2009年01月19日

【社会】暴力団組員の生活保護不正受給94件 判明分だけで4億円 最多は大阪市 読売新聞調べ

■暴力団組員の生活保護不正受給94件…判明分だけで4億円(読売新聞)

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暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国98の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた2006年3月から昨年9月までに、40自治体で94件の不正受給が発覚していたことがわかった。

 総受給額は判明分だけでも4億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは10自治体の約1500万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な対策が求められている。

 読売新聞では、全国17の政令市と東京23区、中核市、県庁所在市の計93自治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など7自治体を加えた100自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く98自治体から回答が寄せられた。

 このうち、06年3月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保護を取りやめたと回答したのは、40自治体の94件。不正受給額は、明確な回答を寄せた33自治体の57件だけで計4億円。これに加え、大阪市や京都市など7自治体の37件分は、記録がないと答えたり、回答を控えたりしたため正確な金額は不明だが、少なくとも1億円に上るとみられる。

 一方、組員に保護費の返還を請求したと回答したのは、東京・杉並区、名古屋市、徳島市など16自治体(計8100万円)で、残る24自治体は「いつから組員だったか分からない」などとして返還を求めていないとした。返還請求した16自治体の中でも、保護費を取り戻せたのは、10自治体の1500万円だった。

 また、半数を超える51自治体が、景気の後退や雇用情勢の悪化で「生活保護の申請が増えている」と回答。東京・新宿区や浜松市など18自治体は「申請急増による窓口の混乱に乗じて、不正受給が増えないか懸念している」と答えた。

 組員の生活保護受給については暴力団の資金源になる恐れがあるとして、厚労省が原則支給しないよう通知しているが、この通知には保護費の返還に関する規定がない。このため各自治体に必ず返還請求するかどうか尋ねた質問では、「する」としたのが56自治体で、30自治体が「場合による」と答え、「しない」とした自治体も12あった。
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2009年01月18日

【社会】世界不況も大変だが、いろんな業界が<若者離れ>に頭を痛めているようだ(例:車・酒・煙草etc)

■筆洗(東京新聞)

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世界不況も大変だが、いろんな業界が若者の<○○離れ>に頭を痛めているようだ▼たとえば<クルマ離れ>。二〇〇七年の日経流通新聞による若者意識調査によれば、二十代で「乗用車に興味がある」と答えた人は53・5%。二〇〇〇年の調査から実に20ポイント以上も下がっている。さらに三人に一人以上が酒を「まったく飲まない」か「ほとんど飲まない」と回答。<酒離れ>である▼周囲の若者を眺めてみても<煙草(たばこ)離れ><マージャン離れ>は明白だし、人ごとではなく、<活字離れ>も言われている。そして、これは<恋愛離れ>と呼ぶべきか、同紙の昨年の同様の調査によれば、異性との付き合いも三割近くが「面倒・わずらわしい」と▼最近の若い書き手の作品について、作家の池澤夏樹さんが本紙で語っていたことともつながる。<アパートで暮らし、インターネットで遊んで、ご近所を一回りして、コンビニで物をかってくる。女の子とくっつくようでくっつかない、そんな話が延々と続く>。ほかに加えるなら携帯電話か▼クルマ、酒、恋愛、本、煙草、マージャン…。こう並べれば、実におじさん世代の青春そのもの。彼らは今、各業界の中枢にあって、自分が若き日に惹(ひ)かれたものに惹かれない若者を惹きつけるという難事に挑んでいる▼単なる世代の断絶とは違う気がする。不況より難題かもしれない。
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2009年01月16日

【愛媛】 「入試の問題を知的障害者でも解けるように一部変更して」 知的障害者も普通高へ 配慮を求め要望書提出

■知的障害者も普通高へ(asahi.com)

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●配慮を求め要望書

  知的障害者が県立の普通高校へ入学できやすくするよう特別の配慮を求める要望書を15日、知的障害者の家族会が県教委に提出した。入試の問題を知的障害者でも解けるように一部変更するなどの特別措置を求めている。

  要望したのは「愛媛・知的障害児の家族と理解者の連絡会」 (白石勇代表) 。県教委によると、知的障害者も県立の普通高校を受験できるが、現在は入試の筆記試験の得点への配慮はしていない。ただし、知的障害者の受験者は「特別措置願」 を提出し、別室での受験や中学校の教師が介助者として入試に同席することなどは出来る。
 しかし、同会は「知的障害者に中学時代の仲間がいる地元の普通高校へ通わせてあげたい」 として、入試の際は、筆記試験の内容を記述式から選択式にしたり、課題を与えられて書く作文に自分の受験に対する思いを書いてもよいようにしたりするなどの特別措置を求めている。

