【衛星発射】「町民の間に『やっぱり自衛隊は必要だ』という雰囲気が生まれてしまうのが心配だ」 PAC３配備に与那国町から困惑の声

■北朝鮮：ミサイル発射予告　「衛星」破壊命令、沖縄・先島諸島に緊張　石垣島、ＰＡＣ３配備調査（毎日ｊｐ）

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北朝鮮の「衛星」打ち上げに絡む３０日朝の破壊措置命令を受け、上空通過の可能性がある沖縄県・先島諸島の関係自治体や住民たちは緊迫した雰囲気に包まれた。同島では自衛隊が迎撃態勢を整えているが、中国を念頭に置いた防衛力強化に伴う陸上自衛隊誘致を巡り賛否が対立。反対派からは「事態が陸自誘致の動きを勢いづけてしまうのでは」との懸念の声も上がった。

　石垣島は、「衛星」の落下に備え地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の配備が予定されている。石垣市によると、自衛隊は２８〜２９日にかけて配備のための調査を行い、自衛隊ヘリが上空を飛ぶなどしたという。同市は今後、国や県から情報収集し、「衛星」が発射された場合は広報車などを使って市民に警戒を呼びかける方針。

　日本最西端の島、与那国町でも破壊措置命令を受け、３０日午後に外間守吉（ほかましゅきち）町長を本部長とする「危機管理対策本部」を初めて設置。情報収集し緊急事態に備える。

　こうした事態に、陸自誘致に反対している与那国町の女性グループ「イソバの会」会員、田島琴江さん（５５）は「正直困っている。落下する恐れがあると言われるとＰＡＣ３配備など今回の自衛隊の動きには反対しづらい。町民間に『やっぱり自衛隊は必要だ』という雰囲気が生まれてしまうのが心配だ」と話した。

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【社会】 "１０代少女が産んだ子も１０人" 赤ちゃんポストに８１人…「留学するから」「不倫の子だから」などの理由も

■赤ちゃんポストに８１人、安易な理由も続々（読売新聞）

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親が養育できない子供を匿名で託せる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、熊本市の専門部会は２９日、運用状況の検証報告書を公表した。


　２００７年５月の運用開始から１１年９月までの約４年半に預けられた子供は８１人（男児４０人、女児４１人）で、うち８人は障害児だった。報告書は、子供の遺棄防止などの効果を認める一方、「留学」など安易な理由で預けるケースもあるとして対策を求めた。

　報告書によると、預けられた８１人のうち、病院の調査や連絡で６７人の親が判明、１３人は家庭に戻った。

　６７人の親の居住地は熊本県内６人、同県を除く九州２０人、関東１８人、近畿８人、中部８人、中国５人など。母親の年代は２０歳代が３４人で最も多く、３０歳代（１８人）、１０歳代（１０人）の順だった。

　この２年間に預けた３０人の親に理由（複数回答）を聞いたところ、「生活困窮」「未婚」が各９件、「世間体・戸籍に入れたくない」「パートナーの問題」が各６件、「不倫」が４件だった。

　報告書は、ゆりかごで救われた子供が多いことを認める一方、「仕事をする上で預ける施設が見つからない」「留学のため子供を育てられない」といった安易な理由で預けたケースに触れ、親が事前に相談できるような対策を求めた。

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【裁判】東京地裁「ペルーでは当たり前」 壊れた洗濯機を空き地に捨てたペルー国籍男性への国外退去、処分取り消し命じる

■国外退去は「妥当性を欠く」　洗濯機不法投棄のペルー国籍男性　東京地裁が処分取り消し命じる（ＭＳＮ産経）

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壊れた洗濯機などを近所の空き地に捨て、罰金刑を受けたことを理由に国外退去を命じられたのは不当として、日系３世のペルー国籍の男性（３１）が国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「処分は著しく妥当性を欠く」として、請求を認めた。

　定塚裁判長は「ペルーでは壊れた家電を空き地に捨て、欲しい人が修理して使うのが一般的と認められる」との判断を示し、男性の不法投棄は「確定的な犯意があったとは言い難い」と指摘。強制退去命令は「裁量権の範囲を逸脱する」と認定した。

　判決によると、男性はペルー生まれで、平成１２年に「定住者」の在留資格で来日。１５年、同居する姉が住居そばの空き地に古い洗濯機や冷蔵庫を捨てるのを手伝ったとして廃棄物処理法違反罪に問われ、横浜簡裁で罰金２０万円の略式命令を受けた。

　その後に在留期間の更新申請を行ったところ、東京入国管理局は「素行が善良」という在留要件を満たさないとして長期滞在を認めなかった。男性は不法残留となり、２２年８月に強制退去処分を受けた。

