2010年01月15日

【政治】 長野県知事 「JRがリニアの中間駅費用を要請?無視。中間駅ないリニアは迷惑施設」「JR側が『駅造る』と言うに決まってる」

■村井知事:インタビュー リニア中間駅の負担拒否 過疎地保護は公共交通維持 /長野(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 村井仁知事は毎日新聞の単独インタビューに応じ、JR東海がリニア中央新幹線の中間駅建設の費用負担を地元に求めていることについて、「相手にしない。JR東海が『駅を造る』と言ってくるに決まっている」と述べ、負担を拒否する考えを明言した。知事は県内の人口減については、公共交通の維持などによる過疎地の保護を強調。また来夏に迫った知事選については言及を避けた。

 −−民主党政権をどう評価しているか。

 何もかも、よい訳ではない。経済対策は一番望まれる局面だったが、前政権で作った(景気対策の)補正予算などを止められ、景気への影響は非常に気になる。だが地方消費税の充実を明確に言っていることなどを見ると、問題は適切にとらえていると思う。

 −−県内の人口減少が進んでいる。長野の将来像をどう描くか。

 当然のことをやるしかない。医療、公共交通は不可欠なインフラだが、非常に劣化している。リニアや松本空港が関心を集めたが、本当にショックなのは山間へき地のバス交通が駄目になることだ。

 過疎地域に住めるよう維持することが大事だ。その地域に住みたい人が1人でもいる限り、住めるようにする。「手間がかかるから町へ出てくれよ」とは言えない。町に出て何もやることがなくなり、どんどん年を取って単なる「お荷物」と化した例を随分と見ている。そんなの人間の幸せじゃない。


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2010年01月14日

【研究】 「こんにゃくゼリー」の事故頻度、アメと同程度…食品安全委

■<食品安全委>こんにゃくゼリー「事故頻度はあめと同程度」(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 のどに詰まらせる事故の多い食品の安全性を審議している国の食品安全委員会の作業班は13日、こんにゃくゼリーについて「一口あたりの窒息事故頻度は、あめ類と同程度と推測する」との見解をまとめた。作業班は今後、事故を減らすための提言をまとめる。

 作業班は、国内外の窒息事故の統計情報や、個々の食品の物理的特徴などを分析。食品ごとに一口あたりの相対的な窒息事故頻度をはじき出した。その結果、餅が最も事故の頻度が高く、あめ類、パン、肉類、魚介類、果実類、米飯類と続いた。

 食品安全委員会によると、こんにゃくゼリーが原因の死亡事故は95年から08年7月まで22件報告されている。作業班は「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故件数などを踏まえ、危険性はあめ類と同程度と推測できると結論付けた。

 また、作業班は、15〜64歳の窒息事故が極めて少ないことに注目。事故を起こすかどうかの鍵として、摂食機能が発達途中の小児や、かむ力が低下した高齢者など、「事故の大きな要因は年齢にある」と指摘した。事故防止には、食べる際に一口の量を減らすことが重要としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月13日

【派遣村】「お金を持ち逃げしたわけではない」「道に迷って野宿してた。無断外泊じゃない」 ワンストップの会が相談会

■公設派遣村 住居探し・職… 相談会 ワンストップの会(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国と東京都の「公設派遣村」入所者の生活再建に向け、全労連や全国ユニオンなどの労働組合や市民団体でつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」(代表・宇都宮健児弁護士)は11日、東京都大田区の臨時宿泊施設内と、新宿区の日本青年館の2カ所で相談会を行いました。宇都宮弁護士も参加し相談を受けました。

 電気工事などをしていた男性(38)は、目の障害を負ってからまともな仕事につけず、駅ホームから落ちてから松葉づえをついています。「宿泊施設から福祉事務所に行く途中、道に迷って野宿しました。連絡も取れず困っているところを宿泊施設の仲間に見つけてもらい、帰れました。“無断外泊”扱いされるのは心外です」

