【毎日新聞】 潮田道夫「ＴＰＰの反対論は幕末の尊皇攘夷論とおなじだ。開国派の私はこれを『尊農攘夷』と呼ぶことにしている」

■水説：尊農攘夷でいいのか＝潮田道夫（毎日ｊｐ）

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＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞

　慶応大学の古川享教授がツイッターに信じられないような話を披露していた。

　「大学院生を引率してシリコンバレーを訪問した時に、私から『英語で自己紹介しなさい』と促したところ、その学生君は真っ赤な顔で『Ｉ　ａｍ　ａ　ｐｅｎ』と叫んだ……」

　中学１年生の時の英語の教科書を思い出した。あれは確か「Ｔｈｉｓ　ｉｓ　ａ　ｐｅｎ」で始まっていた。この学生にはいたく同情する。私だってパニックになれば、似たようなことを口走りかねない。

　脳科学者の茂木健一郎さんもツイッターで英語論を連続投稿していた。

　「英語ができないのは、日本人の心性に深く根ざしていて仕方がない」

　「本居宣長が、『いろはにほへと』以外の音は排除したのだ、という意味のことを書いているけれども、あれほど影響を受けた中国語の発音もほとんど入らず『日本語化』された。英語の発音やイントネーションも、それをやると日本人ではなくなるような気がするのかもしれない」

　この「日本人でなくなる気がする」という指摘にはなかなか深いものがある。米国の黒人の発音が独特なのは無意識に「白人化」を拒んでいるのだ、という説がある。それに似ている。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する人たちのなかに、ＴＰＰなどやると日本がアメリカ化して日本でなくなる、と心配する人が結構いる。

　論理でなく心情に着目すれば、ＴＰＰの反対論は幕末の尊皇攘夷（じょうい）論とあまり変わるところがないように思う。農本主義的でもあるから、私はこれを「尊農攘夷」と呼ぶことにしている。

　この気分はよく分かるのである。アメリカはペリー提督からマッカーサー元帥、さらに近くは日米構造協議に至るまで、日本国の根本に手を突っ込んで大変動を起こしてきた国である。結果は悪くなかったと思うが、それがまたしゃくのタネだ。

　あの人たちと再度、アレコレ開国論争をするのかと思うと、賛成派の私ですら気が重くなる。

　しかし、若い人まで「尊農攘夷」ではいけない。私など「逃げ切り世代」だから、現状のままでもいいが、若い人は既得権ゼロなのだ。現状維持だとジリ貧である。変化にしかチャンスはない。

　アメリカというとおびえたり、カッとなったり、平静心を失うのが旧世代である。若者にはその種のコンプレックスがない。ＴＰＰの意義は米国の大国主義の封じ込めにもあるのだ。ぜひトライしてほしい。（専門編集委員）

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【社会】 "真面目に仕事をしている教員を失職させる制度おかしい" 「教員免許更新制の凍結を」署名３万７千人分、文科省に

■「教員免許更新制の凍結を」署名３万７千人分、文科省に（asahi.com）

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教員養成や研修のあり方を研究している東京学芸大の渡辺雅之教授らのグループが、教員免許更新制の凍結を求める現場の教員ら３万７７８９人分の署名を集め、７日、文部科学省に提出した。東日本大震災の被災地の教員らにとって更新に伴う手続きなどの負担が大きいことや、被災地以外の教員も子どもの受け入れや教職員派遣をしていることなどを挙げ、「制度継続は難しい」としている。

　制度に反対して更新講習を受けず、東京都立六本木高校を今春退職した尾形修一さん（５５）は記者会見で「資質の向上は研修ですればいい。真面目に仕事をしている教員を失職させる制度はおかしい」と訴えた。

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【ＴＰＰ】経団連会長、TPP不参加「あり得ない」「反対してる議員は選挙目当て」

■TPP不参加「あり得ない」＝首相判断に期待―経団連会長（時事通信）

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　経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐって「『ノー』というのはあり得ない」と述べ、野田佳彦首相による参加表明に改めて強い期待を示した。
　米倉氏は首相の心中を「各国の日本に対する期待を十分承知していると思う」と推し量った上で、政府が欧州連合（EU）や中国、韓国など各国・地域と経済連携を進めている現状を指摘。「TPPだけ具合が悪いということにはならない」と語った。
　一方、農業に関しては「交渉の中で、日本への悪影響は十分回避できると確信している」と強調。「経済界も連係プレーで、明るい未来の農業を構築していく」と意欲をみせた。
　さらに「反対しているのは、次の選挙で票を押さえようとしている人たちが中心だと思う」と語り、TPP参加に慎重な国会議員を皮肉った。　

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【政治】 "トルコ７億円、タイ１０億円、韓国へは５兆円" 野田政権、迅速な海外支援と遅れる国内対策…国内からは不満の声も

■トルコ７億円、タイ１０億円、韓国へは５兆円　野田政権、迅速な海外支援と遅れる国内対策（サーチナ）

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野田政権発足後、海外で相次いで災害が発生した。早急な支援には一定の評価はあるものの、東日本大震災の被災地支援など、国内の災害への対策も急がれる。

　　野田政権発足後、海外で災害や金融危機が相次いだ。対応は迅速で、一定の評価を得ている。

　　タイでは7月下旬からの豪雨により洪水が発生した。その被害は、10月28日時点で、死亡者数377名、行方不明2名、被災者数約215万人である。日本政府は、10月10日から順次、3000万円相当、2500万円相当の緊急援助物資の支援を行っていた。

