2011年04月30日

【原発問題】東京の放射性物質降下量、米ソ中が核実験繰り返した1960年代と同水準…健康被害データなし、過度な心配は不要

■1960年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第1原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質(放射能)の量は事故前の数万倍に上る。しかし1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。(小野田雄一)


パニック起きず


 研究機関「気象研究所」(茨城県つくば市)によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは63年(昭和38年)6月。東京で放射性セシウム137が、1カ月間で1平方メートル当たり550ベクレル検出された。

 米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、1カ月に1平方メートル当たり数十〜数百ベクレルを観測した。

 その後、60〜70年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故(86年)で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、90年代以降、1カ月の地表への降下量はピーク時の1万分の1以下となる0・01ベクレル程度に落ち着いていた。

 「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性(61)は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

 1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は61年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。(後略)
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2011年04月29日

【裁判】石灯籠で抵抗中国人に警官が発砲して死亡損害賠償訴訟 栃木県に賠償命令 遺族逆転勝訴 東京高裁

■警官発砲で栃木県に賠償命令 遺族が逆転勝訴 東京高裁(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
栃木県西方町で2006年、職務質問から逃げようとした中国人男性に警察官が発砲して死なせたのは「過剰防衛」だとして、男性の遺族が栃木県に約5千万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁(前田順司裁判長)は27日、請求を棄却した一審・宇都宮地裁判決を変更し、計約1千万円の支払いを県に命じる判決を言い渡した。

 判決は「威嚇射撃を試みることなく性急に発砲に及んだのは違法だ」と指摘。発砲は警察官職務執行法に違反すると判断した。

 発砲した巡査(当時)は、特別公務員暴行陵虐致死容疑で告訴され、宇都宮地検は不起訴としたが、同地裁が刑事裁判の開始を求める遺族の「付審判請求」を認めた。しかし、宇都宮地裁は今年2月、正当防衛を認めて無罪判決を出していた(検察官役の弁護士が控訴)。

 中国籍の羅成さん(当時38)は06年6月23日、巡査から路上で職務質問を受けて逃走。民家の庭にあった竹の棒や、石灯籠(どうろう)の上部にある宝珠(重さ約3キロ)を持って抵抗した。巡査は拳銃を1発撃ち、腹に命中して羅さんは死亡した。当時、羅さんは研修ビザの期限が切れていたという。
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2011年04月28日

【原発問題】線量計、何者かが持ち去る…データ得られず

■放射線量計、何者かが持ち去る…データ得られず(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
文部科学省は27日、東京電力福島第一原発から23〜33キロ離れた3地点の積算放射線量を発表した。同原発から北西に33キロ離れた福島県飯舘村長泥で、3月23日から4月26日までの積算放射線量が1万2650マイクロ・シーベルト(12・65ミリ・シーベルト)となった。

 同省が7地点に設置した簡易放射線量計のうち、同原発から西北西30キロの地点(浪江町津島)に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、3地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった。

 また、同省は同原発から、南に47キロ離れた場所で今月25日に採取した海水から、1リットルあたりヨウ素131を22・4ベクレル、セシウム137を62・8ベクレル検出したと発表した。いずれも、濃度限度(ヨウ素131は40ベクレル、セシウム137は90ベクレル)を下回った。
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2011年04月27日

【千葉/経済】出荷停止のホウレンソウ販売 7千束、千葉・香取産

■出荷停止のホウレンソウ販売 7900束、千葉・香取産(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
千葉県は26日、国が出荷停止を要請するなどしていた同県香取市産のホウレンソウについて、一部の農家が要請に従わず、同県匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していたと発表した。

 県によると、伝票から確認された出荷元の農家は10軒で、4月1〜22日に計約7900束を市場に販売した。流通先は確認中だが、多くは既に消費されたとみられる。

 県は出荷した農家と市場関係者を厳重注意し、聞き取り調査して流通経路を調べるとともに商品の回収を要請した。10軒中、連絡のついた9軒は「出荷停止を知っていた」と話しているという。

 市場への出荷数は最も多い農家で10日間で計約2200束、最小は1日で10束。26日に県のホームページに「出荷停止期間中に香取市のホウレンソウが出荷されている」という情報が寄せられ、調査した。

 記者会見した県安全農業推進課の奥倉努課長は「農家には再三要請していたのに、非常に残念。怒りを抑えられない。消費者には申し訳ない」と話した。
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【社会】 宮崎の牛、口蹄疫の遺伝子検査は陰性

