2007年06月23日

【夕張】総務省「市が2.5%でやれると申請してきたから同意した」 残業手当上限が給与の2.5%制限で職員事実上の「ただ働き」

夕張市職員、月40時間残業で手当5945円 上限制限(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 財政再建団体の北海道夕張市の残業手当(時間外勤務手当)の上限が給与の2.5%に制限されていることから、職員が事実上の「ただ働き」を強いられている。市職員労働組合(厚谷司委員長、112人)は「賃金未払いは明らかな労働基準法違反」として改善を求め、法的措置も検討していくという。


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2007年06月22日

【論説】 「九条あるから、日本経済は助けられた」「それを、軍国少年らが改憲しようとしている」…経済評論家

経済評 論家内橋克人さん 軍需経済化9条が歯止め(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 私は二度にわたる神戸大空襲で、降り注ぐ火塊の下を逃げ惑い、身近な人を多く失いました。戦争を知る者が少数派になった今、「戦争を知らない軍国少年」らが政治を牛耳り、改憲を唱えています。

 改憲論者は世界市場化を進める米国の真意を見抜けず、そもそも経済に明るくない。絶えず軍拡に頼ろうとしてきた日本経済の過去の構造も知らないようです。日本経済は戦前から供給過剰・需要不足の構造をひきずり、国民の購買力が追いつかない。国内の消費力は弱いまま。絶えざる需給ギャップ経済です。


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2007年06月21日

【年金問題】 なぜだ!社保庁、ボーナス満額…34.6歳で62万円

なぜだ!社保庁ボーナス満額…34.6歳で62万円(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている社会保険庁。次々とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナス(賞与)を満額受け取る方向であることが21日、夕刊フジの取材で分かった。その額、平均34.6歳で約62万円といい、単純計算で総額約105億円。民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。この組織はどこまで国民をバカにするのか。

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【食の安全】 コロッケに偽ミンチ 販売の生協「信じられない」 北海道加ト吉に製造委託「CO・OP 牛肉コロッケ」

販売の生協「信じられない」 北海道加ト吉に製造委託(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
全国約630の生協でつくる日本生活協同組合連合会(生協連)によると、北海道加ト吉に製造委託している「CO・OP 牛肉コロッケ」は、03年3月の発売時と、1年後の商品リニューアル時に、独自の「商品検査センター」で検査していた。しかし、残留農薬や細菌など衛生面を調べることが中心だったという。

 生協連の組合員数は約2300万人。食の安全や消費者問題について、政府などに政策提言もしてきた。「安心な物を食べたい/安全な食品は私たちの願い」。生協連のホームページには、そう記されている。

 広報担当者は「品質には絶対に自信を持っている。信じられない」と、驚きを隠せない様子で話した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年06月19日

【社会】 「客はベルトしてくれない」 “高速道走るバス・タクシーの客も、シートベルト着用義務化”で、業者困惑

ベルト着用義務化に困惑(福島民友)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
車の後部座席のシートベルト着用を義務付ける改正道交法が成立し、観光バスやタクシー業界に波紋が広がっている。高速道路で乗客が未装着だった場合、運転手が処分対象になるため。都道府県で最も多くの観光バスを抱える北海道でも「頼んでも乗客はベルトを締めてくれない」と困惑する業者は多い。

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【調査】 日本、女性管理職の割合低レベル。共働き家庭の男性、家事・育児へのかかわり少なく…男女共同参画白書

<男女共同参画白書>共働き家庭の男性の家事・育児、少ない(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は19日午前の閣議で、07年版男女共同参画白書を決定した。就学前の子供がいる共働き家庭について、男性が家事・育児にかかわる時間の割合を世界各国と比べたところ、3〜4割台の欧米各国に対し日本は12.5%と少なかった。「男女が仕事にも家庭生活にも、バランスよく参加できる環境を整備することが必要」と指摘している。
 白書は、女性の社会進出や男女の生活へのかかわり方について、米国、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランス、英国、フィリピン、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、韓国の11カ国と比較した。
 日本の女性就業者は41.4%で他国とほぼ同水準。一方、管理職の割合は10.1%にとどまり、フランスの7.2%、韓国7.8%に次ぐ低さだった。管理職の割合が高い国はフィリピン57.8%、米国42.5%など。
 また、国会議員に占める割合が最も高いのはスウェーデンで47.3%。日本は9.4%とマレーシアの8.9%に次いで低かった。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年06月18日