　　支援額に批判の声も上がるなか、11月1日、政府は追加援助を決めた。洪水被害の復旧・被災者支援のため、10億円を上限として、大型排水用ポンプ、船外機付きボート、浄水器や仮設トイレ等の購入に必要な緊急無償資金援助を行うという。

　　10月23日には、トルコでマグニチュード7．2の地震が発生。10月31日時点で、死者601名、負傷者約4150名、建物の倒壊4574棟の被害が報告されている。政府は11月2日、トルコ政府が計画する仮設住宅等への支援のため、1000万ドル（約7億8000万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。こちらも、当初は10月25日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、3000万円を上限として緊急援助物資（テント等）の供与を実施するとされていたため、後で増額されたことになる。

　　一方で、野田佳彦首相は10月19日、韓国・大統領府で李明博（イ・ミョンバク）大統領と首脳会談を行い、日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から、5倍を超える700億ドル（約5兆3700億円）に拡大することで、あっさり合意した。

　　この通貨スワップ協定は、欧州の財政危機を受けて、韓国ウォンが急激に下落していた問題に対する支援とみられている。協定が明らかになった直後には、韓国ウォンが1カ月ぶり高値となったが、10月31日時点にはまた韓国ウォンは下落傾向を見せている。

　　他国への多額の支援が次々と決まるなか、なかなか進まない東日本大震災の被災地支援に、いらだちや不満の声も上がっている。海外支援で見せた迅速な対応が、国内にも求められている。

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【社会】携帯ゲームで課金２万円、月に数回メイド喫茶へ…生活保護費を娯楽・遊興費に回す若年受給者たちが増加中

■娯楽・遊興費も捻出する生活保護の“若年”受給者たちが増加中（週プレNEWS）

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厚生労働省発表の速報値によると、今年の3月〜6月における生活保護の受給者が、4ヶ月連続で200万人を突破した。200万人といえば、過去最多を記録した戦後の混乱期（1951年の月平均）とほぼ同じ。昨今の不況と人口の増加を考慮したとしても、にわかには信じがたい数字だ。実は、その背景には若者世代の受給者の増加がある。

大阪府在住のAさん（無職・29歳）は、派遣労働の作業中に膝を痛めて失業した後、貯金が底をついて生活保護を受けるようになった。働けないほどの病気も障害もないAさんの唯一の楽しみは、ケータイのゲーム。「有利に進めるためには、どうしてもお金を使わざるを得ないシステム」だそうで、このゲームに生活保護費から月に2万円程度使っているという。

Aさんのように、生活保護費の多くをエンターテインメント費にかける人は少なくない。同じく受給者で、秋葉原に足しげく通うBさん（無職・35歳・東京都）は、月に2、3回メイド喫茶に立ち寄る。ほかにも、ミクシィ内のコミュにで開かれるオフ会に参加することが生きがいのCさん（無職・30代・中国地方）は、生活必需品ではなく、「仲間との交流」のために生活保護費を使っている。

彼らにその理由を聞くと、「サークルを組む仲間との交流が唯一の人とのコミュニケーションだから」（Aさん）、「メイド喫茶の“嫁”が唯一の話し相手だから」（Bさん）などという声が挙がった。

確かに彼らの使う金額は、1ヵ月の家賃に相当するほど多い額ではない。だが、少額とはいえエンターテインメント費までも生活保護の給付金で賄（まかな）うことに違和感を覚える人もいるだろう。なぜ、そんなことが可能なのか。実は、長引くデフレにより、様々なモノを低価格で手に入れることが可能になっているからだ。関東在住のEさん（無職・30歳）は生活保護を受ける前から、「行く店はダイソー、シルク、ローソンストア100の3店くらいだった」と語る。京都府在住のFさん（36歳）も、「服はすべてサンキューマートの古着。夜はビデオ1で1週間150円のAVを借りて処理しています」とのこと。

お金をかけずに暮らし、余った生活保護費を仲間との交流にあてる今どきの若年受給者たち。だが、その一見気楽なライフスタイルには「働かざるもの食うべからず」という批判が声が聞こえてきそうだ。

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【社会】自賠責に加入していない「無保険車」による事故、国が立て替えた賠償金４５８億円未回収

■自賠責、４５８億円未回収…立て替え賠償分（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自動車損害賠償責任保険（自賠責）に加入していない「無保険車」による事故を巡り、国が賠償金を立て替える政府保障制度の未回収残高が、今年３月末で過去最高の計約４５８億円に上ることが会計検査院の検査や国土交通省への取材で分かった。


　警察当局による無保険車の昨年の摘発件数は、過去１０年で最多の５３８５件に上る。検査院は国交省に対し、無保険車の減少対策が不十分だと指摘した。

　保障制度は、自賠責が適用できない無保険車の人身事故などの被害者に対し、国が賠償金を立て替える。被害者が受け取る保険金は死亡の場合、最大３０００万円、けがで最大１２０万円など、自賠責とほぼ同じ。自賠責保険料の一部を原資とした国庫から支払われ、加害者は国に立て替え金を返済する義務がある。

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【調査】３日連続で食べ続けるならカレー？それともラーメン？

