【福島】モモの価格、風評被害で大幅下落 県知事「売っているのは大丈夫。特にことしは味が濃密だ」

■福島を代表する夏の果物「モモ」が原発事故の風評被害で価格が大幅に落ち込んでいます。（ＦＮＮ）

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福島県を代表する夏の果物「モモ」。
2011年は、原発事故の風評被害で価格が大幅に落ち込み、かつてない危機に直面しています。

福島県のモモは、全国2位の生産量を誇る。
放射性物質の検査で安全が確認されても、贈答用や直売用のモモの注文が減っていて、農家の売り上げが大幅に落ち込んでいる。
福島市のモモ農家・横江修司さんは「なかなか福島県産という名前だけでも、買ってもらえない部分が多々あるかと思う。本当に残念っていうか、悔しいですね」と語った。
本来の販売先を失ったモモは、JAの選果場に運ばれる。
JA新ふくしまの佐藤宏一さんは「ギフトとか直売とか、それが非常に原発問題で少なくなりまして、農協にものがいっぱい集まってきているというような状況です」と語った。
選果ラインは、連日フル稼働の状態で、1日あたりの出荷量は、例年の1.6倍の400トン。
東京都では、市場の取引量が増えたこともあって、モモの販売価格は2010年の同じ時期の半値以下。
JA新ふくしまの佐藤さんは「実際、放射線の問題で買い控えとか、あとは全国の量販店なりで売り控えというようなことで、荷物が詰まってしまっているような状況です。危機的な状況になるというようなことが予想されると思います」と語った。
こうした中、18日朝、佐藤雄平知事は、流通の拡大を図るため、東京の大田市場でトップセールスを展開した。
佐藤知事は「売っているのは大丈夫。福島のモモは、特にことしは味が濃密だ」と語った。
福島県では、ウェブサイトに農産物の放射線量を載せるなど、新しいプロジェクトを立ち上げ、安全性をPRしている。
(08/18 13:08 福島テレビ)

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【北海道新聞】人権救済法案には懸念すべき点が多すぎる 外国人が人権委員に就任できない。これで外国人の人権を守れるのか

■人権救済法案　権力監視機能なくては（８月１７日）（北海道新聞）

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　小泉政権下の２００２年に廃案となった人権擁護法案が、人権侵害救済法案（仮称）と名を変え、法制化に向け再び動き始めた。

　江田五月法相ら法務省政務三役が策定に向けた基本方針を先に公表し、来年の通常国会提出を目指す考えを明らかにした。

　旧法案で強い批判のあった、報道の自由を脅かすメディアの取材活動を規制する条項はなくなった。救済機関である人権委員会へ強制調査権を持たせることも除かれている。

　もとより、差別や虐待、プライバシーの侵害がまかり通る社会であってはならない。それらの是正に必要な法律をつくることに異論はない。

　私たち報道機関もこれまで以上に人権に配慮していく必要がある。

　だが、そうであってもこの法案には懸念すべき点が多すぎる。

　なによりも、公権力による人権侵害への対応が明確でないことだ。

　そもそも、人権法案を目指すきっかけは１９９８年、国連規約人権委員会から刑務所や入国管理施設などでの人権侵害が指摘され、改善を求められたことからだった。

　２００８年には同委から、公権力の人権侵害に対応できる人権機関を設けるよう勧告を受けている。

　捜査機関の取り調べや、拘置所内で人権侵害を受けたとの報告は少なくない。抗議しても相手にされないとの証言は体験者からよく聞く。

　公権力による人権侵害の監視機能のない擁護法案では意味がない。

　９３年に国連総会で採択された、人権機関を設置する際の指針「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」との兼ね合いも問題だ。

　パリ原則は人権機関の中立性を保つため、政府からの独立性を確保するよう強く求めている。

　だが、パリ原則に適合させるとしながらも結局、旧法案同様、法務省の外局に人権委を位置づけた。

　公正取引委員会並みの独立性を持たせるというが、実際の運用では各地の法務局などが窓口となろう。

　刑務所や捜査機関を管轄する法務省の外局という立場で、果たして政府の影響を排した判断や決定ができるのだろうか。疑問が拭えない。

　パリ原則を順守することが、法案作成に当たっての大原則となる。

　国内在住の外国人が人権委員に就任できない点も変わっていない。

　特定勢力の影響を受けないことは必要だとしても、これで外国人の人権がきちんと守られるのかどうか。そうした論議も欠かせない。

　多くの問題がいまだ整理されていない。法案を煮詰めるには法務省内だけではなく、幅広い国民的な議論の積み重ねが必要だ。旧法案の手直し程度で終わらせてはならない。

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【北海道】クルマで追い抜かれ立腹、土下座して謝る妊婦を何度も蹴る…４４歳無職男を逮捕

