【社会】茶髪、ピアスはＮＧ 東京都立蒲田高 外見で２１人不合格

■茶髪、ピアスはＮＧ…都立蒲田高　外見で２１人不合格（スポニチ）

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　東京都教育庁は２５日、都立蒲田高校（大田区）の２００７年度と０８年度の入試で、服装や頭髪などの外見で面接点などを改ざんして、本来合格した計２１人を不合格にしていたと発表した。都は当時校長だった西部学校経営支援センターの芝尾仁課長（５５）を懲戒免職にした。

　都によると、茶髪やピアスをしたり、服装に乱れがあると判断した受験生について、面接や小論文の総合成績（千点満点）から最大で１５４点を減点、２１人を不合格にしたという。

　０７年度は面接点を改ざんしただけだったが、０８年度は面接点だけでは不合格にできず、小論文や実技検査も減点。合否調整のため、本来は不合格だった９人に加点して合格にした。昨年に匿名の情報が都に寄せられて発覚した。芝尾課長は「学ぶ意欲のある生徒を選びたかった」と話しているという。

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【原発問題】 食品や飲料水に含まれる放射性物質、規制値緩和へ…食品安全委員会

■放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ　食品安全委（毎日ｊｐ）

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　食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。

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【大震災】 「だれか１人が死ぬ覚悟を」過酷な選択 迫る津波、車は定員オーバー 妻「私が残ります」

■迫る津波、車は定員オーバー　妻「私が残る」（中日新聞）

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　津波はすぐそこまで来ていた。近所のお年寄りを乗せると車は定員オーバー、１人が降りなければならない。「私が残る」と家に残った妻は津波にのまれ、助けに向かった夫も津波に消えた。岩手県陸前高田市を襲った大津波は仲の良い家族と近所の人たちに「だれか１人が死ぬ覚悟を」と過酷な選択を迫った。

　ＪＲ駅前で写真店を経営する菅野有恒さん（５６）と太佳子さん（５５）夫妻が、離れて独り暮らしをする母光子さん（８７）を車で助けに来たのは、地震から十数分後のことだった。

　「おふくろ、早くしろ」。急いで薬と保険証をリュックに入れ、家を出る。すると、近所の独り暮らしの女性ら３人が道路にいた。全部で６人。

　小さなワゴン車に乗れるのは５人だけだ。顔を見合わせると、「私が残ります」。太佳子さんが申し出た。有恒さんもうなずいた。

　「後ろの荷台に乗れるでしょ」。光子さんが叫んだが、太佳子さんは笑顔で首を振った。車は太佳子さんを残して急発進した。

　避難所の入り口で降ろされた光子さんらは、ごう音とともに建物をなぎ倒す津波を見た。「おふくろを頼みます」。近くの人に言い残し、有恒さんの車が猛スピードで引き返し、津波の中へ突っ込んだ。「ああっ」。車が見えなくなってすぐ、波が街をのみ込んだ。

　避難所では、有恒さんの車に助けられた女性たちと枕を並べる。「息子さん夫婦に命をいただいた」と涙ぐむ女性たちに気兼ねして、光子さんは「避難所では泣けません」と気丈に笑う。

　でも、本当はつらくて、眠ることができない。息子は嫁を残したことを悔やんだに違いない。引き返す時「命が危ないのは分かっていた。でも、行くなとは言えなかった」。そっと避難所を抜け出しては近くの公園でお経を唱え、人目を忍んでおえつを漏らす。

　２３日の午後、小さな避難所の片隅で、光子さんが家族と写る年賀状をいとおしそうに見つめていた。アルバムはすべて流された。これが唯一残る家族の写真だ。来年はみんなで撮れないかもしれない。

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【原発問題】作業員被ばく「状況確認中」「事故の実態隠しはない」安全確保を強調…東電副社長記者会見

■作業員被ばく「状況確認中」＝東電副社長、安全確保を強調（時事通信）

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放射線に被ばくした福島第１原発の作業員らが病院に運ばれた２４日午後、東京電力本社では原子力担当の武藤栄副社長が記者会見し、被ばく量について「上限の２５０ミリシーベルトまでなら、影響が出ることはないと思っている」と述べた。一方、ベータ線熱傷の恐れがあると医師に診察されたとも説明し、「状況は確認中」と小さな声で繰り返した。
　武藤副社長は「安全確保は全ての前提だ。こういうことが起こらないようにしたい」と強調。足が水に漬かるような現場では、作業を中断させたことを明らかにした。
　会見には海外メディアも参加。中国から来たという女性記者が「原子力事故の実態を隠しているのではないか」と質問すると、武藤副社長は「何か隠しているということは、全くない」と答えた。