 「住居探しや生活保護を受けながらマッサージなどの職業訓練を受けられないか相談に乗ってもらいたい」と話していました。

 勤めていた建設会社が倒産し、「公設派遣村」で命をつないだ男性(34)は「生活保護申請は昨年していますが、福祉事務所から保護決定の通知がまだ。宿泊施設の閉鎖に間に合うのか心配です」。施設から遠いため住居探しに新宿のネットカフェに2日間外泊して戻ってきました。「お金を持ち逃げしたように言われるのは実態と違います」と訴えました。

 民医連の医師らが健康相談に参加。糖尿病なのにインスリンが残りわずかな人に病院を紹介するなど、親身に話を聞いていました。医師の小西潤さん(31)=大田病院=は「通院する必要のある人が、貧困のために病状を悪化させています。お金の心配なく受診できる対策が必要です」と語りました。

 代々木病院の大葉清隆事務長は、「健康悪化をきっかけに失業し住まいを失う人がいます。生活再建にも健康が重要です」と強調しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月11日

【政治】 JAL(日本航空)、上場廃止方針固まる…米社の出資盛り込まず

■日航上場廃止へ 米社の出資盛り込まず 機構計画(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。

 機構は19日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は100%減資をし、上場廃止になる。

 ただ、東京証券取引所は2003年に制度を改正し、減資を100%未満に抑えたうえ時価総額が10億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には法人の主要株主以外に、約38万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎとめるため、機構は減資100%未満にとどめることで、上場維持の道を探ってきた。

 だが、機構の資産査定の結果、日航は7千億〜8千億円の債務超過の状態にある。機構は日航に3千億円を出資し、4千億円超を融資する方針で、金融機関に計3500億円の債権放棄を要請する。金融機関に重い負担を求める以上、100%減資で株主責任も厳しく求めざるを得ないと判断した。

 もっとも機構内には、上場廃止しても減資を99%程度に抑え、再建後に株主が投資を回収できる可能性をかろうじて残す案を推す声もある。

 日航の昨年9月末時点の大株主は東京急行電鉄(2.94%)、東京海上日動火災保険(2.57%)、ニッセイ同和損害保険(1.58%)、日本航空グループ社員持株会(1.35%)などとなっている。

 また、日航に対し現在、米デルタ航空と米アメリカン航空がともに出資を申し出ている。機構は当面、日航再建を主導する方針で、米社からの資本受け入れを再建計画に盛り込まないことにした。米社との業務提携は、2月以降、新経営陣の判断に任せる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月08日

【政治】「日の丸を張り合わせるのではなく、きちんとした上等な旗を持ってほしい」 西陣織工業組合が民主党に国旗と党旗を贈呈

■「きちんとした旗を」 西陣織工業組合が民主党旗を贈呈(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
西陣織工業組合は6日、京都市上京区で開いた新年総会で、つづれ織りの国旗と民主党の党旗を、来賓で訪れた前原国土交通相らに贈呈した。昨年8月、同党の集会で国旗を縫い合わせて作った党旗が掲げられ、問題になったため、同組合の渡辺隆夫理事長は「日の丸を張り合わせるのではなく、日本の代表として、きちんとした上等な旗を持って」とくぎを刺した。

 国旗は縦0・73メートル、幅1・05メートル、党旗は縦0・73メートル、幅1・35メートル。昨年9月の新政権発足を祝い、職人約20人が爪で緯(よこ)糸をかき寄せて織る伝統的な手法で約3か月かけて織り上げた。

 同組合が政党へ旗を贈るのは初めて。前原国交相は「素晴らしい出来栄えで、大変ありがたい。首相官邸に渡辺理事長に来てもらい、鳩山首相への贈呈式を行い、できれば党本部の代表室に飾りたい」と述べた。

 また、同組合は2009年度の「京・ベストタイ・ドレッサー」に、前原国交相や川口清史・立命館総長ら5人を選び、認定証を贈呈した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【社会】 「ギャー!!」 若い女性が叫びながら110番通報→パトカー数台到着→女性「ゴキブリ出たの!」…"迷惑"110番4万件

■「ギャー…ゴキブリ」“迷惑”110番4万件(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜 「隣家の洗濯機の音がうるさい」「蜂の巣を駆除して」。

