【新潟】４８歳女性「就職活動をしなければ、３カ月で生活保護を打ち切ると言われた。運転免許が無いのでハロワに行くのも一苦労だ」

■働きたいのに：生活保護２００万人の時代／中　車、年齢、条件厳しく　／新潟（毎日ｊｐ）


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◇正社員求人０．４９倍
　新潟市内に住む女性（４８）は、６月下旬に生活保護の受給が決まった直後、福祉事務所で担当のケースワーカーに言われた言葉に戸惑った。「ハローワークに通ったり就職活動をしないと、３カ月で支給を打ち切りますよ」。そんなことあるだろうかと、いぶかしんだが、法律の知識もなく言い返せなかった。

　女性は首都圏で生まれた。中学卒業以来、工場地帯に住み、製造ラインの仕事をしてきた。約５年前、夫の親類がいる新潟に夫婦で移ってきた。２人で警備員の仕事をしているが、日給は５０００〜６０００円。若者に優先的に仕事が回るのか、警備会社から仕事が入るのは毎日とは限らない。３月ごろから減り始め、週に一回も仕事がないこともあり、いよいよ生活が立ち行かなくなった。

　運転免許がない女性はハローワークに行くだけでも一苦労だ。近所の友人や夫の親類に運転を頼んでいるが、何度もお願いするのも心苦しい。運転ができないことや、年齢条件などで仕事はなかなか見つからない。女性は「仕事ができるのなら、なんだってやるつもりはある」と話す。

　新潟に身寄りのない女性は、２０歳近く年の離れた夫に何かあれば、住む場所すら失うかもしれない不安がある。アパートの保証人になっている夫の親類は、女性が１人になったら保証人にはならないと話している。時折、自分の将来を想像し、「ホームレスになるか、死ぬしかないんじゃないか」と怖くなる。

　一向に好転の兆しを見せない雇用状況。県内の有効求人倍率は６月で０・６５倍。正社員の職となると、０・４９倍まで下がる。県内で労働問題に取り組む「にいがた青年ユニオン」（新潟市中央区）の山崎武央執行委員長は「現状では、３０代以上になると、正社員で安定した職を得るのは非常に困難になる」と指摘する。またパートなど非正規で仕事を得ても、勤務時間が短いなど、生活が成り立つだけの収入が得られないケースも多いという。

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　生活保護制度などを研究している新潟県立大の小沢薫講師は、新潟市の女性へのケースワーカーの対応を「法的な根拠がない」と批判する。

　生活保護法は、生活に困窮する人を保護するのにあたり「利用し得る資産、能力を最低限度の生活の維持のために活用すること」を求める。つまり稼働能力（働く能力）の活用を要件にしているが、「仕事がないのは、稼働能力を活用する場がないということ。本人の責任ではない」と指摘。生活保護法の趣旨に「最低限度の生活の保障」とともに「自立の助長」があるとし「なかなか就職できない背景があるとすれば、それを取り除き自立を助けるのがケースワーカーの仕事」と話す。

　また、若年層が福祉事務所で生活保護の受給申請をした際、「若いのだから働いてください」などと言われ、申請を拒否されたケースもあるという。小沢講師は「生活保護の原則は無差別平等。生活に困窮していれば年齢などは関係ない」と話す。【小林多美子】

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【社会】 陸・空自衛隊、「赤飯」やめます…災害時に敬遠され

■＜自衛隊＞陸・空「赤飯」やめます　災害時に敬遠され（毎日新聞）

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　東日本大震災を受け、陸上自衛隊が５４年前から隊員の食料としてきた赤飯の調達をやめた。「祝いごとで食べる赤飯を被災者の前で食べるわけにはいかない」という隊員の声がきっかけになった。「腹持ちがいい」と人気もあっただけにメニューから消えるのを惜しむ声もある。

　陸自によると、隊員が訓練や災害派遣時に野外で食べる「戦闘糧食」は「缶飯（かんめし）」と呼ばれる缶詰とレトルトパックがある。主食は白飯、赤飯、とり飯、五目飯、しいたけ飯、小型乾パンの６種類で、赤飯の缶飯は自衛隊発足３年後の１９５７年に採用された。年間調達量は缶飯約２６万食、レトルト約７万食に上っていた。

