【衆院選】 日中関係改善が最優先 経営者「中国との関係は日本とって生きる道だ。政治家には関係改善を最優先に考え、動いてほしい」

■１２神奈川衆院選：対中国、経営者ら交易活性化期待／神奈川（カナロコ）

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総選挙の舌戦が繰り広げられている。経営者や勤労者は政治に何を求めているのか。県内経済の現場で探った。
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　横浜・元町の老舗食器店「タカラダ」。中国や台湾の若者たちが訪れては店の写真を撮っていく。宝田博士専務はその姿を見て「この時期に日本に来てくれるのがありがたい」との思いを強くする。

　１９６０年代の港町・横浜を舞台としたスタジオジブリのアニメ映画「コクリコ坂から」の時代考証などに協力した。これを知った映画ファンが海外から訪れているのだという。

　沖縄県・尖閣諸島を９月に国有化した日本。その直後から日中関係は悪化し、中国からの訪日観光客が減少した。中国向け輸出も急激に減少するなど日本経済に影を落とす結果に、県内経済界にはさまざまな思いが交錯する。

　横浜商工会議所の１１月の定例会見で、丸全昭和運輸会長の野口正剛副会頭は「９月から中国向けの輸出が減っており、悪戦苦闘している」と打ち明けた。

　同社によると、本年度の上期は中国向け建設機械の輸出が好調だったが、９月になって急激に悪化した。同社は「全体の業績をみると下期は上期に比べて増加傾向にあるが、中国向けは２、３割減少する」と見込む。

　一方、中国との関係が改善に向かい、中国の景気回復と相まって日中間の交易が再び活性化するとの期待も根強い。

　横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の商業施設「ランドマークプラザ」と「クイーンズタワーＡ」の全１５０店舗では１１月、中国版デビットカード・銀聯（ぎんれん）カードなど４方式で決済処理できるシステムを導入した。設置した三菱ＵＦＪニコスは「中国人観光客の客足は鈍いが、今後は回復すると店側も期待している」と説明する。

　自動車部品メーカーや機械メーカーなどの製造業でも中国の拠点で事業を継続する動きが大半だ。タイやベトナム、インドネシアなどに新拠点を置く動きがあるが、「チャイナ・プラス・ワンはあくまでも中国以外に新たな拠点を設けるという意味。中国の巨大市場は無視できない」（機械メーカー経営者）と明かす。

　中国の地方政府高官らと長年交流を続ける川崎市内の経営者は期待する。「中国との関係は日本とって生きる道だ。政治家には関係改善を最優先に考え、動いてほしい」

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【話題】 CD不況・・・CDが売れなくなった

■きゃりぱみゅ、ももクロ他　ユニーク名増加の背景にCD不況も（ＺＡＫＺＡＫ）

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先日、NHK紅白歌合戦の初出場者歌手が発表されたが、きゃりーぱみゅぱみゅ、ももいろクローバーZ、ナオト・インティライミ、三代目 J Soul Brothers、ゴールデンボンバーなど、ちょっと変わった名前のアーティストが多いことに気づく。紅白出演組以外でも、今年デビューしたティーナ・カリーナ、家入レオなど、ユニークな名前のアーティストが増えているのだ。その背景について音楽評論家の富澤一誠さんに聞いた。

　＊　＊　＊

　アーティスト側の狙いのひとつには、名前にキャラクターを持たせることがあると思います。きゃりーぱみゅぱみゅ、ももいろクローバーZも、名前自体がそのアーティストの雰囲気やイメージを形作ってますよね。ナオト・インティライミも、本名の中村直人よりもおしゃれで洗練された印象を出すことができている。三代目J Soul Brothersは、三代目を“襲名”するということでどこか和の印象も加わり“格”がある感じが出ています。

　ここ数年、アーティストにとって、以前にも増して名前が重要になってきていると考えられます。これだけインパクトのあるユニークな名前が増えている背景のひとつには、CDが売れなくなったこともあると思います。

　レコード会社やアーティスト本人も、音楽性だけではなくそれ以外の部分でも他のアーティストと差別化しないと、注目されにくいと感じているのでしょう。そのひとつの現象として、こうした名前が増えてきているのだと思います。1960年代後半から1970年代前半にかけてのグループ・サウンズブームや、1990年代のビーイング系のアーティストが乱立していた時代とは大きな違いと言えます