【大阪】公園をバイクが「占拠」 抜本策なく悩む行政

大阪の公園をバイクが「占拠」 抜本策なく悩む行(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「都心で駅近」。そんな公園が、ミニバイクやオートバイの駐輪場所として狙われている。道路交通法の適用が及ばない公園は、バイク通勤のサラリーマンらにとって絶好の「穴場」。昨年6月の駐車監視員制度の導入以来、取り締まりを恐れて逃げ込むバイクが後を絶たない。市民の憩いの場が「占拠」される事態に、行政側は「想定外の出来事」と対応に追われながらも、打開策を打ち出せないでいる。


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posted by nandemoarinsu at 23:28 | Comment(6) | TrackBack(0) | 国内ニュース

【朝鮮総連支援】 「背後に“政治家”が絡んでいないか捜査せよ」…警察庁が支持

総連本部問題、政界に波及か…警察庁が重大関心(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の土地、建物の売却問題で、警察庁は18日午前、全国の公安担当者に対し、「背後に政治家が絡んでいないか捜査せよ」と指示を出した。また、東京地裁は同日午後、整理回収機構(RCC)が朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約627億円が総連への融資だったとして全額返済を求める判決を言い渡した。

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2007年06月16日

【朝鮮総連問題】 「北朝鮮拉致はない!」「9条ネット代表」「慰安婦問題の会会長」…問題の元日弁連会長は「活動家」?

北朝鮮系「活動家」元日弁連会長 元公安調査庁長官 二人はなぜ手を結んだのか (J-CAST)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮総連中央本部の不動産売買問題で、法曹界で「超」がつくほどの有名人で元日弁連会長の土屋公献氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との関係が明るみになった。土屋氏は総連に深く関わり、「拉致問題はなかった」と主張してきた「北朝鮮寄り」ともいわれてきた人物。過去の破防法の適用をめぐっては、緒方氏とは「敵同士」の間柄。それなのになぜ、というミステリーめいた話になっている。

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【ネット】楽天が家電店を閉鎖 「商品届かない」問い合わせ相次ぎ

楽天が家電店を閉鎖 「商品届かない」問い合わせ相次ぎ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 インターネット上の仮想商店街「楽天市場」に出店する家電販売店をめぐり、「代金を振り込んだのに商品が届かない」との問い合わせが相次ぎ、同市場を管理する楽天がこの店舗を閉鎖していたことがわかった。

 この店舗は新品の家電をネット販売する「秋葉原OG商会」。楽天によると、こうした問い合わせが13日までに55件寄せられたため、14日に店舗の運営者に電話やメールで連絡しようとしたが、連絡がつかなかった。楽天は同日、この店舗を閉鎖して利用できなくするとともに、1日以降に同店で商品を購入した人に対し、振り込みを控えるよう呼びかけるメールを送った。

 楽天は、13日には同店関係者と電話連絡が取れていたという。楽天は「被害総額などは確認中」としている。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年06月15日

【社会】 「今の氏名のパスポートじゃないと、修学旅行行きたくない」 “母の離婚前妊娠で無戸籍”の女子高生、旅行断念

無戸籍生徒が修学旅行断念 母の前夫姓の旅券拒否(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 母親が前夫との離婚成立前に出産、出生届を出していないため戸籍がない滋賀県の高校2年の女子生徒(16)とその家族らが、現在の氏名でのパスポート(旅券)の発券を求めた問題で、生徒らは15日までに、今月出発予定の海外への修学旅行を断念することを学校側に伝えた。

 外務省は前夫の姓での旅券発給方針を示したが、これを拒否した。

 関係者によると、生徒は「思いがかなわなかった。現在の姓でないと行きたくない」と話しているという。

 生徒らは12日、外務省で麻生太郎(あそう・たろう)外相に約1万4600人分の署名を手渡して要望したが、外相は「今の民法ではどうすることもできない」などと話した。

 支援者らは出発直前まで、外務省など関係機関への働き掛けを続けるという。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【社会】 NHK地域スタッフ&内縁の妻、同居していた元妻の遺体をバラバラに切断…東京

元妻の遺体を切断容疑、男と内縁の妻を逮捕 3人同居(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
14日午前1時50分ごろ、東京都足立区の警視庁竹の塚署に、男が「元妻の遺体を切った」と言って自首してきた。同署員が男の自宅で、切断された女性の遺体を確認。同庁は男と、一緒に自首してきた内縁の妻を死体損壊容疑で緊急逮捕した。2人は「5月下旬に殴っていたら死んだ」と供述しているという。

 逮捕されたのは足立区入谷8丁目、NHK地域スタッフ志賀耕二容疑者(47)と無職人見朋子容疑者(34)。元妻は無職志賀美穂さん(40)。3人は耕二容疑者宅で同居していたという。


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2007年06月14日

【社会】 “花火売り場で、火遊び” スーパー火災で、放火の10歳男児補導…東京

放火で10歳男児を補導(福島民友)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都新宿区のスーパーで4月に起きた火災で、警視庁少年事件課と戸塚署は13日までに、放火の非行事実で新宿区の男子児童(10)を補導、都児童相談センターに通告した。