■宮崎の牛、口蹄疫の遺伝子検査は陰性(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
宮崎県都城市の畜産農家で口蹄疫(こうていえき)の疑いのある牛が見つかった問題で、農林水産省は26日、遺伝子検査の結果、口蹄疫ウイルスは検出されず、陰性だったと発表した。

 東京都内にある動物衛生研究所の施設で、口内のただれなどの症状の出た5頭の検体を詳しく調べたところ、すべて陰性だった。
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2011年04月26日

【畜産】日本最大級の畜産地帯で口蹄疫か 宮崎・都城市

■日本最大級の畜産地帯で口蹄疫か 宮崎・都城市(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 農林水産省は25日夜、宮崎県都城市高崎町の農場で、口内や舌のただれなど口蹄(こうてい)疫の疑いを否定できない症状の牛5頭が見つかったと発表した。動物衛生研究所(東京都小平市)で5頭の検体を遺伝子検査し、26日朝に判明する結果が陽性なら同農場の計10頭を直ちに殺処分する。都城市は全国でもトップクラスの畜産地帯。

 感染が確認されれば昨年4月に宮崎県で発生し、同8月に終息して以来となる。今月20日に発生から1年を迎え、農水省や宮崎県では訓練などを行い再発防止に向け意識を新たにしたばかりだった。

 農水省幹部は、「(陽性か否か)五分五分だ。疑いを否定できない」と話す。韓国など近隣国での発生が相次いでおり、空港などの消毒を強化するなど注意を払っていた。

 宮崎県も今月から昨年の経験を踏まえた新しい対応マニュアルを農家に周知。県は「疑わしい症状を通報する態勢を強化したために表面化した別の病気だと思いたいが、陽性を前提に準備している」と話す。

 農水省によると、症状のある牛は25日午前に見つかった。よだれや高熱はないという。感染が確認された場合、家畜の移動制限区域(半径10キロ)と搬出制限区域(同20キロ)が設定され、宮崎、鹿児島両県の約4700戸計約64万頭が制限を受ける。宮崎県は同日、この地域の農場の家畜の移動と、県内の家畜市場開催の自粛を要請。農水省でも、支援チームの派遣など感染確認時の対応方針を決め、即応態勢を整えた。
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【社会】 統合失調症の母、統合失調症の長男を絞殺…東京

■63歳母親が39歳息子を絞殺 ともに統合失調症か 東京・足立(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
長男(39)の首をひもで絞めて殺害しようとしたとして、警視庁竹の塚署は25日、殺人未遂の疑いで、東京都足立区保木間の無職の母親(63)を現行犯逮捕した。同署によると、母親は「ひもで首を絞めて殺した」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、25日午前5時10分ごろ、自宅アパート内で長男の首をひもで絞めて殺害しようとしたとしている。

 同署によると、母親がアパートの大家に「息子を殺した」と連絡し、大家の妻が同日午前6時10分ごろ110番通報した。長男は室内の布団であおむけに倒れており、病院に搬送されたが間もなく死亡が確認された。

 母親は長男と2人暮らし。いずれも統合失調症だったといい、2人の間に何らかのトラブルがあったと見て、同署が詳しく調べている。
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2011年04月24日

【論調観測】事故後の原発政策…毎日「新設は事実上不可能」朝日「原発は廃止」産経「原子力否定は短慮」読売「電力供給で重要」

■社説:論調観測…「福島第1」事故後の原発政策(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「想定外」のリスクの可能性は誰も否定できない。だから、原発政策をめぐる議論は、突き詰めれば、「想定外」の事態が引き起こすかもしれない原発事故とそれがもたらす災難をどう考えるか、になる。

 ◇「福島第1」事故後の原発政策…「転換」か「維持・推進」か
 何より事故回避を優先する考えに立つなら、危険度の高い原発の廃止を求め、原発の新増設にも否定的にならざるを得ない。現存する原発の老朽化・廃炉を見通せば、結果的に、原発政策の大きな転換となる。

 もう一つは、電力の3割を原発に依存している「現実」から出発する考えだ。将来も原発は有力な電力源であり続け、新増設もあり得る。安全の徹底で事故の可能性を低くし、事故対応の充実でその影響を極小化することを前提にしている。理屈上は、安全措置にもかかわらず起きた事故と被害は甘受する、ということになりかねない。