 警察の業務と無関係な、こんな苦情や要望の110番が増えている。昨年は1日平均127件に上り、統計を取り始めた2003年の92件から約40%増加。これを含め、埼玉県警には1日に約1800件の通報があり、回線がすべてふさがるオーバーフローが1日平均18回も起きている。10日の「110番の日」を前に、県警は「一刻を争う事件事故に対応できないと取り返しがつかない」と、苦情、要望の110番を控えるよう呼びかけている。

 「ギャー」。昨春、110番を受ける県警通信指令課職員のイヤホンから、耳をつんざく若い女性の叫び声が響いた。叫び続ける女性の向こうで子どもの泣き声も。パトカー数台が急行する大騒ぎになったが、約3分間の通話の末にわかった悲鳴の原因は何と「ゴキブリが出た」だった。

 「車にひかれた猫の死骸(しがい)を片づけて」「庭に出た蛇を退治して」など、動物に関する110番は特に多く、警察官が出動するのは日常茶飯事。一般的に動物の死骸の撤去は市町村のごみ収集担当の役目で、警察官が出動するのは、本来は、野生動物が住宅地などに入り込んで人に危害が及びかねない場合などに限られる。

 「敷地に車を止められる。注意してほしい」と近所同士のもめ事の処理を求めるものもあり、同課では「通報があれば、現場確認のために出動するのが原則なのだが……」と困惑。「警察が道路工事を許可したから渋滞している」という対処のしようのない苦情や「電車もタクシーもない。パトカーで家に送って」という非常識なものもあるという。

 こうした苦情・要望の110番は、2003年の3万3477件から年々増え、09年は過去最高の4万6382件に達した。一方、110番の総件数は、この間、76万797件から65万3846件へと15%近く減少しており、警察業務の範囲外の110番は、件数が増えているだけでなく割合も大きくなっている。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月07日

【社会】 死刑執行もある大阪拘置所、老朽化で建て替え案→最近できた周囲の大規模マンションの住民ら「移転して!」と反対

■大阪拘置所建て替え、周囲の住民増え反対も(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
約半世紀前に建てられた大阪拘置所(大阪市都島区)が、老朽化に伴い現在の場所で建て替えられることになった。

 来年度から約10年かけ、11階建ての高層収容棟などを建設する計画だが、建設当時、工場街だった周辺は、高層マンションが立ち並ぶ住宅街に一変しており、住民からは「移転してほしい」という反対意見が上がっている。

 1963年に業務を開始した同拘置所は、約6万9000平方メートルの敷地に5階建ての施設がある。収容定員は2120人(容疑者・被告1426人、受刑者694人)。

 同拘置所によると、経年劣化で現在はあちこちの壁に亀裂が走り、雨漏りも深刻。刑事施設受刑者処遇法で容疑者・被告は単独室に収容するよう定められているが、単独室は約3分の1の542。

 法務省は、総工費500億円をかけて6〜11階建ての収容棟7棟と管理棟、15階建て官舎などの建設を決め、来年度予算案に約30億円を計上した。建て替えで収容定員は2500人となり、単独室も3倍増の1750に増える。

 周囲はもともとカネボウや日本製紙などの工場だったが、いずれも閉鎖され、跡地に大規模マンションなどが相次いで建設された。同省は住民感情なども考え、大阪市住之江区の人工島・咲洲(さきしま)や、同市此花区の工場跡地などへの移転も模索したがまとまらず、現地での建て替えを決めたという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月06日

【調査】 大学生、4人に1人が就職できない…10万人超え、2010年春は就職氷河期再来

■就職できない大学生 2010年春は氷河期並み10万人超え(J-CASTニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜 就職も進学もできずに大学を卒業する人が2010年春は10万人を超える見通しとなったと、就職情報サービス会社「ディスコ」がこのほど調査結果をまとめた。文科省の学校基本調査などを基に推計したもので、10万人超えは6年ぶりという。

卒業見込みの人のほぼ4人に1人になるともされており、「就職氷河期」の再来が濃厚になっている。推計では、フリーターも、過去最多の3万人程度に上る見通しという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月05日

【社会】「昼食代を現金でよこせ」「ホテルに入居させろ」…“ゴネ得”許した「派遣村の品格」 費用は6千万円大幅超の見込み

■“ごね得”許した「派遣村の品格」 費用は6千万円大幅超の見込み(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。4日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性(34)は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。