　赤飯は阪神大震災や新潟県中越地震の際にも批判的な見方があり、災害派遣ではなるべく使わないよう配慮されてきた。全国から前例のない規模の部隊が派遣された東日本大震災では、配給した赤飯の缶飯の返品が隊員から相次いだ。陸自担当者は「今後も大規模震災が危惧される中、被災地で活動する隊員が被災者らに気を使うことなく食事ができるように、赤飯はやめたほうがいいと判断した」という。

　また、航空自衛隊も「被災者に誤解を与える可能性があり、支援で提供もできない」として缶飯から赤飯を外すことを決めた。

　一方、海上自衛隊は災害派遣時も艦艇内での食事が多いことなどから「赤飯の缶飯の廃止は検討していない」という。

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【新潟】男児の窒息事故「こんにゃくゼリー原因でない」 消費者庁

■男児の窒息事故「こんにゃくゼリー原因でない」　消費者庁（産経新聞）

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新潟県柏崎市でこんにゃくゼリーで窒息したとみられる男児（６）が意識不明で搬送された事故で、消費者庁は１０日、調査の結果、こんにゃくゼリーが原因の消費者事故とはいえないとの判断を明らかにした。

　消費者庁によると、９日に同庁職員が医師ら医療関係者に確認したところ、製品が原因の事故でないことが分かったという。事故の詳しい状況について、福島浩彦長官は１０日の会見で「極めてプライバシーに関わることで、まったく話せない」と明言を避けた。

　消費者庁は９日、総務省消防庁から「子供がこんにゃくゼリーにより窒息し意識を失った」との通知を受けたことを公表。詳細は調査中としながらも、改めて「子供や高齢者は食べない」などの注意喚起をしていた。

　福島浩彦長官は「なるべく早く情報を出すのが消費者の利益。今後もできる限りやっていきたい」と述べ、素早い情報提供の方針は変えない考えを示した。

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【社会】 外国人市営住宅入居問題 「日本語の日常会話ができる者」などの入居要件の削除を要請…自由人権協会／福井市

■福井市：外国人市営住宅入居問題　審査条項削除を要請−−自由人権協会　／福井（毎日ｊｐ）

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福井市の市営住宅の入居審査に際し、外国人は日本語の日常会話ができることを条件とし、要綱で明文化している問題で、社団法人「自由人権協会」（本部、東京都）の三宅弘代表理事が８日、同市を訪れ、問題の条項の削除を求める要請書を提出した。

　同協会は弁護士や学者、市民が基本的人権の擁護を求めて活動している。この問題が昨年末に発覚して以降、全く改善が見られないことから要請したという。

　要請書では、外国人の入居要件について「日常会話ができる者」と「３年以上日本に居住できると市長が認める者」と規定した要項について、「法の下の平等を掲げる憲法や国際人権規約に反する」として削除を求めた。同協会では、数カ月以内に改善がなければ福井弁護士会に人権救済を申し立てるなど、更に働きかけるという。三宅代表理事は「住居は人間として生きていく基本であり、法の下の平等が重視されるべき。要項で差別されてはいけない」と話した。

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【社会】「私たちに日本国籍を」 フィリピン残留２世 熊本に

■「私たちに日本国籍を」　フィリピン残留２世　熊本に（西日本新聞）

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　戦前、フィリピンに渡った熊本県出身の日本人男性と現地女性の間に生まれ、父親の戦死で現地に残された日系２世の男女２人が６日、日本国籍取得などのため来日、熊本入りした。亡父が大津町出身の合志ラモナ（日本名・マサコ）さん（６７）と、同じく西原村出身の坂本レオナルド（同・タカル）さん（６７）で、熊本市で会見した２人は「日本人の子として認めてほしい」と訴えた。

　支援団体のＮＰＯ法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」（東京）と日本財団（同）によると、残留２世の多くは反日感情による差別を逃れようと出生証明書を破棄するなど無国籍の状態。これまで６３人が家庭裁判所に申し立てて国籍を取得したが、なお２人を含む約２００人が取得を希望しているという。