■“3日連続”カレーかラーメンか、食べ続けるとしたらどっちを選ぶ？（なりなりドットコム）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の国民食ともいえるカレーとラーメン、何らかの理由で3日間食べ続けるとしたらどっち？――。この悩ましいテーマに白黒つけるべく、リクルートが運営するIT製品情報サイト「キーマンズネット」は、投票形式でアンケートを実施した。




その結果、「カレーライス」は67％、「ラーメン」は33％となり、ダブルスコアでカレーライス派が多い結果に。「どうせ連続ならご飯を食べたい」という日本人の“コメ文化”を反映しているとともに、「え？カレーって大量に作って連続で食べるのが普通じゃないの？」という自炊カレー派、「とにかくカレーが大好き！」というコメントが多く寄せらた。

対する「ラーメン」派は「味が豊富」と反論するも、野菜・栄養不足に陥りそうという不安も見え隠れしている。そもそもカレーは作り置きができるが、ラーメンはその都度作るため、コスト・手間の面が考慮されたことも、カレーが支持される理由になっているのかもしれない。

具体的に寄せられたコメントは次の通り。

◎カレーライス派
・今年の震災ではまさに仙台で被災しましたが、電気は5日目に復旧、水道は1週間、ガスは1か月復旧にかかり、特に震災直後の3日間は駄菓子とお茶だけの極貧生活で8kgも痩せました。電気復旧後はお湯を沸かすことができましたが、カップラーメンはさすがに朝昼晩と食べるわけにはいきませんでした。1週間して、災害支援で届いたインスタントながらカレーの美味しいこと、米が食べられたこと、まさに忘れられません。（40代・男性）
・我が家はカレーが作られると3日間続くのがデフォルトなので慣れています。（30代・男性）
・小学生の時、カレーを食べ続けるとインド人みたいに“ほり”の深い顔になれると信じ、毎日毎日食べた経験あり。もちろん願いはかなわなかったが、今思えば飽きずに食べ続けられたことにびっくり…。（20代・女性）


◎ラーメン派
・ラーメンなら醤油味、味噌味、塩味、つけ麺、タンメンなど、いろいろな味を楽しめるから。（30代・女性）
・バリエーションが無限にある。カレーが食べたければカレーラーメンにすればよい。（30代・男性）
・麺類大好きです。3食のうち1食は麺類（ラーメン、そば、うどん、スパゲッティなどなど）食べないと調子がでません。だから毎日食べても苦になりません。（40代・男性）

皆さんは連続で食べるとしたら、カレーとラーメンどっちを選ぶ？

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【経済】ソフトバンクの孫正義社長らの「大風呂敷」メガソーラー構想、急速にしぼむ 自治体も急速に熱が冷える

■「大風呂敷」メガソーラー構想　 自治体も急速に熱が冷える（j-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ソフトバンクの孫正義社長と多くの地方自治体がぶち上げた「メガソーラー構想」が急速にしぼんでいる。

東日本大震災後の福島第一原子力発電所事故の影響で、原発に代わる自然エネルギーとして一躍脚光を浴びたものの、広げた「風呂敷」があまりに大きかったようだ。

「当初の話はかなり消えかかっている」

メガソーラー構想にあたって、孫社長は当初国内10か所以上で１か所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所をつくると宣言していた。

ところが、さすがに「20メガワット」のソーラー発電所の建設はむずかしいようだ。埼玉県の上田清司知事は2011年10月18日の定例会見で、「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。構想が明らかになってから約5か月。上田知事は5月に、20メガワット規模のメガソーラー発電所の建設を、孫社長から打診されたことを明らかにしていた。

孫社長は建設費を約80億円と試算し、県に約1億円の負担と50ヘクタールほどの建設地提供を求めたとされる。埼玉県は現在、候補地の選定作業に入っているが、孫社長からはその後事業の枠組みなどの具体的な話はないという。

ただ、ソフトバンクは「少し行き違いがあるようです」と話す。構想について同社は、「いま、各自治体が候補地の選定に入っているところで、その後いろいろな話し合いになっていきます」と、「メガソーラー構想」の旗振り役ではあるが、あくまでも一事業者としての立場であると説明。

資金についても、「80億円は例にすぎません。（事業者に選ばれれば）そういったことを、これから各自治体と話し合っていくことになります」という。

「（上田知事の）発言内容については当社も確認しましたが、（知事は）ここまで（事業が白紙になると）言っていないとのことでした」と話し、「構想が頓挫しているわけではありません」と、強く打ち消した。

「メガでなくとも、候補地に応じて進めていきたい」
しかし、メガソーラー構想がトーンダウンしてきたことは確かだ。ソフトバンクが打ち出した北海道帯広市の実証実験も、当初1メガワットから、その10分の1の100キロワットの発電規模に縮小。地元から「尻すぼみではないか」との声があるが、同社は「当初からデータの収集が目的で、100キロワットの設備でも十分にデータがとれることがわかったため、その規模にしただけ」という。

同社が事務局を務める「自然エネルギー協議会」の副会長である神奈川県の黒岩祐治知事は、「メガソーラー構想」を口にしなくなった。それどころか、自ら掲げた「4年間で200万戸の太陽光パネル設置」を事実上撤回。「かながわスマートエネルギー構想」に名を換え、太陽光発電は「4年間で約55万戸分」、既設を含めても59万戸分の規模に縮小した。