就労相談わずか1割

 都は3日夜、この日退所した833人のうち住居を見つけられなかった685人のため、4日以降の新たな宿泊先に400人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。

 だが、いざこざはここでも起きた。入所者の1人は冷笑を浮かべて言う。

 「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」

 入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後にはカプセルホテルを追加で借り上げた。「騒ぎが大きくなったので…」と職員は言葉少なに語るのみだ。

 この1週間で本来の目的の就労・住宅相談に訪れた入所者はわずか1割。「正月休みに相談しても仕方ない。派遣村では一時金がもらえるとのうわさもあった。それ目当てで入った人も多い」との声も漏れた。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【調査】不況でも結婚式は“聖域” 平均費用331万円、前年調査から13万円増 「ゼクシィ」調べ

■不況でも結婚式は“聖域” 平均費用13万円増(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 不況下でもこれだけは“聖域”。結婚情報誌「ゼクシィ」の2009年調査で、結婚式、披露宴の平均費用は331万円と08年調査から4%、13万円増えたことが4日分かった。調査を始めた05年と比べると37万円の上昇。

 生活費は切り詰めながらも、人生の一大イベントでは思い切って支出。晩婚化で新郎新婦の収入が比較的高いことや、経済的に余裕のある親が援助するケースが多いことも高額化を後押ししているようだ。一軒家を貸し切って披露宴を開く「ハウスウエディング」などユニークな企画が人気という。

 挙式のほか、結婚指輪(平均22万円)、新婦の衣装(同43万円)、スナップ撮影(同21万円)などでも費用が上昇。披露宴の招待客数は74人と、人数自体は05年以降横ばいだが、1人当たりの経費は増えている。

 新婚旅行なども含めた結婚全体の費用は433万円。これに対する親族からの支援額は平均198万円。05年からは17万円上昇している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月03日

【神奈川】「マクドナルドでコーヒーこぼした自分をばかにして笑っている」と邪推、男性押し倒し重傷負わす 米国籍男(41)逮捕

■コーヒーこぼし「ばかにされた」と邪推 傷害容疑で米国籍男逮捕(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
飲食店でコーヒーをこぼしたことをばかにされたと邪推し、通行人を押し倒して重傷を負わせたとして、神奈川県警加賀町署は3日、米国籍の住所不定、無職、マシュー・バイヤー容疑者(41)を傷害の疑いで逮捕した。同署によると、「自分のことをばかにして笑っていると思った」と容疑を認めている。

 同署の調べによると、バイヤー容疑者は2日午後4時半ごろ、横浜市中区山下町の歩道で会社員の男性(55)を押し倒し、右腕を骨折させて約2カ月の重傷を負わせた疑いが持たれている。

 同署によると、バイヤー容疑者は同町のマクドナルドでコーヒーをこぼしたことを笑われたと思い、ほかの客と口論になった。店の外に出た際、たまたま近くにいた男性の胸をいきなり押したという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月02日

【科学】不思議に挑んで30年 雑誌「ムー」長寿の謎に迫る

■不思議に挑んで30年 雑誌「ムー」長寿の謎に迫る(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 UFO、超能力、古代文明、都市伝説。今なら、2012年に人類が滅亡するというマヤ暦をめぐる予言か。そんな衰え知らずの「世界の謎と不思議」に挑戦してきたのが月刊誌「ムー」(学研パブリッシング)だ。2009年が創刊30周年。荒唐無稽(こうとうむけい)な見出しが並ぶ雑誌だが、科学への危機感や社会への不安ものぞく。その長寿の“謎”を調べてみた。

 最新の「ムー」1月号の総力特集は、やはりマヤ暦関連の「2012年大予言」だ。近年の実売は約8万部と健闘。編集長の三上丈晴さんによれば、若い女性の間のスピリチュアルブームや、鳩山首相夫人の幸さんが対談連載していたことなども話題になり、微風ながら追い風が吹く状態という。