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【原発問題】 ２号機格納容器、毎時約７３シーベルト…ちなみに人間は２０シーベルト以上浴びると数日で死亡

■２号機格納容器、毎時７２・９シーベルト　内部の線量初めて測定（ＭＳＮ産経）

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東京電力は２７日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に線量計を入れて計測し、最大で毎時７２・９シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。これまで同原発で測定された線量で最も高く、溶融燃料の取り出しなど今後の廃炉作業の障害になる可能性もある。炉心溶融を起こした１〜３号機で、格納容器内部の線量を測定したのは初めて。

　東電は格納容器の貫通部から線量計を挿入し、底から約４〜７メートルの高さの計８地点で線量を測定した。内壁から約１メートル離れ、高さ約７メートルの地点では毎時３９シーベルトだったが、底に近づくにつれて線量は上がり、約４メートルの高さの作業用足場付近で同７２・９シーベルトと最も高かった。

　人間は７シーベルト浴びると１カ月以内に死亡、２０シーベルト以上では数日以内に死亡するとされており、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「非常に高い線量。内部で作業するためには、遮蔽（しゃへい）や、放射線に強い機器を使う必要がある」とした。

　東電は廃炉に向けて、格納容器を水で満たした上で燃料を回収する予定だが、高線量や低い水位が作業を阻む可能性がある。

　東電は同日、格納容器内部を内視鏡で調査した際の動画も公開した。

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【政治】 "成立するか" 音楽の違法ダウンロードに、ついに刑事罰。６月法案化へ…音楽事業協会「これでソフト産業全体がプラスに」

■音楽違法ＤＬに刑事罰　６月法案化へ（ニッカンスポーツ）

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　音楽の違法ダウンロード（ＤＬ）現象が拡大化している問題について、芸能事務所などが加盟する業界団体、日本音楽事業者協会の尾木徹会長は２５日、「法律ができることで違法ＤＬの抑止力になることを期待します」との見解を示した。１０年１月に施行された改正著作権法により、違法ＤＬは「複製権侵害」の罪に問われることになったが、同法は民事責任のみで、刑事責任の規定がない。公明党の松あきら議員が９日、参院決算委員会で政府に法改正を提案していた。

　諸外国では、すでに定められている違法ＤＬに対する刑事罰則の法案が、６月までの今国会で成立するのか。音楽業界は、祈る思いで見守っている。１０年７月からは、浜崎あゆみや宇多田ヒカルら約２５０の有名アーティストが、日本レコード協会のもとで、違法ＤＬ禁止を呼び掛けるキャンペーンを張ってきた。その時点での年間の違法ＤＬは、有料の正規ＤＬ数４・４億の約１０倍の４３・６億にまで膨れ上がっていた。

　日本では、アップロードに対して１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金則があるが、ＤＬに対しては刑事罰則はない。米国やドイツでは、アップロードへの罰則と同等の刑事罰が整備されており、抑止効果が出ている。かつて“違法ＤＬ大国”と呼ばれた韓国でも、０９年７月の法改正で罰金刑を敷いて以来、２年間で音楽売り上げ（配信中心）が３９％増加。音楽ビジネスが持ち直した。

　尾木会長は「施行されればソフト産業全体がプラスにつながる。このままでは音楽業界が廃れて、レコード会社はなくなってしまう」と危機感を強めている。

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【教育】 毎年、多くの東大合格者を輩出している麻布学園・氷上信廣校長 「卒業式で国旗掲げることない、強制されたら辞める」

■麻布校長　卒業式で国旗掲げることない、強制されたら辞める（ＮＥＷＳポストセブン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
有名私立御三家のひとつであり、自由な校風で知られる麻布中学・高校。ユニークな教育風土の中から、毎年、多くの東大合格者を輩出している。その麻布学園・氷上信廣校長の目には、大阪と東京で進む「教育改革」は、どう映っているのか。以下は、氷上校長のインタビューである。（聞き手＝ノンフィクションライター・神田憲行）

　＊　＊　＊

−−東京都教育委員会の「職員会議における挙手採決の禁止」、大阪市における「国旗国歌の徹底」。大阪と東京で始まっている「教育改革」は関係者のみならず大きな話題になっています。私立には関係がないのでしょうか。

氷上：私立校は関係がありません。この間、私立校の校長会でちょうど話題になったんですが、僕が聞いた限り、卒業式で国旗を掲げているのは六校のうち一校だけでした。我々も掲げることはないでしようね。

