2011年06月09日

【原発問題】 「喫煙や飲酒のほうが心配」「今、大気中に放射性物質はほとんどない」 〜東大放射線科・中川恵一准教

■「人体への影響100ミリシーベルトが目安」「喫煙や飲酒のほうが心配」 東大放射線科・中川恵一准教授(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「ただちに健康への影響はない」と言われても、目に見えないだけに、健康被害が心配になる放射性物質。東大医学部付属病院で放射線治療を担当し、茨城県東海村のJCO臨界事故で被曝(ひばく)した作業員の治療にも携わった中川恵一准教授は、被曝による発がんリスクについて、「日本人は、2人に1人が、がんになる世界一のがん大国。喫煙や飲酒の方がよほど危険だ」と語り、過度の心配をする必要はないという。

 中川准教授によると、被曝が人体に与える影響は「100ミリシーベルトがひとつの目安」。100ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんが原因で死亡するリスクは最大約0.5%上昇。野菜嫌いの人や受動喫煙と同程度だ。

 運動不足や塩分の取りすぎは200〜500ミリシーベルト、喫煙や毎日3合以上飲酒した場合は2000ミリシーベルト以上の被曝に相当。「タバコや飲酒による発がんリスクは、被曝と比べものにならないほど高い。この機会にがん対策全体を見直すべきだ」という。

 もともと自然界から年間数ミリシーベルトを被曝している人間の細胞には、放射線で傷つけられたDNAを回復させる機能が備わっている。

 長期間にわたって受ける放射線量が100ミリシーベルト以下ならば、ほとんどが修復される。実際、広島・長崎のデータでも、100ミリシーベルト以下で発がんが増えたというデータはない。ただ、一部の原発作業員のように、短期間に200ミリシーベルト以上を被曝するようなケースについては、「年間20ミリシーベルトを10年浴びたのに比べ、2〜10倍高いリスクとなる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 依然、風評被害が広がる農水産物については「国の食品衛生法に基づく基準値はICRPなどの国際基準を踏まえ、食品ごとに放射性物質の摂取上限が厳しく設定されている。原発周辺に自生する山菜などを食べるのは危険だが、流通しているものについては基準値を下回っており、問題ない」と強調。「汚染を気にして野菜や魚の摂取が減ったり、被曝を恐れてがん検診を受けなかったり、ストレスや運動不足の方ががんのリスクを高める」とする。

 「半減期が短い放射性ヨウ素はほぼ消えた。今、大気中に放射性物質はほとんどない。それ以降は、3月15日までに放出され、雨に溶けて土の表面に蓄積したセシウムからのガンマ線が被曝の原因。公共事業による土壌改良などが必要だ」と話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年06月08日

【原発問題】文科省、放射線データの一部未公表 “公表したと勘違い”

■文科省、放射線データの一部未公表「発表と思いこみ」(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
文部科学省は7日、3月〜4月に福島県で実施した放射線の測定結果などで未公表のデータがあったと発表した。公表したと勘違いしていたという。東京電力が先月27日、放射線の測定結果で未公表分があったと発表したことを受け、原子力災害現地対策本部でも公表漏れがないか確認した結果、発覚したという。

 未公表分は、福島県が測定車で測定した3月16日から4月4日までの大気中の放射線量、文科省が3月22日に採取した土壌の測定結果など。測定車の測定結果は、4月4日に文科省の担当者が未公表に気づき、5日以降は公表しているが、過去の分は公表していなかった。文科省の担当者は「県が発表しているという思いこみもあった。情報公開の徹底を図りたい」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年06月07日

【原発】核燃料はメルトダウンより悪化状態、最悪の圧力容器貫通(メルトスルー)の可能性…政府公式

■核燃料、圧力容器貫通の可能性…政府が報告へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書の全容が7日明らかになった。


 報告書は、破損した1〜3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。

 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」(原子炉貫通)と呼ばれ、「メルトダウン」(炉心溶融)を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。

 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【原発問題】福島市内の雑草から100万ベクレルを超える高い放射能…福島県、高放射能データ公表せず

■県、高放射能データ公表せず 3月、福島市などで検出(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。

 県は3月15〜16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。

 その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された。

 しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレルだけだった。公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。

