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総選挙の舌戦が繰り広げられている。経営者や勤労者は政治に何を求めているのか。県内経済の現場で探った。
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横浜・元町の老舗食器店「タカラダ」。中国や台湾の若者たちが訪れては店の写真を撮っていく。宝田博士専務はその姿を見て「この時期に日本に来てくれるのがありがたい」との思いを強くする。
1960年代の港町・横浜を舞台としたスタジオジブリのアニメ映画「コクリコ坂から」の時代考証などに協力した。これを知った映画ファンが海外から訪れているのだという。
沖縄県・尖閣諸島を9月に国有化した日本。その直後から日中関係は悪化し、中国からの訪日観光客が減少した。中国向け輸出も急激に減少するなど日本経済に影を落とす結果に、県内経済界にはさまざまな思いが交錯する。
横浜商工会議所の11月の定例会見で、丸全昭和運輸会長の野口正剛副会頭は「9月から中国向けの輸出が減っており、悪戦苦闘している」と打ち明けた。
同社によると、本年度の上期は中国向け建設機械の輸出が好調だったが、9月になって急激に悪化した。同社は「全体の業績をみると下期は上期に比べて増加傾向にあるが、中国向けは2、3割減少する」と見込む。
一方、中国との関係が改善に向かい、中国の景気回復と相まって日中間の交易が再び活性化するとの期待も根強い。
横浜・みなとみらい21(MM21)地区の商業施設「ランドマークプラザ」と「クイーンズタワーA」の全150店舗では11月、中国版デビットカード・銀聯(ぎんれん)カードなど4方式で決済処理できるシステムを導入した。設置した三菱UFJニコスは「中国人観光客の客足は鈍いが、今後は回復すると店側も期待している」と説明する。
自動車部品メーカーや機械メーカーなどの製造業でも中国の拠点で事業を継続する動きが大半だ。タイやベトナム、インドネシアなどに新拠点を置く動きがあるが、「チャイナ・プラス・ワンはあくまでも中国以外に新たな拠点を設けるという意味。中国の巨大市場は無視できない」(機械メーカー経営者)と明かす。
中国の地方政府高官らと長年交流を続ける川崎市内の経営者は期待する。「中国との関係は日本とって生きる道だ。政治家には関係改善を最優先に考え、動いてほしい」
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【衆院選】 日中関係改善が最優先 経営者「中国との関係は日本とって生きる道だ。政治家には関係改善を最優先に考え、動いてほしい」の続きを読む