−−一般論として、行政が教育に介入することにどう思いますか。

氷上：公立は仕方ない部分もあって、だからこそ私立の意味がある。多元的価値は近代の大原則だから、教育の価値を担う者たちが自立的に決めるというのが、あるべき価値だと思うんですよ。

　行政には行政の価値があるでしょうから、それぞれの価値追求の中でやればいいわけで、行政が教育の価値に口を出すというのは、素人が玄人に口を出すことにつながらないのかなあ。

−−職員会議の「挙手採決の禁止」というのは、どう思われますか。

氷上：なぜ禁止するのか理解に苦しむ。麻布では職員会議が意思決定の最高機関だから、決まるまで延々と議論を尽くしていくのが伝統です。五時間とか平気であるから（笑）。

−−国旗・国歌の義務づけはいかがですか。

氷上：伝統の象徴として、あるのはわかる。サッカーワールドカップとかオリンピックとか、国旗を掲げて国歌を歌うのが国際儀礼なんだから。でも卒業式にそれがいるのかわからないね。

　日本人は愛郷心と国家意識を分ける必要がある。自分の小さな共同体、いわば「ふるさと」を大切に思う気持ちと、国家意識とは別。「ふるさと」は具体的な想い出だったり、いろんなものが詰まっている存在だけれど、近代国家は「システム」です。

　それがいつの間にか「故郷」を愛することが「国家」を愛することに同心円で一緒にされてしまった。この二つは峻別すべきなんです。国境を越えた資本主義、グローバリズムの中では、逆に「愛郷心」は大切にした方が良い。でないと逆に「ナショナリズム」に足をすくわれるから。

「コスモポリタン」なんて、単なる根無し草にしか見えない。郷土愛の根は大切にしたい。それにしても今の「卒業式における国旗国歌の遵守」は、ただの教育に対する統制手段としか見えないけれど。

−−大阪では教師が実際に歌っているか、校長が教師の口元をチェックしていたケースもありました。もし氷上先生が大阪で校長をされていたら、どうしますか。

氷上：辞めちゃうよ（笑）。もっと生徒のためにエネルギーを注ぎたいもの。

−−麻布の卒業式ではなにか特別なことをしたり、話したりされるんですか。

氷上：式後の祝う会では、いつも「いい男になれ」と話しています。それは「仕事が出来る男」「家事育児が出来る男」、そして「学校に寄付が出来る男」という（笑）。別にエリートにならなくてもいいから、「いい男」にはなってほしいと本気で願っています。

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【年金消失】ＡＩＪ社長、月収６００万円 巨額損失隠して受給か

■ＡＩＪ社長、月収６００万円　巨額損失隠して受給か（asahi.com）

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　ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金資産消失問題で、浅川和彦社長（５９）と高橋成子取締役（５２）のここ数年間の月収が、それぞれ約６００万円と約３００万円にのぼっていたことが、関係者の話でわかった。証券取引等監視委員会は、資産の運用に失敗して巨額の損失が出ているのを知りつつ、２人が高額の報酬を受け取っていたとみて調べている。

　２人は年金基金と投資一任契約を結ぶ際に「運用成績が好調で、高い収益を得ている」とあざむいた疑いがあるとして、２３日に金融商品取引法違反（契約の偽計）の容疑で強制調査を受けた。２人は監視委に対し、巨額の損失を隠していたことを認めているという。

　監視委の調べや関係者の話によると、浅川社長は自ら全国各地を回り、年金基金に対して営業を展開していた。ケイマン諸島に設立したファンドを使った年金資産の運用は、２００２年の開始直後から損失が出ていたが、うその実績を自ら作成して、営業の際に示していたという。

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【調査】働く男性が「女性に作ってもらいたい料理」…１位は肉じゃが、２位にカレー

■肉じゃが？　カレー？　働く男性が「女性に作ってもらいたい料理」（アメーバニュース）

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「男性は女性の手料理に弱い」なんてよく言われますよね。とは言っても、一体どんな料理を作ればよろこばれるのだろうかと悩んでしまう人は多いはず。そこで今回は働く男性に「女性に作ってもらいたい料理」についてアンケートをとってみました。これを作ればきっとよろこばれるはず！

　●第1位／「肉じゃが」……22.3％
　○第2位／「カレー」……15.8％
　●第3位／「ハンバーグ」……14.4％
　○第4位／「オムライス」……5.9％
　●第4位／「パスタ」……5.9％
　○第6位／「からあげ」……4.5％
　●第7位／「お味噌汁」……3.5％
　○第8位／「シチュー」……3.0％
　●第8位／「餃子」……3.0％
　○第8位／「とんかつ」……3.0％
　●第8位／「鍋物」……3.0％
※第11位以下は略。

