2007年08月21日

【熊本】 生活保護受給者のの自家用車所有を認めるべき 住民グループが熊本市に申し入れ

生活保護者の車保有で申し入れ(TKU)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
熊本市が生活保護を受給している人に対して原則として自家用車の所有を認めないとするのはおかしいとして、きょう熊本市の住民グループがこれを見直すことなどを求める申し入れを行いました。申し入れ書によりますと、子供の送り迎えなどでは自家用車を手放し公共交通機関を利用するのは不可能な場合もあり、車を売却せず活用した方が受給者の自立につながる場合は保有を認めるべきなどとしています。これに対して熊本市は、なるべく早い時期にこの問題についてグループと話し合いの場を設けると回答しました。
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タグ:生活保護
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2007年08月19日

【経済】日本郵政公社、郵便貯金の“限度額超え”解消を急ぐ 応じない場合は超過分の国債振り替えも

郵貯“限度額超え”解消急ぐ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
郵便貯金の預け入れは、法律で1人あたり1000万円までと定められていますが、郵政公社によりますと限度額を超えている利用者がおよそ26万人いるということです。その多くは、利子がついたり、給料や年金が振り込まれたりした結果、知らないうちに1000万円を超えていたというケースですが、一方で、限度額を超えているとしりながら減額に応じないケースもあるということです。このため郵政公社では、▽限度額を超えて預けている人の自宅を職員が訪ねて金額を減らすよう求めたり、▽それでも応じない場合には、文書での通知を経て、法律で認められた手続きに沿って、1000万円以下になるよう超過している部分について強制的に国債に振り替えるなど対応を急いでいます。郵政公社では、10月の民営化までに、法令を守る体制をいっそう強化するため、限度額を超えている人を可能な限り少なくすることにしています。
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タグ:郵貯 国債
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2007年08月18日

【社会】1文字5円、卒論の代行業者登場に波紋 大学は「見つけたら除籍」

1文字5円、卒論に代行業者…大学は「見つけたら除籍」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大学の卒業論文やリポートの執筆を有料で請け負う代行業者が登場し、波紋を広げている。

 学生がインターネット上で見つけた資料をリポートなどに引き写す「コピー&ペースト」が教育現場で問題となっているが、これを上回る究極の「丸投げ」で、文部科学省は「事実とすれば、到底認められない行為」としている。


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【政治】 “地上デジタル、お金なくて見れない人々”救済策を策定へ。チューナー無料配布など…菅総務相

“地デジ”で救済策を策定へ〜菅総務相(NNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 菅総務相は現地時間17日、訪問中のブラジルで同行記者団と懇談し、地上デジタル放送への移行に伴う負担が懸念される生活保護世帯などへの救済策を来年6月までに策定することを明らかにした。

 2011年7月の地上デジタル放送への移行に際しては、チューナーの購入など新たな負担が伴うため、全国で約100万世帯といわれる生活保護世帯を中心に、デジタル放送が視聴できない事態が予想されている。これについて、菅総務相は総務省が中心となって来年6月までに関係省庁で構成する連絡協議会を設置して、救済策をまとめることを明らかにした。

 具体的には、デジタル化が進んでいる諸外国の例を参考にしながら、チューナーの無料配布やクーポン券の配布を検討する予定で、再来年度からの実施を目指すとしている。

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2007年08月17日

【社会】「夜中に大音量で音楽」「ごみを分別しない」、海岸のキャンプ禁止で日系ブラジル人の間に失望広がる…茨城

日系人、海岸キャンプ禁止 「ブラジルの習慣なのに」(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 テントの絵とポルトガル語で「プロイビサオン」(禁止)の文字が描かれた看板が立ち並ぶ茨城県高萩市の高戸海岸。北関東で働く日系ブラジル人に人気の“リゾート”だが「夜中に大音量で音楽」「ごみを分別しない」などの住民の苦情や水死事故を理由に、高萩市がキャンプを今年から禁止した。

 日系ブラジル人には「唯一、長い休みがもらえる時期に海に行くのを毎年楽しみにしていたのに…」と失望が広がり、支援者からは「キャンプとバーベキューはブラジルの習慣。追い出すだけでは、同じことが他の場所で繰り返されるだけ」という声も出ている。

 高戸海岸で、群馬県太田市や栃木県足利市などの工場で働く日系人が夏にテントを張り、数日間過ごす姿が目立ち始めたのは5年ほど前。高萩市によると、昨年は200以上のテントが浜を埋めて騒音などの苦情が寄せられ、遊泳禁止場所で前橋市の日系人男性がおぼれて死亡した。