 政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15〜16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年06月05日

【原発問題】福島原発 半径20キロの警戒区域「現状では人も家畜もすめないようなところ」農林水産省の職員が発言

■東日本大震災:警戒区域「人も家畜もすめないところ」 農水省職員、説明会で発言(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇住民抗議「夢を壊すな」
 福島県郡山市の避難所となっているイベント会場「ビッグパレットふくしま」で2日、同県富岡町の家畜処分の説明会が開かれ、農林水産省の男性職員が福島第1原発から半径20キロの警戒区域を「現状では人も家畜もすめないようなところ」と発言、参加者から抗議を受けていた。同省職員はその場で謝罪した。

 農水省などによると、説明会には同町の畜産農家約50人が出席。職員の発言は、家畜の処分方法や補償内容を説明後、質疑応答であった。参加者から「(区域内で)家畜の世話ができないか」などの意見が出たのに対し「20キロ圏内での世話は人の健康を考えると非常に困難。現状では人も家畜もすめないところ」と発言したという。

 その後、参加者の男性から「帰ることを前提としているのに、否定的で夢を壊すようなことを言わないでほしい」との抗議を受けた。男性職員は「言葉が不適切で申し訳ありません」と謝罪したという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月31日

【IT】ソフトバンク、韓国大手と提携 データ保管サービスで

■ソフトバンク、韓国大手と提携 データ保管サービスで(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ソフトバンク傘下のソフトバンクテレコムは30日、韓国通信大手のKTとデータセンター分野で提携すると発表した。東日本大震災をきっかけに、防災目的でデータ保管の場所を分散させたい企業の需要が高まっており、韓国のセンターを利用できるようにする。

 KTが51%、ソフトバンクテレコムが49%を出資し、9月に合弁会社を韓国に設立する。これに先立ち、既にソウルにあるデータセンターで7月から保管サービスを日韓の企業に提供。10月には釜山でも新たな拠点を稼働させる。

 ソフトバンクの孫正義社長は記者会見で、国内のデータセンターは延べ床面積で73%が首都圏に集中しており、停電などで関東のセンターが全面停止した場合、企業の事業は根底から崩れる恐れがあると指摘。震災以降の電力不足を考慮すると「国外にセンターを持つことが重要な戦略だ」と述べた。

 国外でデータを保管することに伴う情報漏えいの危険性について孫社長は、容易に侵入できないネットワークを構築するので問題はないと強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月30日

【君が代訴訟】「日の丸を愛することが国を愛することという思考は短絡的」 敗訴の原告、政治介入を批判

■「憲法守った」と自負=元教諭、政治介入を批判−再雇用拒否訴訟(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「失意はあるが、志を曲げず、憲法を守ろうとする義務を果たしてきたと思う」−。君が代斉唱をめぐる再雇用拒否訴訟で敗訴が確定した都立高校元教諭の申谷雄二さん(64)は30日、東京都内で記者会見し、晴れ晴れとした表情を浮かべた。
 申谷さんは、都教委が日の丸掲揚、君が代斉唱の方法を細かく義務付けた直後の2004年3月の卒業式で起立しなかった。「憲法を無視するような学校運営に、抗議も抵抗もしないことはできなかった。座っているだけの静かな抗議をした」と振り返った。
 さまざまな事情を抱えた生徒がいる定時制高校で約30年間勤務した。今は日本在住の外国人らに日本語を教えているといい、「卒業生や保護者が裁判を支えてくれた。これを励みにして、まだまだ頑張っていきたい」と意欲を示した。
 起立強制を目指す橋下徹大阪府知事の動きには、「日の丸を愛することが国を愛することだというのは短絡的な考えだ。『教育は票になる』との思いかもしれないが、厳に慎むべきだ」と批判した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【君が代条例】 「真の狙いは教職員に『日の丸・君が代』を強制し、府民と子供に愛国心を押しつけること」 大阪教職員組合大会…赤旗

■「君が代」条例案 撤回へ府民と共同 大阪 大教組大会 決意固める(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」府議団が府議会に提出した「君が代」起立強制条例案に批判の世論が急速に高まるもとで、大阪教職員組合(大教組)の第182回定期大会が28日、大阪市内で開かれました。「違法、教育と民主主義の破壊だ」と怒りをこめ、条例案撤回へ全力をあげる決意を固めあいました。