　グループ・サウンズが爆発的に売れたころは、ザ・タイガースや、ザ・スパイダースといった、ザ・ビートルズをまねしたグループ名が急増。CDがもっとも売れた1990年代には、B’z、ZARD、WANDS、DEENらビーイング系アーティストを中心に、アルファベットのみで構成されたバンド名が増えました。ブームに乗ればレコードやCDが売れたこうした時代と違って、今は音楽のジャンルも多岐に渡りCDも売れないなかで、アーティスト名もより個性が求められているのです。

　過去にも横浜銀蝿、モーニング娘。など、名前でインパクトを与えるアーティストはいました。ただ、これだけ増えてきているのは今の時代のひとつの特徴と言えます。一度聞いただけではわかりづらい名前も多いですが、それだけに強烈な印象を与えている。変わった由来がある名前も多く、友人同士で名前の由来について“知ってる？”“そういう意味なんだ〜”という会話にもつながり、名前を覚えさせる効果も生まれています。

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【天声人語】笹子トンネル天井崩落事故…悲劇を口実に予算が野放図に復活しては困る、命を守る策はむしろ「コンクリから人へ」だ

■天声人語（朝日新聞）

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アルプス最高峰、モンブランのトンネルを車で走ったことがある。約４千円の通行料より、時速５０〜７０キロ、車間１５０メートルという厳格な規制にたまげたものだ。１９９９年の火災事故（死者３９人）の教訓と聞いた▼フランスとイタリアを結ぶ細穴は、１２キロ弱の対面通行である。高速道から入るとノロノロ運転の感覚で、遠くのテールランプをにらんでの１０分が長い。閉所に弱い当方、名峰の胎内に限らず、トンネル内ではあらぬ悪夢が胸をよぎるのが常だが、頭上を案じたことはついぞなかった▼中央自動車道笹子（ささご）トンネルの天井崩落は、３台を巻き込み、９人が亡くなる惨事となった。１３０メートルにわたり３００枚ものコンクリート板が落ちる、前例のない事故である▼崩れたのは全長の３％。７秒で抜けられる距離で、ひと息の差が生と死を分けた。前触れもなく、前途を絶たれた人の絶望に胸が詰まる。渋滞していたらと思うと、なお恐ろしい▼開通以来３５年、外は地圧と水、内は排ガスや振動にさらされてきた。老朽化という時限爆弾が、天井裏に埋め込まれていなかったか。秋に点検済みとはいえ、最上部のボルト周辺は目視のみ。打音検査なら劣化が分かったかもしれない▼「中高年」に入るインフラは、入念な手入れが欠かせない。悲劇を口実に、道路予算が野放図に復活しては困るが、命を守る策はむしろ「コンクリから人へ」だ。今の日本には、蓄えたものを細く長く使う、倹約の哲学がほしい。それを劣化とは呼ばない。

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【経済】 老朽インフラ どう維持？ すべて更新なら年８兆円もの巨費がかかるとの試算も

■老朽インフラ どう維持 　すべて更新なら年８兆円試算　「必要なもの選別を」 （日経新聞）

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　中央自動車道・笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故は、老朽化したインフラの危険性を浮き彫りにした。専門家は「危ない道路や橋は少なくない。今回の事故は氷山の一角」と警告するが、社会インフラ全体を単純に更新しようとすれば、年８兆円もの巨費がかかるとの試算も。造るだけでなく、どう整備・維持するかが厳しく問われている。…

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【裁判】２８億７０００万円分の馬券を購入、計約３０億１０００万円の配当、外れは経費？ 大阪地裁で裁判中★3

■当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判（読売新聞）

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競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。


　配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。

　国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。

　男性の弁護人らによると、男性は０７〜０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。

　大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約２９億円を一時所得と認定したとみられ、無申告加算税を含む約６億９０００万円を追徴課税し、大阪地検に告発。地検が在宅起訴した。

　今月１９日にあった初公判で、検察側は「男性は確定申告が必要と認識していた」と違法性を主張。男性は「多額な所得を得た事実はない」とし、弁護側は「外れ馬券も含めた購入総額こそが必要経費。一生かかっても払えない過大な課税は違法性があり、無効だ」と反論した。