■追い抜かれ、土下座して謝る女性を何度も蹴る（読売新聞）

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札幌白石署は１５日、札幌市清田区、無職田村智容疑者（４４）を傷害の疑いで逮捕した。

　発表によると、田村容疑者は７月１１日夜、ＲＶ車を運転し、同市北区の女性（２５）が運転する乗用車に追い抜かれたことに立腹。

　クラクションを鳴らして車を停車させ、車外で土下座して謝る女性の顔や胸、腹などを蹴り、打撲などの軽傷を負わせた疑い。

　女性は妊娠４か月だったが、おなかの子どもは無事だったという。

　田村容疑者は「知らない」などと容疑を否認している。

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【新潟】４８歳女性「就職活動をしなければ、３カ月で生活保護を打ち切ると言われた。運転免許が無いのでハロワに行くのも一苦労だ」

■働きたいのに：生活保護２００万人の時代／中　車、年齢、条件厳しく　／新潟（毎日ｊｐ）


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◇正社員求人０．４９倍
　新潟市内に住む女性（４８）は、６月下旬に生活保護の受給が決まった直後、福祉事務所で担当のケースワーカーに言われた言葉に戸惑った。「ハローワークに通ったり就職活動をしないと、３カ月で支給を打ち切りますよ」。そんなことあるだろうかと、いぶかしんだが、法律の知識もなく言い返せなかった。

　女性は首都圏で生まれた。中学卒業以来、工場地帯に住み、製造ラインの仕事をしてきた。約５年前、夫の親類がいる新潟に夫婦で移ってきた。２人で警備員の仕事をしているが、日給は５０００〜６０００円。若者に優先的に仕事が回るのか、警備会社から仕事が入るのは毎日とは限らない。３月ごろから減り始め、週に一回も仕事がないこともあり、いよいよ生活が立ち行かなくなった。

　運転免許がない女性はハローワークに行くだけでも一苦労だ。近所の友人や夫の親類に運転を頼んでいるが、何度もお願いするのも心苦しい。運転ができないことや、年齢条件などで仕事はなかなか見つからない。女性は「仕事ができるのなら、なんだってやるつもりはある」と話す。

　新潟に身寄りのない女性は、２０歳近く年の離れた夫に何かあれば、住む場所すら失うかもしれない不安がある。アパートの保証人になっている夫の親類は、女性が１人になったら保証人にはならないと話している。時折、自分の将来を想像し、「ホームレスになるか、死ぬしかないんじゃないか」と怖くなる。

　一向に好転の兆しを見せない雇用状況。県内の有効求人倍率は６月で０・６５倍。正社員の職となると、０・４９倍まで下がる。県内で労働問題に取り組む「にいがた青年ユニオン」（新潟市中央区）の山崎武央執行委員長は「現状では、３０代以上になると、正社員で安定した職を得るのは非常に困難になる」と指摘する。またパートなど非正規で仕事を得ても、勤務時間が短いなど、生活が成り立つだけの収入が得られないケースも多いという。

　　　　　◇

　生活保護制度などを研究している新潟県立大の小沢薫講師は、新潟市の女性へのケースワーカーの対応を「法的な根拠がない」と批判する。

　生活保護法は、生活に困窮する人を保護するのにあたり「利用し得る資産、能力を最低限度の生活の維持のために活用すること」を求める。つまり稼働能力（働く能力）の活用を要件にしているが、「仕事がないのは、稼働能力を活用する場がないということ。本人の責任ではない」と指摘。生活保護法の趣旨に「最低限度の生活の保障」とともに「自立の助長」があるとし「なかなか就職できない背景があるとすれば、それを取り除き自立を助けるのがケースワーカーの仕事」と話す。

　また、若年層が福祉事務所で生活保護の受給申請をした際、「若いのだから働いてください」などと言われ、申請を拒否されたケースもあるという。小沢講師は「生活保護の原則は無差別平等。生活に困窮していれば年齢などは関係ない」と話す。【小林多美子】

