【神奈川】「マクドナルドでコーヒーこぼした自分をばかにして笑っている」と邪推、男性押し倒し重傷負わす 米国籍男（４１）逮捕

■コーヒーこぼし「ばかにされた」と邪推　傷害容疑で米国籍男逮捕（MSN産経）

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飲食店でコーヒーをこぼしたことをばかにされたと邪推し、通行人を押し倒して重傷を負わせたとして、神奈川県警加賀町署は３日、米国籍の住所不定、無職、マシュー・バイヤー容疑者（４１）を傷害の疑いで逮捕した。同署によると、「自分のことをばかにして笑っていると思った」と容疑を認めている。

　同署の調べによると、バイヤー容疑者は２日午後４時半ごろ、横浜市中区山下町の歩道で会社員の男性（５５）を押し倒し、右腕を骨折させて約２カ月の重傷を負わせた疑いが持たれている。

　同署によると、バイヤー容疑者は同町のマクドナルドでコーヒーをこぼしたことを笑われたと思い、ほかの客と口論になった。店の外に出た際、たまたま近くにいた男性の胸をいきなり押したという。

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【科学】不思議に挑んで３０年 雑誌「ムー」長寿の謎に迫る

■不思議に挑んで３０年　雑誌「ムー」長寿の謎に迫る（asahi.com）

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　ＵＦＯ、超能力、古代文明、都市伝説。今なら、２０１２年に人類が滅亡するというマヤ暦をめぐる予言か。そんな衰え知らずの「世界の謎と不思議」に挑戦してきたのが月刊誌「ムー」（学研パブリッシング）だ。２００９年が創刊３０周年。荒唐無稽（こうとうむけい）な見出しが並ぶ雑誌だが、科学への危機感や社会への不安ものぞく。その長寿の“謎”を調べてみた。

　最新の「ムー」１月号の総力特集は、やはりマヤ暦関連の「２０１２年大予言」だ。近年の実売は約８万部と健闘。編集長の三上丈晴さんによれば、若い女性の間のスピリチュアルブームや、鳩山首相夫人の幸さんが対談連載していたことなども話題になり、微風ながら追い風が吹く状態という。

　そもそもの雑誌の始まりは、学年誌「高２コース」で毎月特集していた“謎”に関する記事がウケたことだった。「ムー」の企画発案者で２代目編集長を務めた太田雅男さん（現・学研ホールディングス顧問）はそう振り返る。「“謎”企画を一冊の雑誌に」と提案した。誌名は、伝説上の大陸とされる「ムー大陸」からとった。


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【社会】トンカツ、ウナギ･･･「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」 大みそか、年越しの公設派遣村に７００人超 東京

■年越しの公設派遣村に７００人超　「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」（MSN産経）

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年末年始に住む場所がない求職者たちを受け入れている東京都の越年施設「国立オリンピックセンター」（公設派遣村）の宿泊者が、大みそかの３１日、約７００人に達した。当初想定していた５００人を上回り、都はセンターの別棟を開放した。公設派遣村は失業者の生活を立て直すことなどが狙いだが、入所者からは「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」という声が上がるなど、見通しの立たない生活への不安が広がり始めている。

　入所者には正午から弁当が配られ、献立はトンカツやマカロニサラダなど８品目。前夜もウナギのかば焼きだった。白米をほおばった男性（６２）は、「質素でいいから、継続的な支援がほしい」と不安を口にした。

　平成２０年秋に派遣切りにあった男性（４０）は、特設された相談窓口に行ったが具体的な解決策は見つからなかった。「ハローワークならいつも行ってる。ほしいのは『住まい』なのに」

　都によると、この日正午時点で集まった人は６５５人。ほとんどの人が、４日以降の生活のめどが立っていない。５０代の男性は、「ほうり出される日と思うと、『地獄へのカウントダウン』が始まった気持ち」と不安をにじませた。

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【社会】「男性は電車内でヒゲをそらないのに…」 電車内での化粧に賛否、「迷惑」は７割

■電車内での化粧に賛否、「迷惑」は７割/神奈川新聞への意見（カナロコ）

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「不快に思っていてもとがめられない」「どのように化けていくのか、舞台裏をのぞくようで興味津々」「ただ座っているより時間の無駄がない」―。電車やバスで化粧をする女性に対して、本紙投稿欄「自由の声」に賛否の声が相次いだ。神奈川新聞のウェブサイト「カナロコ」で意見を求めたところ、「迷惑」との声が多数を占めたが、中には「化粧の何が迷惑なのか」との声もあった。