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2007年08月16日

【社会】 「年収1000万以上の男性が結婚相手の条件」…親同士が子供に代わり「代理お見合い」、ビジネス花盛り

親同士で「代理お見合い」 縁結びビジネス花盛り(神戸新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 結婚適齢期の息子や娘に代わり、親同士が集まる「代理見合い」が広がっている。地域の“世話焼きおばさん”が縁をとりもってくれたのは今や昔。わが子のプロフィルを手に、親が相手探しに真剣だ。果たして、思惑どおりに結婚するカップルは増えるのか。(高見雄樹)

 「息子は○○大学を出て、大手企業に勤めています」「こちらが娘の写真です」



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タグ:見合い 代理
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【北海道】宅配ピザ「テン・フォー」紙箱から再利用可能な陶器製耐熱皿に切替 全国初

宅配ピザ、お皿で味わって 資源保護へ紙箱を廃止 テン・フォー、函館で(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【函館】宅配ピザ「10・4」(テン・フォー)を全国展開する業界大手のオーディンフーズ(函館)は函館市内の直営五店舗で、配達用容器を使い捨ての紙箱から、再利用可能な陶器製耐熱皿へ切り替えた。資源保護が狙いで、十一月にもフランチャイズを含めた全国の百八十余店に広げる。

 宅配ピザ業界は段ボール製の箱にピザを入れて配達するのが主流で、同社は全店で年間約八千万個を使用している。今回の切り替えは七月初めからで、経費節減の狙いもある。同社によると、陶器の皿を使う宅配ピザチェーンは全国初。

 皿はピザのサイズ(直径十七−三十センチ)に合わせた三種類を使用。配達時は、これを専用の保温バッグに入れて運ぶ。熱した皿の使用によりピザの保温効果が増すほか、ごみを出す必要がないため、同社は「お客さまの八割が次回からも皿の使用を望んでいる」としている。

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タグ:ピザ
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2007年08月15日

【社会】 「一度も結婚してないシングルマザー、優遇対象外」で、市民団体が「時代錯誤的。差別だ」と批判…福岡の公営住宅

「非婚」の母子世帯を除外 公営住宅入居の優遇枠(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 低所得者など住宅困窮者向けの公営住宅の入居者募集で、母子家庭を優遇対象と定めていながら、一度も結婚していない非婚シングルマザーの母子世帯を除外する規定が福岡県など一部の自治体の条例に残っていることが14日、分かった。

 夫と死別か離婚し再婚していない女性を指す「寡婦」を優遇対象と定めているためで、市民団体は「時代錯誤的な差別」と批判。福岡県では近く非婚母子世帯の除外規定を削除する方針だ。

 秋田、山梨、栃木各県などでも、母子世帯に優先枠を設けるなどの優遇措置があるが、対象を「寡婦」に限定。ただ「非婚世帯が増えている現状にそぐわない」などとして、いずれも実際の運用では区別せず優遇対象にしているという。

 茨城県や静岡県、島根県では「困窮の度合いは一概に決められない」などの理由で母子家庭そのものを優遇していない。

 福岡市で長女(12)と暮らす非婚女性(48)は、4年ほど前から福岡県営住宅に4回応募したがすべて抽選に外れた。

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2007年08月13日

【年金】国民年金保険料、納付率66%に下落…社保庁の「07年度に80%」目標は絶望的に

国民年金保険料、納付率66% 社保庁「07年度に80%」絶望的(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社会保険庁は十日、二〇〇六年度の国民年金保険料の納付率(速報値)が、前年度比0・8ポイント減の66・3%だったと発表した。〇六年度の達成目標74・5%を8・2ポイント下回った。納付率が前年度を下回るのは〇二年度以来四年ぶり。社保庁が最終目標に掲げている「〇七年度に80%」の実現は絶望的だ。

 社保庁の鈴木俊彦年金保険課長は低下の理由を「(昨年発覚した)保険料の不正免除問題の後始末やおわびに労力を費やさざるを得ず、徴収に労力が回らなかった」と説明。目標の80%については「最優先課題だ。強制徴収をしっかりやっていきたい」として下方修正する考えのないことを強調した。


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タグ:年金
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【話題】亀田大毅 WBC王者・内藤大助への挑戦権ゲット・・・金平会長「間に合わなければやらない」

亀田大毅、国内最年少王者へ“世界挑戦権”ゲット(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◆ WBCの最新ランクで15位に ◆

 WBCは10日、最新の世界ランキングを発表。亀田3兄弟の次兄・大毅(18=協栄)が、フライ級15位にランクインした。世界挑戦の権利を得る15位以内に入ったことで、WBC王者・内藤大助(32=宮田)への挑戦がルール上は可能になった。

