2011年04月24日

【論調観測】事故後の原発政策…毎日「新設は事実上不可能」朝日「原発は廃止」産経「原子力否定は短慮」読売「電力供給で重要」

■社説:論調観測…「福島第1」事故後の原発政策(毎日jp)

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「想定外」のリスクの可能性は誰も否定できない。だから、原発政策をめぐる議論は、突き詰めれば、「想定外」の事態が引き起こすかもしれない原発事故とそれがもたらす災難をどう考えるか、になる。

 ◇「福島第1」事故後の原発政策…「転換」か「維持・推進」か
 何より事故回避を優先する考えに立つなら、危険度の高い原発の廃止を求め、原発の新増設にも否定的にならざるを得ない。現存する原発の老朽化・廃炉を見通せば、結果的に、原発政策の大きな転換となる。

 もう一つは、電力の3割を原発に依存している「現実」から出発する考えだ。将来も原発は有力な電力源であり続け、新増設もあり得る。安全の徹底で事故の可能性を低くし、事故対応の充実でその影響を極小化することを前提にしている。理屈上は、安全措置にもかかわらず起きた事故と被害は甘受する、ということになりかねない。

 福島第1原発の事故を受けた原発政策で、各紙社説の主張は割れた。政策の転換を明確に主張したのが毎日、朝日だ。

 毎日は、今回の事故で津波対策や事故対応の不備などに言及したうえで、「安全装置を重ねても絶対の安全はなく」、原発事故は「影響があまりに大きく、長期に及ぶ」と指摘。さらに、「今後の原発の新設は事実上不可能だろう」とし、既存原発の一斉廃止は現実的でないが、「危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、依存度を減らしていきたい」と述べた。また、原発の比重低下の対策として「再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現」を提言した。

 朝日は「(原発)推進から抑制へと軸足を移す」よう求め、「一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていくほかない」としつつ、「事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか」と提案した。

 これに対し、産経、読売は、今後の原発政策を正面から論じた社説はなかったが、維持・推進の姿勢を強くにじませた。

 産経は「一時の感情に流されて原子力の否定に傾斜するのは短慮にすぎる」とし、「国のエネルギー安全保障上も危険である。高度な現代社会は、膨大なエネルギーを求めている。その上に成り立っているのが、われわれの暮らしなのだ」と強調。読売も「エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点からも、原発は安全に管理する限り、電力供給で重要な位置を占め続けよう」と述べた。が、両紙とも「それでも起きるかもしれない事故」への言及はなかった。
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2011年04月23日

【東日本大震災】「復興国民負担の覚悟で」「阪神淡路よりボランティアが少なく残念」復興構想会議議長、五百旗頭氏が講演・神戸

■復興国民負担の覚悟で 五百旗頭氏が講演 神戸(神戸新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東日本大震災の復興方針を考える政府の「復興構想会議」で議長を務める五百旗頭(いおきべ)真・防衛大学校長の講演会が22日、神戸市中央区の兵庫県民会館であった。被災地の現状から復興のあり方について提言。「借金をして将来にツケを回すのではなく、負担を全国民で受ける覚悟で取り組むべき」と話した。


 阪神・淡路大震災の教訓から政策提言するシンクタンク「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の研究成果報告会の一環。五百旗頭氏は同機構の副理事長も務める。

 講演では、阪神・淡路大震災の教訓が生かされたか‐という視点で語った。阪神・淡路以降に改善された点について、世界各国からの救援を受け入れたことを挙げ、「アジア各国の協力システムを確立できたのではないか」と評価。

 一方、壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市を視察し、「阪神・淡路よりボランティアが少なく、残念だった」と指摘した。

 研究報告会では、ほかに同機構の研究員ら6人が、行政の政策課題などについて研究成果を発表。関係者ら約200人が耳を傾けた。
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【科学】首都圏、地震起きやすい状態…東大地震研が解析

■首都圏、地震起きやすい状態…東大地震研が解析(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが22日、発表した。


 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約1万7000で、起きにくくなる領域の約7000よりも多いことが分かった。震源が30キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。
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2011年04月22日

【原発問題】 海に流出した汚染水"5000テラベクレル"、なんと「史上最悪の海洋汚染」年間放出量と同じ…東電「魚介類で調査」

■福島第1原発:高濃度汚染水、海へ流出4700兆ベクレル(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第1原発2号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は21日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも4700テラベクレル(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発1〜6号機の年間限度の約2万倍に相当する。また、流出想定量は約520トンだったという。