第1位は22.3％で「肉じゃが」でした！　定番の家庭料理とも言える肉じゃがの人気はやはり高いよう。「作った人の味がよく出るから」という意見も目立ちました。比較的難しい料理が作れるかどうかも見られているのかも!?
第2位は15.8％で「カレー」。寄せられたコメントの多くが「好きだから」でした。シンプルだけど作る人によっていろいろな味になるのもポイントですよね。
第3位は14.4％で「ハンバーグ」。意外と手間のかかるハンバーグですが、実はその手間こそが作ってもらう側にとっては重要みたい。「手間をかけて、心をこめて作ってもらえるとうれしい」という意見が集まりました。
男性の「女性に作ってもらいたい料理」がわかった今回のランキング。彼氏に「料理を作ってほしい」とよく言われるものの、一体何を作ればいいか迷ってしまうという人は、ぜひ参考にしてみてくださいね！（編集部／佐藤）

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【社会】「家賃滞納しない」などと生活保護受給者に誓約書を書かせていたことが判明-京都市

■「家賃滞納しない」誓約書　生活保護受給者に書かせる　京都市（ＭＳＮ産経）

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京都市中京福祉事務所が生活保護受給者の６０代の男性に「家賃を滞納しない」などと約束させる文書を書かせていたことが１６日、分かった。市は「男性は過去にたびたび行方不明になることがあり、自覚を促すため平安に暮らしてほしいという思いでやった。生活指導の範囲内で違法とは考えていない」としている。

　市によると、男性は昨年１０月初旬から生活保護を受給。同月末、ケースワーカーが男性との面談中に便箋（びんせん）１枚を渡し、男性が「誓約書」「入居先に長く住み続ける」などと記した。

　厚生労働省保護課は「（約束を）破った場合に不利益を被ると本人に思わせるような文書を書かせる行為は適切ではない。指示や指導は文書で行うべきだ」と指摘した。

　一方、門川大作市長はこの日の２月定例市議会予算特別委員会で厚労省の指摘について「現場の実態をあまりにも知らないと思う。国に事実確認と第一線の努力を示し、撤回を求めていきたい」と述べた。

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【政治】 生活保護で「母子家庭なら、男と同居禁止」「外国人、日本語話せず仕事見つからないのは自己責任」意見→京都・宇治市が謝罪

■宇治市が生活保護申請で誓約書　妊娠・異性同居なら打ち切り（京都新聞）

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　京都府宇治市が生活保護の申請者に対し、母子世帯には異性と生活することを禁じたり、妊娠出産した場合は生活保護打ち切りを強いる誓約書に、署名させていたことが、１２日分かった。市は不適切な内容であることを認め、関係者に謝罪するとした。生活保護制度に詳しい弁護士は「生活の自己決定権に不当に踏み込んでおり、人間らしい生活を奪う人権侵害」と批判している。

■私生活に踏み込む

　市によると、誓約書は３月、相談にきた女性に対し、生活支援課の３０代の男性ケースワーカーが署名を要求した。約束を守れないと保護打ち切りの判断を担当者に一任するとの趣旨で、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」などと私生活に踏み込んだ約束を強いる内容。

　再支給や治療費について「認められない」との誤った説明を確認させたり、市が相談記録を他機関に提出することを強いているほか、外国籍の人らに「日本語を話せないのは自己責任。日本語が分からないから仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」との偏見のある記載もある。

　市によると、誓約書は男性ケースワーカーが個人的に作成し、署名させたケースは少なくとも今年２件確認できたという。

　「反貧困ネットワーク京都」事務局長の舟木浩弁護士は「行政が保護廃止をちらつかせて脅し、生存権を侵害するひどい内容。生活保護の利用者を厄介者と決めつける蔑視がある」と話している。

　生活保護法の実施要領には「申請権の侵害を疑われるような行為は慎むこと」と定められている。

　西村公男宇治市生活支援課長は「不適切な内容で、誓約書に効力はない。関係者に謝罪するとともに、職員には人権尊重と市民の気持ちに配慮した業務徹底を指導したい」と話している。

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【ゲンダイ】 「２ちゃんねる」強制捜査は“対岸の火事”じゃない 野田政権下で進む 言論統制 国民監視