 一方、9日に内藤陣営に正式オファーを出した金平会長はこの日、宮田会長に前王者ポンサクレック陣営が持つオプション(挑戦者を指名できる権利)の早期の買い取りを要求。大毅が10月15日までの世界奪取で国内の最年少記録を狙うためで、金平会長は「会場とかの問題もあるし13日がリミット。守れなければ白紙」と強硬な姿勢を見せた。これを受け宮田会長も「内藤のためにも何としても実現させたい」と急きょ12日にタイへ出向き、交渉にあたることを明言した。

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タグ:亀田 内藤
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2007年08月12日

【フィリピン】フィリピン上院でも従軍慰安婦決議案が提出される…日本に謝罪を要求

従軍慰安婦:フィリピン上院で決議案提出 日本に謝罪要求(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪などを求める決議案が11日までに、フィリピン上院に提出された。下院でも同様の動きがあり、同国の元慰安婦らがつくる団体などは同日、米下院本会議が7月末に可決した決議を評価するとともに、フィリピン上下両院での動きを歓迎する声明を発表した。

 決議案は日本政府の公式謝罪と補償や、フィリピン政府の医療支援などを求める内容。野党議員が7月末に提出した。過去にも提出例があるが、元慰安婦のフリア・ポラスさん(78)は「フィリピン議会が米議会と連帯することを願う」と訴えた。下院では今月中旬に野党議員数人が連名で提出する予定。

 フィリピンの団体とともに記者会見した日本の非政府組織(NGO)「戦後補償ネットワーク」の有光健代表は、参院選の自民党大敗で「日本の政治が変わりつつある」とし、日本政府による謝罪と金銭支給を柱とする「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が参院で可決される可能性が出てきたとの見方を示した。

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2007年08月11日

【政治】 自民・山崎拓氏、再び北朝鮮訪問へ

再び北朝鮮訪問へ〜自民党・山崎拓前副総裁(NNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 今年1月に北朝鮮を訪問した自民党・山崎拓前副総裁が、今月20日前後に再び訪朝する方向で最終調整していることがわかった。

 政府・与党筋によると、山崎氏は北朝鮮の招待を受け、今月20日前後に北朝鮮の開城を訪問し、キムヤンゴン統一戦線部長など政府高官と核問題を話し合う会談を調整しているという。今回の訪朝には稲葉大和衆議院議員が同行する。

 安倍首相は北朝鮮に強気の姿勢を崩していないが、核問題や拉致問題でも日朝間の溝が埋まらないなか、山崎氏は自らのパイプを使って局面の打開を図りたい考えがあるとみられる。

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【裁判】 「統合失調症だから」 2園児惨殺の中国人女、責任能力「著しく低下」…心神耗弱とする鑑定結果公表

責任能力「著しく低下」=2園児殺害、被告を鑑定−大津地裁(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 滋賀県長浜市で昨年2月、幼稚園児2人が通園途中に刺殺された事件で、殺人や銃刀法違反などの罪に問われた中国籍の鄭永善被告(35)の公判が10日、大津地裁(長井秀典裁判長)で開かれ、「犯行時は統合失調症により善悪を弁識し行動する能力が低下していた」として、心神耗弱状態だったとする精神鑑定結果が公表された。
 検察側は今後、鑑定結果の信用性を争う方針。 

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2007年08月09日

【海外/中国】揚子江の淡水イルカ、恐らく絶滅した

揚子江の淡水イルカ、恐らく絶滅した=調査報告(ロイター)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本と中国、米国、英国の研究者らで構成する調査チームは、長い間生存が危ぶまれてきた中国・長江(揚子江)の淡水イルカ、ヨウスコウカワイルカについて、おそらく絶滅したとの見解を明らかにした。

 それが事実なら、クジラやイルカの中では、人類の活動が原因で絶滅した初めての例になるという。

 同チームは中国政府の公認の下、2006年終わりに6週間を費やし、視覚と音響を使って生息域を2回にわたり調査したが、生存の証拠を確認できなかったという。8日付の英王立協会の生物学の専門誌で結果が発表された。

 調査メンバーの1人であるロンドン動物学協会の保全生物学者、サミュエル・タービー氏によると、同イルカが最後に確認されたのは2002年。その後も不確定の目撃情報が幾つかあるが、捕獲されていた最後のイルカは2002年に死んでいる。

 1997―99年の前回調査では13匹が確認されたが、漁業や環境汚染、往来が激しい船舶の影響などを背景に、絶滅した可能性が高いと考えられるという。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【社会】東京の華人圏が日に日に拡大 東京都民の100人に1人は中国人