 福島第1原発の事故を受けた原発政策で、各紙社説の主張は割れた。政策の転換を明確に主張したのが毎日、朝日だ。

 毎日は、今回の事故で津波対策や事故対応の不備などに言及したうえで、「安全装置を重ねても絶対の安全はなく」、原発事故は「影響があまりに大きく、長期に及ぶ」と指摘。さらに、「今後の原発の新設は事実上不可能だろう」とし、既存原発の一斉廃止は現実的でないが、「危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、依存度を減らしていきたい」と述べた。また、原発の比重低下の対策として「再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現」を提言した。

 朝日は「(原発)推進から抑制へと軸足を移す」よう求め、「一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていくほかない」としつつ、「事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか」と提案した。

 これに対し、産経、読売は、今後の原発政策を正面から論じた社説はなかったが、維持・推進の姿勢を強くにじませた。

 産経は「一時の感情に流されて原子力の否定に傾斜するのは短慮にすぎる」とし、「国のエネルギー安全保障上も危険である。高度な現代社会は、膨大なエネルギーを求めている。その上に成り立っているのが、われわれの暮らしなのだ」と強調。読売も「エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点からも、原発は安全に管理する限り、電力供給で重要な位置を占め続けよう」と述べた。が、両紙とも「それでも起きるかもしれない事故」への言及はなかった。
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2011年04月23日

【東日本大震災】「復興国民負担の覚悟で」「阪神淡路よりボランティアが少なく残念」復興構想会議議長、五百旗頭氏が講演・神戸

■復興国民負担の覚悟で 五百旗頭氏が講演 神戸(神戸新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東日本大震災の復興方針を考える政府の「復興構想会議」で議長を務める五百旗頭(いおきべ)真・防衛大学校長の講演会が22日、神戸市中央区の兵庫県民会館であった。被災地の現状から復興のあり方について提言。「借金をして将来にツケを回すのではなく、負担を全国民で受ける覚悟で取り組むべき」と話した。


 阪神・淡路大震災の教訓から政策提言するシンクタンク「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の研究成果報告会の一環。五百旗頭氏は同機構の副理事長も務める。

 講演では、阪神・淡路大震災の教訓が生かされたか‐という視点で語った。阪神・淡路以降に改善された点について、世界各国からの救援を受け入れたことを挙げ、「アジア各国の協力システムを確立できたのではないか」と評価。

 一方、壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市を視察し、「阪神・淡路よりボランティアが少なく、残念だった」と指摘した。

 研究報告会では、ほかに同機構の研究員ら6人が、行政の政策課題などについて研究成果を発表。関係者ら約200人が耳を傾けた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【科学】首都圏、地震起きやすい状態…東大地震研が解析

■首都圏、地震起きやすい状態…東大地震研が解析(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが22日、発表した。


 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約1万7000で、起きにくくなる領域の約7000よりも多いことが分かった。震源が30キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。
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2011年04月22日

【原発問題】 海に流出した汚染水"5000テラベクレル"、なんと「史上最悪の海洋汚染」年間放出量と同じ…東電「魚介類で調査」

■福島第1原発:高濃度汚染水、海へ流出4700兆ベクレル(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第1原発2号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は21日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも4700テラベクレル(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発1〜6号機の年間限度の約2万倍に相当する。また、流出想定量は約520トンだったという。

 1000テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で70年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。

 放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が2800テラベクレル、放射性セシウム134と137が各940テラベクレル。集中廃棄物処理施設(集中環境施設)などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量(0.15テラベクレル)の約3万1000倍に当たる。

 流出総量は、4月1日から流出が始まり6日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、1〜4号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間(すきま)に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。
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2011年04月20日

【ゲーム】携帯スーパーファミコン「SUPABOY」、近日中にアメリカで発売へ

■ゲームボーイのように持ち歩けるスーパーファミコン「SUPABOY」、近日中に発売へ(GIGAZINE)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ゲームボーイのように持ち歩けるスーパーファミコン「SUPABOY」が近日中に発売されることが明らかになりました。

海外の製品ではありますが日本のスーパーファミコンのカートリッジとも互換性があり、捨てるに捨てられずためこんでいたスーファミのソフトを使って、いつでもどこでも遊ぶことが可能です。