 1000テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で70年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。

 放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が2800テラベクレル、放射性セシウム134と137が各940テラベクレル。集中廃棄物処理施設(集中環境施設)などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量(0.15テラベクレル)の約3万1000倍に当たる。

 流出総量は、4月1日から流出が始まり6日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、1〜4号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間(すきま)に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。
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2011年04月20日

【ゲーム】携帯スーパーファミコン「SUPABOY」、近日中にアメリカで発売へ

■ゲームボーイのように持ち歩けるスーパーファミコン「SUPABOY」、近日中に発売へ(GIGAZINE)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ゲームボーイのように持ち歩けるスーパーファミコン「SUPABOY」が近日中に発売されることが明らかになりました。

海外の製品ではありますが日本のスーパーファミコンのカートリッジとも互換性があり、捨てるに捨てられずためこんでいたスーファミのソフトを使って、いつでもどこでも遊ぶことが可能です。

また、AV出力やコントローラーの接続もできるようになっているため、据え置き機と同様の使い方もできるマルチな用途を持つハードとなっています。

ポータブルなスーファミ「SUPABOY」のスペックなどは以下から。

これがポータブルのスーパーファミコン「SUPABOY」。スクリーンサイズは3.5インチ、バッテリーは5.5時間持続するそうですが、これは音を出さない状態で稼働させたテストの際の値だということです。本体の大きさは8.5×4×1.5インチ(約21.59×10.16×3.81センチ)、重さは11.5オンス(約326グラム)。ステレオ音声でAV出力可能、ヘッドホンジャックと音量調整ボタンがついているとのこと。

驚くべきことに、モバイル機器でありながらコントローラー用のコネクタが2つ付属していて、北米版スーパーファミコン「Super Nintendo Entertainment System(SNES)」のコントローラーや銃型コントローラーの「Super Scope」、「Mario Paint」用のマウスなど、コントローラーポートに接続できる物ならほとんど動作するということです。SNES用のマルチタップも接続できるので、多人数対戦にも対応しています。そのため、テレビに映像を出力してコントローラーをつなぎ、普通のスーパーファミコンとして使うこともできそうです。

日本のスーパーファミコン用カートリッジとも互換性を持っているため、日本で売られているソフトをプレイすることもできます。SNESのソフトをプレイするのが主な使い道と思われるのですが、なぜか見本として刺されているカートリッジは、日本のスーパーファミコン用ソフト「ロマンシング サ・ガ3」。

同タイトルは2010年9月21日からWiiのバーチャルコンソールで配信されてはいるのですが、手元の古いカートリッジを活用して出先でもプレイしたい人や、あくまでカートリッジを使ってプレイしたいという玄人にとっては魅力的な機体と言えるかもしれません。

気になる値段は79.99ドル(約6611円)と、据え置き機とポータブル機の役割を兼ねていると考えればなかなか手ごろ。あくまで「近日中に発売開始」ということで明確な時期は示されていないのですが、気になる人は定期的にチェックしてみるといいかもしれません。
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2011年04月19日

【原発問題】放射線だけを悪者にするのはアンフェア!健康被害は日焼けマシンと同ランク、タバコのほうがずっと怖いと週刊ポスト

■放射線と同レベルの健康への危険 日焼けマシンやタバコ(週刊ポスト)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ところで、健康被害というなら、放射線だけを悪者にするのはアンフェアだ。

 医学の定説では、放射線を100ミリシーベルト浴びると、がん発生率が0.5%程度上がるとされている。日本人はほぼ半数ががんに罹るので、仮に全国民がこれだけ被曝すると(これは現在の福島原発作業員レベルだが)、日本のがん発生率が50%から50.5%に上がるという意味である。

 放射線は、国際がん研究機関(IARC)によって最も危険度が高いと分類された107種類の発がん因子の一つだが、同じランクには、「アルコール」「タバコ」「ニッケル化合物」など身近な物から、「更年期以降のエストロゲン療法」や「経口避妊薬の組み合わせ」などの医療行為、さらには「日焼けマシン」まで入る。

 例えばタバコについては、国立がん研究センターの資料によれば、男性で喫煙する人は、しない人に比べてがん死亡率が2倍、特に咽頭がんでは5.5倍、肺がんでは4.8倍である。これは疫学調査によって判明した明らかなデータなので、「100ミリシーベルト」よりずっと怖い。