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【東日本大震災】ルース駐日米大使夫妻と米太平洋軍司令官のウィラード大将夫妻、宮城県の避難所訪問・被災者が大きな拍手

■ルース駐日米大使避難所に、被災者が大きな拍手（読売新聞）

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　ルース駐日米大使夫妻と米太平洋軍司令官のウィラード大将夫妻らが２３日、約１２００人の被災者が暮らす宮城県石巻市立渡波(わたのは)小学校を慰問に訪れた。

　同市の亀山紘市長の案内で、体育館に姿を見せたルース大使は沈痛な表情で、「痛ましい惨状に言葉を失ったが、皆さんの力強く生きる姿に感動した。アメリカは日本の友人にどんなことでも支援していく」と述べ、被災者から大きな拍手を浴びた。

　ルース大使は立ち膝になり、座っている住民の肩を抱いて激励。ウィラード大将から人形セットを贈られた同市大宮町の女児（７）は「これで友達と一緒に遊びます」と話し、お礼に折り鶴を手渡した。

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【自衛隊】 一体どこから来るのか、自衛隊員の半端ではない使命感

■一体どこから来るのか、自衛隊員の半端ではない使命感（JBpress）

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自分が行きます！」

　全ての隊員が口を揃えた。福島第一原発に放水をするため、陸上自衛隊のヘリコプター「CH-47」が出動することになった時のことだ。

　「任せろ、これくらい大したことはないさ」「今、無理しなくてどうする」

　被曝覚悟の作戦にも関わらず、そんな声があちこちから聞こえてくる。

　同原発では、3月14日に3号機で放水作業中に水素爆発が起き、4名のけが人も出た。その中には、中央特殊武器防護隊長もいた。事故に遭った隊員は後送されるのが通常だが、隊長は下がることを強く拒んだという。

　「あの、温和なアイツがそんなことを・・・」

　同期の幹部自衛官が絶句した。とても、そんな無理をするタイプに見えなかったが、何が彼にそう言わせたのだろうか。

車座になって涙を流す隊員たち
　原発への放水作業だけではない、被災現場での救援でも厳しい状況は同様だ。氷点下の気温の中で作業を続けるが、燃料を使うわけにはいかないと、暖をとることもない。持っていた隊員用の携帯糧食を、迷うことなく被災者に渡す隊員ばかりだという。

　空腹の中で作業を終え、ドロドロになった戦闘服を脱ぎ、翌日、またその同じ服を着て出て行く。それは「昨日の記憶を背負いながら行く」ことでもある。

　目を瞑ると、目の当たりにした遺体の残像が浮かんでくる。それは阪神・淡路大震災の時も同じだった。

　当時、若かった隊員が、現在は曹長などリーダーになっており、その経験からか、誰が命令したわけでもなく、夜は5〜6人の作業部隊が車座になるのだという。(後略)

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【東電福島原発災害】第一原発３号機放射線濃度ほぼゼロに。１９日未明からの東京消防庁放水

■消防庁放水「プールに命中」、放射線濃度下がる（読売新聞）

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　１９日未明に東京電力福島第一原発３号機に対して放水活動を行った東京消防庁の幹部が１９日夜、記者会見し、放水にあたっては、車両から出ずに作業するとの当初予定を「人力でホースを延長する戦略に変更した」と明らかにした。


　放水の際には、３号機両側からそれぞれ３台の車両に２０人ずつ配置し、周辺の放射線量を計測しながら作業に当たったという。

　幹部は「１分間あたり３トン放水した」とし、その直後に東京電力社員が放射線濃度を計測したところ、ほぼゼロに近いくらいメーターが下がっていたという。そのため、「放水がプールに命中していると隊長が判断した」と述べた。

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【原発問題】 日本政府から正確な情報届かない…米軍最強放射能スペシャリストを派遣する準備に

■日本政府にイラッ…米軍最強放射能スペシャリスト緊急来日（ZAKZAK）

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　東日本大震災で被災した福島第１原発の事故で、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は１９日未明、３号機への放水作業を行った。原発危機が依然として続くなか、米国防総省は事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約４５０人の部隊を日本に派遣する準備に入った。大規模な部隊派遣は、日本から正確な情報が届かないことへのいらだちを示すと同時に、米国が事態を深刻視していることの表れといえる。