 出火直前、花火売り場付近で子どもが火遊びをしていたとの目撃情報があり、店内の防犯ビデオの映像から男児を特定した。

 火災は4月27日午後4時15分ごろ発生。新宿区高田馬場の14階建てビル1階のスーパー「オリンピック早稲田店」から出火し、約720平方メートルを焼いた。客や従業員ら約30人が避難し、3階から上の住民2人が煙を吸って病院に搬送された。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年06月12日

【社会】朝鮮総連中央本部の土地建物が売却されていたことが判明 公安調査庁元長官が代表取締役の投資顧問会社が購入

朝鮮総連:本部の土地建物売却 公安調査庁元長官の会社に(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区富士見)の土地と建物が5月末に売却されていたことが分かった。購入したのは、公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社。朝鮮総連の調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社と総連との取り引きが判明し、その経緯と背景が問われることは必至だ。

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2007年06月11日

【社会】 “借金してまでパチンコしてたのに…” パチンコファン、消費者金融に貸し渋りされる→パチンコ業界ピンチ

消費者金融「お客選別」のあおりで パチンコ業界厳しい!(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。その理由の一つが「消費者金融がカネを貸さなくなったため」なのだそうだ。風が吹けば桶屋が儲かる、みたいな理屈だが、あながちウソでもないようだ。

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2007年06月10日

【経済】夏の役員賞与は「ゼロ」・・・ゴーン体制初の営業減益で「支払う環境にない」 - 日産自動車

日産:夏の役員賞与はゼロ ゴーン体制初の営業減益で(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日産自動車は、常勤取締役に支払う賞与を今夏は支給しないことを決めた。日産は07年3月期連結決算がカルロス・ゴーン社長体制になって初めて営業減益となり、中期経営計画「バリューアップ」で掲げたコミットメント(必達目標)の達成が1年先送りとなったため、役員に賞与を支払う環境ではないと判断した。

 20日に開く株主総会で説明する。日産は業績に応じて役員賞与を支払っており、06年3月期はゴーン社長ら取締役4人に対し、総額3億9000万円(1人平均9750万円)を支給していた。

 07年3月期の連結営業利益は前年同期比約11%減の7769億円だった。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年06月09日

【教育】 「ずっと日本が悪いと思っていましたが、違いました」と子供ら…歴史教育アニメ、JCが上映依頼

JCが歴史教育アニメ 授業での上映依頼(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「日本青年会議所」(日本JC、会員約4万人)が制作し、戦後の「贖罪(しょくざい)意識」を批判的に取り上げたアニメDVDを使った上映会が各地で進められ、中学校1校で授業として実施されていたことが分かった。アニメは「いまの教科書の近現代史は自虐的すぎる」として、日清・日露戦争から東京裁判までの過程を検証する内容。日本JCの取り組みは、今年度の文部科学省の教育プログラムのひとつに選ばれている。しかし、教育現場からは「一面的な内容で違和感を持った」といった声があがっている。

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2007年06月06日

【政治】志位共産党委員長→塩崎官房長官「防衛省設置法4条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてある」 情報保全隊の文書に

共産委員長、陸自情報保全隊の「内部文書」を公表(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。文書は166ページで、平成15年11月から16年2月にかけて、自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体やジャーナリストなどの動向を調査した内容。街頭集会の様子や地方議会でのイラク派遣中止を求める意見書の採択状況などについて、団体名や個人名入りでまとめられている。

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【社会】コムスンの事業指定 不許可へ

コムスンの事業指定 不許可へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
介護サービス最大手のコムスンが雇っていないホームヘルパーなどを働いているように見せかけて介護事業者の指定を不正に受けていたとして、厚生労働省は、今後4年半、全国で新たな事業所の設置と現在ある事業所の更新を認めないことを決めました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【裁判】「借り主の保護ばかりが強調されるのは不当」 賃貸物件更新料返還訴訟  業界が家主側を支援 全面対決へ 京都簡裁

「更新料」訴訟、京都で全面対決へ  業界が家主側を支援(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 賃貸アパートやマンションの借り主が1、2年ごとに貸主に支払う「更新料」は消費者契約法などに反する違法な制度だとして、京都敷金・保証金弁護団が貸主に既払い分の返還を求め京都簡裁に起こした訴訟で、賃貸物件の管理業者らでつくる京都の財団法人が家主側の全面支援を決め、このほど弁護団を結成した。敷金訴訟で最近は借り主側の主張に沿った司法判断が続くなか、貸主側は「更新料制度は業界の生命線」と位置づけ、徹底抗戦の構えを見せている。


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