■許すな！野田政権下で進む　言論統制　国民監視（ゲンダイ）

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大手ネット掲示板「２ちゃんねる」が強制捜査を受けていたことが分かり、ネット上では大騒ぎになっている。容疑は、覚醒剤売買の書き込みを放置した麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助。警視庁が昨年１１月から今月にかけ、２ちゃんねるの関係先など１０カ所を家宅捜索したという。
　ネットの書き込みを巡って掲示板側が強制捜査を受けるのは異例中の異例だ。ＩＴに詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。
「薬物取引や売買春は、ほかのネット掲示板や携帯ゲームサイトでも行われています。今回は、その中で最も目立っている２ちゃんねるを一罰百戒で、見せしめにしたのでしょう。世論も“覚醒剤なら仕方がない”と同調しますからね」
　今回の摘発がネット上でしか騒ぎになっていないのは、２ちゃんねるが便所の落書きと同じ“無法地帯”で、「強制捜査は当たり前」と思っている人が多いからだろう。
　しかし、摘発の本当の狙いが別にあるとしたらどうか。見過ごせないのは、野田政権が「言論統制」「国民監視」を急加速させていることだ。
「震災以降、ネットには政権批判や原発批判があふれかえっている。こうした書き込みにピリピリしている閣僚がいる」（永田町事情通）という。
　実際、経産省の資源エネ庁は昨年の１次補正予算で、「ネット上の不正確情報の監視」と称して年間８３００万円を計上した。原発事故後に飛び交う「脱原発」の書き込みを監視するためだ。

＜「コンピューター監視法」で通信データ丸裸＞

　昨夏に成立した、いわゆる「コンピューター監視法」も恐ろしいの一語だ。反対運動に参加していたジャーナリストの田中龍作氏が言う。
「この法律は、令状なしでネット通信履歴の差し押さえができるほか、令状があれば、通信相手のデータまで押収できるものです。Ａさんの令状を取れば、その通信相手全員のデータを押収できる。野田政権が今国会で提出しようとしている『秘密保全法』（機密漏洩した国家公務員の罰則強化）とセットで、内部告発もできない世の中になりかねません。こうした法律は外務省や法務省がやりたがっていて、官僚の言いなりの野田政権は利用されている構図です。役人は、記者クラブを通じて新聞ＴＶをコントロールしているが、手付かずだったネットの情報も統制しようというわけです」
　ほかにも、国民を黙らせるための法案は着々と準備されている。
「野田政権が制定を目指している『新型インフル対策特措法』は、政府が緊急事態を宣言すれば、外出自粛や集会中止を強制的に指示することができる法律です。“現代版の治安維持法だ”と批判の声が高まっています。最たるものは、国民一人一人に番号を付ける『マイナンバー制度』。税金や年金、病歴などの個人情報をヒモ付け、一元管理しようというもの。国民は家畜のように管理されます」（政界関係者）
　消費増税にシャカリキのドジョウを尻目に役人たちはやりたい放題だ。

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【大阪】平松氏への投票呼び掛けるビラ、組合が職場で配布 市議会質疑で判明

■平松氏への投票呼び掛け　組合が職場でビラ発行　市議会質疑で判明（ＭＳＮ産経）


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　大阪市交通局職員が加入する大阪交通労働組合（大交）が、昨秋の市長選の期間中、平松邦夫前市長への投票の働きかけを依頼する組合員向けのビラを発行していたことが８日、市議会交通水道委員会で明らかになった。公職選挙法は、特定候補への投票を働きかける文書を許可なく配布することを禁じており、組合員への配布が確認されれば違法行為となる。

　橋下徹市長は同日「刑事罰を受けるべきだ」と述べ、市として刑事告発することを表明。さらに、大阪維新の会の次期衆院選公約となる「維新八策」に、首長選での当該自治体職員組合の選挙活動を制限する新たな法整備を盛り込む方向で検討する考えを示した。

　ビラは、維新の杉村幸太郎市議が「交通局職員から入手した」として委員会で提示。市長選告示２日後の昨年１１月１５日付で、大交幹部名の「お願い」と題する文章に「知人や友人の方に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」と記している。杉村市議は、このビラが交通局の複数の職員に配布され、大交の掲示板にも貼られたと指摘。

　交通局側は事実関係を把握しておらず、新谷和英局長は「早急に調査し、違法な事実があれば適切に対応する」と答弁した。大交は取材に「担当者が不在で答えられない」とした。

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【政治】 自民、TPP交渉参加を条件付き容認 全品目は反対

■自民、ＴＰＰ交渉参加を条件付き容認　全品目は反対（日経新聞）

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自民党の外交・経済連携調査会は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、政府の交渉参加を条件付きで認める見解をまとめた。自動車などの輸出入に数値目標を設けないことや国民皆保険制度の維持、企業が相手国政府に損害賠償を提起できる条項を拒むことなどが条件。全品目を自由化交渉の対象とする場合は反対する方針も明記した。