　最悪の事態回避に向け、米国の動きが活発化してきた。ウィラード米太平洋軍司令官は１７日、専門部隊約４５０人を太平洋軍に応援派遣するよう、国防総省に求めたと表明した。

　「われわれはモニタリングから除染まで、すべて行う能力とチームがある」。同司令官は放射能に対応する米国の高い能力を強調した。

　米国防総省はすでに、北方軍から核、生物、化学（ＮＢＣ）兵器の専門家９人を日本へ派遣。米政府は福島第１原発から半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則禁じているが、９人は原発付近で放射線量の測定も行うとみられる。

　米軍は通常、テロ事件などが起きた際に汚染の程度を評価するチームを派遣し、必要な部隊規模を算定する。先遣隊の９人が現状を把握したうえで、準備した約４５０人のうち実際に何人が必要かを判断する手順だ。

　こうした米側の動きについて、防衛省幹部は「政府の後手後手の対応と、ちぐはぐな情報発信にいらだつ米側が、第１原発で何が起きているか確認させる狙いもあるのだろう」と語る。

　米国にとって福島第１原発の事故は、もはや“対岸の火事”ではなくなっている。米ＣＮＮテレビは１８日、西海岸カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測されたと報道。数値上昇は福島で起きた事故の影響で、ロサンゼルス市当局は「人体に影響はないレベル」と強調したものの、一般市民には動揺が広がっている。こうした事態を受け、専門家チームの派遣を急いだようだ。

　米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米軍が無人偵察機「グローバルホーク」に加え、Ｕ２偵察機も投入。原発内部の解析にあたっていると伝えた。また複数の米政府当局者は、東京電力が事故の危険性を過小評価し続けて対応が遅れているとみている、と同紙に語っている。

　米専門部隊の派遣が決まった場合、大半は在日米軍基地を中心に分散配置される可能性が高い。ウィラード司令官は近く訪日し、折木良一統合幕僚長と日米の連携方法を詰める予定という。

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【原発問題】原発放水作戦、ついに総力戦に 東京消防庁の精鋭部隊も参加

■原発放水作戦、総力戦に　東京消防庁の精鋭部隊も参加（asahi.com）

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東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所の３号機への放水・冷却作戦は１８日、初回の１７日より消防車の台数を増やした自衛隊に加え、東京消防庁も参加した。作業は夜遅くまで続いた。自衛隊の放水は３号機に届いたが、冷却の効果ははっきりしない。

　東京消防庁の参加は、菅直人首相が１７日、東京都の石原慎太郎知事に要請して実現した。災害救助のスペシャリストである消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を中心とする１３９人と消防車両３０台。放射線量を測定できる特殊災害対策車や大型化学車、４０メートル級のはしご車などが派遣された。

　１８日、第一原発での放水作業が始まったのは午後１時５５分。午前中は東電が電源復旧作業を進めたため、午後の開始となった。

　対象は水素爆発を起こして損傷がひどい３号機。まず、陸海空３自衛隊の消防車６台が建屋内部にある使用済み核燃料が入ったプールに向かって次々と放水した。その後、米軍の消防車１台も放水。東電関係者が操作した。１７日は自衛隊の５台で計３０トンの放水だったが、１８日は６台が４０トン、米軍の消防車両２トンの計４２トンを放った。

　東京消防庁も同日夜、放水の準備を進めた。

　最初の放水作業にあたったのは車両５台、隊員１３人。送水車で海水をくみ上げ、ホースで水を送り、最大で２２メートルの高さから毎分３．８トンの放水が可能な屈折放水塔車が３号機に放水する計画だ。

　作戦に使う送水装備は「スーパーポンパー」と呼ばれる送水車とホース延長車の２台で構成。最大で毎分３．５トンの水を２．１キロ離れた場所に送ることができる。だが、現場は被災してがれきが多く、ホースを設営する作業が難航。放射線量が上限を超えないように隊員を引き揚げさせて交代要員を出し、再度放水を試みる方針だ。

　ハイパーレスキューは、１９９５年の阪神大震災を受け、震災対策用に翌９６年１２月に設けられた精鋭部隊だが、被曝（ひばく）の危険が伴う現場への派遣にはなれていない。同消防庁は１８日午後、今回の派遣隊の総隊長を務める佐藤康雄・警防部長の「隊員の安全管理を図りつつ、できるだけ任務を全うしたい」とのコメントを発表した。