　合志さんは「父の生まれた土地を見られてうれしい」と喜ぶ一方「戦後は貧しく、学校は小学６年まで。父がいれば高校や大学に行けたのに」と声をつまらせた。坂本さんも「自分と同じ血が流れる日本の皆さんに会えてうれしい」と語った。

　２人は墓参りや親族との対面後、東京で家庭裁判所の面接などに臨む。

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【ネット】ソフトバンク孫社長、ツイッター上での「政商」批判に「たいがいにせい」と激高、「利益は１円もいらない」と宣言

■孫社長「たいがいにせい！」　“政商”批判に激高「利益１円もいらない」宣言（SankeiBiz）

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ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。

　討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。

　堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。

　孫氏は堀氏に利益追求のために自然エネルギー事業に邁（まい）進（しん）する“政商”だと批判されたことについて「たいがいにせい、と言いたい」と激高。「事業で得られる利益や配当は少なくとも４０年間は１円もいらない」と語り、ボランティア的に自然エネルギー普及に取り組む姿勢を強調した。

　堀氏は孫氏に「政商」発言を撤回させられるなどネットで注目された討論は孫氏に軍配が上がった。

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【企業】韓国で「日本は犯罪者」発言のソフトバンクの孫社長…日本では脱原発なのに、韓国では「原発絶賛」のカラクリ

■孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」（アメーバニュース）

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「日本は犯罪者になってしまった」

　今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。

　この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。

「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」

　韓国では電力の４割以上を原発で作っている。一方、補助金がないと回らない再生可能エネルギーは現状でゼロ。このため、韓国の電気代は日本のおよそ４割ほどの値段なのだという。

「原発を止めることで日本の電気代は大幅に上がります。孫さんは菅首相に働きかけてソーラー発電の全量買取り法案を推し進め、さらに電気代を上げようとしている。それで、自らは電気代の安い韓国へ施設を移転させるわけです。韓国で電気を安く買い、日本では自然エネルギーへの補助金をせしめる。非常に賢いやり方です」

　孫社長は自らを龍馬に見立て、「脱原発こそ使命」と主張するが、なんのことはない、単なるビジネスの１つなのだ。もちろん、ビジネスマンであれば商売を優先させるのは当然だが、経済ジャーナリストの町田徹氏は、孫社長の商法を"濡れ手で粟"と批判する。

「太陽光発電は非常に広大な土地を必要とする。自治体からタダに近い値段で土地を貸してもらい、規制緩和でいろいろ優遇され、さらに再生エネルギーの全量を買い取ってもらって儲ける。人のフンドシで相撲を取るのがうまいだけで、社会貢献でもなんでもない」

　最近、町田氏は、ソフトバンクが太陽光だけでなく、風力発電にも乗り出していることをスクープした。

「孫社長は５月にこっそりと中規模の風力発電会社に出資しており、その後、自社の定款を変更して電力業界への参入を明確化した。菅首相に働きかけて風力も買取保証させ、本来なら採算にのらないビジネスを１０〜２０年単位で儲ける仕組みをつくりたいんです」

　このような姿を見て、「まるで政商だ」と批判するのは、起業家育成塾などを展開するグロービス・グループの堀義人代表だ。「辞書で『政商』を引くと、"政府や政治家と結びつき、特権的な利益を得ている商人"とある。まさに孫さんのことじゃないですか。ハッキリ言って、孫さんは日本を食い物にしているとしか思えない」。
だとしたら、孫社長に「日本は犯罪者」などと貶められる理由はない。だからこそ、堀氏も「孫社長こそ日本をマイナスに導く」と批判を続けているのだ。
【FLASH】

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【原発問題】１万ミリシーベルト超/時の放射線量を検出。福島第一原子力発電所

■過去最高線量の放射線検出…１、２号機主排気筒（読売新聞）

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東京電力は１日、福島第一原子力発電所の１、２号機原子炉建屋近くにある主排気筒の地面近くで、これまでで最高の１時間当たり１万ミリ・シーベルト以上の放射線を検出したと発表した。


