2010年01月21日

【東京】「『オーシャンズ11』を思い描きながら」「父の知人のプロ泥棒にテクニック学んだ」 少年窃盗団「足立メンツ」少年ら4人を逮捕

■「オーシャンズ11を思い浮かべて」…東京・足立区 少年窃盗団摘発「親の知人にテクニック学んだ」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜 駐輪場荒らしを繰り返したとして、警視庁少年事件課は窃盗の疑いで、解体工の少年(16)ら、いずれも東京都足立区在住の16歳の少年少女4人を逮捕した。今後、別の無職少女(16)についても、同容疑で書類送検する予定。

 同課によると、少年らは「足立メンツ」という窃盗グループを名乗っており、「昨年6月ごろから賽銭(さいせん)泥棒や事務所荒らしなどを約60件やり、80万〜100万円稼いだ」と容疑を認めている。

 解体工の少年は「14歳のころ、親の知人だったプロの泥棒からテクニックを学んだ。(泥棒を描いた)映画『オーシャンズ11』を思い描きながら、犯行に及んでいた」と話しているという。

 逮捕容疑は、昨年12月6日午前5時20分ごろから7時半ごろにかけ、同区西竹の塚の駐輪場管理事務所で、現金約39万5千円などを盗んだなどとしている。

 同課によると、5人はドライバーで事務所のドアをこじ開けて入り、事務所内に保管されている鍵を使って精算機などから金を盗んでいたという。現場に指紋を残さないよう軍手をつけていた。
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【政治】外国人受け入れに「ポイント制」導入 専門知識や技術を持つ外国人らに入国や永住許可で優遇…法務省

■外国人受け入れにポイント制、専門技術者ら優遇 法務省(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
法務省は19日、新たな出入国管理政策として、専門知識や技術を持つ外国人に資格や年収に応じた点数をつけ、高得点者を入国や永住許可で優遇する「ポイント制」を導入する方針を固めた。将来の人口減を見据え、研究者や医師といった専門家の受け入れを進めて経済成長力を維持するのが目的だ。

 一方で、最近の景気悪化で失業や生活苦が問題になっている出稼ぎ目的の日系人については、入国要件を厳しくする方向で制度を改める。

 法相の私的懇談会「第5次出入国管理政策懇談会」(座長=木村孟・文部科学省顧問)が19日、千葉景子法相に報告書を提出。これを受け、同省が出入国管理法や政令の見直しの検討に入った。早ければ来年の通常国会に入管法改正案を提出する。

 外国人のポイント制は英国、カナダ、オーストラリアなどが導入している。日本が対象として想定しているのは研究者や医師のほか、弁護士、技術者、企業経営者など。学歴や資格、職歴、年収などに応じて点数をつけ、一定水準を超えた人を「高度人材」と認定。在留期間を通常より長く認めたり、原則として滞在10年で認める永住許可を5年で認めるなどの優遇措置を与える。

 日系人の入国、在留許可にあたっては、就職先が確保されているなどの「独立して生計を営む能力」を要件とする方向。また、将来的には検定試験などを整備した上で「一定の日本語能力」も課す方針だ。日系人の入国は1990年の入管法改正で急増し、現在はブラジル人とペルー人を合わせて約36万人が滞在している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月19日

【社会】 首都大学東京、不合格の受験生に合格通知誤発送→入学金払った学生側、「合格認めて」と求める

■首都大学東京、推薦入試の合格発表で不合格の受験生に合格通知を誤って発送(フジテレビ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京・八王子市の首都大学東京が、2009年12月、推薦入試の合格発表の際、本来不合格の受験生に合格通知を誤って発送し、謝罪していたことがわかった。
首都大学東京によると、2009年12月、都市教養学部の推薦入試の合格発表を行った際、受験した都立高校に通う男子学生(18)に対し、別の受験番号と本人の名前が書かれた合格通知を発送した。
しかし、学生側の問い合わせで発送ミスが判明し、その後、大学側は不合格を伝え、保護者らに謝罪した。
すでに入学金を支払った学生側は、合格を認めるよう求めているという。
首都大学東京は、「データの入力ミスでこのような状況になり、大変申し訳なく、再発防止に努めたい」としているが、学生の合格は認めない方針。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月17日

【菓子】うすしお買ったらコンソメ味… ヤマザキナビスコ自主回収

■うすしお買ったらコンソメ味… ヤマザキナビスコ自主回収(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 茨城県は15日、ヤマザキナビスコ古河事業所(茨城県古河市丘里)で製造したスナック菓子に袋の表記と違う商品が出荷されるミスがあったと発表した。同事業所はアレルギー物質の表示が欠落しているとして、自主回収を始めたという。

 県食の安全対策室によると、同事業所で昨年12月11日に製造した「良味100選ポテトスティックコンソメ味」が誤って「うすしお味」の袋に詰められた。「コンソメ味」には小麦や卵のアレルギー物質表示が必要だが、「うすしお味」の袋には表示がなく、同事業所から報告を受けた古河保健所は15日、原因究明と再発防止を指導した。

 該当商品は製造番号「L11B515」。出荷数は1461袋で、コンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」などで販売されている。店舗からの苦情で発覚した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月16日