 もちろん、がん発生率が0.5%上がることを問題ないとはいえない。すでに福島原発では、100ミリシーベルトを超える被曝をしている作業員が複数いる。「決死隊」「名誉の被曝」などと称えればよいという話ではない。交代、撤退を判断すべき段階にきているのではないか。
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2011年04月18日

【原発問題】結局のところ学校の屋外での活動は安全なのか…「国は基準いつ示す」・福島県内の学校関係者

■校庭に出て体育がしたい 「国は基準いつ示す」(福島民友)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 結局のところ学校の屋外での活動は安全なのか―。福島第1原発事故を受けて県や関係機関が調査した県内小学校20校の多くで、校庭の土や空気中から放射性物質が検出されたと公表された13日、学校関係者からは「数字だけ示して『安全』と言われても、国が学校生活での基準を示さない限り校庭で活動ができない」などと厳しい意見が相次いだ。既に新学期が始まり、福島、郡山、いわき3市などの学校では、念のため体育の授業は体育館で行うなどしているが、国による安全基準の公表がこれ以上遅れれば「運動会や遠足まで支障が出てくる」と悲痛な声が現場から上がっている。
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2011年04月17日

【東日本大震災】「日本は危険じゃない」…国連機関の世界観光機関(UNWTO)が安全性を呼びかける声明発表

■「日本は危険じゃない」国連観光機関が安全性を呼びかけ(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東日本大震災の影響により日本を訪れる外国人観光客が激減するなか、国連機関の世界観光機関(UNWTO)は15日、「日本への観光は安全」とする声明を発表した。東方時報が伝えた。

  世界観光機関はマドリードの本部で「日本の空港や港湾周囲の放射性レベルは人体の健康を脅かすレベルからは程遠い」「現時点で日本に行っても危険は生じない」と発表。日本からの旅客や乗組員、貨物に対して各国が実施している放射性レベル検査でも、これまでに健康リスクにつながる結果はでていないと報告した。

  日本の観光庁によれば、3月に日本を訪れた外国人は35万2000人に留まり、統計を取り始めて以来最低となる前年同期比50.3%減を記録した。法務省は15日、震災発生から4週間でのべ53万1000人の外国人が日本を出国したと発表した。観光業を経済振興の目玉としていた日本政府の期待は、震災の発生と原発事故によって大きく頓挫し、日本国内の観光地や、外国人観光客を受け入れる旅行会社からは悲鳴があがっている。
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2011年04月16日

【四国】早明浦ダム、貯水率60%切る/月末に1次取水制限入りも-香川用水

■早明浦貯水率60%切る/月末に1次制限入りも(四国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
早明浦ダムの貯水率が15日、約2カ月ぶりに60%を切った。ダム周辺は3月以降、極端な少雨が続いており、このまま降雨がなければ、貯水率が50%に落ち込むとみられる今月末に香川用水への供給量を20%削減する1次取水制限入りの可能性が出てきた。四国地方整備局は「田植えで水需要が増える5月を前に厳しい事態が予想される」としている。

 15日午前0時現在の貯水率は59・4%(平年値87・9%)。ことしに入って貯水率は2月中旬に50%台まで低下し、その後の降雨で3月中旬に70%近くまで回復した。しかし、ダム上流域の降水量が平年の29%の60・3ミリにとどまり、4月に入っても15日までに31・8ミリと少雨傾向が続いたため、再び60%を割り込んだ。

 同局と四国4県などでつくる吉野川水系水利用連絡協議会は2月に開いた幹事会で、1次取水制限入りの時期を「貯水率50%程度の時点」と決定。貯水率は1日に0・5ポイント程度のペースで下がり続けており、今月末にも50%を切る可能性がある。

 高松地方気象台によると、四国地方の向こう1週間の降水量は平年より少ない見通し。晴れる日が多く、まとまった雨は見込めないという。
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2011年04月13日

【原発問題】 「今さらレベル7…爆発時から解ってたはず。俺達も相当被爆してる」「世界中がチェルノブイリと福島を同一視…差別心配」

■住民「いまさら引き上げても」「はらわた煮えくりかえる」怒りと不安(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 チェルノブイリ原発事故と同等の「レベル7」に国際評価尺度が引き上げられた福島第1原発事故。「いまさら引き上げても」「何かが変わるわけでもない」。前日の政府方針で計画的避難区域に指定され、朝から避難の準備をしていた住民からは、怒りと不安の声が聞かれた。