　一方、菅内閣は１８日、放水にかかわる各部隊の連携を強化するため、自衛隊と消防、警察、東電による「現地調整所」を、現場から約３５キロ南の常磐道・四倉パーキングエリアに設置することを決めた。全体の指揮は自衛隊が担う。作業の長期化を視野に入れ、別の場所に１００人規模の宿泊施設を確保することも検討している。

　防衛省は１９日朝から、陸上自衛隊のＣＨ４７ヘリコプターを飛ばし、特殊な機材で原発の施設内部の温度を計測する方針だ。

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【震災】 略奪相次ぐ、石巻署が警戒 無人の店舗から貴金属やレジの現金 刃物で脅し食料品を奪い取る事件も 自転車盗も横行

■略奪相次ぐ、石巻署が警戒　貴金属やレジの現金、食料品（中日新聞）

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　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市内で、強奪や無人になった店舗の金品や貴金属類を持ち去る事件が増えている。通行人を刃物で脅し、食料品を奪い取る事件も。石巻署は被害地域の警戒態勢を通常の３倍に強化した。

　特に市中心部から西部にかけて被害が目立つ。貴金属店では、浸水がなくなった後、残していた大半の貴金属や高級腕時計などが盗まれた。経営者の斎藤信子さん（６４）は「大津波警報の発令と同時に従業員をすぐ避難させた。生命が優先と考え、商品を持ち出す指示はしなかった。被災者に追い打ちをかけるような犯罪」と泣き崩れた。

　高級衣料品でも、浸水しなかった男性用衣料品を中心に数百点が持ち去られた。レジを壊し、現金十数万円も盗まれ、被害額は２０００万円を超える。経営者の高橋健悦さん（４６）は「津波が引いた後、店のシャッターを閉めて管理したが、犯人はウインドーを壊して侵入した。女が段ボールに詰めて運んだという情報がある。経営再建のためにも何とか取り戻したい」と憤る。

　ドラッグストアでも略奪事件があった。目撃者によると、レジに並んでいた客ら数十人が、突然、金を払わずに逃げたという。石巻市釜地区から同県東松島市赤井にかけての国道３９８号沿線でも無人になったコンビニなどから食料品を持ち出す行為が続発。石巻駅前周辺では自転車盗も横行している。

　石巻署は「県警本部の応援を得て被害地の警戒態勢を強化している。復旧で大変とは思うが、地域が協力し合って自衛手段も進めてほしい」と言っている。

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【原発問題】米無人偵察機グローバルホークで原子炉建屋内部撮影へ きょうにも福島原発で

■米無人機で内部撮影へ　きょうにも福島原発で（４７NEWS）

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東日本大震災で、高い放射線が検出されている東京電力福島第１原発の原子炉建屋内部を撮影するため、米軍が１７日にも無人偵察機グローバルホークを飛行させることが分かった。日本政府関係者が１６日明らかにした。

　無人機であるため乗員が被ばくする危険性がない。同機は高性能カメラと赤外線センサーを備えており、破損箇所など建屋内の状況が把握できれば対策づくりに役立つ。

　日本政府が対応に手間取り有効な対策を打ち出せずにいるため、米軍は自衛隊が保有していない無人機の投入が必要と判断したとみられる。原発トラブルでの日米協力の本格化ともいえそうだ。

　東日本大震災を受けオバマ米大統領は「いかなる必要な支援も提供する」と表明。米軍は航空機での物資輸送や、空母などによる被災者の捜索に当たってきた。原発トラブルでも米軍の放水車を提供している。

　グローバルホークは約１万８千メートルの高高度を飛行し、約５６０キロ先まで見通す偵察能力を持つ。夜間や悪天候下でも目標の捕捉が可能。撮影画像は、ほぼ同時に地上の司令部で見ることができ、地上からの操作のほか事前のプログラム飛行もできる。今回は米領グアムのアンダーセン基地に配備している機体を使用する。

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【原発問題】被曝の恐怖、余震…真っ暗な建屋で決死の作業

■被曝の恐怖、余震…真っ暗な建屋で決死の作業（読売新聞）

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　高濃度の放射性物質の放出が続く福島第一原発。


　放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。１５日朝に大きな爆発が起きた２号機。東電や協力企業の作業員ら８００人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という５０人を残し、７５０人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。１５日午前、隣接する３号機付近で観測された４００ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は１５分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。４００ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。