　12月の約１週間に45件（男性35人、女性10人）の意見が寄せられ、「迷惑」の声は７割以上だった。「臭いしみっともない」（41歳男性）、「粉が飛んでくる」（54歳男性）、「香料の強い化粧品を使われるときつい。これは男性にも言える」（46歳女性）などの声が相次いだ。

　「女性専用車両ができてから少なくなったが、通勤時間帯は女性専用以外でもまだ見る。さすがに、通勤電車内でひげをそり始める男は見たことがない」（49歳男性）。「身支度、という言葉は、準備を済ませて、身なりも気持ちも整えて出掛ける、という意味も含んだ言葉。ささいなことだが、大事なこと」（35歳男性）との声も。

　一方、「迷惑でない」という意見としては、「個人の自由」（51歳男性）、「新聞を広げて読む方が迷惑」（28歳男性）など、他の迷惑行為を挙げる声もあった。

　また、化粧をする女性からは、「恥ずかしいという思いはあるけれど、どうしても時間がないときなどやってしまう」（28歳）。さらに「（女は家で化粧するものと）思い込んでいるだけのこと。化粧の何が迷惑なのか」（55歳）と習慣になっているという人もいた。

　電車内の化粧は、１９９０年代に入ってから多く見られるようになったといわれている。ポーラ文化研究所が２００７年に行った実態調査では、首都圏の女性の76％が「とても抵抗がある」と答え、50代以上に限ると９割以上になった。しかし、20代以下は６割と年代により異なっていた。

　同研究所の鈴森正幸所長は「ノーメークでいることの方が電車内で化粧をすることより抵抗感が強いからでは」と推測。マナー違反という社会的合意が形成されれば、減るとみている。

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【教育】 「竹島問題は、韓国の主張が正しい！」…過去に「ＡＥＤ導入反対・いじめ調査反対・全国学力テスト反対」の北海道教職員組合

■独島：北海道教職員組合「韓国の主張が正しい」（朝鮮日報）

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昨年、組合員らに資料を配布
　北海道の教職員団体「北海道教職員組合」が昨年11月、独島（日本名：竹島）の領有権問題に関し、「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった。

　資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、独島に関する記述を盛り込んでから4カ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった。

　北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込まれている。

　同組合は組合員数については公開していないが、北海道の教職員の組合加入率は約30%に達するとされている。

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【朝鮮日報】日本政府は９９円の１万倍の金を払うのが当然。在日への地方参政権を付与の公約を先送りしたら情緒的反発を招く

■【社説】鳩山政権、歴史問題解決の意志はあるのか（朝鮮日報）

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1944年に韓国から10代半ばの少女が日本へ連れて行かれ、三菱重工業での労働を強要された勤労挺身隊員138人のうち、生存者8人が1998年に申し立てた厚生年金脱退手当金の支払請求に対し、日本政府が一人当たりわずか99円の手当金を支払ったことが明らかになった。原告のヤン・グムドクさんは当時の状況について、「月給がもらえなかったため会社側に尋ねると、年金を支払うから心配するなという答えが返ってきた」と証言した。

　日本の最高裁は昨年11月、勤労挺身隊動員被害訴訟で原告の訴えを棄却した。1964年の韓日国交正常化に伴う賠償請求権合意で、補償問題は解決済みという日本政府の主張を受け入れたものだった。しかし、被害者の厚生年金は別問題とされ、日本政府は原告らの勤務記録を調査する必要があるとの理由で、回答を11年間も先延ばししてきた。日本政府は結局、年金脱退手当金の支給が避けられなくなると、過去65年間の貨幣価値の変動を考慮せず、当時の額面のまま、一人当たり99円を支給した。1945年当時、牛1頭が50円で、現在は630万ウォン（約48万9000円）に値上がりしていることを考えれば、99円の1万倍に相当する額を支払うのが当然だ。

　これについて日本政府は、「厚生年金保険法に時価換算の規定がないため仕方ない」と説明した。しかし今回支給されたほんのわずかな額は、10代の若さで「大金を稼げる」という日帝の懐柔に誘惑され、強制労働を強いられた挙句、賃金もろくに受け取れなかった勤労挺身隊の自尊心を傷つけるものだ。日本人ですら、日本政府のこうした冷酷な態度には納得できないという。