 田中康寛委員長は、緊迫した事態の条例案について、「真のねらいは教職員に『日の丸・君が代』を強制し、府民と子どもに愛国心を押しつけることだ」と批判。全国で運動を盛り上げた「教育基本法改悪反対のたたかいのように、大きくたたかいを広げていこう」と呼びかけました。

 討論では、「教育への露骨な支配・介入だ。自由と民主主義を基準とする日本社会への攻撃は必ず歴史の流れのなかに消えていく」との発言がありました。

 討論のまとめで小林優書記長は、中西正人教育長が27日の府議会で「条例化の必要がない」と答弁したことを挙げ、矛盾が広がり、教育現場や府民との共同をすすめる重要性を強調しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月29日

【東日本大震災】石原都知事、震災当日の“乗客閉め出し”でJR東日本に抗議文「共通スペースである構内から乗客を閉め出して帰った」

■石原知事、「乗客閉め出し」でJR東に抗議文(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災の発生当日、JR東日本が多くの駅舎のシャッターを閉めたことについて、東京都の石原知事は27日の記者会見で、「共通スペースである構内から乗客を閉め出して帰った。他の私鉄や地下鉄が頑張ったのに、肝心のJRがこの体たらくだ」と批判し、JR東に抗議文を出したことを明らかにした。


 都によると、抗議文は同日付で、JR東の清野智社長宛てに出した。終日運休を早々に決めて駅舎から乗客らを閉め出したことについて、理由の説明を求めるとともに、今後、帰宅困難者のために、駅舎や駅ビルなどに滞留場所の設置を検討する可能性や、ターミナル駅の通路や広場の活用方法について、来月末までの回答を求めている。

 石原知事は会見で「(駅構内は)法律で課税を減免している。緊急時に開放しないなら、法律を変えてでも税金をかけたらいい」と述べた。

 清野社長は先月の記者会見で、駅舎を閉ざしたことについて「列車が動かない状況で、乗客が駅構内に集まると混乱すると考えた」と述べ、謝罪している。JR東では、抗議文を受けたことについて「内容を吟味した上で真摯(しんし)に対応したい」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月26日

【電力問題】ソフトバンクと19道県、自然エネルギーで協議会設立へ・孫正義社長が記者会見

■19道県が太陽光発電推進 ソフトバンクと協議会(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
神奈川など14道県の知事らとソフトバンクの孫正義社長が25日、東京都内で記者会見し、休耕田や耕作放棄地を活用した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設などを進める「自然エネルギー協議会」を設立すると発表した。

 協議会には計19道県が参加する見通し。孫氏は26日に開かれる関西広域連合の会合に出席、広域連合に参加している7府県にも協力を呼びかける。協議会は7月10日前後に開かれる全国知事会議に合わせ発足する予定。

 協議会は、使われなくなった農地などを太陽光発電に活用する孫氏の提案を推進。風力や地熱などを含めた自然エネルギーの利用を促進し、火力、原子力に対する比率を高めるとともに、発電施設を分散して災害などのリスクを抑制するとしている
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【君が代不起立】 君が代に抵抗ない先生が増えている…君が代は歌わないと決めた団塊教師「強制は教育なのか?」

■君が代起立条例に反対声明 教員ら「強制は教育なのか」(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪府内の教員、弁護士でつくる「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪のメンバーが24日、「大阪維新の会」が府議会に議員提案する予定の「君が代起立条例」に反対するアピールを出した。「不起立を選択せざるを得なかった教職員の心情を無視し、自分に逆らっている者への敵意があるだけ」として反対の声を上げるよう呼びかけた。

 ホットラインは12年前の国旗・国歌法制定をきっかけに開設。毎年の入学式、卒業式の前後に教員らの相談に乗ってきた。だが法律の制定後、国歌斉唱時に起立しない教員への処分が進むにつれ、近年は相談件数も減って事務局の担い手も高齢化。学校現場でも団塊の世代の退職とともに「君が代」を歌うことに抵抗がない若手教員が採用され、斉唱時に立たない教員はごく少数になったという。

