した日々を過ごしたい女性が多く、結婚は二の次になってしまうのかもしれません。また、結婚相手に求めるものとしては、やはり収入や安定した仕事に就いていること。いくら愛があっても、現実的にお金がなければ……と冷静に考える人が多いようです。（抜粋）

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【社会】生活保護世帯の子に進学支援拡大 無料学習会や塾代補助

■生活保護世帯の子に進学支援拡大　無料学習会や塾代補助（asahi.com）

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　生活保護を受けている家庭の子を対象に、自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている。低所得や家庭環境が原因で子どもが教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防ごうとの狙いだ。学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めた。

　９月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。母親は中学３年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。

　「夏季講習は７万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」

　県は今月２日、生活保護家庭で育つ約６５０人の中３生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。全県レベルでの展開は全国で初めて。参加者を掘り起こそうと、３０人の教育支援員らが９月から、家庭訪問を続けている。年間予算は約１億１６００万円。生活保護世帯の全日制高校進学率（今春６８％）を５ポイント上げるのが目標だ。

　大阪府は昨年１１月から、生活保護家庭の中３生を公民館に集めて週に２回、学習会を開いている。「夫婦間暴力、虐待など複雑な家庭事情を抱える子もいる」と府の担当者。精神的な支援もできるよう、カウンセラーの資格をもつ元教員を学習支援員に採用した。

　地域産業の地盤沈下で、市民１９人に１人が生活保護を利用している北海道釧路市。中３生の勉強会に市はＮＰＯと協力して取り組む。「参加する子は将来の街の担い手。学習支援は地域づくりの重要課題です」と担当者は言う。

　塾通いや進学時の経済支援に力を入れる自治体も現れた。東京都は２００８年度から、生活保護家庭の子が塾に通う費用を補助する制度をスタートした。小学４〜６年は年額５万円、中１と中２は１０万円、中３は１５万円。昨年度は１億２７００万円を都が独自に支出した。板橋区では今春、塾代補助を利用した子の全日制高校進学率は８７％で、生活保護世帯全体の７１％を上回った。 (後略)

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【いきもの】ザリガニ、用水路を埋め尽くす・・・岡山

■大量のザリガニ出現　岡山の用水（山陽新聞・・・ソース元に動画があります）

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　岡山市東区神崎町、住宅地の用水路に、大量のアメリカザリガニが出現。10日朝も約５００メートルの範囲で折り重なるように密集したり、列をなしてうごめいたりし、異様な光景に「何万匹いるの」と気味悪がる住民も。

　地元の人によると、集まってきたのは９日昼ごろ。水は深い所で５センチ程度とほとんど流れていない用水（幅約１・８メートル）の底に、体長５〜10センチサイズが数え切れないほど集まった。近くで鮮魚店を営む奥山正人さん（62）は「ずっと住んでいて、こんなに多くのザリガニは記憶にない」。

　県内の野生生物研究者らでつくる岡山野生生物調査会（岡山市）の吉鷹一郎事務局長は「非常に珍しい現象。原因としては水路や田の水量調整など人為的なものと、猛暑など自然環境の変化の両方が考えられる」と話す。

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【沖縄】皇太子ご夫妻を襲撃した元活動家が名護市市議に当選 辺野古に反米・反日グループ集結？

■皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選　辺野古に反米・反日グループ集結？（MSN産経）

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。９月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。（宮本雅史）

　選挙は定数２７人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が１６人を占めた。

　名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した４、５人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治さん（５５）が当選したことが大きい。彼はＰＴＡの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。

　公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和５０年７月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけて“襲撃”した人物。公務執行妨害容疑で逮捕、懲役１年６月の実刑判決が確定した。

　当時の報道や関係者の証言によれば、川野氏は当時、「流血も辞さない戦いで皇太子上陸を阻止する」と宣言していた沖縄解放同盟準備会（沖解同）の活動家。事件について川野氏は平成９年６月、新聞社のインタビューで「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」と振り返っていた。（後略）

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【社会】中国人のビザなし入国や中国の免許でも運転ＯＫ 北海道観光インバウンド特区

■中国の免許でも運転ＯＫに　北海道観光インバウンド特区(時事通信)

