2007年08月08日

【社会】 携帯メールに気をとられ男性はねる 20歳女を逮捕…島根

携帯メールに気をとられ男性はねる(BSS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
5日午後5時ごろ安来市安来町の県道で、自転車に乗って道路を横断していた安来市宮内町の無職・平木淳夫さん(70)が左側からきた軽乗用車にはねられました。この事故で平木さんは頭を強く打ち意識不明の重体です。安来警察署は軽乗用車を運転していた安来市月坂町の介護士・川合香奈容疑者(20)を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕しました。川合容疑者は近くのレンタルビデオ店に向かう途中で、運転中に携帯電話のメールを見ていて前方を横断していた平木さんに気づくのが遅れ、はねたと供述しています。現場は片側1車線の見通しの良い直線道路で、警察が当時の状況を詳しく調べています。
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2007年08月05日

【社会】なぜか一般企業より深刻?…地方自治体職員の心の病、休職者いる割合も高い

なぜか一般企業より深刻 地方自治体職員の「心の病」(イザ!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 県庁や市役所など地方自治体で、職員の「心の病」が一般企業以上に深刻になっていることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所(東京都渋谷区、小田晋所長)の調査で分かった。この研究所は自治体に求められる役割が急速に変化する中で、活力ある組織づくりが課題としている。

 全国の都道府県市区町村1874自治体を対象に4月にアンケートを実施。727自治体から回答を得た。



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2007年08月04日

【社会】「中越沖地震は歴史的な実験」 原発技術委の座長が問題発言、辞任

問題発言「地震は歴史的な実験」、原発技術委の座長が辞任(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 新潟県は3日、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」の宮健三座長(法政大大学院客員教授)が同日付で委員を辞任したと発表した。

 宮氏は1、2の両日、中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の県の立ち入り調査に同行。2日の記者会見で、「大地震が起きたことは大変ショックだったが、現場を見たら安心した。(地震は)歴史的な実験だったかもしれない」と発言し、地元住民の間で問題視する声が出ていた。

 県によると、宮氏が3日、「一身上の都合」を理由に辞任の意向を伝え、県がこれを了承した。当面、鈴木賢治・新潟大教授が座長を代行する。

 同委員会は、2002年に発覚した東電の自主点検不正問題をきっかけに、県が同原発の運転、管理、安全確保に関して専門家の指導・助言を受けるために設置。以来、宮氏が座長を務めてきた。

 宮氏は、原子炉機器工学の専門家で、東大、慶大教授を歴任した。

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タグ:実験 地震 失言
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2007年08月03日

【社会】フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省

フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厚生労働省は2日、大手人材派遣会社「フルキャスト」(東京都渋谷区)に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方向で検討を始めた。

 同社は、今年3月に同法が禁じる建設、警備業に労働者を派遣したことを理由に事業改善命令を受けているが、同省では、その後も同様の違法派遣が行われていた疑いがあるとして、さらに重い処分が必要と判断したとみられる。


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2007年08月01日

【国内】日本市民団体、慰安婦問題で公式謝罪を日本政府に要求

日本市民団体、慰安婦問題で公式謝罪を日本政府に要求(CRI)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 アメリカ下院はこのほど、慰安婦問題に関する対日非難決議を満場一致で採択しました。これを受けて、日本の一部の市民団体と有識者は7月31日にそれぞれ声明を発表し、公式謝罪を行うよう日本政府に要請しました。

 「戦争と女性への暴力」日本ネットワークなどの日本の市民団体や有名な作家、学者らがアメリカ下院で可決された慰安婦問題の決議案に歓迎の意を表しており、さらに、慰安婦問題を認めるよう日本政府に要求し、被害者に公式謝罪と賠償金を払うよう求めています。

 また、安倍総理大臣と塩崎恭久官房長官は当日、「こうした決議をされたことは残念だ」と述べました。

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2007年07月30日

【北朝鮮】安倍首相続投を批判=「退陣が常識」−朝鮮総連機関紙

安倍首相続投を批判=「退陣が常識」−朝鮮総連機関紙(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙・朝鮮新報(電子版)は30日、参院選で与党が惨敗したにもかかわらず安倍晋三首相が続投表明したことを批判した。
 同紙は自民党が37議席にとどまったことについて、「文字通り歴史的な大敗だ」と指摘。さらに、「自ら退陣することが(日本の)慣例であり常識だが、そのような感覚すら(安倍首相には)ないようだ」との見解を示した。