東京の華人圏が日に日に拡大、100人に1人は中国人(人民網日本語版)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京の外国人登録者数は7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99%に達した。最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人を記録した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になる。中国人の東京集中が高まるにつれて、中国人向けの商業区や中国人街の形成が進んでいる。池袋駅、新宿駅、大久保駅、新大久保駅周辺では、中華料理店、中国物産店、中国語書店が増え続け、北区の赤羽駅周辺でも中華料理店や中国物産店が繁盛している。

概算統計によると東京には中国人の投資経営者が671人おり、各種の中華料理店100軒以上、大小の中国物産店100軒以上、中国人向け理髪店・美容室40軒以上、中国人向けネットカフェ30軒以上、中国人向け書店20軒以上、中国語新聞10社以上があり、中国語テレビ局3局が5つのチャンネルで放送を行っている。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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タグ:東京 中国
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2007年08月08日

【長崎】九州電力に原子力発電所の停止を要望 長崎の市民団体「原発なしで暮らしたい・長崎の会」

九電に原発停止を要望 長崎の市民団体(長崎新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 長崎市の市民グループ「原発なしで暮らしたい・長崎の会」(川原重信世話人)は七日、九州電力長崎支店(長崎市城山町)を訪れ、原子力発電所の停止やプルサーマル計画の中止を求める要請書を提出した。

 要請書では、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の被害が深刻であるとして、「耐震性に関する原発の安全性は根底から崩れた」「(九電による)原発周辺の地質、耐震性の再調査が進行中で、評価が終了していない」などと指摘。九電の玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)両原発の停止と、玄海原発3号機で導入される見通しのプルサーマルの中止を求めた。今月末までに文書で回答するよう求めている。

 対応した九電長崎支店の橋口牧男広報グループ長は「要請書の内容は本店に伝えたい」と答えた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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タグ:長崎 原発
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【社会】 携帯メールに気をとられ男性はねる 20歳女を逮捕…島根

携帯メールに気をとられ男性はねる(BSS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
5日午後5時ごろ安来市安来町の県道で、自転車に乗って道路を横断していた安来市宮内町の無職・平木淳夫さん(70)が左側からきた軽乗用車にはねられました。この事故で平木さんは頭を強く打ち意識不明の重体です。安来警察署は軽乗用車を運転していた安来市月坂町の介護士・川合香奈容疑者(20)を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕しました。川合容疑者は近くのレンタルビデオ店に向かう途中で、運転中に携帯電話のメールを見ていて前方を横断していた平木さんに気づくのが遅れ、はねたと供述しています。現場は片側1車線の見通しの良い直線道路で、警察が当時の状況を詳しく調べています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年08月05日

【社会】なぜか一般企業より深刻?…地方自治体職員の心の病、休職者いる割合も高い

なぜか一般企業より深刻 地方自治体職員の「心の病」(イザ!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 県庁や市役所など地方自治体で、職員の「心の病」が一般企業以上に深刻になっていることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所(東京都渋谷区、小田晋所長)の調査で分かった。この研究所は自治体に求められる役割が急速に変化する中で、活力ある組織づくりが課題としている。

 全国の都道府県市区町村1874自治体を対象に4月にアンケートを実施。727自治体から回答を得た。



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2007年08月04日

【社会】「中越沖地震は歴史的な実験」 原発技術委の座長が問題発言、辞任

問題発言「地震は歴史的な実験」、原発技術委の座長が辞任(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 新潟県は3日、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」の宮健三座長(法政大大学院客員教授)が同日付で委員を辞任したと発表した。

 宮氏は1、2の両日、中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の県の立ち入り調査に同行。2日の記者会見で、「大地震が起きたことは大変ショックだったが、現場を見たら安心した。(地震は)歴史的な実験だったかもしれない」と発言し、地元住民の間で問題視する声が出ていた。

 県によると、宮氏が3日、「一身上の都合」を理由に辞任の意向を伝え、県がこれを了承した。当面、鈴木賢治・新潟大教授が座長を代行する。

 同委員会は、2002年に発覚した東電の自主点検不正問題をきっかけに、県が同原発の運転、管理、安全確保に関して専門家の指導・助言を受けるために設置。以来、宮氏が座長を務めてきた。

 宮氏は、原子炉機器工学の専門家で、東大、慶大教授を歴任した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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タグ:実験 地震 失言
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2007年08月03日

【社会】フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省

フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厚生労働省は2日、大手人材派遣会社「フルキャスト」(東京都渋谷区)に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方向で検討を始めた。

 同社は、今年3月に同法が禁じる建設、警備業に労働者を派遣したことを理由に事業改善命令を受けているが、同省では、その後も同様の違法派遣が行われていた疑いがあるとして、さらに重い処分が必要と判断したとみられる。


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