　男性は、課税を不服として大阪国税不服審判所に審査請求している。

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　男性の弁護人らによると、男性は会社員としての年収が約８００万円。０４年頃、競馬専用の口座を開設して約１００万円を入金し、競馬予想ソフトを使って、過去の戦績などから勝つ確率の高い馬を選ぶ方法を独自に開発した。馬券の購入にはインターネットを利用し、仕事のない土日に全国の中央競馬のほぼ全レースで馬券を買い、配当収支の黒字が続いていた。

　その配当金は自転車操業的に次の購入資金に充てており、口座には週明けに馬券の購入総額と配当総額の差額が入金。このため残高が数十億円単位になることはなかったという。

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【為替】 米倉経団連会長 「今の相場が安倍総裁の発言で（円安に）動いていると思っていない」

■経団連会長、安倍総裁の金融政策「無鉄砲」と批判（日本経済新聞）

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経団連の米倉弘昌会長は26日の記者会見で、建設国債の買い入れなどを主張する自民党の安倍晋三総裁の金融緩和策を「大胆というより無鉄砲だ」と批判した。「今の相場が安倍総裁の発言で（円安に）動いていると思っていない」とも述べ、最近の日銀の追加緩和策が円安につながっているとの見方を示した。

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【社会】 「日米安保はいらないと言える首相を出そう」 安保なくせば平和が見えてくる

■安保なくせば見えてくる　平和大会シンポ（しんぶん赤旗）

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東京都内で開かれている日本平和大会では２４日、シンポジウム「日米安保条約の廃棄で見えてくるアジアの平和と展望」があり、米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市から伊波洋一元市長、日米経済を研究する萩原伸次郎・横浜国立大学教授、日本平和委員会の川田忠明常任理事が報告しました。

　伊波氏は、米軍基地が集中する沖縄では米兵犯罪が多発し、強行配備された米軍欠陥機オスプレイが無法状態のように住宅の上を夜間・低空飛行していると告発。「ハワイでは野生動物保護のためにオスプレイの訓練計画が中止になりました。沖縄の住民が苦しんでいるのに日本政府は何も言わない」と「日米安保の現実」を告発しました。

　萩原氏は、自民党が総選挙公約で自衛隊を「国防軍」にすると明記したことなど、日米軍事一体化を推進する動きを指摘。背景には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日米財界が、日米安保体制の下で自らの権益を守ろうとする狙いがあるとしました。

　川田氏は、軍事同盟に頼らない「対話の土俵づくり」で平和を追求する東南アジア諸国連合の取り組みを紹介しました。

　会場からは「日米安保はいらないと言える首相を出そう」「中国には武力ではなく対話を通して問題の解決や友好を進めていこう」などの決意や意見が出されました｡｢アメリカフレンズ奉仕委員会」のジョゼフ・ガーソン氏も発言しました。

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【政治】 自民・安倍氏の悪のり「国債の日銀引き受け」は暴論 金融右翼が円を卑しめる 「ちゃぶ台返し金融ポピュリズム」の登場だ★２

■「金融右翼」が円を卑しめる　「国債の日銀引き受け」は暴論（ダイヤモンドオンライン）

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「安倍相場」と囃され、安倍晋三・自民党総裁の悪のりが止まらない。タブーとされた「国債の日銀引き受け」を公然と主張するようになった。さながら街宣車で日銀に押し掛けるような荒っぽい論議である。

ちゃぶ台返し金融ポピュリズム
　選挙向けとはいえ、冷静で緻密であるべき金融政策に対して、「ちゃぶ台返し金融ポピュリズム」の登場だ。12月の総選挙では安倍自民党が第一党になる可能性が高いという。「金融右翼」が日本国通貨「円」を卑（いや）しめる時代が始まるのか。

　最近の安倍語録はこんな調子だ。

「かつての自民党とは次元の違うデフレ脱却政策を推進する」
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」
「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」
「日銀総裁には大胆な金融緩和をする人になってもらう」

　一連の発言は、近代国家が行き着いた「中央銀行の政治的独立」という大原則を頭から否定するものだ。金融に馴染みのない人には「中央銀行の政治的独立」がなぜ大事なのか、ピンと来ないかもしれない。平たく言えば「権力者に打ち出の小槌を握らせない」ということだ。