 メンバーの一人である府立高校教諭(52)は、特攻隊に志願した父が「教育にだまされた」と語るのを聞いて育ち、君が代は歌わないと決めた。国歌斉唱が導入された2000年度以降不起立を貫いてきた。

 だが橋下知事が不起立の教員を免職することも辞さない姿勢を打ち出すと、教員仲間から、「免職されては元も子もない。教師でい続けることを選ぶべきだ」と心配されたという。「私はもはや少数派かもしれないが、いろいろな考えがある中で、強制するというのはそもそも教育なのだろうか。ただ黙っていることはできません」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月23日

【山口】障害者「市は24時間ヘルパーを付けろ。夜中トイレにも行けない」→福祉課「トイレは、寝る前に済ませておけばいい」

■「24時間介護」是非めぐり深い溝 障害者と周南市(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
山口県周南市で重度訪問介護による障害福祉サービスを受け、自宅で自立生活をしている脳性まひの男性が、加齢による体の衰えなどを理由に、市に1日24時間の介護を求めている。市は20時間しか認めず、むしろ制度を見直すべきだと国や県に要望する。制度をめぐっては、全国でも障害者と行政が対立し、裁判で争うケースも起きている。

 周南市周陽2丁目、障害者団体「全国青い芝の会」事務局長、大橋邦男さん(52)は生まれた時から四肢にまひがあり、言語障害もある。25歳の時からヘルパーの支援を受けながら、周南市の自宅で1人で生活してきた。

 大橋さんによると、約3年半、下関市で暮らした時には生活保護による特別介護手当を含め、実質的に24時間態勢の訪問介護のサービスを受けていた。しかし、2008年に周南市に戻ったら20時間しか認められなかったという。この制度は、障害者一人一人を市や町が審査し、必要なサービスの量を決める仕組みだ。

 大橋さんは「4時間は何とかしようと努力したが、加齢による体の衰えで、トイレなど我慢するのが難しくなった」として、市に24時間ヘルパーを付けてほしいと求めている。「健常者が24時間できることを、なぜ障害者は我慢しなければいけないのか」と訴える。

 これに対し、市障害福祉課の大西輝政課長は「夜中のトイレは、寝る前に済ませておけば行かなくて済む。大橋さんは、自分だけで生活できる時間があると判断した」と説明する。

 市は今年2月、県市長会に、制度の見直しを国や県に要望するよう提案した。「高額な公費負担は他の福祉サービスとの公平性を欠き、納税者の理解を得られない」として、(1)一定額を上回る費用は国が全額負担(2)支給量の上限を定め、積算に関する基準を示す(3)家族や所得状況を考慮した利用者負担――を求めた。市長会は厚生労働大臣や県知事などに要望書を送った。

 厚労省障害福祉課の久保安孝係長は「障害の程度は個々の障害者で異なる。国が基準を作れば自治体は楽かもしれないが、自治体が本人や家族への聞き取りなどによって、個別に必要な介護を判断すべきだ」と話す。

 和歌山市では、脳性まひの男性が市に24時間介護の提供を求めた訴訟があった。和歌山地裁は昨年12月、原告のサービス提供時間を3時間減らし1日13時間とした市の決定を取り消し、最低でも16時間以上とした一方、24時間介護の義務づけは認めない判決を出した。双方が控訴している。(福家司)

    ◇

〈重度訪問介護〉 障害者自立支援法(2006年施行)に基づく介護給付の一つ。常に介護を必要とする在宅の重度の身体障害者に、ヘルパーが入浴、排泄(はいせつ)、食事の準備、外出時の移動支援などをする。経費は原則9割が国(2分の1)、県と市(各4分の1)から給付され、1割が本人負担だが、本人か配偶者に収入がなければ全額公費負担。県障害者支援課によると、県内の09年度の利用者は602人で公費は約2億6300万円。利用者は年々増加しているという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【経済】 太陽光発電のコスト、2030年には6分の1に低減 仏サミットで表明へ…菅首相

■太陽光コスト6分の1に=仏サミットで表明へ−菅首相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は22日、仏ドービル・サミット(主要国首脳会議)で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第1原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1に、30年に6分の1に低減させることを打ち出す方向だ。
 首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を30年までに50%程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現−を新たな柱に加える意向を示す。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月18日