 そもそもの雑誌の始まりは、学年誌「高2コース」で毎月特集していた“謎”に関する記事がウケたことだった。「ムー」の企画発案者で2代目編集長を務めた太田雅男さん(現・学研ホールディングス顧問)はそう振り返る。「“謎”企画を一冊の雑誌に」と提案した。誌名は、伝説上の大陸とされる「ムー大陸」からとった。


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2010年01月01日

【社会】トンカツ、ウナギ・・・「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」 大みそか、年越しの公設派遣村に700人超 東京

■年越しの公設派遣村に700人超 「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
年末年始に住む場所がない求職者たちを受け入れている東京都の越年施設「国立オリンピックセンター」(公設派遣村)の宿泊者が、大みそかの31日、約700人に達した。当初想定していた500人を上回り、都はセンターの別棟を開放した。公設派遣村は失業者の生活を立て直すことなどが狙いだが、入所者からは「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」という声が上がるなど、見通しの立たない生活への不安が広がり始めている。

 入所者には正午から弁当が配られ、献立はトンカツやマカロニサラダなど8品目。前夜もウナギのかば焼きだった。白米をほおばった男性(62)は、「質素でいいから、継続的な支援がほしい」と不安を口にした。

 平成20年秋に派遣切りにあった男性(40)は、特設された相談窓口に行ったが具体的な解決策は見つからなかった。「ハローワークならいつも行ってる。ほしいのは『住まい』なのに」

 都によると、この日正午時点で集まった人は655人。ほとんどの人が、4日以降の生活のめどが立っていない。50代の男性は、「ほうり出される日と思うと、『地獄へのカウントダウン』が始まった気持ち」と不安をにじませた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2009年12月31日

【社会】「男性は電車内でヒゲをそらないのに…」 電車内での化粧に賛否、「迷惑」は7割

■電車内での化粧に賛否、「迷惑」は7割/神奈川新聞への意見(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「不快に思っていてもとがめられない」「どのように化けていくのか、舞台裏をのぞくようで興味津々」「ただ座っているより時間の無駄がない」―。電車やバスで化粧をする女性に対して、本紙投稿欄「自由の声」に賛否の声が相次いだ。神奈川新聞のウェブサイト「カナロコ」で意見を求めたところ、「迷惑」との声が多数を占めたが、中には「化粧の何が迷惑なのか」との声もあった。

 12月の約1週間に45件(男性35人、女性10人)の意見が寄せられ、「迷惑」の声は7割以上だった。「臭いしみっともない」(41歳男性)、「粉が飛んでくる」(54歳男性)、「香料の強い化粧品を使われるときつい。これは男性にも言える」(46歳女性)などの声が相次いだ。

 「女性専用車両ができてから少なくなったが、通勤時間帯は女性専用以外でもまだ見る。さすがに、通勤電車内でひげをそり始める男は見たことがない」(49歳男性)。「身支度、という言葉は、準備を済ませて、身なりも気持ちも整えて出掛ける、という意味も含んだ言葉。ささいなことだが、大事なこと」(35歳男性)との声も。

 一方、「迷惑でない」という意見としては、「個人の自由」(51歳男性)、「新聞を広げて読む方が迷惑」(28歳男性)など、他の迷惑行為を挙げる声もあった。

 また、化粧をする女性からは、「恥ずかしいという思いはあるけれど、どうしても時間がないときなどやってしまう」(28歳)。さらに「(女は家で化粧するものと)思い込んでいるだけのこと。化粧の何が迷惑なのか」(55歳)と習慣になっているという人もいた。

 電車内の化粧は、1990年代に入ってから多く見られるようになったといわれている。ポーラ文化研究所が2007年に行った実態調査では、首都圏の女性の76%が「とても抵抗がある」と答え、50代以上に限ると9割以上になった。しかし、20代以下は6割と年代により異なっていた。

 同研究所の鈴森正幸所長は「ノーメークでいることの方が電車内で化粧をすることより抵抗感が強いからでは」と推測。マナー違反という社会的合意が形成されれば、減るとみている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月29日

【教育】 「竹島問題は、韓国の主張が正しい!」…過去に「AED導入反対・いじめ調査反対・全国学力テスト反対」の北海道教職員組合

■独島:北海道教職員組合「韓国の主張が正しい」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年、組合員らに資料を配布
 北海道の教職員団体「北海道教職員組合」が昨年11月、独島(日本名:竹島)の領有権問題に関し、「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった。