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【社会】 陸・空自衛隊、「赤飯」やめます…災害時に敬遠され

■＜自衛隊＞陸・空「赤飯」やめます　災害時に敬遠され（毎日新聞）

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　東日本大震災を受け、陸上自衛隊が５４年前から隊員の食料としてきた赤飯の調達をやめた。「祝いごとで食べる赤飯を被災者の前で食べるわけにはいかない」という隊員の声がきっかけになった。「腹持ちがいい」と人気もあっただけにメニューから消えるのを惜しむ声もある。

　陸自によると、隊員が訓練や災害派遣時に野外で食べる「戦闘糧食」は「缶飯（かんめし）」と呼ばれる缶詰とレトルトパックがある。主食は白飯、赤飯、とり飯、五目飯、しいたけ飯、小型乾パンの６種類で、赤飯の缶飯は自衛隊発足３年後の１９５７年に採用された。年間調達量は缶飯約２６万食、レトルト約７万食に上っていた。

　赤飯は阪神大震災や新潟県中越地震の際にも批判的な見方があり、災害派遣ではなるべく使わないよう配慮されてきた。全国から前例のない規模の部隊が派遣された東日本大震災では、配給した赤飯の缶飯の返品が隊員から相次いだ。陸自担当者は「今後も大規模震災が危惧される中、被災地で活動する隊員が被災者らに気を使うことなく食事ができるように、赤飯はやめたほうがいいと判断した」という。

　また、航空自衛隊も「被災者に誤解を与える可能性があり、支援で提供もできない」として缶飯から赤飯を外すことを決めた。

　一方、海上自衛隊は災害派遣時も艦艇内での食事が多いことなどから「赤飯の缶飯の廃止は検討していない」という。

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【新潟】男児の窒息事故「こんにゃくゼリー原因でない」 消費者庁

■男児の窒息事故「こんにゃくゼリー原因でない」　消費者庁（産経新聞）

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新潟県柏崎市でこんにゃくゼリーで窒息したとみられる男児（６）が意識不明で搬送された事故で、消費者庁は１０日、調査の結果、こんにゃくゼリーが原因の消費者事故とはいえないとの判断を明らかにした。

　消費者庁によると、９日に同庁職員が医師ら医療関係者に確認したところ、製品が原因の事故でないことが分かったという。事故の詳しい状況について、福島浩彦長官は１０日の会見で「極めてプライバシーに関わることで、まったく話せない」と明言を避けた。

　消費者庁は９日、総務省消防庁から「子供がこんにゃくゼリーにより窒息し意識を失った」との通知を受けたことを公表。詳細は調査中としながらも、改めて「子供や高齢者は食べない」などの注意喚起をしていた。

　福島浩彦長官は「なるべく早く情報を出すのが消費者の利益。今後もできる限りやっていきたい」と述べ、素早い情報提供の方針は変えない考えを示した。

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【社会】 外国人市営住宅入居問題 「日本語の日常会話ができる者」などの入居要件の削除を要請…自由人権協会／福井市

■福井市：外国人市営住宅入居問題　審査条項削除を要請−−自由人権協会　／福井（毎日ｊｐ）

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福井市の市営住宅の入居審査に際し、外国人は日本語の日常会話ができることを条件とし、要綱で明文化している問題で、社団法人「自由人権協会」（本部、東京都）の三宅弘代表理事が８日、同市を訪れ、問題の条項の削除を求める要請書を提出した。

　同協会は弁護士や学者、市民が基本的人権の擁護を求めて活動している。この問題が昨年末に発覚して以降、全く改善が見られないことから要請したという。

　要請書では、外国人の入居要件について「日常会話ができる者」と「３年以上日本に居住できると市長が認める者」と規定した要項について、「法の下の平等を掲げる憲法や国際人権規約に反する」として削除を求めた。同協会では、数カ月以内に改善がなければ福井弁護士会に人権救済を申し立てるなど、更に働きかけるという。三宅代表理事は「住居は人間として生きていく基本であり、法の下の平等が重視されるべき。要項で差別されてはいけない」と話した。

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【社会】「私たちに日本国籍を」 フィリピン残留２世 熊本に