　今年9月、日本で民主党政権が発足して以降、鳩山由紀夫首相は「過去の歴史を直視する勇気がある」と述べ、最近訪韓した小沢一郎幹事長も、「日本が（韓国人に）謝罪しなければならない歴史的事実がある」と語った。両者は、韓国との友愛を外交課題に掲げている。だが、民主党政権は口先では「官僚制度の壁」を乗り越えると主張する一方で、今回の「99円事件」では過去と同様、前例と規定という官僚的な口実で乗り切ろうとした。

　日本政府は25日に発表する高校教科書学習指導要領の解説書に独島（日本名・竹島）の領有権を間接的に主張する表現を含めたという。民主党もまた、過去の自民党政権のように、独島の領有権を主張し続けている。在日韓国・朝鮮人に対する地方参政権を付与するといった公約を先送りしたまま、韓国人の情緒的反発を招くような態度を見るにつけ、韓日間の歴史問題を克服しようという意志が本当にあるのか疑わざるを得ない。

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【企業】トヨタ、系列部品メーカーに部品価格３割以上の引き下げを要請

■トヨタ、部品価格３割引き下げ要請　系列に１０年ぶり（asahi.com）

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トヨタ自動車は２１日、系列部品メーカーに対し、部品価格を３割以上、引き下げるよう要請した。トヨタが一気に３割もの価格引き下げを求めるのは１０年ぶり。成長が著しい新興国向けに低価格車づくりに取り組んでいるが、部品が高すぎてライバルメーカーに後れをとっているため踏み切る。急激な価格引き下げについていけない下請け・孫請けメーカーは、廃業に追い込まれる可能性がある。

　来年３月までに部品ごとに製造コストの削減目標を決め、２０１２年から１３年にかけて発売する新車から価格を抑えていく計画。一部の部品は４割の引き下げを求める。

　トヨタはこれまで、低価格帯の車にも高級車と同様、高品質の部品を採用しており、高コスト体質となっていた。今後は先進国向けのレクサスブランドの車や「クラウン」などの高級車、「カローラ」などの世界販売車、「ヴィッツ」など新興国を中心に売る低価格車に分類。価格帯に応じた品質で十分とし、小型車を中心に製造コストを下げていく。

　そのため、トヨタは「ＲＲＣＩ」（良品廉価、コスト、イノベーションの略）を展開、部品メーカーと協力して設計段階から部品の製造コストを洗い直し、引き下げる。

　トヨタの危機感の背景には円高と、新興メーカーの台頭がある。輸出に不利な円高は長引く見通し。韓国の現代自動車はウォン安を追い風に世界的に販売シェアを伸ばしており、車の販売価格の大幅な引き下げが不可欠だと判断した。

　トヨタは００年にも、３割のコスト削減を打ち出したが、このときは、部品価格は下がったのに、車の価格は下がらなかった。トヨタ側が高級車路線に移り、コスト削減の取り組みが不十分だったためとみられる。

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【社会】電車内カメラ 痴漢対策の特効薬か劇薬か…

■電車内カメラ　痴漢対策の特効薬か劇薬か…（産経新聞）

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悪質化する電車内の痴漢対策の一つとして、車両内への防犯カメラ設置案が浮上している。警視庁と埼玉、千葉、神奈川の３県警は抑止効果が見込めるとして、首都圏の鉄道事業者にカメラ設置を要請。ＪＲ東日本が被害が多発している埼京線車内に年内にも試験的に設置する方針を固めた。ただ、「プライバシーやコスト面など検討課題が多い」と他の事業者の動きは鈍い。「痴漢防止の特効薬」か「劇薬」か、広く議論が起こりそうだ。（海老沢類、滝口亜希）

　東京都と埼玉県を結ぶ埼京線では８年前から早朝と深夜の列車に女性専用車両が導入されている。しかし、今年１〜９月の間に都内の電車内の痴漢被害件数の１２％強を占めるなど、効果は上がっていない。

　このためＪＲ東日本は埼京線内でも最も混雑の激しい一部の車両に限り、天井や網棚付近など数カ所に防犯カメラを設置する方向で検討している。一部の特急列車で荷物置き場などに設置した例などはあるが、通勤電車への導入は初。