　付近での作業予定はないが、東電は半径３メートル以内を立ち入り禁止にした。これまでは１号機原子炉建屋内部で検出した毎時４０００ミリ・シーベルトが最高だった。

　毎時１万ミリ・シーベルトは、６分間浴びただけでも被曝(ひばく)線量が１０００ミリ・シーベルトに達し、吐き気などの急性症状が出る。作業員が７月３１日、ガンマ線を検出するカメラを使って周辺を確認中に発見。１日に排気筒表面の放射線量を測定して判明した。測定した作業員の被曝(ひばく)線量は４ミリ・シーベルトだった。

　排気筒は１、２号機の原子炉格納容器などとつながっているが、現在は空気は流れていないという。松本純一・原子力立地本部長代理は「３月１２日に１号機のベント（排気）を行った時に放出された放射性物質が主排気筒内部に付着している可能性がある」としている。

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【原発事故】保安院「千〜２千人技術者不足」 作業員被ばく限度の変更要望 [07/28]

■保安院「千〜２千人技術者不足」　作業員被ばく限度の変更要望（西日本新聞）

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東京電力福島第１原発事故の作業員の被ばく線量をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、従来の運用では「千〜２千人の熟練技術者が不足し、事故の処理や全国の原発の運用に重大な支障が生じる」との文書を４月に厚生労働省に提出し、運用の変更を要望していたことを明らかにした。

　平常時の放射線業務従事者の被ばく線量限度は「年間５０ミリシーベルト、かつ５年間で１００ミリシーベルト」。厚労省は福島第１、第２原発での作業に限り限度を２５０ミリシーベルトに引き上げた。

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【節電】「サマータイム、むしろ仕事量が増えた、睡眠時間が減った」 困惑の声

■「サマータイム」メリットもあるが…「仕事量増えた」（産経新聞）

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夏の節電対策で、関西に事業所を置く企業でも相次いで導入している「サマータイム」。就業時間を早めることで余暇を有効活用できるメリットが生まれている半面、社員の生活サイクルを乱し、仕事量がかえって増えるというデメリットも出てきているようだ。

　森精機製作所では５月６日から、奈良、三重など３県の工場と東京支社でサマータイムを導入。就業時間を１時間半早め、勤務時間帯は午前７時〜午後４時にした。こまめに消灯し、機器のコンセントを抜くといった節電対策も合わせて実践し、全社の５〜７月（２８日現在）の消費電力は前年同期比２５％削減を達成した。

　さらに、業務終了時に任意で開催していた社内の「英語研修」の出席率も向上。社員からは「空き時間が増えたので自己研（けん）鑽（さん）への意欲が高まった」との声もあり、「来年以降の継続も前向きに検討している」（広報）という。

　サマータイムを当て込んだサービスにも波及効果がみられる。屋上ビアガーデンで平日の午後５時半〜７時、１人２９００円で９０分間飲み放題・食べ放題のプランを実施している大阪新阪急ホテル（大阪市北区）は「６月は十数人程度の利用だったが、７月は２０日現在で約１７０人」（担当者）といい、さらなる利用者増を期待している。

　ただ、サマータイムを取引先が導入していないケースも多く、勤務時間や休日を取引先に合わせる必要もある。６月からサマータイムを導入した住友金属工業の大阪本社で自動車メーカーを担当する営業部門の男性社員（４３）は、自動車業界が一斉休業している木・金曜を休み、土・日曜に出勤している。「サマータイムで早く帰れると思ったが、土・日曜に子供と過ごす時間が減った」と残念そうだ。

　今月からサマータイム導入で始業時間が４５分早い午前８時となった食品メーカーでは、大阪支社に勤める男性社員（４０）が「問屋の都合に合わせ、夕方以降まで働くのは以前と変わらない。睡眠時間が減り、仕事量がかえって増えた」と嘆き、通勤時間が１時間という東京本社の営業担当の男性（３５）も「３歳の息子を預ける地元の保育園が開くのは午前７時半なので、交代でしていた送り迎えはほとんど妻に任せっきりになった」と戸惑いを隠せない。