 資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、独島に関する記述を盛り込んでから4カ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった。

 北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込まれている。

 同組合は組合員数については公開していないが、北海道の教職員の組合加入率は約30%に達するとされている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月25日

【朝鮮日報】日本政府は99円の1万倍の金を払うのが当然。在日への地方参政権を付与の公約を先送りしたら情緒的反発を招く

■【社説】鳩山政権、歴史問題解決の意志はあるのか(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1944年に韓国から10代半ばの少女が日本へ連れて行かれ、三菱重工業での労働を強要された勤労挺身隊員138人のうち、生存者8人が1998年に申し立てた厚生年金脱退手当金の支払請求に対し、日本政府が一人当たりわずか99円の手当金を支払ったことが明らかになった。原告のヤン・グムドクさんは当時の状況について、「月給がもらえなかったため会社側に尋ねると、年金を支払うから心配するなという答えが返ってきた」と証言した。

 日本の最高裁は昨年11月、勤労挺身隊動員被害訴訟で原告の訴えを棄却した。1964年の韓日国交正常化に伴う賠償請求権合意で、補償問題は解決済みという日本政府の主張を受け入れたものだった。しかし、被害者の厚生年金は別問題とされ、日本政府は原告らの勤務記録を調査する必要があるとの理由で、回答を11年間も先延ばししてきた。日本政府は結局、年金脱退手当金の支給が避けられなくなると、過去65年間の貨幣価値の変動を考慮せず、当時の額面のまま、一人当たり99円を支給した。1945年当時、牛1頭が50円で、現在は630万ウォン(約48万9000円)に値上がりしていることを考えれば、99円の1万倍に相当する額を支払うのが当然だ。

 これについて日本政府は、「厚生年金保険法に時価換算の規定がないため仕方ない」と説明した。しかし今回支給されたほんのわずかな額は、10代の若さで「大金を稼げる」という日帝の懐柔に誘惑され、強制労働を強いられた挙句、賃金もろくに受け取れなかった勤労挺身隊の自尊心を傷つけるものだ。日本人ですら、日本政府のこうした冷酷な態度には納得できないという。

 今年9月、日本で民主党政権が発足して以降、鳩山由紀夫首相は「過去の歴史を直視する勇気がある」と述べ、最近訪韓した小沢一郎幹事長も、「日本が(韓国人に)謝罪しなければならない歴史的事実がある」と語った。両者は、韓国との友愛を外交課題に掲げている。だが、民主党政権は口先では「官僚制度の壁」を乗り越えると主張する一方で、今回の「99円事件」では過去と同様、前例と規定という官僚的な口実で乗り切ろうとした。

 日本政府は25日に発表する高校教科書学習指導要領の解説書に独島(日本名・竹島)の領有権を間接的に主張する表現を含めたという。民主党もまた、過去の自民党政権のように、独島の領有権を主張し続けている。在日韓国・朝鮮人に対する地方参政権を付与するといった公約を先送りしたまま、韓国人の情緒的反発を招くような態度を見るにつけ、韓日間の歴史問題を克服しようという意志が本当にあるのか疑わざるを得ない。
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2009年12月23日

【企業】トヨタ、系列部品メーカーに部品価格3割以上の引き下げを要請

■トヨタ、部品価格3割引き下げ要請 系列に10年ぶり(asahi.com)

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トヨタ自動車は21日、系列部品メーカーに対し、部品価格を3割以上、引き下げるよう要請した。トヨタが一気に3割もの価格引き下げを求めるのは10年ぶり。成長が著しい新興国向けに低価格車づくりに取り組んでいるが、部品が高すぎてライバルメーカーに後れをとっているため踏み切る。急激な価格引き下げについていけない下請け・孫請けメーカーは、廃業に追い込まれる可能性がある。