また、AV出力やコントローラーの接続もできるようになっているため、据え置き機と同様の使い方もできるマルチな用途を持つハードとなっています。

ポータブルなスーファミ「SUPABOY」のスペックなどは以下から。

これがポータブルのスーパーファミコン「SUPABOY」。スクリーンサイズは3.5インチ、バッテリーは5.5時間持続するそうですが、これは音を出さない状態で稼働させたテストの際の値だということです。本体の大きさは8.5×4×1.5インチ(約21.59×10.16×3.81センチ)、重さは11.5オンス(約326グラム)。ステレオ音声でAV出力可能、ヘッドホンジャックと音量調整ボタンがついているとのこと。

驚くべきことに、モバイル機器でありながらコントローラー用のコネクタが2つ付属していて、北米版スーパーファミコン「Super Nintendo Entertainment System(SNES)」のコントローラーや銃型コントローラーの「Super Scope」、「Mario Paint」用のマウスなど、コントローラーポートに接続できる物ならほとんど動作するということです。SNES用のマルチタップも接続できるので、多人数対戦にも対応しています。そのため、テレビに映像を出力してコントローラーをつなぎ、普通のスーパーファミコンとして使うこともできそうです。

日本のスーパーファミコン用カートリッジとも互換性を持っているため、日本で売られているソフトをプレイすることもできます。SNESのソフトをプレイするのが主な使い道と思われるのですが、なぜか見本として刺されているカートリッジは、日本のスーパーファミコン用ソフト「ロマンシング サ・ガ3」。

同タイトルは2010年9月21日からWiiのバーチャルコンソールで配信されてはいるのですが、手元の古いカートリッジを活用して出先でもプレイしたい人や、あくまでカートリッジを使ってプレイしたいという玄人にとっては魅力的な機体と言えるかもしれません。

気になる値段は79.99ドル(約6611円)と、据え置き機とポータブル機の役割を兼ねていると考えればなかなか手ごろ。あくまで「近日中に発売開始」ということで明確な時期は示されていないのですが、気になる人は定期的にチェックしてみるといいかもしれません。
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2011年04月19日

【原発問題】放射線だけを悪者にするのはアンフェア!健康被害は日焼けマシンと同ランク、タバコのほうがずっと怖いと週刊ポスト

■放射線と同レベルの健康への危険 日焼けマシンやタバコ(週刊ポスト)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ところで、健康被害というなら、放射線だけを悪者にするのはアンフェアだ。

 医学の定説では、放射線を100ミリシーベルト浴びると、がん発生率が0.5%程度上がるとされている。日本人はほぼ半数ががんに罹るので、仮に全国民がこれだけ被曝すると(これは現在の福島原発作業員レベルだが)、日本のがん発生率が50%から50.5%に上がるという意味である。

 放射線は、国際がん研究機関(IARC)によって最も危険度が高いと分類された107種類の発がん因子の一つだが、同じランクには、「アルコール」「タバコ」「ニッケル化合物」など身近な物から、「更年期以降のエストロゲン療法」や「経口避妊薬の組み合わせ」などの医療行為、さらには「日焼けマシン」まで入る。

 例えばタバコについては、国立がん研究センターの資料によれば、男性で喫煙する人は、しない人に比べてがん死亡率が2倍、特に咽頭がんでは5.5倍、肺がんでは4.8倍である。これは疫学調査によって判明した明らかなデータなので、「100ミリシーベルト」よりずっと怖い。

 もちろん、がん発生率が0.5%上がることを問題ないとはいえない。すでに福島原発では、100ミリシーベルトを超える被曝をしている作業員が複数いる。「決死隊」「名誉の被曝」などと称えればよいという話ではない。交代、撤退を判断すべき段階にきているのではないか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年04月18日

【原発問題】結局のところ学校の屋外での活動は安全なのか…「国は基準いつ示す」・福島県内の学校関係者

■校庭に出て体育がしたい 「国は基準いつ示す」(福島民友)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 結局のところ学校の屋外での活動は安全なのか―。福島第1原発事故を受けて県や関係機関が調査した県内小学校20校の多くで、校庭の土や空気中から放射性物質が検出されたと公表された13日、学校関係者からは「数字だけ示して『安全』と言われても、国が学校生活での基準を示さない限り校庭で活動ができない」などと厳しい意見が相次いだ。既に新学期が始まり、福島、郡山、いわき3市などの学校では、念のため体育の授業は体育館で行うなどしているが、国による安全基準の公表がこれ以上遅れれば「運動会や遠足まで支障が出てくる」と悲痛な声が現場から上がっている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年04月17日