　ＪＲ東は（１）犯罪捜査以外では映像提供しない（２）一定期間保存した後には映像を削除する−といったルールを厳格に決めた上で試験導入する考えだ。

　警視庁などは１０月下旬、ＪＲ東日本など鉄道事業者１６社と痴漢対策について検討する官民会議を開催。対策の一つとして、車両内への防犯カメラ設置への協力を呼びかけた。

　警視庁などが想定しているのは、車両の天井に設置するタイプ。痴漢は車内が混雑する通勤・通学時間帯に多発することから、犯行時の手元まで映すのは難しいとみられるが、警視庁幹部は「被害者の周囲に誰が立っていたか位置関係を特定できれば、ケースによっては捜査の助けになり、痴漢を思いとどまらせる抑止効果もあるはず」と期待を寄せる。

　ただ、ＪＲ東に追随する動きはまだ出ていない。複数の事業者が理由として挙げるのが、設置効果への疑問だ。

　京王電鉄の担当者は「混雑した車内は死角が多く、実際に犯罪を監視する機能としては実効性が低いのではないか」と指摘。他にも、「一車両に何台設置すれば車内全体が撮れるのかといったデータがない」（京浜急行電鉄）といった意見が出ている。

　コスト面の課題もある。京浜急行は「所有する車両すべてにカメラを設置すれば、設置費だけでなく相当な維持管理費もかかってくる」。東京都交通局も「天井裏の配線など大幅な改造が必要になるため、現行の車両にカメラをつけるのは難しい」と話す。

　識者はどうみるか。「痴漢というプライバシーの侵害行為を、プライバシー面で賛否がある防犯カメラの設置で防ぐというのは本末転倒」と話すのは、関西学院大学の荻野昌弘教授（社会学）。「防犯カメラを設置して実際に犯罪率が下がったというデータはない」とも指摘する。

　防犯問題などに詳しい日本大学法学部の水野正准教授（サイバー法）も「車内で防犯カメラを運用するとしても、画像を誰がどのように管理するのか厳格に定め、個人のプライバシーを保護する必要がある」と、慎重な運用を求めている。

　一方で「悪質な犯罪から女性を守るため、各事業者は公共交通機関としての意識を強めて腰を上げるべき」（司法関係者）との声があるのも事実で、カメラ設置が定着するかどうかは世論の動向もカギになりそうだ。

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【社会】社内IT人材は減少傾向…全スキルで不足感あり

■社内IT人材は減少傾向、全スキルで不足感あり（ITmedia）

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調査会社のIDC Japanは12月16日、国内企業の社内のIT人材が減少傾向にあり、すべてのスキルで不足感が強まっているという調査結果を発表した。国内企業のIT関連の人材不足は今後も続くと予測している。

　IDCによると、世界的な景気後退を受け、国内企業のIT人材が削減傾向にあり、アーキテクトやITスペシャリスト、運用管理といったITスキルのあらゆる分野で人材が不足している。特に中堅・中小規模の企業や流通業の企業では、ITに関連する社内の人材を育成する体制やキャリアパスが整備されておらず、企業の多くはこの傾向が続くとみている。

　一方、大規模のベンダーは、社内の研修体制やスキル標準を整備し、IT関連の人材育成を進めているという。集合研修に加え、エンジニアが集まるコミュニティーなども整備している。課題としては、大規模なプロジェクトやグローバル規模のマネジメントを手掛ける人材の育成が挙がっている。

　結果は、9月に実施した国内724の企業に社内のIT人材の調査をまとめたもの。

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【社会】報酬を得て男女の仲を清算する「別れさせ屋」…不倫中の独身女性の「彼と妻を別れさせて」が多い

■人の仲カネで請け負う『別れさせ屋』　行き過ぎ逮捕者も（東京新聞）

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報酬を得て男女の仲を清算する「別れさせ屋」。二〇〇一年に放映された同名のテレビドラマで知られるようになったが、人間関係を操作することには批判が多い。行き過ぎた工作で逮捕者が出ることもある。

　■成功１割以下

　「不倫や不仲。ドロドロした面倒くさい関係を、金で解決しようとする人が増えている」。こう話すのは、数年前から別れさせ屋をしている東京の探偵会社の男性。不倫中の独身女性の「彼と妻を別れさせて」という依頼が多いという。

　男性によると、一般的な工作はこうだ。依頼者と相談してシナリオを作り、男性調査員が妻に近づいて夢中にさせる。二人がホテルに入る写真を撮って彼に突きつけ、離婚を決断させる−。