　サマータイムで勤務後の余暇が充実−というのは、まだ現実的ではない様子。来年以降もサマータイムが実施されるかは電力需給の状況にも影響されるとみられるが、本格的な普及に向けた課題は多い。

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【東京】品薄の地デジチューナーをめぐって買い物客が小競り合い-都内の量販店

■買い物客の小競り合いも　地デジ対応チューナーは品薄状態（産経新聞）

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家電量販店は２４日も地デジ対応機器を探す客でにぎわった。

　キムラヤ神保町店（東京都千代田区）では、店内にあるアナログ放送に設定された数台のテレビ画面が、正午になると一斉にアナログ放送終了を知らせる青い画面に切り替わった。

　同店の森浩之セールスマネージャー（３３）によると、７月に入ってからはテレビに加えて、アナログテレビに接続する地デジ対応チューナーの売れ行きが倍増した。

　簡易チューナーは価格が数千円台と安く、急場をしのぐために購入する人が多い。ただ、地デジ化後は需要が急激にしぼむため、「すでに生産を打ち切ったメーカーもあり、品薄の状態が続いている」（森さん）という。

　同店でもチューナーは約３週間前から品薄で、１５日に追加入荷した分も１週間足らずで完売した。都内の別の量販店では、チューナーをめぐる買い物客の小競り合いも起きたという。

　２４日午後にチューナーを探していた都内の男性会社員（５０）は店頭の青い画面を見つめ、「チューナーはどこも売り切れ。小型テレビを買うしかない」と話した。

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【原発問題】セシウム牛、「岩手県産」などと別の産地表示で流通

■セシウム汚染の牛「岩手県産」で流通も記事を印刷する（ニッカンスポーツ）

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福島県から出荷された放射性セシウム汚染の疑いがある牛肉が「岩手県産」などと別の産地表示で流通しているケースがあることが１７日、分かった。農林水産省によると、牛は出荷されるまでに複数の場所で育てられることが多く、飼育期間が最も長い場所を産地として表示するのが基本とされるためだが、小売店や消費者には分かりにくい仕組みとなっている。

　「仕入れた時に『岩手県産』と表示されていた。福島県経由とは認識していなかった」。山口市内でスーパーを経営する会社は１７日、福島県浅川町の農家が出荷した牛の肉を販売したことを文書でこう釈明した。

　このスーパーで販売された牛の個体識別番号から生産履歴を調べると、２００２年５月５日生まれの雌で、出生地の記載はない。０３年３月以降の約７年半は岩手県内で飼育され、昨年９月２２日、浅川町に移動。今年５月１１日、千葉県の食肉処理場で解体された。

　山口県によると、一部の肉が東京都の卸業者を経て５月２３日に山口市の会社に納入された。

　香川県によると、同じ牛の肉をスーパーで販売していた高松市の会社も「岩手県産と認識していた」と説明。汚染の疑いがある別の１頭の肉も扱っていたが、青森県産と思っていたという。

　農水省などによると牛は通常、生まれてからある時期まで「繁殖農家」で育てられ、その後食肉の品質を向上させるため「肥育農家」で飼育される。出荷まで数回転売されるのが一般的だ。

　浅川町の農家が出荷した汚染の疑いのある４２頭の個体識別番号を調べると、うち約半数は最も長く飼育されていた場所が青森県や岩手県、宮城県で、これらを産地として流通、販売されていた可能性がある。

　このほか店頭では「国産牛」としか表示されていない牛肉も少なくない。消費者問題研究所の垣田達哉代表は「飼育の過程で違う地域に移っていることは個体識別番号でしか確認できず、安心して買うことができない」として、何らかの改善が必要と指摘している。（共同）

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【大阪】擦れ違いざま自転車の男性の首にロープ張る ７、８人が二手に分かれ…殺人未遂で捜査