岡山県は県内20か所の候補地の選定を終えているが、徳島県や秋田県など多くの自治体はまだ市町村から候補地を挙げてもらっている段階。「事業規模や事業者の選定はこれから。メガでなくとも、候補地に応じて進めていきたい」と、徳島県は話す。

ある自治体も、「当初はソフトバンクからの話もありましたが、最近は何もありませんね。まず実現することが第一歩ですから、メガにはこだわりません」という。

メガソーラー構想は「練り直し」のようだ。

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【社会】仙台のパンダ構想、無償要請に中国側反応なし

■仙台のパンダ構想、無償要請に中国側反応なし（読売新聞）

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仙台市の「八木山動物公園」（太白区）に、ジャイアントパンダがやってくる可能性が出てきた。

　被災地の子どもたちに元気になってもらおうと、市が中国側にパンダのつがいの貸与を要請していることが１７日明らかになった。子どもたちや地元の商工関係者たちは、人気者の来訪に夢を膨らませるが、実現には費用負担などの課題も残る。

　奥山恵美子市長によると、中国側へパンダの貸与を要請したのは今年９月。奥山市長が東京の中国大使館を訪れ、程永華大使と会談した際、パンダ２頭の貸与を希望していることを伝えたという。

　奥山市長は１７日、記者団に「本当にパンダが来ることになれば、子どもたちも勇気づけられ、喜びも大きい」と語った。

　宮城県南三陸町を視察中だった程大使は同日、佐藤仁町長からパンダ貸与が実現するよう協力を求められると、「実現できるように努力をしたい。ささやかながらその力になれれば」と語った。　

　ハードルとなるのが、繁殖のための「保護資金」などの費用負担の問題だ。

　阪神大震災から５年後の００年７月、神戸市の市立王子動物園にパンダ２頭が貸与されたケースでは、同市は年に１００万ドルを中国側に支払う契約を結んだ。今年４月から２頭の一般公開が始まった上野動物園（東京都台東区）も年間９５万ドルを支払う。

　奥山市長は「お金を払ってのレンタルは被災地にとって難しい」と述べ、無償貸与を希望しているが、現在のところ中国側からの反応はなく、「全くの白紙」（市建設局）という。

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【愛知】人工呼吸器の難病少女を普通学級に通わせたい 娘の自立の為に親は付き添いをしないので看護師を配置してほしい

■普通学級で多くの経験を　名古屋・瑞穂区の難病少女　父親が訴え（中日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北区で通学へ体制考える学習会

人工呼吸器を着けた林京香ちゃん（右手前）の生活などについて話す父智宏さん（左）＝北区役所で　人工呼吸器を着けた子どもが普通学級に通える体制づくりを考える学習会が、名古屋市北区の市総合社会福祉会館であった。来年４月に小学校入学を控える瑞穂区の林京香ちゃん（６つ）と父親の智宏さん（３６）が、「地域の学校でいろいろな経験をし、健常者の子と学び合って育ってほしい」と訴えた。　（日下部弘太）

　京香ちゃんは生後８カ月で脊髄性筋萎縮症と診断された。人工呼吸器を着け、胃ろうで栄養を取っている。目や指を動かして意思を伝えている。

　智宏さんらは一般の小学校で学べるよう、市に対してたんの吸引をする看護師の配置を求め、市教委が検討している。大阪や三重、千葉などすでに配置されている例は多い。

　智宏さんは「好奇心旺盛で、ブドウやイクラ、アイドルグループの『嵐』が大好き」と京香ちゃんの人となりを紹介。菓子作りや花火、プール、リンゴ狩りなどに挑戦してきたという。

　今は市の療育センターに通い、月２回は地元の保育園にも通園。「最初は物を取られて泣いたりもしていたが、自然に溶け込み、楽しんで行っている」と紹介。「京ちゃんはいろんな友だちをつくりたい、話したいという希望がある。障害児だから守られて、ではなく、できることは挑戦したい」と述べた。

　京香ちゃんと同じ病気を抱えながら小学校から高校まで普通学級で過ごした大阪府池田市の折田涼さん（２２）も講演し、ドッジボールや海での水泳の思い出を披露。「友だちや先生がクラスの一人として接してくれ、多くの経験ができた」と振り返った。

　会は障害のある子を持つ親らでつくる「名古屋『障害児・者』生活と教育を考える会」が開き、１３０人が耳を傾けた。

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【企業】トヨタ：国内部品メーカーに大幅値下げ要求、半額提示も

■トヨタ：国内部品メーカーに大幅値下げ要求、半額提示も−円高など(1（bloomberg）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
10月７日（ブルームバーグ）：円高などに苦しむトヨタ自動車が国内の主要な部品サプライヤーに対し、納入価格の大幅値下げを求めていることが、事情に詳しい関係者４人の話で分かった。トヨタは生産・販売を強化している新興国でも部品の現地調達を進めている。国内取引先にも新興国部品メーカーと価格面などで同等の競争力を求めることが狙いで、従来の半額程度の価格を提示された業者もいる。

事情に詳しい複数の関係者によると、トヨタの新たな調達方針は８月に長野県内で開かれたデンソーやアイシン精機など主要サプライヤーの任意団体、協豊会の会合で、トヨタの佐々木真一副社長が発表した。