 来年3月までに部品ごとに製造コストの削減目標を決め、2012年から13年にかけて発売する新車から価格を抑えていく計画。一部の部品は4割の引き下げを求める。

 トヨタはこれまで、低価格帯の車にも高級車と同様、高品質の部品を採用しており、高コスト体質となっていた。今後は先進国向けのレクサスブランドの車や「クラウン」などの高級車、「カローラ」などの世界販売車、「ヴィッツ」など新興国を中心に売る低価格車に分類。価格帯に応じた品質で十分とし、小型車を中心に製造コストを下げていく。

 そのため、トヨタは「RRCI」(良品廉価、コスト、イノベーションの略)を展開、部品メーカーと協力して設計段階から部品の製造コストを洗い直し、引き下げる。

 トヨタの危機感の背景には円高と、新興メーカーの台頭がある。輸出に不利な円高は長引く見通し。韓国の現代自動車はウォン安を追い風に世界的に販売シェアを伸ばしており、車の販売価格の大幅な引き下げが不可欠だと判断した。

 トヨタは00年にも、3割のコスト削減を打ち出したが、このときは、部品価格は下がったのに、車の価格は下がらなかった。トヨタ側が高級車路線に移り、コスト削減の取り組みが不十分だったためとみられる。
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2009年12月21日

【社会】電車内カメラ 痴漢対策の特効薬か劇薬か…

■電車内カメラ 痴漢対策の特効薬か劇薬か…(産経新聞)

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悪質化する電車内の痴漢対策の一つとして、車両内への防犯カメラ設置案が浮上している。警視庁と埼玉、千葉、神奈川の3県警は抑止効果が見込めるとして、首都圏の鉄道事業者にカメラ設置を要請。JR東日本が被害が多発している埼京線車内に年内にも試験的に設置する方針を固めた。ただ、「プライバシーやコスト面など検討課題が多い」と他の事業者の動きは鈍い。「痴漢防止の特効薬」か「劇薬」か、広く議論が起こりそうだ。(海老沢類、滝口亜希)

 東京都と埼玉県を結ぶ埼京線では8年前から早朝と深夜の列車に女性専用車両が導入されている。しかし、今年1〜9月の間に都内の電車内の痴漢被害件数の12%強を占めるなど、効果は上がっていない。

 このためJR東日本は埼京線内でも最も混雑の激しい一部の車両に限り、天井や網棚付近など数カ所に防犯カメラを設置する方向で検討している。一部の特急列車で荷物置き場などに設置した例などはあるが、通勤電車への導入は初。

 JR東は(1)犯罪捜査以外では映像提供しない(2)一定期間保存した後には映像を削除する−といったルールを厳格に決めた上で試験導入する考えだ。

 警視庁などは10月下旬、JR東日本など鉄道事業者16社と痴漢対策について検討する官民会議を開催。対策の一つとして、車両内への防犯カメラ設置への協力を呼びかけた。

 警視庁などが想定しているのは、車両の天井に設置するタイプ。痴漢は車内が混雑する通勤・通学時間帯に多発することから、犯行時の手元まで映すのは難しいとみられるが、警視庁幹部は「被害者の周囲に誰が立っていたか位置関係を特定できれば、ケースによっては捜査の助けになり、痴漢を思いとどまらせる抑止効果もあるはず」と期待を寄せる。

 ただ、JR東に追随する動きはまだ出ていない。複数の事業者が理由として挙げるのが、設置効果への疑問だ。

 京王電鉄の担当者は「混雑した車内は死角が多く、実際に犯罪を監視する機能としては実効性が低いのではないか」と指摘。他にも、「一車両に何台設置すれば車内全体が撮れるのかといったデータがない」(京浜急行電鉄)といった意見が出ている。

 コスト面の課題もある。京浜急行は「所有する車両すべてにカメラを設置すれば、設置費だけでなく相当な維持管理費もかかってくる」。東京都交通局も「天井裏の配線など大幅な改造が必要になるため、現行の車両にカメラをつけるのは難しい」と話す。

 識者はどうみるか。「痴漢というプライバシーの侵害行為を、プライバシー面で賛否がある防犯カメラの設置で防ぐというのは本末転倒」と話すのは、関西学院大学の荻野昌弘教授(社会学)。「防犯カメラを設置して実際に犯罪率が下がったというデータはない」とも指摘する。