【東日本大震災】「日本は危険じゃない」…国連機関の世界観光機関(UNWTO)が安全性を呼びかける声明発表

■「日本は危険じゃない」国連観光機関が安全性を呼びかけ(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東日本大震災の影響により日本を訪れる外国人観光客が激減するなか、国連機関の世界観光機関(UNWTO)は15日、「日本への観光は安全」とする声明を発表した。東方時報が伝えた。

  世界観光機関はマドリードの本部で「日本の空港や港湾周囲の放射性レベルは人体の健康を脅かすレベルからは程遠い」「現時点で日本に行っても危険は生じない」と発表。日本からの旅客や乗組員、貨物に対して各国が実施している放射性レベル検査でも、これまでに健康リスクにつながる結果はでていないと報告した。

  日本の観光庁によれば、3月に日本を訪れた外国人は35万2000人に留まり、統計を取り始めて以来最低となる前年同期比50.3%減を記録した。法務省は15日、震災発生から4週間でのべ53万1000人の外国人が日本を出国したと発表した。観光業を経済振興の目玉としていた日本政府の期待は、震災の発生と原発事故によって大きく頓挫し、日本国内の観光地や、外国人観光客を受け入れる旅行会社からは悲鳴があがっている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年04月16日

【四国】早明浦ダム、貯水率60%切る/月末に1次取水制限入りも-香川用水

■早明浦貯水率60%切る/月末に1次制限入りも(四国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
早明浦ダムの貯水率が15日、約2カ月ぶりに60%を切った。ダム周辺は3月以降、極端な少雨が続いており、このまま降雨がなければ、貯水率が50%に落ち込むとみられる今月末に香川用水への供給量を20%削減する1次取水制限入りの可能性が出てきた。四国地方整備局は「田植えで水需要が増える5月を前に厳しい事態が予想される」としている。

 15日午前0時現在の貯水率は59・4%(平年値87・9%)。ことしに入って貯水率は2月中旬に50%台まで低下し、その後の降雨で3月中旬に70%近くまで回復した。しかし、ダム上流域の降水量が平年の29%の60・3ミリにとどまり、4月に入っても15日までに31・8ミリと少雨傾向が続いたため、再び60%を割り込んだ。

 同局と四国4県などでつくる吉野川水系水利用連絡協議会は2月に開いた幹事会で、1次取水制限入りの時期を「貯水率50%程度の時点」と決定。貯水率は1日に0・5ポイント程度のペースで下がり続けており、今月末にも50%を切る可能性がある。

 高松地方気象台によると、四国地方の向こう1週間の降水量は平年より少ない見通し。晴れる日が多く、まとまった雨は見込めないという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年04月13日

【原発問題】 「今さらレベル7…爆発時から解ってたはず。俺達も相当被爆してる」「世界中がチェルノブイリと福島を同一視…差別心配」

■住民「いまさら引き上げても」「はらわた煮えくりかえる」怒りと不安(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 チェルノブイリ原発事故と同等の「レベル7」に国際評価尺度が引き上げられた福島第1原発事故。「いまさら引き上げても」「何かが変わるわけでもない」。前日の政府方針で計画的避難区域に指定され、朝から避難の準備をしていた住民からは、怒りと不安の声が聞かれた。

 福島県飯舘村の会社員、長島光宏さん(26)は「いまさら引き上げても引き上げなくても、まだ事故は収まっていないし、村の放射線量は高いまま。その上、計画避難の話が持ち上がって非常に先が見えない状況に不安を感じる。いつになったら村で安全に住めるようになるのか」と不安を訴えた。

 無職、庄司開さん(61)は「安全だと言い続けてきて今度は想定外と言い続けている。はらわたが煮えくりかえる思いだ。この事故で何百万人もの人に迷惑をかけているのに、今さらごめんなさいでは済まない。2度目の爆発のときからものすごく大変なことになっているというのは分かっていたはず。村は振り回されているし、俺たちも相当被曝(ひばく)していると思う」と怒りをぶちまけた。

 同村の林さい子さん(44)は冷静だ。「引き上げは現実なので、それを受け止めるしかない。レベル7に引き上がったから、何か変わるわけではない。騒いでもどうしようもない」