この方針について、あるトヨタ関係者は東日本大震災以降、日本のものづくりが円高や電力不足、高い労働コストなど「六重苦」に直面する中、これまでのやり方では部品メーカーと共倒れになる恐れがあり、サプライヤー側にも応分の負担を求めるものだと話した。別のトヨタ関係者は、トヨタが為替問題と戦っている中、サプライヤーがこれまで通りのコスト感覚でいるのは許されず、国際競争力をつけてもらう必要があると話した。

トヨタと取引関係がある部品メーカーの関係者によると、佐々木副社長の発言以降、個別の会合で特定の商品に関して、トヨタ側から従来の約半分の仕入れ値を提示されたことを明らかにした。

日産自のゴーン改革を思い起こす

調査会社ＩＨＳオートモーティヴの安宅広史アナリストは、日産自動車がカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で10年前にサプライチェーン（供給・調達網）を見直したように、「トヨタもグループ内で回すのではなく、サプライヤーを見直す必要があるのかもしれない」と指摘した。トヨタは同業他社に比べ国内生産比率が高く、「国内生産300万台を維持するとしているので、その分、国内にあるグループのメーカーから多めに受注していたのだろう」とみている。

トヨタの部品メーカーへの値下げ要求について、トヨタ広報担当の富田あみこ氏は電話取材に対し、コメントを控えた。

トヨタは８月２日、今期（2012年３月期）業績予想で、営業利益段階で為替変動が1600億円のマイナス要因になることを明らかにした。今期予想の為替前提は１ドル＝80円、１ユーロ＝116円。為替相場は７月半ば以降、１ドル＝70円台の後半で推移している。４−９月の平均は１ドル＝79円62銭で、前年同期の88円89銭から10円近い円高水準となっている。

トヨタは円相場が１ドル＝75円まで上昇した場合でも、コスト構造の改善で利益を確保する態勢を整えると、新美篤志副社長の話として米紙ウォールストリート・ジャーナル（オンライン版）が伝え、広報担当の橋本史織氏が６日、報道内容を確認した。

トヨタの最近の株価は７月８日に3480円まで上昇した後、下落傾向となり、10月５日には2511円まで下落した。この報道後、協豊会のメンバー、トヨタ紡織の株価が急落し、一時は前日比6.8％安の980円となったほか、アイシン精機も一時は同4.9％安の2323円となった。

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【外交】 野田佳彦首相、王朝図書持参で李明博大統領との会談へ 雰囲気和らげる狙い

■首相、王朝図書持参で雰囲気和らげる（スポニチ）

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野田佳彦首相は１８日に就任後初めて訪韓する際、韓国への引き渡しが決まっている朝鮮半島由来の図書計１２０５冊の一部を持参し、１９日の李明博大統領との会談で引き渡す方向で検討に入った。複数の日韓関係筋が８日、明らかにした。

　両国が領有権を主張する竹島や元従軍慰安婦に絡む問題でこじれた日韓間の雰囲気を和らげ、大統領の国賓での年内来日実現に向け環境を整える狙いがある。

　当初は大統領訪問時の引き渡しを検討したが日程が決まらないため、一部図書の持参で来日を後押しする方針に転換したとみられる。

　これに関して８日付の韓国紙、朝鮮日報は、首相は「朝鮮王室儀軌」など象徴的な図書を持参する可能性が高いと伝えた。韓国政府関係者によると、玄葉光一郎外相が６日に訪韓し、大統領の実兄である李相得韓日議員連盟会長と会談した際、会長は、首相訪韓時に朝鮮王室儀軌などを持参すれば、韓国側は友好的雰囲気を醸成できると説明したという。

　日韓両国は昨年１１月、植民地時代に朝鮮半島から移管された朝鮮王室儀軌などを引き渡す「日韓図書協定」に署名した。

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【原発問題】東電の経費見直し進める第３者委員会が報告書…熱海を一望する絶景の保養所、社員のサークル活動費なども電気代原価に