　権力者が小槌を振って、好き勝手に通貨を発行したら、どうなるか。

　紙幣は昔の金貨や小判みたいに、それ自体に価値があるものではない。紙幣の価値は政府の信用で維持される。例えば「1万円」と印刷された紙幣は「ブランド米15キロ」と同等の価値を持つという「共同幻想」の上に成り立っている。

　お札をどんどん印刷すれば、政府に対する信用がなくなり、やがて紙幣はタダの紙切れになる。（以下略）

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【社会】ペニーオークションサイトにサクラ疑惑で訴訟を起こすと通告→突然閉鎖

■ネットオークション突然閉鎖…「サクラ」指摘で（読売新聞）

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入札ごとに手数料が必要なインターネットの「ペニーオークション」で購入意欲をあおる「サクラ」を介在させたとして、ＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が運営会社（東京）に全国初の消費者団体訴訟を起こすと通告したところ、突然、サイトが閉鎖されたことがわかった。

　参加者に何度も入札させ、不当に多額の手数料を得ていた疑いがあったという。

　今回、閉鎖されたのは「ダイヤモンドオークション」。家電製品などが出品され、全商品とも０円からスタート。参加者が入札すれば、価格は商品によって１〜１５円ずつ上がり、終了時間が２０秒間延長される。

　同機構が入札履歴などを調査した結果、５月中旬の２４時間で落札された商品２２０点の価格は、同社の売り上げ（落札価格と手数料の合計）の約５倍に上った。

（2012年11月17日15時13分 読売新聞）

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【社会】 「俺達が誰だか分かっているのか？怒羅権だぞ！」 東京でやりたい放題の中国残留孤児２世らの凶悪集団、店長ら恐喝…東京

■「誰だか分かっているのか。怒羅権だぞ」　飲食代８万円踏み倒し　恐喝容疑でメンバー逮捕（ＭＳＮ産経）

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飲食店の店長らを脅し、飲食代約８万円を踏み倒したとして、警視庁組織犯罪対策２課は、恐喝の疑いで、中国籍で東京都三鷹市井口、無職、宋国慶容疑者（３２）ら６人を逮捕した。

　同課によると、宋容疑者は中国残留孤児の２、３世らでつくる不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」のメンバーで、府中市を中心に活動するグループのナンバー２だった。「店には行ったが、料金のことはよく覚えていない」と供述している。

　逮捕容疑は、４月２２日午前２時４５分ごろ、立川市柴崎町の飲食店で、男性店長（３０）らに「誰だか分かっているのか。怒羅権だぞ」などと脅し、腹部を殴るなどの暴行を加え、飲食代約８万円を踏み倒したとしている。店長らにけがはなかった。

　同課によると、他に逮捕された５人のうち４人は同グループのメンバー。立川市内では今年７月以降、怒羅権のメンバーを名乗り飲食代を踏み倒す事件が数件相次いでおり、同課が関連を調べる。

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【政治】 野田首相「ＴＰＰ交渉への参加表明難しい」→米倉経団連会長「本当にしゃくにさわる」

■「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長　ＴＰＰ問題で経済界から反発相次ぐ（ＭＳＮ産経）

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枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。

　経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。

　三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方がいい」と同調した。

　ＴＰＰへの参加表明について枝野経産相は「関係国との協議や国内の調整がいろいろある」と述べ、少なくとも数日、数週間単位で何か新たな判断ができるような状況ではない」と語っていた。

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【研究】オスプレイ２機の騒音はCH４６ヘリ１機よりも大きいことが判明した-琉球大

■オスプレイ騒音大　ＣＨ４６より１０デシベル以上（沖縄タイムス）

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【名護】垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイとＣＨ４６ヘリコプターの訓練時の騒音レベルを比べるとオスプレイの方が１０デシベル以上も大きいことが９日、明らかになった。

　両機による訓練が８日、名護市の国立沖縄高専裏のヘリパッドで確認されており、琉球大学の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）が高専屋上に設置した騒音計で調べた。

　オスプレイ２機が編隊飛行した午後０時１６〜４０分の間で最大９４・９デシベル、等価騒音レベル（音の平均値）７７・０デシベルを測定。ＣＨ４６ヘリ１機の訓練（午後１時２５分〜同２時１０分）で最大８４・５デシベル、等価騒音レベル６６・０デシベルを測定した。