 飯舘村と同様に計画的避難区域に指定された県川俣町の主婦、佐藤寛子さん(38)は「チェルノブイリと同じレベルと聞いても、何が同じなのか分からず、ぴんとこない。政府はもっと丁寧に説明してほしい」と当惑気味に話した。

 福島市の観光関連会社社員、根本隆司さん(55)は「ショックです。世界中の人々が福島とチェルノブイリを同じ目で見るようになり、観光客が誰も来なくなったり、福島県人が差別されたりするのが心配」と不安げな表情を浮かべた。
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2011年04月12日

【経済】 経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴

■経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴(MSN産経)

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日本経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第1原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。

 米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の3倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は30倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。

 東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴(いっしゅう)した。また、福島第1原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。

 一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を発信するとともに、場合によってはWTO(世界貿易機関)に提訴すべきだ」と語った。
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2011年04月10日

【原発問題】 原乳の放射性物質、他の市町村産と混ぜた後に測定 基準値下回る…福島

■原乳の放射性物質、基準値下回る 福島(MSN産経)

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福島県は8日夜、福島第1原発事故を受けて、7日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査(4回目)で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。

 県によると、今回から検査方法を改め、前回(3月29日)に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内10の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。

 県は、約1週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。
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2011年04月07日

【東日本大震災】自衛隊員、疲れピーク…北海道内から海自、空自を合わせて1万人投入、交代のめど立たず

■自衛隊員、疲れピーク 道内から1万人 交代めど立たず(北海道新聞)

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東日本大震災の被災地には10万人を超える自衛隊員が投入され、道内からも陸自を中心に海自、空自を合わせて1万人余りが派遣されている。前例のない大量動員のため交代要員の確保のめどが立たず、派遣中の隊員の心身の負担は大きくなっている。

 道内からの派遣の主力は陸自の第2師団(旭川)と第5旅団(帯広)。3月12日から順次、岩手、宮城両県に赴き、行方不明者の捜索やがれきの撤去、避難所の給水支援などを行っている。陸自の派遣隊員は道内の隊員総数約3万人の3分の1の約1万人。空自は約150人、海自は約100人で、ほかに臨時招集された予備自衛官約180人も現地で支援活動に従事している。

 2週間から1カ月で交代する通常の災害派遣では、待機者なども含め派遣人員の3倍の要員を確保する。しかし、今回は異例の大量動員のため待機要員などは十分に確保できておらず、最長で1カ月弱に及ぶ道内からの派遣隊員の「交代のめどは立っていない」(陸自北部方面隊幹部)という。

 隊員の疲労の色は濃くなっているといい、1日には岩手県に派遣された第2師団の50代の陸曹長が脳出血で死亡。陸曹長は3月12日以降、小隊長として捜索や隊員の食事管理などに当たっており、派遣後初めての休養日に体調を崩した。支援活動との関連は調査中だが、「派遣隊員の健康管理が急務」(陸自北部方面総監部)になっている。

 精神面への影響も懸念され、派遣中の陸自隊員の一人は「子どもの遺体を見つけると、自分の子どもや家族とダブり、落ち込む隊員がいる」と話す。「行方不明者がいるかもしれないので、がれき撤去は重機ではなく、手作業が中心になるため肉体への負担も大きい」という。

 同総監部によると現地では3月下旬から宿泊施設を借り上げ、交代して2、3日の休日を取れるようにしており、防衛大学校の鎌田伸一教授(組織管理)は「これほどの人員をすべて交代させるのは不可能。派遣された部隊の中で休みをやり繰りするしかない」と指摘する。

 3月下旬からは、精神科医や米軍の医務官でつくるメンタルヘルスの専門チームが被災地に派遣され、精神面から自衛隊員を支える態勢を整えた。第2師団広報室は「心身の疲れを表に出そうとしない我慢強い隊員もいるが、そういうタイプにこそ上官などが声をかけて心のケアに努めている」と説明する。

 一方で、部隊の大半が不在になることによる道内部隊の「練度低下」への懸念も浮上。軍事問題のシンクタンク「ディフェンスリサーチセンター」(東京)の上田愛彦理事長(元陸将)は「多くの隊員が駐屯地にいなければ、日常の訓練や警備がおろそかになる。訓練途中の若い隊員への影響が今後の課題。派遣する予備自衛官の増強などの対応策が必要だ」と話す。
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