■東電の経費見直し進める第3者委員会が報告書　社員のサークル活動費なども電気代原価に（FNN）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
相次ぐ電気料金の値上げに批判の声も上がっている東京電力。東京電力の経費見直しなどを進めていた政府の第3者委員会が3日、報告書を提出し、社員のサークル活動費なども電気代の原価になっていたことがわかった。
青森県の八甲田山では、2010年より23日も早い初雪が降った。
週明け、各地を白く染めた雪。
北海道の中山峠では、店の従業員が開店前に、2日から積もった雪かき作業に追われた。
北国に冬の便りが届く中、肌寒くなった東京・江東区でも、「急に寒くなったから。暖房のことも考えないと」といった声が聞かれた。
節電と、じわじわ上がる電気料金をにらみながらの冬支度。
その一方で、3日、東京電力の経費見直しなどを進めていた政府の第3者委員会が、報告書を提出した。
第3者委員会は、会見で「まずは自ら、持てるすべてのリソースを奮い起こして、自社のリストラやすべての効率化に、まい進をしていただきたい」と述べた。
現在、電気料金を決めるもととなる「総括原価方式」では、燃料費や人件費、施設の修繕費など、電気事業にかかる原価に一定の利益を上乗せし、電気料金を算出する。
実は、この原価には、さまざまな項目が含まれていた。
街の人からは、「知らない」、「こんなばかな話はないよね」といった声が聞かれた。
渋谷にある大きな施設「電力館」。
現在は周りをフェンスで囲われ閉鎖されているが、こうした東京電力のPR施設の維持・運営にかかる費用も、電気料金の原価計算に含まれていたという。
オール電化などのPRを目的に、各地で展開されていた東電のPR施設。
東日本大震災後、軒並み閉館や休館になっているが、唯一開館している新潟県の柏崎刈羽原発に併設されたPR館「柏崎刈羽原子力発電所サービスホール」は、「今、福島の状況がどういうふうになっているのか、また発電所の仕組みがどのようになっているのか、今の現状をなるべくわかりやすくご説明したいという考え方から、このサービスホールにつきましては、開館を続けさせていただいている」と話した。
こうした施設の運営費や広告費などを含めた普及開発関係費が、年間およそ210億円。
さらに、有名温泉地・熱海を一望する絶景の保養所。
こうした東電が所有する保養所などに加え、都内の住宅街に所有する総合運動場の維持運営費や、社員のサークル活動にかかる文化体育費、慶弔費などが、「厚生費」として、年間およそ542億円。
さまざまな項目が、原価として電気料金に含まれている。
この現実に、街では、「節電やなんかで、みんな苦しんで控えているというのがあるので、大本が控えてもらわないと。まず、そっちでしょうっていうのがあります」、「独占企業だから、競争原理が働かない。そこに問題があるんじゃないか」といった声が聞かれた。
しかも、第3者委員会は、この原価の中で、過去10年間でおよそ6,000億円も取り過ぎていた可能性を指摘した。
これまで、あまり知られていなかった東電の電気料金の仕組み。
東京電力は、「(グラウンドや保養施設等の維持管理費を国民が負担する必要があるのか?)基本的には、社員の福利厚生費などでございますので、電気料金の一部に、あの、反映させていただいております」、「(原価にさまざまなものが入っているが、消費者に説明できるのか?)そうですね、基本的には電気事業を遂行するうえで、私どもとして必要な経費だというふうに認識したうえで計上させていただいておりますので。今後、改定がある場合には、きちんとご説明をさせていただければと思っています」などと述べた。
野田首相も「検討課題」と指摘する、電気料金制度の闇。
野田首相は「電気料金制度のあり方等、制度面の課題等についても検討させていただきたい」と述べた。

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【原発問題】 東京都から熊本市に自主避難中の主婦「マンションのローンと生活費で家計は苦しい」 公的支援を要望

■県内移住望む避難者（asahi.com）

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東日本大震災後に県内に身を寄せる人たちを支援する「熊本被災者支援プロジェクト」（熊本市）のアンケートで、避難中の１４世帯のうち１１世帯が熊本での長期移住、６世帯が家族そろっての移住を考えていることがわかった。だが、その多くが住宅や仕事の確保、子どもの教育に不安を抱えており、寮慶吉代表は「支援態勢の充実が必要だ」と訴えている。


　　熊本市で９月２４日に避難者同士の交流会を実施。参加した２２世帯（計６５人）に移住の意向や抱えている問題、要望などを聞き、１４世帯から回答を得た。


　　県が把握する県内への避難者は１０７世帯２４４人（２６日現在）。だが、今回の参加者は放射能汚染への不安などで関東から自主避難した世帯が多く、その実数はつかめていない。そうした世帯は住宅の無償提供などの公的支援を受けるための被災証明書がないため、自主避難者への家賃補助や公営住宅への有償入居などを求める声が目立った。放射能関連の関心も高く、食品の放射線量や被曝（ひ・ばく）検査ができる機関などの情報提供を必要とする意見もあった。


　　寮代表は９月２８日、アンケート結果を県と熊本市に提出し、移住希望者や自主避難者への支援を要望した。同プロジェクトは７月末から避難者の不安軽減を目指した交流会を続けており、次回は親子連れを対象に１０月１０日午前１０時から熊本市大江５丁目のウェルパルくまもとで開く。参加無料で、問い合わせは（０９０・５５９０・８９２９）へ。


　　「熊本に来て精神的に落ち着きました」。東京都葛飾区から熊本市に２人の子どもと自主避難中の佐田奈緒子さん（４４）は話す。


　　３月下旬、同区の浄水場で乳児への基準値を超える放射性物質が検出され、東京都は乳児が水道水を摂取しないよう呼びかけた。あちこちでミネラルウオーターが在庫切れに。制限はやがて解除されたが、地域の親に不安が広がった。水や野菜は大丈夫か、子どもを校庭で遊ばせていいのか。学校給食の材料が不安で我が子に弁当を持たせる保護者や、それを批判する声も出た。


　　長男（８）と長女（５）がいる佐田さんも「気にしすぎてはいけないと思ったが、子どもが心配で仕方なかった」。政府が繰り返す「安全」という言葉を信じていいのか、分からなかったという。


　　夫（４７）が長期の海外出張で動きやすいこともあり、夏休みを利用して一時避難することに。「とにかく南へ」と考え、知人の勧めで８月上旬から熊本市の２ＤＫのマンスリーマンションに母子３人で住み始めた。ゆかりのない土地だが、子どもたちはすぐに友達ができ、近所の人もやさしく声をかけてくれた。「安心して暮らせ、食べ物もおいしい」といい、長期的に住むことを検討中だ。


　　だが、東京のマンションのローンと熊本での生活費が重なり、家計は苦しい。県や熊本市に相談したが、被災の証明書がなく、公的な支援は断られた。「一番の不安は住宅。公営の安い場所に落ち着けるといいのですが」。生活費のためにパートも探す予定という。
（外尾誠）