　調査員は、ＩＴ関係など「何をやっているのか分かりにくい肩書」を使う。着手金は数十万〜百万円、期間は二、三カ月。「金が払えずに途中でやめる依頼者が多い。成功率は一割を切る」

　依頼者からは、工作の進み具合を尋ねる電話がよくかかってくる。「難しい人間関係を抱えたつらさを聞いてほしいだけなのかも」。自ら疑問を感じて依頼を取り消す人も中にはいるが、「大抵は別れのドラマにのめり込み、相手への罪悪感が薄れていく」という。

　■中傷ビラ

　今年七月、名古屋市立小学校の五十代の教頭ら四人が、名誉棄損の疑いで逮捕された。愛知県警によると、教頭は元交際相手の女性との復縁を望み、大阪の探偵会社に依頼して女性の中傷ビラをまいた。

　依頼内容は（１）女性と交際中の男性を割り出して別れさせる（２）女性が失職して困窮すれば復縁できるかもしれないので、女性の職場周辺にビラをまく−だった。

　この事件では、依頼者の教頭に必要書類を交付しなかったとして、探偵会社も探偵業法違反容疑で書類送検された。

　国民生活センターには「別れさせ屋に着手金を払ったのに何もしてくれない」といった相談が寄せられている。警察庁は「苦情が多い業者には報告を求め、立ち入り検査や指導をする。業法違反があれば厳正に対処する」と説明。探偵会社などでつくる日本調査業協会も「別れさせ行為は公序良俗に反する」と、自主規制を促している。

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【政治】「税金を払っているのだから在日韓国・朝鮮人に参政権を。欧米に比べ日本は戦後処理が不十分」 野中広務氏が講演

■在日外国人に参政権付与を　大津で野中氏講演（中日新聞）

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永住外国人に地方参政権を与えようと呼びかける「多文化共生社会と地方参政権フォーラムｉｎしが」（在日本大韓民国民団滋賀県地方本部主催）が６日、大津市民会館であり、元衆院議員の野中広務氏が講演した。

　県内に住む在日韓国人など約１６０人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと期待を込めた。

　パネルディスカッションでは、一橋大名誉教授の田中宏氏、愛知学院大法科大学院教授の岡崎勝彦氏らも加わり。法律によって複数国籍を認める必要性や、外国人労働者が日本社会に果たしている重要な役割について議論した。

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【調査】"飛び込み出産"するノラ妊婦、75％がハイリスク出産…未受診の理由は、1位：お金ない、2位：妊娠に気付かなかった

■飛び込み出産：８カ月で１０６件　経済的理由３割（毎日ｊｐ）

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掛かり付けの産科がなく、妊婦健診を十分に受けずにいた妊婦が、出産時に医療機関に運び込まれる「飛び込み出産」（未受診妊婦）が今年１〜８月に大阪府で１０６件あったことが、府と大阪産婦人科医会の調査で分かった。医師の処置などが必要なハイリスクの出産はうち８０件を占め、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の利用が必要となったケースも３８件あった。経済的理由を挙げたのがうち約３割にのぼる。「飛び込み出産」についての都道府県レベルでの調査は全国初めてという。

　５日午後、大阪市で開かれる研修会で発表される。「受診回数３回以下、未受診期間が３カ月以上」の妊婦を未受診妊婦と定義し、府内の医療機関１６０カ所に受け入れ経験の有無をたずねた。回答した９５カ所のうち、２６カ所で未受診妊婦を受け入れた実績があった。

　寄せられた１０６件を分析したところ、出産時の体重が２５００グラム未満の低体重児が２７件あり、死産も３件あった。未受診の理由については「経済的理由」が３４件▽「妊娠に気付かなかった」が１９件▽「未婚のため」などが１２件▽「育児のため」が９件−−としている。

　調査をまとめた大阪府立母子保健総合医療センターの光田信明・産科主任部長は「年間では府内で１５０件程度の未受診妊婦が発生していると推計され、産婦人科医不足の中で、医療現場にも負担になっている。出産が本来危険なものであることを教育によって妊婦側に認識してもらうなど、支援のあり方を検討する必要がある」と指摘している。

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【岡山】「人権に気を使わなければならない立場」 女性との婚約を不当な差別で破棄した消防局父子を処分…倉敷市