 防犯問題などに詳しい日本大学法学部の水野正准教授(サイバー法)も「車内で防犯カメラを運用するとしても、画像を誰がどのように管理するのか厳格に定め、個人のプライバシーを保護する必要がある」と、慎重な運用を求めている。

 一方で「悪質な犯罪から女性を守るため、各事業者は公共交通機関としての意識を強めて腰を上げるべき」(司法関係者)との声があるのも事実で、カメラ設置が定着するかどうかは世論の動向もカギになりそうだ。
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2009年12月20日

【社会】社内IT人材は減少傾向…全スキルで不足感あり

■社内IT人材は減少傾向、全スキルで不足感あり(ITmedia)

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調査会社のIDC Japanは12月16日、国内企業の社内のIT人材が減少傾向にあり、すべてのスキルで不足感が強まっているという調査結果を発表した。国内企業のIT関連の人材不足は今後も続くと予測している。

 IDCによると、世界的な景気後退を受け、国内企業のIT人材が削減傾向にあり、アーキテクトやITスペシャリスト、運用管理といったITスキルのあらゆる分野で人材が不足している。特に中堅・中小規模の企業や流通業の企業では、ITに関連する社内の人材を育成する体制やキャリアパスが整備されておらず、企業の多くはこの傾向が続くとみている。

 一方、大規模のベンダーは、社内の研修体制やスキル標準を整備し、IT関連の人材育成を進めているという。集合研修に加え、エンジニアが集まるコミュニティーなども整備している。課題としては、大規模なプロジェクトやグローバル規模のマネジメントを手掛ける人材の育成が挙がっている。

 結果は、9月に実施した国内724の企業に社内のIT人材の調査をまとめたもの。
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2009年12月13日

【社会】報酬を得て男女の仲を清算する「別れさせ屋」…不倫中の独身女性の「彼と妻を別れさせて」が多い

■人の仲カネで請け負う『別れさせ屋』 行き過ぎ逮捕者も(東京新聞)

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報酬を得て男女の仲を清算する「別れさせ屋」。二〇〇一年に放映された同名のテレビドラマで知られるようになったが、人間関係を操作することには批判が多い。行き過ぎた工作で逮捕者が出ることもある。

 ■成功1割以下

 「不倫や不仲。ドロドロした面倒くさい関係を、金で解決しようとする人が増えている」。こう話すのは、数年前から別れさせ屋をしている東京の探偵会社の男性。不倫中の独身女性の「彼と妻を別れさせて」という依頼が多いという。

 男性によると、一般的な工作はこうだ。依頼者と相談してシナリオを作り、男性調査員が妻に近づいて夢中にさせる。二人がホテルに入る写真を撮って彼に突きつけ、離婚を決断させる−。

 調査員は、IT関係など「何をやっているのか分かりにくい肩書」を使う。着手金は数十万〜百万円、期間は二、三カ月。「金が払えずに途中でやめる依頼者が多い。成功率は一割を切る」

 依頼者からは、工作の進み具合を尋ねる電話がよくかかってくる。「難しい人間関係を抱えたつらさを聞いてほしいだけなのかも」。自ら疑問を感じて依頼を取り消す人も中にはいるが、「大抵は別れのドラマにのめり込み、相手への罪悪感が薄れていく」という。

 ■中傷ビラ

 今年七月、名古屋市立小学校の五十代の教頭ら四人が、名誉棄損の疑いで逮捕された。愛知県警によると、教頭は元交際相手の女性との復縁を望み、大阪の探偵会社に依頼して女性の中傷ビラをまいた。

 依頼内容は(1)女性と交際中の男性を割り出して別れさせる(2)女性が失職して困窮すれば復縁できるかもしれないので、女性の職場周辺にビラをまく−だった。

 この事件では、依頼者の教頭に必要書類を交付しなかったとして、探偵会社も探偵業法違反容疑で書類送検された。

 国民生活センターには「別れさせ屋に着手金を払ったのに何もしてくれない」といった相談が寄せられている。警察庁は「苦情が多い業者には報告を求め、立ち入り検査や指導をする。業法違反があれば厳正に対処する」と説明。探偵会社などでつくる日本調査業協会も「別れさせ行為は公序良俗に反する」と、自主規制を促している。
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