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【社会】露天商締め出し、一筋縄で行かず…地域の祭り、「素人」運営では活気不足 暴力団排除条例、東京都で施行前に

■祭り活気・暴力団排除…露天商締め出し、一筋縄で行かず　東京都も排除条例１０月１日に施行（MSN産経）

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暴力団の資金源になることが多かった露天商を、地域の祭りから排除する動きが広がっている。事業者に暴力団との商取引を絶つよう求める暴力団排除条例が１０月１日、東京都と沖縄県でも施行され、全都道府県で出そろう動きに沿ったものだ。ただ、豊富な出店のノウハウを持つ露天商なしに祭りの活気を演出するのは難しく、東京都内の祭りでは、一度排除した暴力団と関係のある露天商を再び呼び戻すケースもあった。警察関係者も「地域に巣くう暴力団の影響排除は簡単ではない」と頭を悩ませている。

　毎年夏に都内有数の繁華街で催される大規模な祭りでは、数年前、警察の要請で、露天商の締め出しを試みた。出店はすべて地域住民。暴力団関係者はすっかり姿を消したが、祭りにやってきた観光客から寄せられたのは「以前に比べて物足りない」という否定的な声だった。

　ほとんど素人ばかりの住民の出店は、運営もぎこちなく、今ひとつ活気がなかったことが原因だった。住民にとっても店の準備や後片付けなどが大きな負担となり、「暴力団関係者からの仕返しが怖い」という声も。結局、この地域では、暴力団との関係に目をつむり、再び露天商に出店を任せることになった。

　暴力団と無関係の露天商もいる。祭り関係者は「締め出すと祭りに活気がなくなる。観光客が減れば、地域で買い物をしてくれる人も減り、大きなダメージだ。出店を露天商に任せることで、地域住民は他の準備に力を注ぐこともできる」と複雑な表情を見せる。

　都内では、世田谷区の北沢八幡神社が約２０年前から暴力団排除に取り組み、露天商の締め出しに成功した。

　同神社の矢島嗣久（つぐひさ）宮司は「今では、『安心して子供を祭りで遊ばせることができる』と感謝されている」と話す。ただ、成功例は珍しい。北沢八幡神社には嫌がらせの電話がかかってくるなど、成功までに多くの苦労があったという。

　警視庁幹部は「短期間でできるほど、暴力団排除は簡単なものではない。警察の協力も求めながら、地道に進めてほしい」としている。

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【千葉】規制値の１２倍…放射性物質の入ったキーホルダーを販売した１４歳少年を書類送検 海外サイトから購入

■「光るキーホルダー」に放射性物質　中学生が海外サイトから購入（産経新聞）

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　「光るキーホルダー」として、規制値を超す放射性物質「トリチウム」が入った製品を無許可で販売したとして、千葉県警が今年４月に放射線障害防止法違反（所持、譲り渡し）の疑いで、県内に住む当時中学生の少年（１４）を書類送検していたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。少年は千葉家裁に送致されたが、審判不開始となった。少年が反省し、非行事実が軽微だったことが考慮されたとみられる。

　捜査関係者によると、キーホルダーに入っていたトリチウムの放射線量は、最大で法定規制値（１ギガベクレル）の約１２倍。しかし、専門家は「容器が壊れない限り、外に放射性物質が出ることはなく、口から体内に入らなければ、直ちに人体への影響はない」としている。

　少年は米国やシンガポールのサイトを通じてキーホルダーを１個１千円で購入。国内のオークションサイトで昨年７月から１０月にかけ、県内外の約２０人に約３０個を３千〜１万円で販売したとみられる。キーホルダーはプラスチック製（長さ約５センチ、直径約１センチ）で、液体状のトリチウムが収められていた。県警の調べに少年は「高値で取引されているのをネットで知った」と、動機を話していたという。

　トリチウムは発光する物質で、腕時計などにも利用されている。捜査関係者は「えたいの知れないサイトなどで、放射性物質が使われた製品を買うのを控えてほしい」と呼びかけている。

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【原発問題】配管内のほとんどが水素か”可燃性ガスが100%以上”−東電「直ちに爆発のリスクが高いとはいえない」

■配管内、ほとんど水素か＝「爆発恐れなし」見解変えず―福島第1原発事故（時事通信）

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福島第1原発1号機の格納容器につながる配管から1％を超える濃度の水素が検出された問題で、東京電力は24日、配管内部の気体はほとんどが水素である可能性が高いと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「着火源がないので、直ちに爆発のリスクが高いとは言えない」と述べた。
　東電によると、23日午後に配管の出口部分の気体を複数回測定したところ、いずれも「水素を含む可燃性ガスが100％以上」との数字が出た。今後、水素だけを計れる測定器を用意し、正確な濃度を測定する方針。　

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【原発問題】「コメ、東京電力にすべて買い上げてほしい」と二本松市の農家の男性 基準を超す放射性セシウム検出で

■「コメ、東電が買い上げてほしい」嘆く基準超え農家（asahi.com）

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収穫前の予備検査で基準を超す放射性セシウムが検出されたコメを生産した福島県二本松市の農家の男性（５６）が２４日、取材に応じ「なぜこんな高い数値が出たのか分からない」と話し「東京電力にすべて買い上げてほしい」と訴えた。