■人の模範とならねばの消防局父子を「結婚差別」で処分（スポニチ）

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　岡山県倉敷市は３０日、交際していた女性との婚約を不当な差別で破棄したとして、倉敷市消防局の一般職男性職員（２６）を懲戒免職にした。

　同消防局によると、２００７年、この女性から相談があり内部調査した結果、結婚差別による人権侵害があったことが判明。職員の父で同消防局の課長補佐級（５３）も婚約破棄に影響を与えたと判断し、停職６月の懲戒処分と一般職に降格する分限処分にした。

　同消防局は「通常より人権に気を使わなければならない立場にあるため結果は重大と判断した」としている。

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【社会】 道に張られたロープでバイク横転、２３歳女性殺されかける→少年少女（米兵の子供）４人立件へ…東京

■ロープでバイク横転、米兵の子ら立件へ　殺人未遂容疑（asahi.com）

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東京都武蔵村山市で８月、故意に道路に張られたロープにバイクの女性（２３）が引っかかって転倒し、頭蓋骨（ずがいこつ）が折れる重傷を負った事件があり、在日米軍横田基地所属の米兵の子の少年少女４人が当時現場にいたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は少年らが関与した疑いがあるとして近く殺人未遂容疑で立件する方針を固めた。

　捜査関係者や東大和署によると、同市伊奈平１丁目の市道で８月１３日午後１１時半ごろ、同市内に住む会社員の女性がバイクを運転中に、道路に張られたロープにバイクの前部が引っかかり、転倒した。現場は運送会社の倉庫前で、ロープは幅約６．５メートルの市道を斜めに横断するように張られていた。普段はこの倉庫の入り口に張られていたが、何者かによって同社敷地内にあるポールの高さ１．４メートルのところと、道路反対側の電柱の高さ約７０センチのところに結びつけられていた。

　捜査関係者によると、第１発見者が車で現場を通りかかった際、女性が倒れているそばに外国人とみられる少年少女４人がいた。駆けつけた警察官が４人から事情を聴いたが、偽名を名乗るなど不審な点があった。さらに近くの防犯カメラに、事件直前に４人が映っていたという。

　現場付近は倉庫が立ち並び、街路灯は道路の片側にしかなく、夜間は見通しが悪い。同庁は、ロープが見えにくいため、バイクや自転車が気づかずに引っかかって転倒すれば死亡するおそれがあることを判断できたはずだとして、殺人未遂容疑での立件を目指す。

　同庁は、横田基地の憲兵隊とも協力して捜査。４人のそれぞれの具体的なかかわりについて調べている。

　また、現場近くの交差点２カ所に複数の円錐（えんすい）型のコーンが並べられていた。現場の道路に車が進入しないように置かれていたといい、同庁が関連を調べている。

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【護衛艦衝突】「海自は国民に謝罪せよ」「自衛艦は関門海峡を通るな」 社民党や労組が申し入れ

■関門海峡・護衛艦衝突：謝罪と原因究明、海自に申し入れ−−労組など　／長崎（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は２０日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。

　申し入れ書は、昨年２月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示−−の４項目に文書での回答を求めている。

　２０日は、組合員や社民党市議ら約１０人が総監部を訪れ「事故で４時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」「全国でも有数の難所を通航する必要があるのか」といった声が上がった。応対した宇仁健一郎総務課長は「迷惑をかけ遺憾に思う。安全には十分に注意していきたい」と述べる一方、上司に報告し正式に回答すると答えた。

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【医療】「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国

■「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国（読売新聞）

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日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生１人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。

　厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。

　帰国したのは、第１陣（２０８人）として昨年８月に来日した２０歳代女性。語学研修を経て、今年２月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。

　しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金２０万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして９月に帰国した。

　厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「２０万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け入れ施設ごとに異なる。同省は「インドネシア政府には十分な情報を伝えている」とするが、仲介機関の国際厚生事業団によると、同様の説明があったと訴える研修生がほかにもいるという。

　大野俊・九州大学アジア総合政策センター教授（東アジア研究）は「来日第１陣は募集期間が短く、２国間の連携が不足していたため、研修生に正確な情報が伝わらなかったのではないか」と指摘。別の専門家は、「研修生の募集にブローカーが介在するケースもあり、誤った情報が独り歩きした可能性もある」とみる。

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【社会】失業給付切れ、23万人が越年支援必要

■失業給付切れ、２３万人が越年支援必要(読売新聞)