■すれ違いざま首にロープ、空き缶回収男性けが　若者７、８人奇声…殺人未遂で捜査（ＭＳＮ産経）

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　１５日午前４時ごろ、堺市堺区香ケ丘町の市道で、大阪市住之江区の自宅に自転車で帰宅しようとしていた無職男性（７０）が自転車数台に乗った若い男の集団とすれ違った際、男らが左右に分かれ、手に持ったロープのようなものを道を遮るように張り、男性の首に接触させた。男性は転倒はしなかったが、首にすり傷の軽傷。堺署が殺人未遂容疑で男らの行方を追っている。

　同署によると、男らの集団は７〜８人で、いずれも１５〜２０歳くらい。現場は中央線のある片側１車線の市道で幅約８メートル。男らは、男性とすれ違った現場約４０メートル手前から左右に分かれ、その後、ロープの片方を手放したとみられる。直前には雄たけびのような奇声を発していたという。

　男性は、すれ違った際に首に違和感と痛みを感じたため自転車を止めて振り返ったところ、男らはしばらく男性の方を見ていたが、その後自転車で現場から逃走。男性は近くのコンビニの公衆電話から、「若い男７〜８人に首を引っかけられた」と１１０番した。

　男性はこの日、堺市内で空き缶を回収し、自転車の前後にそれぞれ空き缶を入れたポリ袋を２個ずつくくりつけて帰宅する途中だった。

　類似事件は最近、頻発しており、今年６月には大阪府東大阪市の市道で、女性会社員が道を遮るように電柱などに張られたひもに接触し、軽傷を負う事件が発生。奈良市内でも５〜６月にかけ、道路両脇の立ち木やくいを結ぶように高さ約１メートルのところに針金が張られるなどの事件があった。

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【マスコミ】ＮＨＫ「パソコンからも受信料を」…同時配信で調査会が報告書

■パソコンからもＮＨＫ受信料を　同時配信で調査会が報告書（東京新聞）

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受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。　報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。

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【福島・セシウム牛】 「大量に食べねば影響ない」と厚労省…徳島のスーパーでは完売、少なくとも９都道府県に流通

■「大量に食べねば影響ない」　セシウム汚染牛、徳島のスーパーでは完売（ＭＳＮ産経）

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福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛や餌のわらから放射性セシウムが検出された問題で、１２日、同じ農家が出荷した別の牛肉が、徳島県と高知県内のスーパーで販売されていたことが判明、消費者の手元に届いていた実態が明らかになった。東京都の調査などで、牛肉は少なくとも９都道府県に流通したとされるが、厚生労働省や識者は「大量に摂取しなければ健康に影響はない」としている。

　愛媛県は同日、県内のスーパー「フジ」が、県内の卸業者から牛肉を購入し、「フジグラン阿南」（徳島県阿南市）と「ヴェスタ桜井」（高知市）の２店舗に８．８キロずつを送付したと発表した。

　うちフジグラン阿南では６月１０〜１２日、「特売品」としてすべて販売されており、ヴェスタ桜井でも完売したという。フジはポイントカードの履歴などから購入者の特定を進めており、「食の安全を担うものとしてお客さまに大変申し訳ない」としている。徳島県庁や阿南保健所には、１２日朝から、県民の問い合わせが相次いでいるという。

　また牛２頭が流通した大阪府では１２日、東京の食肉処理業者から購入した府内の業者が販売先の５社をトラックで訪ね、２頭分の肉６００〜８００キロの回収作業を行った。府は、全ての肉が集まり次第、１頭当たり約１〜２キロのサンプルを採取して横浜検疫所に送り、放射性セシウムの有無を調査するという。


◇

松原純子・元原子力安全委委員長代理の話


　「セシウムは臓器にたまりにくく、排出されやすいが、一方で、人体にはもともとある程度の放射性物質がある。仮に今回の牛肉を数回食べたとしても、医学的に影響はなく、健康に問題はない」

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【話題】料理が苦手な人ほど、カレーを指示通り作らずチョコなど入れる

■料理が苦手な人ほどカレーを指示通り作らずチョコなど入れる（ＮＥＷＳポストセブン）

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本誌で好評連載中の漫画『澤飯家のごはんは息子の光がつくっている。』のコミックス第1巻に推薦コメントを寄せてくれたのは、料理研究家として人気の“こうちゃん”こと相田幸二さん（36）。