　ＴＰＰを巡る自民党内の賛否は二分している。党は態度をあいまいにしたままで「賛成か反対か分からない」などと批判を浴びてきた。調査会の見解は交渉参加を認める余地を残す一方で、ハードルの高い条件を列挙し反対派と賛成派双方に配慮する内容とした。党総務会が了承すれば党の正式な見解となる。

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【政権交代】「自民党政治の方がましだったという錯覚さえ呼び起こしている」連合長崎会長

■自民党政治の方がマシ？連合長崎会長が痛烈批判（読売新聞）

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民主党長崎県連の定期大会が４日、長崎市内で開かれ、次期衆院選の準備などを盛り込んだ２０１２年の活動方針を決定した。

　国会議員や党員の代議員ら約２００人が出席。山田正彦代表は「野田首相の下、生活者第一の原点に戻って頑張りたい」とあいさつした。

　来賓の小石隆・連合長崎会長は「政権交代の成果が実感できず、自民党政治の方がましだったという錯覚さえ呼び起こしている」と痛烈に批判。「大きな課題を前進させるには党内の一体感が必要。（現状では）選挙で大変厳しい状況を作り出す」と苦言を呈した。

　活動方針では、次期衆院選に対し「情勢を判断しながら準備活動に取り組む」とし、来夏の参院選に向けた連携強化などを掲げた。

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【経済】原油価格上昇 企業「努力の限界超えた」 家計に影響し、消費が冷え込む懸念も

■原油価格上昇：企業「努力の限界超えた」　家計に影響懸念（毎日ｊｐ）

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イラン情勢の緊迫を背景にした原油価格の上昇で、石油化学製品やガソリンが値上がりし、企業からコスト増による収益圧迫を懸念する声が上がっている。包装容器など幅広い製品の価格に転嫁されれば、家計にも影響し、消費が冷え込む懸念もある。

　商船三井は、船の燃料の重油の価格が１トン当たり１ドル上がると、年間約２億円のコスト増になるという。減速航行で節約しているが、海運業界では「高騰が続けば契約更改時に運賃値上げを要請せざるを得ない」（大手商船）との声も出ている。

　ガソリンの値上がりも企業や家計の負担増になりそうだ。石油情報センターによると、２月２７日現在のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週（２０日）比２円高の１４５円５０銭。２週連続で値上がりした。昨年２月（１３８〜１３９円台）と比べて７円前後も上がった。

　値上げは、原油価格の上昇が原因だ。指標となるニューヨーク・マーカンタイル取引所で米国産標準油種（ＷＴＩ）が１日、昨年５月以来、約１０カ月ぶりに一時１バレル＝１１０ドル台をつけるなど、２月以降、上昇基調が強まっている。

　住友化学は１日、ポリ袋などに使う合成樹脂のポリエチレンと自動車部材などに使うポリプロピレンを４月から、１キロ当たり２０円以上（１０％程度）値上げする方針を発表。信越化学工業も４月から、「原燃料価格の上昇が企業努力の限界をはるかに超えている」として、配水管などに使われる塩化ビニール樹脂を１キロ当たり１５円以上（１０〜１５％程度）値上げする。ただ、原材料が値上がりしても、デフレ下では「製品価格に転嫁しづらい」（メーカー）との声は根強く、今後、幅広い業界で収益圧迫要因になりそうだ。

　０７〜０８年に原油が高騰した際、包装材料などの価格上昇を理由に値上げが相次いだ冷凍食品は「経営努力で吸収できている」（ニチレイ）。０７〜０８年は世界的な好景気で商品市場に投機資金が流れ込み、小麦など食料価格も上昇したため値上げを避けられなかったが、今回は景気が減速基調で「食材の値動きは想定内」（同社）という。【立山清也、久田宏、竹地広憲】

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【震災】「ミートソースは非常時に便利」 非常食、普段から備蓄を。コンビニに頼り切る食生活はいざという時に困る

■コンビニ生活に警鐘　非常食、使いながら備蓄する習慣を（産経新聞）

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東日本大震災から間もなく１年。各地のスーパーなどでは防災用品や非常食を集めたコーナーを立ち上げ、改めて日頃からの備えを喚起している。震災直後から、被災地はもちろん、広範囲で不便を強いられた「食」。どう乗り切ったかを振り返り、そこから浮かび上がる“食の教訓”を２回にわたって探る。（榊聡美）