【福岡】「免許がいるとは知らなかった」 フル電動自転車の無免許運転容疑で25歳女を書類送検

■福岡市博多区 フル電動自転車の無免許運転容疑で25歳女書類送検「免許いるとは...」(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福岡県警博多臨港署は16日、無免許でフル電動自転車を運転したとして、25歳の女を書類送検した。フル電動自転車をめぐっては、無免許運転での摘発が相次いでいる。
2011年3月、長い上り坂になっている福岡市博多区の御笠川にかかる橋で、警察官がこの坂をペダルをこがずに走る自転車を目撃し、声をかけた。
運転していた25歳の女は、無免許運転の疑いで16日に書類送検された。
女が運転していたのは、バッテリーとモーターがついた「フル電動自転車」。
この自転車は、ペダルをこがなくても走ることができ、道路交通法では原付バイクと同じ扱いとなる。
フル電動自転車はモーターのキーを入れ、グリップを回すと後輪が回る。
電動アシスト自転車の場合、ペダルをこぐのをやめたり、時速24kmを超えると、アシストしなくなる。
この電動アシスト自転車とは異なり、フル電動タイプは原付バイク同様、公道を走るには、ウインカーやナンバープレート、さらに自賠責保険のほか、原付き免許が必要となる。
ある店では、「そのままでは公道は走れない」ことを明記しているが、守らない人が少なくないという。
ビークルファンドットコムの竹道達郎店長は「アメリカ、フランス、中国では、電動自転車が認められているが、日本では法律がきっちりあるので、ちゃんとした法律にのっとった形で乗っていただく」と語った。
16日に無免許運転の疑いで書類送検された福岡市の25歳の女は、「免許がいるとは知らなかった」と供述している。
また、2011年1月には、フル電動自転車を運転中、静岡市の交差点で普通の自転車と衝突する事故を起こし、その後、無免許運転などの疑いで書類送検された40歳の男も、「電動アシスト自転車のつもりだった」と供述したという。
フル電動自転車の摘発が相次ぐ中、中国・北京では電動自転車に乗る人の姿が街のいたるところで見られ、庶民の足として重宝されている。
北京や上海などの都市部では、ナンバープレートの装着が義務づけられているが、地方では必要ないところが多く、ウインカーや免許なども不要となっている。
中国でフル電動自転車を利用する人は、「とても便利です。絶対渋滞しないし」、「遊びに行ったり、買い物に行きます。自転車に乗るより便利。(子どもを乗せて怖くない?)大丈夫、ゆっくり走ってます」などと語った。
1台2万円前後からあり、年間およそ2,500万台が販売され、延べ販売台数は、日本人の人口に匹敵する1億2,000万台にのぼっているという。
中国から輸入され、インターネットなどを通じて全国に販売されるフル電動タイプの自転車。
中には、時速40km以上出るものもあり、今後に向けては対策の強化がさらに求められることにもなるとみられる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月17日

【社会】 池に手足縛った女性の遺体浮く。現場に遺書、警察「自殺の可能性高い」…大阪

■池に手足縛った女性の遺体 現場に遺書、自殺の可能性(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
16日午前6時40分ごろ、大阪府羽曳野市野の新ケ池で、近所の住人から「人が浮いている」と110番があった。駆け付けた羽曳野署員が、両手と両足にひもが巻かれた状態の女性の遺体が浮かんでいるのを発見した。

 羽曳野署によると、遺体は近くに住む無職女性(71)。同署が身元の確認を急いでいる。現場と女性の自宅には自殺をほのめかす遺書が残されており、同署は自殺の可能性が高いとみている。

 女性は夫(74)と2人暮らしで、病気の夫の面倒を見ていた。13日朝、夫が起床した際、女性がいないのに気付き同署に捜索願を出していた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月16日

【原発問題】放射線と生活習慣 リスクを比較

■放射線と生活習慣 リスクを比較(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線の影響に関心が高まるなか、1年間に浴びても差し支えないとされる量の100倍に当たる100ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率の増加は、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じだとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめました。