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　解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６〜１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。


　同省は、このうち約６割が３か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は２３万人以上となる可能性がある」としている。

　今回の調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。６〜９月分は実績値を積み上げ、１０〜１２月分は現在の受給者数などから推計した。

　同省によると、６月は受給終了者が約２万７０００人だったが、７〜１２月は毎月６万人前後が受給終了を迎えるという。失業給付の受給期間は最長３３０日だが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、９０〜１８０日のケースが多い。このため、同省は、昨年秋から今年３月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、７月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析している。

　受給終了後２か月以内の再就職は、過去の実績でも約４割にとどまる。今年９月の有効求人倍率は０・４３倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の６割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみている。

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【社会】高校生とみられる4人、車いすの男性の生活費8万2千円奪う - 兵庫

■高校生？４人、車いすの男性から８万円奪う（読売新聞）

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１５日午後２時４５分頃、兵庫県伊丹市鴻池７の路上で、電動車いすで散歩をしていた同県宝塚市の無職男性（８３）が、４人組の男に取り囲まれ、肩からかけたポーチを奪われた。


　男性が「（身体障害者）手帳だけは返して」と頼むと、男の１人が約８万２０００円入りの財布を抜き取ってポーチを投げ返し、４人は自転車で東へ逃走。男性にけがはなかった。

　伊丹署は強盗事件として捜査。発表によると、４人は高校生ぐらいで、うち３人は制服姿とみられる。自転車２台に２人乗りし、「あれ、やろか」と声をかけ合った後、自転車から降りて男性を取り囲んだという。男性は足が不自由で、奪われた金は生活費だった。

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【社会】暴走族「流絆」と「魔死夢雲」解散式

■◇◇暴走行為　絶対にしません◇◇（OTV）

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名護市を拠点とする２つの暴走族グループが名護警察署できのう解散式を行いました。

解散したのは、「流絆」と「魔死夢雲」の２つの暴走族グループで、８月には暴走行為に加え警察官に対する暴行などで逮捕者も出ています。解散式ではメンバーの少年が、「今後絶対に暴走行為をしない」「これまで名護市民に大変な迷惑と危険を及ぼしたことを深く反省し、地域社会に貢献できる人間になることを目指します」という、宣誓書と決意文を読み上げました。解散した元暴走族の少年「こうなった以上自分が後輩とかに言っていきたい。自分のやっていることに気付いてほしい。」名護署では暴走族の壊滅向けて引き続き取り組むことにしています。

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【鳥取不審死】死亡した読売記者、段ボール詰め状態で列車にはねられていた事が明らかに

■読売記者、段ボール詰めだった…鳥取詐欺事件（サンスポ）

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　鳥取県で男性が相次ぎ不審死している事件で、元スナック従業員の女と交際し、２００４年５月に死亡した読売新聞鳥取支局の男性記者＝当時（４２）＝が、段ボールの中に入った状態で列車にはねられていたことが７日、捜査関係者の取材で分かった。

　男性記者は、やはり女と金銭トラブルがあり、周囲に「子連れの女につかまった」などと漏らしていた。段ボールには、遺書らしき記述もあったが、不自然な点が多く、鳥取県警は再捜査する方針を固めた。

　また、約４年前に同居していた警備員、古田新一さん＝当時（２７）＝に金を要求し、払わないため熱湯をかけるなど暴行していたとみられることが７日、男性の親族への取材で判明した。

　男性はその後、女らと海水浴に出掛けて水死している。鳥取県警は、睡眠導入剤などの成分が検出され不審死した３人（円山秀樹さん、田口和美さん、矢部和実さん）について殺人容疑で捜査する一方、古田さんへの暴行容疑などについても慎重に裏付け捜査する。

　古田さんの親族によると、古田さんは女が経営していたスナックで知り合い、２００５年前後、女からアパートで同居するよう持ち掛けられて引っ越した。しかし、女は次第に古田さんに生活費や家賃の支払いを要求するようになった。

　女は徐々に要求をエスカレートさせ、応じられない古田さんに熱湯をかけるなど暴行。同居を始めて半年後には自宅アパートから追い出した。

　古田さんは０７年８月１８日、女らと一緒に朝から鳥取市の砂丘海水浴場に出掛けたが、正午ごろ、海底に沈んでいるのが発見された。８日後の２７日に死亡している。

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