　渡嘉敷准教授によると、２機編隊でも重なって飛ぶことはできないため、騒音レベルの数値に大きな影響はないという。

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【福岡】「銀行強盗だ。金を出せ」 行員「ソファーにかけてお待ちください」→強盗、座って待つ→警察が来て逮捕

■福岡銀行赤間支店に強盗　スピード逮捕（福岡県）（日テレNEWS）

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２日昼前、福岡県宗像市の銀行に包丁を持った不審な男が現れました。男は銀行からの通報ですぐに駆けつけた警察官によって逮捕されました。午前１１時２０分ごろ、宗像市土穴の福岡銀行赤間支店に包丁を持った不審な男が現れました。案内係の女性行員が「どうされましたか？」と声をかけると、男は小さな声で「金を出せ」と要求したということです。その後、男は女性行員にうながされてソファーに座り、持っていた包丁を自分のバッグに入れたところで駆けつけた警察官に強盗未遂の疑いで現行犯逮捕されました。通報から約１０分のスピード逮捕でした。男は宗像市に住む職業不詳の３８歳で「銀行強盗をしようと思い、自宅から包丁を持ってきた」と容疑を認めているということです。

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【社会】 米兵、住居に侵入して中学生暴行か…米側「申し訳ない」と謝罪…沖縄★２

■米兵、飲酒後に住居侵入疑い＝中学生に暴力も−夜間外出禁止令中・沖縄県警（時事通信）

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２日午前１時ごろ、沖縄県読谷村古堅の飲食店で男が暴れていると１１０番があった。沖縄県警嘉手納署員が駆け付けたところ、米軍兵士とみられる男が倒れており、米軍のキャンプ桑江（北谷町）の病院に搬送された。男が男子中学生（１３）を殴った疑いもあり、同署は住居侵入や傷害容疑などで捜査している。
　同署によると、男は米空軍のＩＤカード（身分証明証）を所持していた。男は２４歳で空軍嘉手納基地所属の兵士とみられる。
　在日米軍司令部は沖縄県で１０月に起きた米海軍兵士２人による日本人女性乱暴事件を受け、駐留する米兵に午後１１時から翌午前５時までの夜間外出禁止令を出していた。繰り返される米軍の不祥事に反発が広がっている。
　読谷村の石嶺傳實村長は「全村民を代表して強く抗議する。今回の夜間外出禁止令は一体何だったのか。早急に日本側へ（加害者の身柄を）引き渡すべきだ」との声明を出し、事件を厳しく批判した。（2012/11/02-13:16）

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【沖縄】高校生「平和の為には基地など必要無い」 オスプレイ撤去を求め１町２村で住民大会

■オスプレイ撤去を　沖縄 １町２村で住民大会（赤旗）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北谷町　８００人集う
　沖縄県北谷（ちゃたん）町で３０日、オスプレイ即時撤去・女性暴行致傷事件抗議北谷町民大会が開かれました。主催はオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会・北谷町実行委員会。

　約８００人の参加者は、シンボルカラーの赤いハチマキを締め、「オスプレイ配備撤回」と書いたプラカードを掲げ、日米両政府に満身の怒りを込めてレッドカード（退場）を突き付けました。

　実行委員長の野国昌春町長は「県民の人権は蹂躙（じゅうりん）され続けている。米国政府は沖縄を植民地扱いだ。いつまでわれわれはこのような屈辱を味わわなくてはならないのか。嘉手納基地の爆音に日常的に悩まされるなか、さらに命を脅かすオスプレイ配備など絶対に許されない。自らの人権は自らで守っていこう」と訴えました。

　北谷高校１年（１５）が、生徒を代表して決意を表明。「私たちの高校は嘉手納基地に近く、先生の声がかき消され、授業が中断される。オスプレイはいつ墜落してもおかしくない。米兵の女性暴行事件は、私たちの身にも起こるのではと恐怖を感じる。『平和と安全のため』と政府は基地を置いているけど、平和のためには基地など必要ない」と訴えました。


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【調査】東京都在住の中国人が激減、尖閣問題に反発か

■＜尖閣問題＞中国人都民は日中関係のバロメーター、6000人の大幅減―日本（レコードチャイナ）

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2012年10月26日、日本華字紙・中文導報は記事「東京都の中国人が激減、日中関係の晴雨表に」を掲載した。