　同市の旧小浜町地区にある男性の田で採取したひとめぼれから、県による予備検査で基準（１キロあたり２００ベクレル）を上回る５００ベクレルが検出された。

　男性によると、コメは山あいの棚田で作り、山のわき水を使っていた。棚田は祖父の代から耕作してきた。男性は「放射能が消えるまで何十年もかかる」と嘆いた。専門家からは、土でなく砂が多い田んぼのため高い値が出た可能性がある、と説明されたという。本検査で５００ベクレル以下なら出荷ができるが、男性は「消費者は買ってくれるだろうか」と心配する。

　今回の結果を受け、県と二本松市は２４日、地元の集荷業者らを集め、緊急会議を開いた。三保恵一市長は「原発事故が原因で大きな憤りを感じる。（本検査で基準値を超えれば）国、県にすべての買い上げを求めていく」と述べた。

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【原発問題】「何かの間違いではないか」「風評被害が出る」農家に動揺 二本松産のコメ、セシウム規制値検出

■＜二本松産米＞「何かの間違いでは」農家に動揺　規制値検出（毎日新聞）

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　「何かの間違いではないか」。新米の予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された福島県二本松市で、稲作農家の間に動揺が広がった。同市の三保恵一市長は２３日、毎日新聞の取材に「仮に今後の本検査で規制値を超えれば、市場へは絶対に流さない」と語り、汚染米の流通阻止に全力で取り組む姿勢を強調した。それでも県産米の風評被害が強まるのは必至で、福島の厳しい試練が続く。【前谷宏、河津啓介、結城かほる、山田毅】

　５００ベクレルの値が出た二本松市南東部の小浜地区（旧小浜町）は山あいの純農村地帯で、稲作農家６１１戸、水田面積は１１２ヘクタール。

　「ショックです。これからどうなってしまうのか」。同地区の農家の女性（５４）はため息をついた。買ってもらえるか不安を抱えながらの田植えだった。ようやく稲穂が実ったが、２１日夜の台風１５号の豪雨で一部が水につかる被害を受けた。

　それでも気を取り直し、残った稲を２４日にも刈り取ろうと思っていた。「これから何年もコメは作れないかもしれない。（東京電力福島第１原発の）事故さえなければ、この辺は何もない、平和なところなのに……」と肩を落とした。

　別地区の農家の男性（５９）は検査結果に「信じられない」と驚き、「（特定の場所で）なぜそんなに飛び抜けて高い数値が出るか分からない。本検査の結果を早く知りたい」と不安を吐露。「今年の県産米は半値しかつかないと言われているが、これでさらにひどくなる」と嘆いた。

　同市の三保市長は２３日夕、市幹部から知らせを受け、市と地元ＪＡなどによる緊急の対策会議を２４日に開くことを決めた。結果について「厳粛に受け止めるが、具体的な対策は本検査の結果を待って決める。あらゆる検査結果を情報公開し、国民の安全安心を守ることが産地の義務で、風評被害を克服する唯一の道だ」と語った。

　だが、稲作農家の衝撃は大きい。小浜地区から遠くない市内の専業農家、近藤恵さん（３１）は「これで完全に風評被害が出る」とため息をついた。既に今年のコメ購入をキャンセルする客も出ている。「お金の補償だけでは済まない。我々は客の信用を失った。今は先が見えず、希望をなくした状態。なぜ小浜でこれだけのセシウムが出たのか、せめてきちんと分析してほしい」と訴えた。

　地元の「みちのく安達農協」の斎藤道雄組合長（７０）は「早場米は無事に出荷でき、これまでの検査で問題はなく安心していたが、大変なことになった。農家には何の落ち度もない。原発がなければこういうことにはならなかった」と怒りをあらわにした。

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【社会】 兵役義務回避のため韓国国籍を放棄、外国国籍を取得する「国籍喪失者」が増加 取得国籍は「日本」が最多

■兵役回避のため韓国国籍を放棄、取得国籍は「日本」が最多＝韓国（サーチナ）

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韓国国防委員会の安圭伯（アン・キュベク）民主党議員は23日、2008年3月から11年7月末までに、自発的に韓国国籍を放棄し、外国の国籍を取得する「国籍喪失者」が3年間で50％増えたことを明らかにした。法務省が提出した資料に基づき明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　　国籍喪失者数を年度別で見ると、08年が2697人、09年が3543人、10年が4023人で3年間で49．2％増加した。兵役義務を無断で回避するケースも増え、08年が231人、09年が265人、10年が426人で約1．8倍増加した。

　　韓国メディアは、兵役義務を回避するために韓国国籍を放棄し、外国国籍を取得するケースが年々増加していると伝えた。

　　過去3年間で国籍喪失者が取得した国籍は、「日本」が3908人でもっとも多く、次いで「米国」が3311人、「カナダ」が1715人、「オーストラリア」が489人、「ニュージーランド」が283人の順だった。

　　フランス国籍を取得した国籍喪失者は、08年（27人）から10年（158人）で約6倍近く増加したほか、オーストラリア（2．2倍）、ニュージーランド（1．8倍）、米国（1．6倍）、カナダ（1．5倍）と全体的に増加傾向を見せた。

　　安議員は、「インターネットには、兵役を回避するために海外の国籍を取得する方法をたずねる書き込みが堂々と掲載されている」と述べ、兵役を回避するために外国国籍を取得しようとする動きを食い止めるため、韓国政府は早急な対策を講じる必要があるとの考えを示した。（編集担当：新川悠）

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