 福島県飯舘村の会社員、長島光宏さん(26)は「いまさら引き上げても引き上げなくても、まだ事故は収まっていないし、村の放射線量は高いまま。その上、計画避難の話が持ち上がって非常に先が見えない状況に不安を感じる。いつになったら村で安全に住めるようになるのか」と不安を訴えた。

 無職、庄司開さん(61)は「安全だと言い続けてきて今度は想定外と言い続けている。はらわたが煮えくりかえる思いだ。この事故で何百万人もの人に迷惑をかけているのに、今さらごめんなさいでは済まない。2度目の爆発のときからものすごく大変なことになっているというのは分かっていたはず。村は振り回されているし、俺たちも相当被曝(ひばく)していると思う」と怒りをぶちまけた。

 同村の林さい子さん(44)は冷静だ。「引き上げは現実なので、それを受け止めるしかない。レベル7に引き上がったから、何か変わるわけではない。騒いでもどうしようもない」

 飯舘村と同様に計画的避難区域に指定された県川俣町の主婦、佐藤寛子さん(38)は「チェルノブイリと同じレベルと聞いても、何が同じなのか分からず、ぴんとこない。政府はもっと丁寧に説明してほしい」と当惑気味に話した。

 福島市の観光関連会社社員、根本隆司さん(55)は「ショックです。世界中の人々が福島とチェルノブイリを同じ目で見るようになり、観光客が誰も来なくなったり、福島県人が差別されたりするのが心配」と不安げな表情を浮かべた。
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2011年04月12日

【経済】 経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴

■経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第1原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。

 米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の3倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は30倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。

 東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴(いっしゅう)した。また、福島第1原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。

 一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を発信するとともに、場合によってはWTO(世界貿易機関)に提訴すべきだ」と語った。
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2011年04月10日

【原発問題】 原乳の放射性物質、他の市町村産と混ぜた後に測定 基準値下回る…福島

■原乳の放射性物質、基準値下回る 福島(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福島県は8日夜、福島第1原発事故を受けて、7日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査(4回目)で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。

 県によると、今回から検査方法を改め、前回(3月29日)に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内10の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。

 県は、約1週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。
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2011年04月07日

【東日本大震災】自衛隊員、疲れピーク…北海道内から海自、空自を合わせて1万人投入、交代のめど立たず

■自衛隊員、疲れピーク 道内から1万人 交代めど立たず(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災の被災地には10万人を超える自衛隊員が投入され、道内からも陸自を中心に海自、空自を合わせて1万人余りが派遣されている。前例のない大量動員のため交代要員の確保のめどが立たず、派遣中の隊員の心身の負担は大きくなっている。

 道内からの派遣の主力は陸自の第2師団(旭川)と第5旅団(帯広)。3月12日から順次、岩手、宮城両県に赴き、行方不明者の捜索やがれきの撤去、避難所の給水支援などを行っている。陸自の派遣隊員は道内の隊員総数約3万人の3分の1の約1万人。空自は約150人、海自は約100人で、ほかに臨時招集された予備自衛官約180人も現地で支援活動に従事している。

 2週間から1カ月で交代する通常の災害派遣では、待機者なども含め派遣人員の3倍の要員を確保する。しかし、今回は異例の大量動員のため待機要員などは十分に確保できておらず、最長で1カ月弱に及ぶ道内からの派遣隊員の「交代のめどは立っていない」(陸自北部方面隊幹部)という。

 隊員の疲労の色は濃くなっているといい、1日には岩手県に派遣された第2師団の50代の陸曹長が脳出血で死亡。陸曹長は3月12日以降、小隊長として捜索や隊員の食事管理などに当たっており、派遣後初めての休養日に体調を崩した。支援活動との関連は調査中だが、「派遣隊員の健康管理が急務」(陸自北部方面総監部)になっている。

 精神面への影響も懸念され、派遣中の陸自隊員の一人は「子どもの遺体を見つけると、自分の子どもや家族とダブり、落ち込む隊員がいる」と話す。「行方不明者がいるかもしれないので、がれき撤去は重機ではなく、手作業が中心になるため肉体への負担も大きい」という。

 同総監部によると現地では3月下旬から宿泊施設を借り上げ、交代して2、3日の休日を取れるようにしており、防衛大学校の鎌田伸一教授(組織管理)は「これほどの人員をすべて交代させるのは不可能。派遣された部隊の中で休みをやり繰りするしかない」と指摘する。

 3月下旬からは、精神科医や米軍の医務官でつくるメンタルヘルスの専門チームが被災地に派遣され、精神面から自衛隊員を支える態勢を整えた。第2師団広報室は「心身の疲れを表に出そうとしない我慢強い隊員もいるが、そういうタイプにこそ上官などが声をかけて心のケアに努めている」と説明する。