25日、石原慎太郎都知事が辞任と新党立ち上げを発表したこの日、東京都は外国人数の統計を発表している。昨年の東日本大震災直後、中国人都民の数は2006年以来となるマイナス成長を記録した。しかしその後すぐに増加傾向に戻り、今年7月1日には16万5778人と史上最多を更新している。

ところが25日に発表された統計（10月1日時点）では15万9465人。なんと3カ月で6313人もの減少となった。東日本大震災と福島原発事故があっても日本を離れなかった人が尖閣問題で立ち去ったのだ。

尖閣買収問題の発端となった石原慎太郎氏が国政に復帰すれば、中国をさらに刺激し日中関係の修復が難しくなる。経団連の米倉弘昌会長は懸念を表明している。日本に住む中国人は日中関係の先行きをどう見ているのか。中国人都民数の推移がその目安となろう。（翻訳・編集/KT）

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【鹿児島】遊技組合、南日本新聞の記事「パチンコ依存症による多重債務・家庭崩壊など、悪い問題のみを取り上げてる」と

■鹿児島県遊協、「南日本新聞」連載記事「ギャンブル王国かごしま」に対し組合として対応を協議（日刊遊技情報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鹿児島県遊技業協同組合はこのほど、鹿児島の県紙「南日本新聞」に連載された記事「ギャンブル王国かごしま」に対し、組合としてどのような対応を取るべきか、協議を行っている。１０日に開催された鹿児島市遊技事業組合定例会において、同記事が「遊技業界の一面のみを取り上げた内容となっており、業界に悪いイメージを与えているので県組合として何らかの対応をすべきではないか」との意見が提出されたことを受けたもの。協議は、理事・幹事、各支部長、青年部会長を中心にすすめられており、抗議文や質問状の作成が検討され、県遊協事務局が中心となって意見をとりまとめる。

　記事「ギャンブル王国かごしま」では、「パチンコ　競争の構図」として「最大の娯楽」としてのパチンコ、「生き残り策」として低貸営業の拡大、「規制強化」を報告（１０月１日付、３日付、４日付）。その後、６日付から１３日付まで８日連続で、副題を「依存症と闘う」として、主にパチンコ依存症を取り上げる連載を掲載した。そこでは、依存症が惹き起こす多重債務や家庭崩壊、犯罪などが記述された。

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【東京】生活保護４年目の男性「生活保護が改悪されたら、余計に生きる自信がなくなる」 反貧困集会に５００人が参加-芝公園★3

■貧困と格差の解消へ　声上げ社会変えよう　反貧困世直し大集会２０１２（しんぶん赤旗）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「貧困と格差が広がる中で声を上げて社会を変えよう」と「反貧困世直し大集会２０１２」が２０日、東京・芝公園で開かれ、５００人が参加しました。主催は同大集会実行委員会。

　反貧困のネットワークを広げるために７月から全国各地を回った「反貧困全国キャラバン２０１２」の車２台が会場にゴールしたのを迎え入れて、集会は始まりました。

　反貧困ネットワークの代表、宇都宮健児弁護士はあいさつで「政権交代で貧困と格差の解消が期待されたが、貧困率は過去最高になった」と指摘し、「生活保護バッシング報道に便乗して利用抑制や基準引き下げをしようというのは本末転倒だ」と批判。民自公３党が消費税増税をねらっていることにふれ、「金持ちから応分の税金を取り、社会保障を充実すべきだ」と強調しました。

　「生活保護」「労働」「貧困と尊厳死」など１５テーマで話し合う「スピーカーズコーナー」が設置されました。

　「貧困と尊厳死」コーナーでは、「生産性がなく経費がかかる貧困者や患者は経済効率だけを求める社会では切り捨てられる。声をあげよう」などの発言がありました。「生きづらさ」のブースでは、作家の雨宮処凛さんが「この間の生活保護バッシングが激しさを増した背景には、社会の貧困状態が長期化していることがある」と指摘しました。