　毎日、父と妹の瑞穂のために料理をする光が、メニューに悩んだり、料理をするのを苦痛に感じる場面がある。日々、家事や仕事に追われる読者も「料理、面倒くさい」と思うこともあるのではないだろうか。

「家事や仕事をしたくないときって、普通にありますよね。料理も毎回やんなきゃいけないこと、義務だと思うと、そういう風に感じられてくる。だから考え方を変えて、“おいしいものを食べられる時間”“今日はコレを食べながら〇〇について話をしよう”と思いながら料理をすると、また違うかもしれないですね」（相田さん）

　料理が苦手な人に多いのが、最初から“背伸び”している人だという。例えば、自分は料理を苦手と思っている人にアンケートをとったところ、カレーを作るときに大半の人がカレーのルウを2種類以上混ぜていた。コーヒーやチョコレートなどのちょい足し工夫も大多数。ところが1種類のルウで基本通りに作ったことがあるかというと、大半の人はないという。情報がありすぎて、突然応用編からはいってしまう。

「例えば、肉じゃがを作れない人が、“イタリアン肉じゃが”をおいしく作れるのかというと、疑問ですよね。手軽さやアイディアは大事ですけど、基本があることを無視してしまうと、結局おいしいものが作れなくて楽しくなくなってしまう」（相田さん）

　ぼくも、いまでも失敗することがありますよ、とこうちゃんは笑う。最初からパーフェクトにできる人なんていないから、光のように料理本を見たり、ネットで調べてトライし、失敗を重ねて自分のものにしていくのは大事だと思う、と話してくれた。

　そして毎日手の込んだことはできなくても、週末などにイベント性を持たせるのもコツ。家族や食べる人が喜べば、作り手にもやる気が生まれるのだ。

「料理って、結局コミュニケーションなんだと思います。例えば夫婦ふたりでごはんを食べていて、せっかく作ったのに相手が無反応だと、作る意欲はなくなりますよ。幸いうちは、妻が、というかお互いに『これは何？』『おいしいね』という会話があると思います」（相田さん）

※女性セブン2011年7月21日号

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【電力】「メガソーラー」早くも誘致合戦 全国自治体が「孫社長詣」

■「メガソーラー」早くも誘致合戦　全国自治体が「孫社長詣」（Ｊ−ｃａｓｔ）

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大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設機運が高まる中で、「メガソーラーはぜひ当地に」と、誘致をめぐって全国の自治体が動き出した。北海道苫小牧市はメガソーラーの誘致に、岩倉博文市長が2011年7月8日に東京・港区のソフトバンクを訪ねた。

メガソーラーの建設には広い土地が必要だ。日照時間が年間を通じて安定的に確保することも「条件」とされる。その用地をめぐり、誘致合戦が早くも熱を帯びてきたようだ。

北海道だけで18の自治体が名乗り

新たに自然エネルギー発電事業に参入したソフトバンクは、500メガワット（50万キロワット）、敷地面積約1000ヘクタールのメガソーラーを、全国10か所に建設する計画。5月に神奈川県や埼玉県、静岡県など19の自治体と旗揚げした「自然エネルギー協議会」の参加自治体は、7月5日現在で36道府県（関西広域連合を含む）に膨らんだ。

「自然エネルギー協議会」に参加する北海道が6月に、道内の市町村に対してメガソーラー事業への参加を呼びかけたところ、道内だけでも、札幌市や帯広市など17の自治体が手をあげた。また苫小牧市は、別途ソフトバンクと交渉にあたっている。

6月下旬には札幌市の上田文雄市長が孫社長に面会し直談判したとされる。札幌市は「サッポロさとらんど」の約5ヘクタールの土地を建設用地として選定を検討している。

一方、もともとソフトバンクが苫東地域を候補地にあげていた北海道苫小牧市は、「5月にソフトバンクの関係者が現地を視察に訪れた」という。「苫東地域は広大で平坦な土地で、日射量も道内では高い水準」と力が入る。