 一方で、部隊の大半が不在になることによる道内部隊の「練度低下」への懸念も浮上。軍事問題のシンクタンク「ディフェンスリサーチセンター」(東京)の上田愛彦理事長(元陸将)は「多くの隊員が駐屯地にいなければ、日常の訓練や警備がおろそかになる。訓練途中の若い隊員への影響が今後の課題。派遣する予備自衛官の増強などの対応策が必要だ」と話す。
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【原発問題】 福島第一原発敷地、新たに3地点でプルトニウム検出 人体には影響ないレベル…東京電力

■福島第一原発敷地、新たに3地点でプルトニウム(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力は6日、福島第一原発の敷地内の3地点で先月25、28日に採取した土壌から、放射性物質のプルトニウムを新たに検出したと発表した。


 検出されたのはプルトニウム238、239、240。先月21日午後から22日朝にかけて敷地内の5か所から採取した土壌から検出されたものと同様、検出量はごくわずかで、人体には影響のないレベルだという。

 プルトニウムは過去の大気圏内核実験でも放出されているが、東電は成分の特徴から、今回の事故によって外部に放出されたものと見ている。
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2011年04月05日

【原発問題】 「早急に対処しないと重大な結果を招く」 〜“周辺の土壌汚染は史上最悪か”日本政府の対応遅れが致命的に…米紙

■周辺の土壌汚染は史上最悪か、日本政府の対応遅れが致命的に―米紙(サーチナ)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福島第一原子力発電所では4日、問題となっている原発内にある高濃度水の保管を優先するため、原発内にある比較的汚染度の低い水を海に放出し始めた。また、細野豪志首相補佐官は3日、福島原発の放射性物質漏出抑止に「少なくとも数カ月」はかかるとの見通しを示した。

  このニュースは米国でも報じられている。米ハフィントンポスト紙は、地震と津波以来、多くの報道は放出された放射性ヨウ素の濃度が関心の的となっていたが、半減期が30年のセシウム137は放射性ヨウ素の9倍ものがん発生率で、さらに深刻な健康被害が懸念されると伝えている。

  文部科学省は先月24日、福島原発の北西40キロメートルで測定された土壌セシウム137汚染レベルは16万3000Bq/kgだったと発表した。

  同紙はこの結果について、米アルゴンヌ国立研究所のShih‐Yew Chen氏は「16万3000Bq/kgは、およそ800万Bq/m2と同等で、これはチェルノブイリで測定された最高値500万Bq/m2を超えることになる」と指摘したとし、これが事実なら歴史上最悪の例だと伝えている。

  また日本政府は、福島原発からの放射能漏出抑止のために早急に対処すべきであり、日本政府がIAEAや他国政府のあらゆる問題解決能力を使用することをちゅうちょするなら、事態をさらに悪化させることになる。問題の過酷さを認めて、早急に対処しないと、日本経済と国民に重大な結果を招くと懸念を示している。

  米ニューヨークタイムズ紙は、先月福島原発の原子炉が損傷してから長引いている問題は、原発から漂う放射性物質が日本人や世界にどのように影響するかということだとし、多くの人々にとって、最大の懸念はがんだと伝えている。

  同紙は、一定レベルの放射線被ばくでがんの危険性が増すことは知られているが、日本で起こっている低い放射線被ばくの影響について、少量でもがんの危険性を上げるという主張と、ゼロに近い放射線量で危険度を推定するのは無意味だとする考えで、専門家の意見は一致していないとも報じている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2011年04月03日

【神奈川】南足柄市の子供たちが被災者支援の募金活動、集まった10万円は日本ユニセフ協会に寄託される

■東日本大震災支援、南足柄の子どもたちが募金活動/神奈川(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
南足柄市内の小中学生と高校生ら25人が3日、伊豆箱根鉄道大雄山駅前で東日本大震災の被災者支援のための募金を呼び掛けた。

 参加したのは県立足柄高校、市立足柄台中学校などの児童生徒ら。ボーイスカウトの小学生も2時間あまりにわたって通行人や買い物客に声を掛け続けた。

 南足柄中2年生の矢野明日香さん(13)は「テレビで地震の様子を見ていて、初めて募金を集めようと思った。いろいろな人がたいへんな被害に遭っている」と話していた。集まった約10万円は日本ユニセフ協会に寄託される。
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【原発問題】 「線量計は920個を確保、食事も1日2回から3回に増えている」 〜原発泊まり込み作業員“厳しいが士気は高い”