　９カ月の娘を連れて東京都中野区から参加した女性は、「貧困問題は広がるばかりでいっこうに改善の道筋が見えない。どうすべきか考えたい」と参加の思いを語りました。

　「年金生活はたいへんだ」と話すのは東京都足立区の男性（７６）。「極端に物価が下がっているわけでもないのに年金を下げる。年寄りから削るな。若い人を正規雇用にすべきだ」と強調しました。

　生活保護の利用を始めて４年たつという男性（４３）は「生活保護が改悪されたら、余計に生きる自信がなくなる。基準引き下げは断固阻止したい」と訴えました。

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【ネット】 ＰＣ遠隔操作事件で逮捕された２人、容疑否認していた…捜査幹部「最終的に、動機もきちんと供述したから逮捕」と困惑★２

■ＰＣ遠隔操作:逮捕の２人一時否認…「声明」言及の事件（毎日ｊｐ）

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パソコンの遠隔操作ウイルス事件で、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（６）が通う幼稚園や横浜市の小学校に襲撃予告のメールを送り付けたとして、威力業務妨害容疑で逮捕された男性２人が一時、捜査当局の取り調べに容疑を否認していたことが、捜査関係者への取材で分かった。２事件ともＴＢＳに送り付けられた犯行声明で関与に言及している。

　神奈川県警によると、６月に横浜市のホームページに小学校への襲撃予告を書き込んだとして、男子大学生（１９）を逮捕。当初は「やってない」と否認したが、その後、横浜地検に「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」と容疑を認めたという。すでに保護観察処分が決定しているが、県警は一連の経緯について調査を始めた。

　一方、８月に秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまが通う幼稚園への襲撃予告を送信したとして、警視庁に逮捕された福岡市の無職男性（２８）もいったんは「同居の女性がやった」と関与を否定していた。しかし、その後は容疑を認め「就職活動で不採用になったのでむしゃくしゃしてやった」と具体的に動機を説明。さらに有名子役タレント事務所への脅迫メールを送信したことも認め、再逮捕されていた。ただ、地検の調べには否認していたという。

　警視庁はこれまで「容疑を認めており、大阪などの事件とは異なる」と強調していた。ただ、今回の「犯行声明」は、犯人しか知り得ない詳細な内容で、実際に送り付けられたメールと全文が一致していた。捜査の見直しを迫られる可能性もあり、捜査幹部は「動機もきちんと供述していたのに」と困惑した様子で話した。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】

　◇警察庁が否認事件調査を指示
　警察庁は１５日、過去４年間に立件した同様の事件について成り済ましの可能性がないか調べるため、否認事件などを洗い出すよう全国の警察本部に指示した。０８年４月以降に偽計・威力業務妨害や脅迫容疑などで立件された事件が対象。容疑者が否認したまま起訴されたケースなどを洗い出し、供述の不審点の有無などを調べるとしている。

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【福岡市】公衆トイレなどにまた被差別部落出身者や韓国人を中傷する落書き

■福岡でまた差別落書き （西日本新聞）

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福岡市内で今年４月から８月にかけて、市が管理する公衆トイレなど６カ所で計１３回にわたり、被差別部落出身者や外国人を中傷する落書きが見つかったことが分かった。１０日開かれた市議会決算特別委員会で市が明らかにした。同市内では昨年１０〜１２月にも、市内５４カ所で差別落書きが見つかったばかり。市は「これほど多くの差別落書きが連続して発覚したことは過去に例がない。内容も非常に悪質で許し難い」とし、器物損壊容疑などで福岡県警に被害届を提出している。

　市によると、４月１９日に中央区の民間ビルの男子トイレで中国人や韓国人を差別する落書きを発見。その後も６月６日までに、このビルや中央、早良、博多区の市営地下鉄の男子トイレで計８回、同様の落書きを確認した。市は内容や筆跡から同一人物が書いた可能性が高いとみている。

　さらに６月２８日〜８月１９日に、市が管理する中央区の公衆トイレで被差別部落出身者を中傷する落書きが計４回見つかった。内容や筆跡は昨年確認した５４カ所の落書きと酷似していたという。

　市は施設での巡回を強化。県や福岡法務局とも協力し、再発防止に向けた啓発活動を実施する。

　部落解放同盟福岡市協議会の高田保男執行委員長（福岡市議）は「人の心を傷つけるだけでなく、差別を助長する許し難い行為。いまだに悪意に満ちた行為が続き、非常に残念だ」と話した。

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