  白石代表は「生徒たちは懸命に努力しているが、健常者と同じテストでは点を取れない。点数以外の部分も評価してほしい」 と訴えている。

  これに対し、県教委は「これまで、知的障害者にだけ筆記試験の内容を変えるのは公平性の確保につながらないと判断して認めてこなかった。今後は高校長と協議して判断したい」 (高校教育課) としている。
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2009年01月14日

【調査】「平和じゃなきゃいやだ」「戦争には行きたくない」 新成人にアンケート、憲法九条「守るべき」が八割-しんぶん赤旗

■9条守れ 消費増税なら経済破たん 派遣切りおかしい(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
本紙アンケート
 今年の新成人は百三十三万人(総務省調べ)。成人の日の十二日、本紙は、東京都大田区と杉並区の式典会場で、新成人五十人に政治への関心などについてアンケートを実施しました。

 アンケートでは新成人の平和志向が浮き彫りになりました。

 憲法九条について、「守るべきだ」と答えた人が四十人と、八割を占めました。「平和じゃなきゃいやだ」「戦争には行きたくない」という声が上がりました。一方、「九条を知らない」という新成人も六人いました。

 消費税については、増税容認は、六人にすぎませんでした。「いま(税率を)上げれば日本の経済が破たんする」と話す新成人も。現状維持が三十五人でしたが、「生まれたときから消費税はあったから、あまり考えたことはなかった」などと答えていました。

 総選挙が必ずある今年、「投票に行く」と答えた人は三十人で、どこに投票するかを決めていた人は九人でした。ほとんどの人が投票する政党を決めておらず、「選挙になったらビラを見て決める」「テレビを見て考える」などとしました。

 派遣切りや内定取り消しについて聞くと、不安や怒りがぶつけられました。

 大学二年生の男性は、「派遣切りはおかしいと思います。いままで使ってきた人を、いらなくなったらポイと捨てる企業は信用できません。内定取り消しのニュースを見ると自分の将来も不安になります」と話しました。
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2009年01月13日

【社会】コスト削減のため、安価な「ポスコ」の鋼材を導入 - トヨタ自動車

■トヨタ、ポスコの鋼材を使用へ=朝日新聞(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 トヨタ自動車は今春以降、日本国内で製造する自動車にポスコから輸入した鋼材を初めて使用することにした。朝日新聞が11日付で報じた。

 同紙によると、業績が急激に悪化しているトヨタが比較的安いポスコの鋼材を採用することにした理由は、コスト削減のためだという。トヨタは北米工場でも、ポスコのメキシコ工場で今年から生産されている鋼材の使用を検討している。

 これまでトヨタは新興国向けの戦略車を生産するタイ工場では、ポスコの鋼材を使用してきた。しかし日本国内向けにポスコの鋼材を使用するのは今回が初めてだ。

 しかし調達する規模や価格などは確認されていない。ポスコはこれらの報道について、「トヨタと交渉を行っているのは事実だが、まだ決まったわけではない」と説明した。

 鉄鋼協会のある関係者は、「日本の自動車メーカーでトップにあるトヨタが、自国向けの車種に自国産の鋼材使用にこだわってきたのは、日本の自動車業界だけではなく日本の鉄鋼業界の自尊心が働いたからだ。トヨタがポスコの鋼材を使用すれば、ポスコの鋼材技術は最も安全な自動車の土台になるほどのレベルにあるという事実が認められたことになる」と述べた。

 朝日新聞は今回のポスコの鋼材使用決定について、「日本国内の鋼材メーカーとの価格交渉を有利に進めるためという側面もある」と報じている。トヨタは2008会計年度(2008年4月−09年3月)に1500億円ほどの営業赤字が予想されるなど、業績が急激に悪化している。
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2009年01月11日

【派遣村】生活保護、申請者全員に支給決定

■再起『次は職』 『派遣村』申請全員に生活保護(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 職と住居を失った派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」に集まった約五百人のうち、生活保護の受給を希望していた二百七十二人全員に八、九の両日、受給決定が出た。今も約三百人が身を寄せる施設の使用期限が十二日に迫る中、アパートを借りるのに必要な敷金・礼金も生活保護で賄われることになった。途方に暮れていた労働者らは「次は仕事探し」と再出発に向けて踏み出した。 

 大みそかに派遣村が開設された東京・日比谷公園のある千代田区には二百二十二人が生活保護を申請。五日に都内四カ所の公共施設に分散したため、中央、練馬、大田区にも計五十人が申請した。

 九日午後、千代田区役所。今月分十二万円余りの生活保護費を受け取った元派遣労働者の男性(46)は「光が見えてきた」と、安堵(あんど)の笑顔をみせた。職探しと雇用促進住宅の申し込みのため、ハローワークへ向かった。