■「私たちに日本国籍を」　フィリピン残留２世　熊本に（西日本新聞）

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　戦前、フィリピンに渡った熊本県出身の日本人男性と現地女性の間に生まれ、父親の戦死で現地に残された日系２世の男女２人が６日、日本国籍取得などのため来日、熊本入りした。亡父が大津町出身の合志ラモナ（日本名・マサコ）さん（６７）と、同じく西原村出身の坂本レオナルド（同・タカル）さん（６７）で、熊本市で会見した２人は「日本人の子として認めてほしい」と訴えた。

　支援団体のＮＰＯ法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」（東京）と日本財団（同）によると、残留２世の多くは反日感情による差別を逃れようと出生証明書を破棄するなど無国籍の状態。これまで６３人が家庭裁判所に申し立てて国籍を取得したが、なお２人を含む約２００人が取得を希望しているという。

　合志さんは「父の生まれた土地を見られてうれしい」と喜ぶ一方「戦後は貧しく、学校は小学６年まで。父がいれば高校や大学に行けたのに」と声をつまらせた。坂本さんも「自分と同じ血が流れる日本の皆さんに会えてうれしい」と語った。

　２人は墓参りや親族との対面後、東京で家庭裁判所の面接などに臨む。

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【ネット】ソフトバンク孫社長、ツイッター上での「政商」批判に「たいがいにせい」と激高、「利益は１円もいらない」と宣言

■孫社長「たいがいにせい！」　“政商”批判に激高「利益１円もいらない」宣言（SankeiBiz）

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ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。

　討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。

　堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。

　孫氏は堀氏に利益追求のために自然エネルギー事業に邁（まい）進（しん）する“政商”だと批判されたことについて「たいがいにせい、と言いたい」と激高。「事業で得られる利益や配当は少なくとも４０年間は１円もいらない」と語り、ボランティア的に自然エネルギー普及に取り組む姿勢を強調した。

　堀氏は孫氏に「政商」発言を撤回させられるなどネットで注目された討論は孫氏に軍配が上がった。

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【企業】韓国で「日本は犯罪者」発言のソフトバンクの孫社長…日本では脱原発なのに、韓国では「原発絶賛」のカラクリ

■孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」（アメーバニュース）

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「日本は犯罪者になってしまった」

　今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。

　この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。

「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」

　韓国では電力の４割以上を原発で作っている。一方、補助金がないと回らない再生可能エネルギーは現状でゼロ。このため、韓国の電気代は日本のおよそ４割ほどの値段なのだという。

「原発を止めることで日本の電気代は大幅に上がります。孫さんは菅首相に働きかけてソーラー発電の全量買取り法案を推し進め、さらに電気代を上げようとしている。それで、自らは電気代の安い韓国へ施設を移転させるわけです。韓国で電気を安く買い、日本では自然エネルギーへの補助金をせしめる。非常に賢いやり方です」

　孫社長は自らを龍馬に見立て、「脱原発こそ使命」と主張するが、なんのことはない、単なるビジネスの１つなのだ。もちろん、ビジネスマンであれば商売を優先させるのは当然だが、経済ジャーナリストの町田徹氏は、孫社長の商法を"濡れ手で粟"と批判する。

「太陽光発電は非常に広大な土地を必要とする。自治体からタダに近い値段で土地を貸してもらい、規制緩和でいろいろ優遇され、さらに再生エネルギーの全量を買い取ってもらって儲ける。人のフンドシで相撲を取るのがうまいだけで、社会貢献でもなんでもない」

　最近、町田氏は、ソフトバンクが太陽光だけでなく、風力発電にも乗り出していることをスクープした。

「孫社長は５月にこっそりと中規模の風力発電会社に出資しており、その後、自社の定款を変更して電力業界への参入を明確化した。菅首相に働きかけて風力も買取保証させ、本来なら採算にのらないビジネスを１０〜２０年単位で儲ける仕組みをつくりたいんです」

　このような姿を見て、「まるで政商だ」と批判するのは、起業家育成塾などを展開するグロービス・グループの堀義人代表だ。「辞書で『政商』を引くと、"政府や政治家と結びつき、特権的な利益を得ている商人"とある。まさに孫さんのことじゃないですか。ハッキリ言って、孫さんは日本を食い物にしているとしか思えない」。
だとしたら、孫社長に「日本は犯罪者」などと貶められる理由はない。だからこそ、堀氏も「孫社長こそ日本をマイナスに導く」と批判を続けているのだ。
【FLASH】

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