　◆あるもので工夫

　震災後、ライフラインも食料もままならない困難な状況下で、何を作り、食べていたか−。

　昨年１２月にまとめられた、仙台市民の食の記録集『私はこうして凌（しの）いだ−食の知恵袋−』（仙台ひと・まち交流財団発行）で、その一端を知ることができる。

　缶詰を組み合わせて作ったサバのトマト煮、牛乳の代わりに粉ミルクで作ったシチュー…。アイデアに富んだ非常食からは「あるもので工夫する」ことの大切さが伝わってくる。

　仙台市青葉区に住む、ベターホーム協会の料理教室講師、今野敬子さん（６３）は、混乱が収まるまでの間、あるもので食をつないだ一人だ。

　「自宅にあった食材をチェックし、日持ちのしないものから順番に使うようにしました。買い物をするため、長蛇の列に並ぶことはありませんでした」

　直後は水や熱がいらない、そのまま食べられるクラッカーやチーズなどを口にした。ショックで、食欲も湧かなかったという。

　３月１６日に電気が復旧し、普通に調理ができるようになると、買い置きしておいた乾物や乾麺、真空パックのお餅などが役立った。

　冷凍庫で保存してあった手作りの料理にも助けられた。今野さんは、ミートソースやラタトゥイユなど、一度にたっぷり作って、冷凍しておく習慣があった。

　「ミートソースはパスタだけでなく、ゆでたジャガイモにのせたりして、いろいろと活用できた。日頃から、時間やエネルギーの節約にと、やっていたことは結果的に非常時にも役立ちましたね」

　◆棚をいっぱいに

　震災後、首都圏でもスーパーやコンビニに買いだめに走る人が増え、次々と食品や食材が消えた。

　東京都江東区在住の管理栄養士、新生暁子（しんじょうときこ）さん（４０）は、そんな様子を尻目に「特にあわてることはなかった」という。

　自宅に「備蓄棚」があったからだ。幅約７０センチ、高さ約２メートルの棚には、震災から１年がたとうとしている現在も、レトルト食品、缶詰・瓶詰、粉類などがびっしりと詰まっている。

　神戸市出身の新生さんは１７年前、阪神大震災を経験。結婚を機に上京してから、この備蓄の食料を切らしたことがない。

　《自分の身は自分で守る。誰かにしてもらおうとすると不平・不満が出てくる》。阪神大震災を通して得た教訓だ。

　ただ、備蓄して安心しているわけでなく、普段から活用している。

　「蓋を開ければ食べられる缶詰や瓶詰は火は通っているし、味も決まっている。料理に使う際も味付けは楽だし、時短につながる。普段の食卓であと一品欲しいときに便利なんです」と、新生さんは説明する。

　日常使いすることで、いざというときに賞味期限が切れていた、という失敗も防ぐことができる。

　２人の食のプロは「使いながら備蓄する習慣が役立った」と口をそろえる。半面、スーパーやコンビニを冷蔵庫代わりにする生活に警鐘を鳴らす。

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【裁判】 「この裁判はめちゃくちゃだ」「警官の家族がいても撃つのか」 "暴れる車に発砲し助手席男性死なせた警官無罪"で、母親怒り

■「裁判、めちゃくちゃ」＝死亡男性の母、遺影持ち法廷に―奈良警官発砲（時事通信）

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　「この裁判はめちゃくちゃだ。こっちの言い分を全く聞いていない。腹が立って、悔しくてしょうがない」。警察官の発砲で死亡した高壮日さん＝当時（28）＝の母金順得さん（74）は奈良市内で記者会見し、無罪判決への怒りと不満をぶちまけた。
　この日も法廷には息子の遺影を持参。主文言い渡しの瞬間は表情がこわばり、隣席の親族に内容を確認。疲れた表情で、ほとんどうつむいたまま裁判長の判決理由の朗読を聞いていた。
　金さんは「もし警官の家族が乗っていても撃つのか」と拳銃使用に疑問を投げ掛け、控訴審に思いを及ばせ「これからです。絶対勝ちます」と遺影に誓っていた。　

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【話題】 「熱が40度近くあっても登校」やりすぎ 札幌市にある私立高校1年間クラス全員無欠席に批判

■「熱が40度近くあっても登校」やりすぎ　私立高1年間クラス全員無欠席に批判（j-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
札幌市にある私立高校3年5組の35人全員が１年間無欠席(出席率100％)で、2012年3月1日の卒業式を迎えることになった。1964年の開校以来、2度目の快挙として高校はこのクラスを称えているが、熱が40度もある生徒に登校許可を出していたことについて、「熱い青春の1ページと評価すべき」なのか、「危険な行為を美化すべきでない」のか、ネットでは賛否両論に分かれている。