 男性は昨年十月、派遣先の神奈川県厚木市の自動車部品工場で契約を打ち切られ、派遣会社の寮も追われた。ネットカフェを転々とし、大みそかに東京・新宿で派遣村のチラシをボランティアから受け取った。「あの時、受け取っていなかったらどうなっていたか」としみじみと話した。

 勤め先が倒産し、家賃滞納でアパートを出たという男性(36)は、半年ほど漫画喫茶などを泊まり歩いた。住所不定で就ける仕事はアルバイトや日雇い派遣だけ。正社員になるのはあきらめていた。

 「家があれば仕事を探すことができる。派遣村に参加できて幸運だったが、派遣村に来た人以外にも家を失った人は大勢いる。期間限定でいいから住居を手当てしてほしい」

 七年前から日雇い労働で暮らす男性(60)は「生活保護を受けられるなんて知らなかった。アパートが決まったので、シルバー人材センターで仕事を探したい」と笑顔を見せた。




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2009年01月07日

【経済】日本政府、世界第6位の面積がある領海とEEZに存在している石油やメタンハイドレートなどの海底資源を本格的に開発へ

■石油や希少金属…海底資源を本格開発へ、政府が計画素案(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は5日、国際的な競争の中で海底資源を確保するために日本が開発する地域や時期を定める「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の素案をまとめた。

 日本周辺の石油・天然ガスなどのエネルギー資源のほか、電子機器などの部品に用いられる希少金属の一種「レアアース」(希土類)などの鉱物資源に関し、分布状況や埋蔵量などを2009年度から調査し、10年以内に完了したうえで、本格的に採取する方針を打ち出している。

 今回の開発計画は、07年4月に成立した海洋基本法に基づき、08年3月に策定された海洋基本計画に沿って、海洋エネルギー・鉱物資源の調査・開発の具体的な道筋を示すものだ。日本が海底資源の詳細な開発計画を策定するのは初めて。素案は政府の総合海洋政策本部(本部長・麻生首相)がまとめており、同本部で3月に計画を決定し、4月から実施に移す方針だ。


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2009年01月04日

【派遣村】生活保護、170人申請…最終的には200人突破か

■生活保護、170人申請 東京・日比谷の“派遣村”(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人たちに宿泊場所や食事を提供する“年越し派遣村”(東京・日比谷公園)は三日、開設から四日目を迎え、これまで約百七十人が千代田区に生活保護を申し込んだ。派遣村の実行委員会は、最終的に申請は二百人を超えるとみている。

 派遣村には同日午後も失業者らが次々と訪れ、この四日間で四百人を突破。うち約二百五十人が宿泊している東京・霞が関の厚生労働省の講堂は、仕事始めに当たる五日から使用できなくなるため、派遣村の実行委員会は厚労省に、五日以降の衣食住の確保など六項目にわたる要望書を提出した。

 厚労省に対しては民主、共産、社民、国民新の野党四党も三日、「東京以外でも同様の状況が起きており、本格的な対応を求める」などと申し入れた。

 実行委によると、要望書提出の際、厚労省社会・援護局の幹部は「雇用政策の結果による“災害”だという認識か」との問い掛けに「そういう気持ちです」と答えたという。

 例年、野宿者の支援活動が行われている横浜市中区の寿町にも前年の一・五倍の人が集まり、今年は三十―四十代が激増している。これまでは六十代が中心だったという。

 支援団体「寿支援者交流会」の高沢幸男たかざわ・ゆきお事務局長によると、この年末年始に寿町周辺で市民団体や行政の支援を受けている人たちは四百人を超えた。二十歳の若者や三十代前半の女性までいる異変が起きているという。

 高沢事務局長は「ハローワークで『寿町に行けば支援が得られる』と言われて来た若者もいる。民間の方が動きが早いから協力できれば利点もあるが、権限も資金も与えず、困っている人に『行け』というだけとは無責任だ」と指摘している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年12月29日

【高知】よさこい祭りにジャスラック「使用料払って」

■よさこい祭りに著作権料 日本音楽著作権協会が振興会に請求(高知新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 よさこい祭りのために故武政英策さんが作詞・作曲した楽曲「よさこい鳴子踊り」の使用をめぐり、日本音楽著作権協会(ジャスラック、本部・東京)がよさこい祭振興会に著作権使用料を請求していたことが二十六日までに分かった。協議の末、振興会主催の夏のよさこい祭りは使用料が徴収されないことで決着したが、高知県内外のほかの祭りや行事での使用は「事例ごとの判断」となり、全国各地で“著作権問題”が起きる懸念も残っている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年12月28日

【社会】生活保護、過去最高に 国負担額、初の2兆円台か−厚労省

■生活保護、過去最高に=国負担額、初の2兆円台か−厚労省(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比4.7%増の2兆585億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。
 生活保護の受給世帯数は07年度で1カ月平均110万5275世帯と、前年度を3万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して09年度は2兆円以上が必要になると推計した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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