■原発泊まり込み作業員「厳しいが士気は高い」(読売新聞)

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 東京電力福島第一原子力発電所に泊まり込み、本店との調整に当たっている同原発広報部の角田(かくた)桂一・報道グループマネジャー(42)が2日、読売新聞の電話取材に応じた。


 一時不足していた放射線量を測る線量計は920個を確保したといい、食事も1日2回から3回に増えている。角田さんは「環境は整えられつつあるが、依然厳しい」と語った。

 線量計が足りなかった問題は、発覚した直後の1日に、東電柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)から500個を調達するなどし、解消したという。食事の回数も増えたが、非常食や缶詰というメニューは変わらず、「量的には問題なくなったが、メニュー不足は否めない」。

 泊まり込みで作業にあたっている約400人のうち100人程度は約10キロ離れた福島第二原発の施設に宿泊できるようになった。それでも第一原発で作業員らの就寝場所となっている免震重要棟の「緊急時対策室」に入りきらず、廊下で寝る人もいる。

 「睡眠は十分とは言い難いが、報道で激励の声が届くことが支えになっており、士気は高い」と話した。
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2011年04月02日

【原発問題】 「放射性物質予測、公表自粛を」 気象学会が会員の研究者らに通達 「文書を見たとき、少し怖い感じがした」

■放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員(asahi.com)

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福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

 だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

 気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
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【大震災】救援活動に参加、50代の陸上自衛隊隊員が死亡

■救援活動に参加、50歳代の男性陸曹長が死亡(読売新聞)

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防衛省は1日、東日本大震災の救援活動に参加していた陸上自衛隊第2特科連隊(北海道旭川市)に所属する50歳代の男性陸曹長が死亡したと発表した。

 病死と見られる。今回の震災への派遣隊員が死亡したのは初めて。同省で活動との因果関係を調査している。

 同省によると、陸曹長は3月12日に派遣され、同15日から15日間、連日岩手県宮古市などの沿岸部で行方不明者の捜索やがれきの除去にあたっていた。所属部隊は、3月30日から同県内の多目的施設でいったん休養。陸曹長は31日朝、同施設で体調不良を訴え、病院に搬送されたが1日午前に死亡が確認された。

 山坂泰明・同連隊長は、「災害派遣任務中に隊員が死亡したことは誠に残念。原因を究明したい」とするコメントを出した。
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2011年04月01日

【政治】 復旧復興税を創設、消費税や法人税、所得税などの増税を念頭

■復興税を創設、震災国債も 対策基本法の素案判明  5年で資金を集中投入 「復興庁」設置も明記(日経新聞)

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政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本法案の素案が31日、明らかになった。
5年間を「集中復旧復興期間」と位置付け、集中して人、物、カネを投入。

復興財源を確保するため、復旧復興特別税の創設や震災国債の発行、日銀引き受けの検討を打ち出した。
首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置。震災復興担当相の下に復興庁の新設も明記した。

「東日本大震災復旧復興対策基本法案」は2011年度第1次補正予算の編成と並行し
4月中の法案提出、成立を目指す。震災の被害総額は内閣府の試算で最大25兆円に上り、
補正規模は与党内で「10兆円規模」との見方が強い。

基本法案では、財源確保に向けた復旧復興特別税の創設の検討を盛り込んだ。
消費税や法人税、所得税などの増税を念頭に今後、政府・与党内で詰める。

震災国債は国の基本計画に基づく被災世帯の住環境の整備や道路、河川、下水道などの
インフラ整備の財源確保を目的とする。財政法で特別な理由がある場合に可能な日銀引き受けの検討も明記した。

関係自治体が自主的、柔軟に復興事業を実施できるように一括交付金制度を創設。
国が資金を拠出した新たな「復旧復興基金」も設ける。

迅速な復旧復興対策を実現するための体制整備に向けて、首相を本部長とする
「東日本大震災復旧復興戦略本部」(仮称)を内閣府に設置。全閣僚で構成し、新設する震災復旧復興担当相を副本部長とする。

戦略本部の下に復興対策の一元的な執行機関となる「復興庁」を新設。
担当相は各省庁の権限の一部の委任を受けられるようにする。

戦略本部の諮問に応じて専門的な見地から答申・提言する機関として「震災復旧復興委員会」をつくる。
有識者や被災地の知事、議員などで構成する。
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