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北海道観光振興機構は政府が創設を目指す「総合特区制度」で、中国の運転免許証の使用を認めたり、ホテル従業員として働きやすいよう外国人の就労規制を緩和する「北海道観光インバウンド特区」を提案した。

　北海道を舞台にした中国映画のヒットや、ビザ発給要件緩和の波を生かし、受け入れ体制を整えて中国人観光客をいっそう増やしたい考えだ。

　機構によると、提案は道内について、日本と交通事情の近い北京や上海からの観光客に中国の運転免許証での運転を許可したり、ホテルや旅館のサービス向上のため受付係や案内係として働けるよう在留資格を見直す。

　ほかに、観光目的の中国人について、１４日以内ならビザなしで入国を認めることなどを掲げた。

　機構の担当者は「安心して快適に観光を楽しめる体制を整えて、滞在型国際観光のモデル地域にしたい」と話している。

　総合特区制度は、政府が成長戦略の柱としての２０１１年度実施を目指しており、自治体や民間団体などにアイデアを募っている。

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【沖縄】沖縄近海に世界最大の熱水域 鉱物資源分布の可能性

■沖縄近海に世界最大の熱水域（NHK）

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沖縄近海の海底の地下に、高温の熱水がたまった世界最大規模の「熱水域」があることが新たにわかりました。こうした熱水の周辺には貴重な鉱物資源が分布している可能性があり、今後の研究が期待されています。

これは独立行政法人海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」が、先月１日から行った調査の結果、明らかになったものです。「ちきゅう」は、沖縄本島の北にある伊平屋島沖の海底にメタンガスや二酸化炭素を含む大量の熱水が噴き出している場所があることから、その周辺をドリルで掘削して調べました。その結果、２００メートルほど掘り進めた地下に２５０度以上の熱水が大量にたまっていることが新たにわかったということです。研究グループによりますと、見つかった「熱水域」は半径１０キロ、厚さ１００メートルの範囲に及び、これまで世界で見つかっている３５０ほどの「熱水域」の中でも最大規模だということです。またこうした場所には、金や銀などの貴重な鉱物資源が分布している可能性が高く、今後の研究が期待されています。海洋研究開発機構の高井研さんは「今回の発見の成果をさらに幅広い分野に生かしていきたい」と話しています。

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【経済】 経団連会長 「日本経済は中国頼み？そんなことはない。日本はもっと中国に投資していい」

■米倉弘昌日本経団連会長、対中外交に苦言「大使にはそれなりの人選が大事」（MSN産経）

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　米倉弘昌日本経団連会長は４日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、尖閣諸島での中国漁船衝突事件を機に日中間の緊張が高まっていることについて、「大国であればあるほど政治問題が大きい。大使にはそれなりの人選が大切だ。政治家でもいいのではないか」と語った。暗に今夏に着任した丹羽宇一郎駐中大使の資質に懸念を示し、政治的なパイプづくりが不可欠との考えを強調した。（早坂礼子）

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　米倉会長との主なやりとりは以下の通り。

　−−中国漁船衝突事件を機に日中間の緊張が高まっている

　「中国は困っているのではないか。あまりに大きな問題になったので収拾したくてしようがないのでは。野党は国会の争点にしたがっているようだが、国会では将来のことについて議論すべきだ。あまりに内向きすぎるとまた中国を刺激することになる」

　−−経済界出身の丹羽駐中国大使の采配（さいはい）を懸念する声も聞く

　「大国であればあるほど政治問題が大きい。大使にはそれなりの人選が必要だ。外交官にそういう人がいないので経済界からということだったが、政治家でもいいのではないか。政治問題は必ず将来も起こってくる。どんな形でもいいので、ハイレベルのルートで日中摩擦を未然に防ぐとか、起こっても素早く解決できる仕組みをつくってもらいたい」

　−−場合によっては丹羽大使の早期更迭も必要だと？

　「そこまでは言いませんが（笑）」

　−−レアアースの輸出規制問題は収拾に向かうのか

　「中国はもう輸出規制をなくしたようだ。中国が輸出を減らすのは無理からぬこともあるが生産活動に支障を来すのはよくない。日本の代替品開発とリサイクルはほとんどでき上がっていて、在庫がなくなる前に対応できると聞いている」（後略）

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【経済】創業430年の「源平酒造」が破産…若者の日本酒離れ、深刻