「無理して学校来て体壊したら誰が責任取るんだ！」
この高校は札幌市南区の東海大四高校で、1年間無欠席だったのは3年5組の男女35人。同校のホームページにある学校通信「東海の風」12年2月22日号には「新たな伝説が誕生！四高史上、2クラス目の快挙達成！」という見出しで、この1年間の出来事を担任が綴っている。

それによれば、出席率100％というのは担任誰しもが目標にするが、達成は極めて難しいし、自分も本当に達成できるとは思っていなかった、と書いている。

ところが、始業式から5月まで誰も休まず、「生徒たちは意識しているのではないか」と感じるようになった。5月6日に男子生徒が欠席することになったが、このときは医者からインフルエンザと診断され「出停」扱いになったため記録は続いた。

危機は度々訪れた。6月17日には女子生徒の親から体調が悪く、大会も控えているので休ませるという連絡が入った。クラスの生徒たちは怒り心頭の様子だった。すると1時間目が終わった頃にその女子生徒が登校してきた。そして、

「うちには関係ないし！こんなんで無理して学校来て体壊したら誰が責任取るのさ！」
と吼えた。クラスの何人かが「休むなよ！」という電話やメールをしていたことが後にわかった。

この日をきっかけにクラスは一つになり「担任も休めなくなってしまった」。40度近い熱があっても点滴をしてまで登校する生徒がいたり、インフルエンザの疑いがあった生徒は病院と高校を行ったり来たりした。

無欠席100日を過ぎると、強制的に登校させているのではないか、という迷いが担任自身にも生まれた。しかし、生徒から「クラス楽しいから来ている」という話を聞かされ救われたという。無事に1年間無欠席を達成し、自分たちが得たものは計り知れないほど大きいし、生徒たちは立派だったと担任は振り返っている。

これに関してネットの掲示板やブログでは

「青春を感じたい時期なんだな。思い出が残るのは、良いことだ。クラスが目標を共有すると、仲間意識も芽生えるんだろうな」
といった意見もあるのだが、批判的な意見のほうが多い。(後略)

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【神奈川】横浜市営地下鉄、“全席優先席”制度にしたら「席を譲ってもらえない」と不満の声→「最優先席」の設置を検討

■市営地下鉄に「最優先席」（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　国内で唯一、“全席優先席”制度を実施している横浜市営地下鉄に「最優先席」が登場しそうだ。趣旨通りにはいかず、「席を譲ってもらえない」など不満も多く、差別化が必要になった。


　市交通局は新年度予算案に約４００万円を計上。名称を含めて導入の準備を進めている。全席優先席は残しながら、各車両に１カ所ずつ設けられている「携帯電話電源オフエリア」を「最優先席」にする方針。同じ車両内で、優先席と最優先席が混在することになる。


　全席優先は２００３年１２月に始まった。「優先席を増やして欲しい」などの声を受け、「誰もが気軽に譲り合える車内環境をつくる」という趣旨だった。


　しかし、２００７年の市民アンケート（対象８８１人）では、「全席優先」に４７５人が反対し、賛成を上回った。理由として「趣旨はいいが、現実的ではない」などの意見が多かった。１１年夏のアンケートでも４割の市民が「限定優先席にした方がいい」と答えたという。


　関西でも全席優先を導入する電車があったが、すべて撤退している。


　市交通局は「お客さまが利用しやすいよう、名称などは検討したい」と話している。

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【光市母子惨殺】「罪は償わなければならず、判決受け止めてほしい」「犯罪が起こった時点で、皆、敗者」 遺族の本村さん記者会見

■本村さん“判決を受け止めて”（ＮＨＫ）

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山口県光市で主婦と幼い娘を殺害した罪に問われた当時１８歳の元少年の死刑が確定することについて、遺族の本村洋さんが記者会見し、被告に対し、「罪は償わなければならず、判決を受け止めてほしい」などと述べました。

この中で本村さんは、「死刑が確定することについては大変満足しているが、決してうれしいとか、喜びの感情はない。厳粛な気持ちで受け止めなければいけないと思っている」と述べました。
そのうえで被告の元少年に対して、「彼にとっては残念かもしれないが、罪はきっちりと償わなければならない。判決を受け止めてほしい」と話しました。
また、これまでの１３年間を振り返って、「この事件は、司法制度の変化や裁判への関心の高まりなど、いろいろなことに影響を与えてきた。妻と娘を守ってあげることができなかった、私の数少ない罪滅ぼしの１つとして２人に報告したい」と、時折、ことばを詰まらせながら述べました。
最後に本村さんは、「死刑判決に勝者はなく、犯罪が起こった時点で、皆、敗者です。自分の人生を絶たれてしまうような被害者がいなくなることを切に願います」と話していました。

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