岩倉市長が上京し、孫社長に直接要請したい考えだ。

経済活性化、雇用創出に大きな期待
自治体がメガソーラーの誘致に熱心な背景には、地域経済の活性化や雇用確保につながるからだ。とくに岩手、宮城、福島、茨城の被災地は「復興への足がかり」としての期待は大きい。

宮城県東松島市も候補地の一つで、同市は「複数から提案をいただいています」と話す。そのうちの1社が三井物産だ。

三井物産のメガソーラー計画は東京海上アセットマネジメント投信と組んで100億円のファンドを立ち上げ、資金を調達。1か所あたり出力1〜2メガワット（1000キロワット）の発電能力をもつ発電所を、全国10か所に建設する計画。三井物産は「交渉中の自治体はありますが、現時点では決まっていません」と話している。

メガソーラーの誘致には多くの自治体が続々と名乗りをあげている。たとえば、旧秋田空港跡地への誘致を検討する秋田市や、湖南工業団地を抱える滋賀県湖南市、島根県では出雲や益田、安来など9市町が遊休地や売れ残っている工業団地などへの誘致を狙う。

ある自治体は「うまく取り組まないと企業が来なくなって、地元の活性化のチャンスを失うことにもなりかねない」と話しており、誘致合戦はますます激しくなりそうだ。

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【社会】「被災者に対する不誠実な行動」 災害派遣活動 テント内で待機する勤務中に飲酒 自衛官4人処分

■被災地勤務中に４自衛官が飲酒　陸自北部方面が処分（北海道新聞）

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陸上自衛隊北部方面総監部（札幌）は８日、東日本大震災に伴う災害派遣活動の勤務中に酒を飲んだとして、北部方面隊第１電子隊（東千歳）の２８〜３３歳の２等陸曹と３等陸曹の男性計４人を停職３〜５日の懲戒処分にしたと発表した。

　同総監部広報室によると、４人は４月１０日午後９時から同１０時４０分ごろまで、宮城県内の自衛隊宿営地のテント内で、電話やデータ回線の故障・トラブルに備えて待機する勤務中だったにもかかわらず、焼酎の水割りをコップ１杯半から３杯飲んだという。

　同総監部は問題の発覚後、４人の派遣任務を解き、電子隊に戻した。同広報室は「被災者に対する不誠実な行動で誠に遺憾。規律指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。

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【裁判】 「この卒業式は異常！君が代、みなさん着席して！」 君が代嫌い先生、卒業式で大騒ぎ→罰金刑確定へ

■都立高元教諭の罰金刑確定へ＝君が代起立妨害―最高裁（時事通信）

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東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱時の着席を呼び掛け、式を妨げたとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教諭藤田勝久被告（70）の上告審判決で、最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）は7日、被告側の上告を棄却した。罰金20万円とした一、二審判決が確定する。　

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【社会】 「殺されたいのか、ババァ！」 タバコ注意してきた２４歳女性を、泣きじゃくる子供の目前で暴行→逮捕のＤＱＮ中学生、反省薄く

■「反省の色が薄い」という傷害容疑の中３（読売新聞）

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神奈川県警厚木署は２９日、厚木市内の中学３年の男子生徒（１４）を傷害容疑で逮捕した。


　発表によると、中学生は２１日午後６時５分頃、同市寿町の公園で、喫煙を注意した同市在住の女子短大生（２４）を足げりし、太ももや腕に打撲傷を負わせた疑い。

　男子生徒は当時、仲間ら十数人で公園にたむろし、花火を付けたり爆竹を鳴らしたりしていた。４歳の長女と散歩中だった短大生が通りかかり、中学生の喫煙を注意。応じないため、たばこを取り上げて火を消したところ、男子生徒は「何をするんだ。弁償しろ」「殺されたいのか、ばばあ」などとどなり、泣き出す長女の前で、短大生に回しげりなどの暴行を約５分間繰り返したという。

　近くにいた消防署員らが騒ぎを聞いて駆けつけ、男子生徒は逃走したが、通報を受けた厚木署員が仲間らに事情を聞き、調べていた。

　男子生徒は容疑を認めているが、同署によると「反省の色は薄い」という。

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