　１２日午後、高圧になった１号機の格納容器内の蒸気を逃がすための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、１００ミリ・シーベルト以上の放射線を浴び、吐き気やだるさを訴えて病院へ搬送された。

　もともと、この作業では、大量の放射線を浴びる危険があった。このため、１号機の構造に詳しいベテラン社員である当直長が作業を担当。「タイベック」と呼ばれる特殊な全身つなぎ服とマスクを身につけ、手早く弁を開けたが、１０分超で一般人が１年に浴びてもいい放射線量の１００倍にあたる放射線を浴びた。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発で注水作業に当たる東電職員らは約７０人。緊急時対策室でポンプなどを制御しつつ交代しながら格納容器付近の現場で活動している。

　中央制御室で監視できる計器も、被災後、故障し計測不能なものがある。遠隔制御も不能で、原子炉冷却のために弁を開く作業も手作業するしかない。福島第一原発は１９７１年に１号機が稼働した古い原発で、通路などが狭く作業しにくいことも足を引っ張る。

　注水が進めば原子炉内の圧力が上昇し、炉の崩壊の危険性が高まるため、弁を開いてガスを外部に放出しながら進めなければならない。ガスは放射性物質を含むため、放出自体は最小限に抑えなければならない。東電の担当者は「バランスをみながらぎりぎりの選択の連続だ」とため息をつく。

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【社会】電機連合、条件次第ではストライキ突入へ 「地震の被害は甚大だが、闘争は闘争だ」

■電機連合、条件次第でスト（SankeiBiz）

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電機各社の労働組合で作る電機連合は１４日、４回目の中央闘争委員会を開き、今春の労使交渉でのストライキ決行基準を決めた。賃金体系（定期昇給）が維持されなかった場合か、年間一時金（ボーナス）が４カ月分に満たない場合、いずれも１７日始業時から２４時間のストに突入する。経営側による一斉回答日は１６日。

　電機連合の有野正治中央執行委員長は会合で「地震の被害、影響は甚大だが、労使交渉の中止は混乱に拍車をかける。災害対策を最優先しつつ、闘争は闘争として行う」と述べた。

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【社会】電力各社、原発計画の見直しを迫られることは必至

■電力各社：原発計画の見直し必至（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力の原発事故を受け、電力各社が原子力計画の見直しなどを迫られることは必至だ。関西電力は、東電の原発１７基に対して、１１基と少ないが、発電電力量に占める割合は４８％で、原発依存度は国内の電力会社でもトップクラス。関電は今回の事故について「最悪の事故。重く受け止めている」としながらも、「現時点で影響の有無は答えられない」と述べるにとどまっている。現在、運転開始から４０年を迎えた美浜原発１号機（福井県美浜町）の置き換えに向け地元との協議を進めているだけに影響が予想される。

　０９年１２月、玄海原発（佐賀県玄海町）で国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた九州電力は「今後どんな影響を及ぼすか何とも言えない」と話す。先月末に原発増設を進める方針を発表したばかりの中部電力は「（事故は）想定以上」（水野明久社長）と警戒感を示した。四国電力も「安全対策を見直さなければならないかもしれない」と述べた。

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【社会】「ダイヤが組めない」…鉄道各社が東電の対応に悲鳴

■「ダイヤ組めない」　鉄道各社が東電の対応に悲鳴（MSN産経）

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　東京電力は１４日、国土交通省が鉄道事業者を停電対象から外すなどの対応を要請したことについて、「技術的に困難」との見方を示したうえ、「あす１５日以降は運休を減らして間引き運転できるようにするなど、極力運行できるようにしていきたい」と話した。

　鉄道各社は、計画停電の実施が発表された１３日夜から運行計画の変更に着手。１４日未明に大幅な運休を決めた。だが午前６時２０分から予定されていた第１グループの停電は取りやめ。実際の停電は午後５時からの第５グループから始まり、対象地域内でも、静岡県と茨城県のそれぞれの市町村の一部にとどまった。

　国交省は「停電の状況が変わるたびにダイヤを組み直すことは難しく、安全確保の観点からきわめて限定的な運行となる」と指摘している。だが東京電力が鉄道各社と協議を始めたのは１４日にＪＲと行ったのが最初で、私鉄との協議は１５日にずれこむ見通しと、対応は後手に回っている。まだまだ混乱は広がりそうだ。

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【政治】官房長官「原子炉格納容器の爆発ではない。水素が酸素と合わさって起きたもの」…福島第一原発1号機