■創業３３０年、源平酒造が破産…日本酒離れ深刻（読売新聞）

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江戸前期の１６７３年（延宝元年）に創業した福井県大野市の酒造会社「源平酒造」（久保孝次社長）が、地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。

　全国的に「日本酒離れ」が進む中、売上高の減少に歯止めがかからず、借入金が経営を圧迫した。国内市場は右肩下がりでしぼみ続け、日本酒業界はかつてない危機に直面している。

　破産管財人の八木宏弁護士によると、申し立ては２９日付で、負債総額は約１億２０００万円。全国新酒鑑評会で金賞を受賞したこともある老舗だが、２０年以上前のピーク時に約１億５０００万円だった売上高が、昨年９月期は約６５００万円に落ち込んだ。今後は県内外からスポンサーを募るといい、八木弁護士は「『源平』ブランドを最大限生かしながら、経営再建に取り組みたい」と話した。

　経営破綻の背景には、日本酒の需要減少がある。国税庁の統計では、２００８年度の国内販売量は６３万１０００キロ・リットルと、過去１０年間で約４割減った。価格が手頃な焼酎の売れ行きが好調な一方、日本酒は若者に人気がないことや、比較的愛飲家の多い「団塊の世代」の大量退職などで低迷している。

　県酒造組合（福井市）によると、８０年代に約６０社だった加盟業者数は現在３６社。福井市内で酒店を経営する男性（６２）は「自分で飲むために日本酒を求める若い顧客はほとんどおらず、土産用に買う程度。日本酒メーカーはどこも厳しいと思う」とため息をついた。

　県内のある酒造会社は顧客開拓のため、梅酒やゆず酒など、日本酒ベースのリキュールを数年前に発売した。狙いは当たったものの、消費者が利き酒会で手に取るのはリキュールばかりで、日本酒は「数十人に１人」という。男性社長は「高品質の日本酒を造り続けても、通用するのは５年、１０年先までかも」と漏らす。

　少子高齢化が進めば、さらに市場規模が縮小する恐れもある。日本酒造組合中央会（東京）の小野博通理事は「日本の食文化を支えてきた日本酒の灯を、何としても守らないと……」とつぶやいた。

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【政治】 武富士倒産で消費者金融が全滅！ 菅首相は対策を早急に打つべきだ

■武富士倒産で消費者金融が全滅！ (ゲンダイネット)

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「とうとう武富士さんが潰れた。われわれもこのへんが潮時かな」

　２８日、都内の貸金業者は、武富士が会社更生法の適用を申請したことを知ってこうつぶやいた。

「武富士が倒産を決めたのは、毎日のように増える過払い利息の支払いに音を上げたからです。お客からの請求がいつまで続くかわからない。もうたまらないと踏ん切った。武富士の倒産をきっかけに、消費者金融や貸金業者は間違いなくバタバタいきますよ。実際、私も覚悟を決めています」

　貸金業者はかつて５万社近くあったものの、「貸金業法改正」を機に、倒産や廃業が増えて、いまや約３０００社に激減している。名ばかり貸金業者もいるから実態はもっと少ないはずだ。市場が消えていく中で、消費者金融の雄であった武富士が倒産したのだから、もう中小はやっていけないというわけだ。「計画倒産」をもくろむところもあるといわれている。

「倒産にもカネがかかるから、体力がある今のうちでなければできません。ズルズル事業を続けていたら倒産すらできない。いまならできます。展望がない貸金業界の余命は、せいぜいあと２年。実際、『貸金業法改正』と並んで希代の悪法といわれた『金融商品取引法』の実施で、不動産ファンドは同法施行から２年で軒並み姿を消しています」（消費者金融関係者）と業界は沈んでいる。

　武富士倒産のショックは、銀行傘下にある大手消費者金融にも広がっている。当初、メガバンクは新たな儲け先として消費者金融を傘下に入れたが、ここへきて「消費者金融は、足を引っ張る存在」（メガバンク幹部）でしかなくなったとお荷物扱いだ。

　国がこのまま手を打たなければ、市場は失われ、同時に失業者がドッとあふれる。まさに“政策難民”だ。「雇用」と叫ぶ菅首相は、口だけではなく、まともな対策を早急に打つべきだ。貸金業界はカウントダウンに入っている。

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