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【国際】 “大気汚染や食の危険で…” 北京オリンピックで、世界新はムリ?…JOCが報告

北京五輪で世界新はムリ!? JOCが報告(イザ!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本オリンピック委員会(JOC)が28日、都内に各競技団体の強化担当者を集めた会議で、五輪開幕まであと約1年に迫った北京での大気汚染や食の安全への懸念が相次いで報告された。

 JOC情報医科学委員会の和久貴洋委員は、深刻な大気汚染で競技に影響が出て、「五輪では世界記録樹立は不可能」とする英国の専門家の予測を紹介。英国と豪州は五輪直前まで現地入りしないことを挙げ、中国の大気汚染対策も「功を奏するかわからない」と悲観的な見通しを示した。

 北京の事情に詳しい専大の大矢根淳教授(災害社会学)は「2時間の競技なら日本から行って帰ってきた方がいい」と助言した。中国が国際的な批判を受けている食品の安全性について、専門家からは「勝つためには(選手村の外で)飲食しない方がいい」との意見が出た。

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【政治】 “自民vs民主” 民主・鳩山氏「テロ特措法改正案」反対示唆→小池防衛相「テロとの戦いから脱ける判断か」

早くも火花 民主・鳩山幹事長、テロ特措法改正案反対を示唆(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は30日午前、秋の臨時国会の重要法案である海自艦船のインド洋派遣期間を延長するテロ対策特別措置法改正案への対応について「(民主党は)基本的に延長すべきでないとしてきた。きちっとスジを通す」と述べ、反対することを示唆した。都内の自宅前で記者団の質問に答えた。
 一方、小池百合子防衛相は同日午前、防衛省内で記者団に対し、テロ特措法改正案について「安倍政権がテロ特措法(改正)をきっちりと期限内に収めて進めていくことが、日本の世界への姿勢につながる。テロとの戦いから脱ける判断を、責任ある民主党がするとは思わない」と、民主党を牽制(けんせい)した。
 同特措法はインド洋で海自補給艦が多国籍軍艦船に行っている給油活動の根拠法。11月1日に期限切れを迎えることから、小池防衛相は活動継続のための改正案を秋の臨時国会に提出する考えを示している。

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2007年07月28日

【広島】 米大統領や軍人ら15人を「有罪」 原爆投下の違法性を問うた国際民衆法廷「判決全文」を米政府に送付

民衆法廷が「判決全文」送付(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 広島、長崎両市への原爆投下の違法性を市民レベルで問うた国際民衆法廷の実行委は27日、「判決全文」を米政府に送った。判決は、米国の原爆開発や投下にかかわった大統領や軍人ら15人を「有罪」としている。16日に広島であった判決公判で発表された。判決に法的拘束力はないが、被爆者や法律家から有効活用を求める意見が相次ぎ、実行委が送付を決めた。米国以外の核保有国や国連人権委などにも送った。
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タグ:裁判 広島 原爆
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【社会】 「公務員、優遇されすぎだ!人件費削減にもなる」 市長、市職員の夏休み廃止→抗議の声も…茨城・牛久市

牛久市:市職員の夏休み廃止 市長「優遇され過ぎだ」 /茨城(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 池辺勝幸牛久市長は26日の記者会見で、市職員の夏季特別休暇(5日間)を廃止したと発表した。池辺市長は「年間20日の有給休暇があるのに公務員は優遇され過ぎだ」と話す。菊池正彦市職労委員長は「有給休暇すら消化できていない。公務員バッシングに便乗している」と反発する。総務省公務員課は「地方自治体の夏季休暇廃止は聞いたことがない」と話す。

 牛久市では、長年の慣行で7〜9月に7日間の夏季休暇が認められてきた。池辺市長は04年度に5日間に削減、今年4月、組合に全廃を通告した。計4回の団交を経て今月、職員の休暇に関する市規則を改定した。

 池辺市長は元企業経営者で「超優良企業と比べても優遇だ。市財政が苦しいと言っても納税者の理解が得られない」と述べ、休暇全廃で年間約7905万円分の人件費の削減に相当する、と効果を強調する。牛久市職員は417人。

 一方、菊池委員長は「過去5年で100人近い人員が削減され、休日出勤の振り替え休暇も取れない。時短に逆行している」と反論する。全国の自治労加盟労組も616通の抗議文を送った。

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