■原子炉格納容器外で水素が爆発…官房長官（読売新聞）

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　枝野官房長官は１２日夜、首相官邸で記者会見し、福島第一原発１号機で起きた爆発について「原子炉の格納容器が爆発したものではなく、格納容器の外で起きたもの」と述べ、「放射性物質が大量に漏れ出すものではない。爆発前と比べ数値は上がっていない」と冷静に対応するよう呼びかけた。


　東京電力の調査でも濃度は上昇していない、という。

　「水素爆発」で建屋の外壁が壊れたという。

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【原発爆発】 原子力安全保安院会見 「情報収集中」「確認中」…放射線量などは伏せる

■福島原発で爆発、対応に追われる保安院　「情報収集中」（MSN産経）

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東日本大震災の影響で、燃料の一部が溶けた東京電力福島第１原発１号機で１２日午後３時３６分ごろ、大きな爆発が起き、白煙が上がった。同社社員ら４人がけがをしており、所管する経済産業省原子力安全・保安院は情報収集に追われた。

　午後６時から保安院の中村幸一郎審議官らが記者会見。こわばった表情で「情報を収集しながら対策を検討したい」「詳細について確認中」と述べるにとどめ、爆発の詳しい状況や福島第１原発で測定された放射線量の数値などについては明らかにしなかった。

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【東北地方太平洋沖地震】想定外の大きさ、連動地震の可能性

■想定外の大きさ、連動地震の可能性（読売新聞）

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極めて大きな被害をもたらした今回の地震は、マグニチュード（Ｍ）８・８と巨大地震に分類される。


　高い確率で発生が想定された宮城県沖地震では予測規模がＭ７・５で、今回の地震はその約９０倍とされる。

　東京大地震研究所の古村孝志教授（強震動）は「宮城から茨城にかけての海域では想定外の大きさだ」と驚く。この海域では、日本列島をのせた陸のプレート（岩板）の下に、海のプレートが沈み込む「日本海溝」がある。沈み込みに伴いひずみが蓄積し地震が発生。日本海溝に沿って４つ以上の複数の震源域があるとされる。

　Ｍ８・８という地震の規模から、古村教授は「太平洋の三陸沖中部から福島県沖の海底下にある複数の震源域が連動し、南北方向に長さ２００〜３００キロ、東西１００〜１５０キロに及ぶ広い範囲で、岩石が破壊したのでは」と推定している。

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【地震】 米空軍が福島の原子力発電所に冷却水

■【地震】米空軍が福島の原子力発電所に冷却水（TV朝日）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アメリカのクリントン国務長官は、米空軍が福島の原子力発電所に冷却水を運んだと明らかにしました。

　クリントン長官は「地震で影響を受けた原子力発電所の一つに冷却水を米空軍が運んだ。日本の原発の技術力は高くて信頼できるが、地震の影響で冷却水が十分にない状態になっている発電所がある。アメリカの空軍が空輸することができた」と説明しました。

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【裁判】 「君が代斉唱拒否した先生らを処分するのは、行き過ぎ」 教員１７０人の処分を取り消す逆転判決、その理由

■日の丸・君が代訴訟、教員１７０人処分取り消す逆転判決（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　日の丸への起立や君が代斉唱を義務づけた東京都教育委員会の通達に反したとして、懲戒処分を受けた都立学校の教員約１７０人が処分取り消しと慰謝料を求めた訴訟で、東京高裁（大橋寛明裁判長）は１０日、通達は合憲として請求を退けた一審・東京地裁判決を覆し、処分を取り消す逆転判決を言い渡した。

　判決は、通達そのものは適法だったが、処分は行き過ぎで懲戒権の乱用だと判断した。

　通達は２００３年１０月に出された。弁護団によると、１０年度の入学式までに延べ４３０人が処分を受けた。今回の訴訟以外にも２回に分けて計１１６人が取り消し訴訟を起こしており、地裁で審理中。

　一方、通達そのもののに従う義務がないことの確認を求めた別の訴訟では、東京高裁が今年１月、一審の違憲判断を覆して合憲とする判決を出している。さらに、通達が出る前の１９９９年に君が代のピアノ伴奏を拒んだ音楽教諭が処分の取り消しを求めた訴訟では、最高裁が０７年、校長の職務命令は合憲とする初判断を示している。

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【裁判】 「君が代斉唱拒否した先生らを処分するのは、行き過ぎ」 教員１７０人の処分を取り消す逆転判決、その理由の続きを読む