国立がん研究センターでは、放射線の影響を正確に理解してもらおうと、広島と長崎で続けられている被爆者の追跡調査と、センターがこれまで行った生活習慣についての研究を比較しました。その結果、1年間に浴びても差し支えないとされる量の100倍に当たる100ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率は、通常の1.08倍に増加し、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じでした。また、200ミリシーベルトから500ミリシーベルトの放射線を浴びたときのがんの発症率は、運動不足や塩分の取りすぎとほぼ同じく、通常の1.2倍に増加していました。喫煙や毎日3合以上の酒を飲む習慣のある人と同じ程度の、通常の1.6倍にまでがんの発症率が高まるのは、2000ミリシーベルトの放射線を浴びたときだったということです。国立がん研究センター予防研究部の津金昌一郎部長は「被ばくを避けるために、外出を控えたり野菜を食べなかったりすると、逆にがんのリスクが上がるおそれもある。過剰に心配せずに生活してほしい」と呼びかけています。
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2011年05月15日

【社会】殴った男性と病院でばったり…また殴り逮捕・愛知

■殴った男性と病院でばったり…また殴り逮捕(読売新聞)

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愛知県警中署は、名古屋市港区港陽、無職正平太賀吉(たかきち)容疑者(47)を強盗致傷などの疑いで逮捕し、15日、名古屋地検に送検した。


 発表によると、正平容疑者は9日午前3時55分頃、同市中区栄の路上で、愛知県瀬戸市、自営業男性(49)の顔を殴るなどしてけがを負わせたうえ、約5時間後、男性が搬送された名古屋市東区の病院で偶然出会い、顔や腹を殴ったり蹴ったりして肋骨(ろっこつ)骨折などで4か月の重傷を負わせ、現金1万3000円などを奪った疑い。

 同署は正平容疑者が最初に男性を殴った直後に任意で事情聴取していた。正平容疑者は「警察の取り調べ後、知り合いの見舞いに行った病院で偶然、男性を見かけ、また腹が立った」と供述しているという。

 正平容疑者と男性に面識はなく、9日に飲食店で出会った際、トラブルになったという。
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【原発問題】福島第1原発、炉心溶融の1号機、地震翌朝に全燃料落下か・東京電力

■震災翌朝、全燃料落下=1号機炉心溶融、東電解析―ベント「遅いか言えず」(時事通信)


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福島第1原発事故で、東京電力は15日、1号機原子炉で3月11日の東日本大震災発生直後に起きた炉心溶融の暫定解析結果を発表した。同日午後3時半ごろに津波で冷却機能を全部喪失したとみた場合、同7時半ごろ燃料の損傷が始まり、急速に溶融して圧力容器底部に落下。翌12日午前6時50分ごろには、ほぼ全燃料が落下したとみられる。
 消防ポンプで真水を注入し始めた同5時50分ごろには、圧力容器下部が損傷。格納容器への水漏れが起きたが、小規模にとどまったという。真水の注入は午後2時50分ごろ止まってしまい、直前の同2時半ごろに格納容器の圧力逃がし弁を開く「ベント」ができたが、同3時36分に水素爆発に至った。
 松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、当時の水位や温度、圧力などのデータ収集に努め、作業員への聞き取り調査も進んだため解析できたと説明。ベント操作や海水注入のタイミングが遅かったか現時点で言うことは難しく、今後検証されると述べた。 
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【原発問題】福島原発2、3号機もメルトダウンの可能性…東京電力、記者会見で認める

■2、3号機もメルトダウンの可能性…東電認める(読売新聞)

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東京電力は14日の記者会見で、2、3号機の原子炉について「最悪の場合、1号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融(メルトダウン)の可能性を初めて認めた。

 1号機では、11日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。2、3号機の水位計はまだ調整していないが、1号機と同じ仕組みのうえ、もともと1号機より低い水位を示している。

 東電は4月末、燃料の損傷率を、1号機で55%、2号機35%、3号機30%と試算していた。
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2011年05月13日

【政治】 「不当な差別や虐待で人権侵害受けた被害者の救済を目的」 〜政府・民主党、『人権侵害救済法案』提出へ メディア規制なし

■人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし(読売新聞)

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政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
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