【社会】 "海自、最後のインド洋給油" 相手国、君が代流す&「ジャパンコール」…手を振って別れ

■「終わって安堵」「寂しい」=海自部隊、最後の給油−相手国から「ジャパンコール」(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 新テロ特別措置法の期限切れを迎えた15日、インド洋での各国艦艇への補給支援活動は終結。現地に派遣された海上自衛隊の部隊は最後となる939回目の給油を実施した。約8年間続いた任務の終了を受け、部隊指揮官は「締めくくりとの意識があったので安堵(あんど)している」とする一方、隊員からは「寂しい」との声が漏れた。
 強い日差しが照りつけるインド洋北部のアラビア海。海自の補給艦「ましゅう」(13500トン)は同日午前(日本時間同日午後)、パキスタンの駆逐艦「バブール」と合流した。「洋上給油、給水準備」。艦内に響いた号令を受け、甲板上に整列した隊員約50人が一斉に持ち場へ散った。護衛艦「いかづち」(4550トン)が後方で警戒する中、相手はテンポの速い「君が代」を流しながら、ましゅう右舷側に接近した。
 距離50メートル。並走を始めると、ましゅうからロープが射出。甲板上のタワーからワイヤが張られ、給油ポンプがヘビのように伸びて接続した。パキスタン側の事情で途中何度も給油が中断したものの、2時間余りで作業は終わった。
 前方へ遠ざかるバブール艦上では「ジャパン」コールがわき上がった。ましゅう、いかづちは速度を上げ、バブールの左右を追い抜きざまに10秒間「ブーン」と汽笛を鳴らした。隊員らは手を振り別れを告げた。
 指揮官の酒井良第7護衛隊司令(47)=1等海佐=は「正直ほっとしている」とし、「この活動は終わったが新たな任務があると思っている」と意欲を見せた。派遣任務は5回目となった浪江一己1等海曹(42)は「世界に貢献しているとやりがいを感じ希望して来たので、最後となると寂しい」と話した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月15日

【政治】 長野県知事 「JRがリニアの中間駅費用を要請?無視。中間駅ないリニアは迷惑施設」「JR側が『駅造る』と言うに決まってる」

■村井知事:インタビュー リニア中間駅の負担拒否 過疎地保護は公共交通維持 /長野(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 村井仁知事は毎日新聞の単独インタビューに応じ、JR東海がリニア中央新幹線の中間駅建設の費用負担を地元に求めていることについて、「相手にしない。JR東海が『駅を造る』と言ってくるに決まっている」と述べ、負担を拒否する考えを明言した。知事は県内の人口減については、公共交通の維持などによる過疎地の保護を強調。また来夏に迫った知事選については言及を避けた。

 −−民主党政権をどう評価しているか。

 何もかも、よい訳ではない。経済対策は一番望まれる局面だったが、前政権で作った(景気対策の)補正予算などを止められ、景気への影響は非常に気になる。だが地方消費税の充実を明確に言っていることなどを見ると、問題は適切にとらえていると思う。

 −−県内の人口減少が進んでいる。長野の将来像をどう描くか。

 当然のことをやるしかない。医療、公共交通は不可欠なインフラだが、非常に劣化している。リニアや松本空港が関心を集めたが、本当にショックなのは山間へき地のバス交通が駄目になることだ。

 過疎地域に住めるよう維持することが大事だ。その地域に住みたい人が1人でもいる限り、住めるようにする。「手間がかかるから町へ出てくれよ」とは言えない。町に出て何もやることがなくなり、どんどん年を取って単なる「お荷物」と化した例を随分と見ている。そんなの人間の幸せじゃない。


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2010年01月14日

【研究】 「こんにゃくゼリー」の事故頻度、アメと同程度…食品安全委

■<食品安全委>こんにゃくゼリー「事故頻度はあめと同程度」(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 のどに詰まらせる事故の多い食品の安全性を審議している国の食品安全委員会の作業班は13日、こんにゃくゼリーについて「一口あたりの窒息事故頻度は、あめ類と同程度と推測する」との見解をまとめた。作業班は今後、事故を減らすための提言をまとめる。

 作業班は、国内外の窒息事故の統計情報や、個々の食品の物理的特徴などを分析。食品ごとに一口あたりの相対的な窒息事故頻度をはじき出した。その結果、餅が最も事故の頻度が高く、あめ類、パン、肉類、魚介類、果実類、米飯類と続いた。

 食品安全委員会によると、こんにゃくゼリーが原因の死亡事故は95年から08年7月まで22件報告されている。作業班は「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故件数などを踏まえ、危険性はあめ類と同程度と推測できると結論付けた。

 また、作業班は、15〜64歳の窒息事故が極めて少ないことに注目。事故を起こすかどうかの鍵として、摂食機能が発達途中の小児や、かむ力が低下した高齢者など、「事故の大きな要因は年齢にある」と指摘した。事故防止には、食べる際に一口の量を減らすことが重要としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月13日

【派遣村】「お金を持ち逃げしたわけではない」「道に迷って野宿してた。無断外泊じゃない」 ワンストップの会が相談会

■公設派遣村 住居探し・職… 相談会 ワンストップの会(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国と東京都の「公設派遣村」入所者の生活再建に向け、全労連や全国ユニオンなどの労働組合や市民団体でつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」(代表・宇都宮健児弁護士)は11日、東京都大田区の臨時宿泊施設内と、新宿区の日本青年館の2カ所で相談会を行いました。宇都宮弁護士も参加し相談を受けました。

 電気工事などをしていた男性(38)は、目の障害を負ってからまともな仕事につけず、駅ホームから落ちてから松葉づえをついています。「宿泊施設から福祉事務所に行く途中、道に迷って野宿しました。連絡も取れず困っているところを宿泊施設の仲間に見つけてもらい、帰れました。“無断外泊”扱いされるのは心外です」

 「住居探しや生活保護を受けながらマッサージなどの職業訓練を受けられないか相談に乗ってもらいたい」と話していました。

 勤めていた建設会社が倒産し、「公設派遣村」で命をつないだ男性(34)は「生活保護申請は昨年していますが、福祉事務所から保護決定の通知がまだ。宿泊施設の閉鎖に間に合うのか心配です」。施設から遠いため住居探しに新宿のネットカフェに2日間外泊して戻ってきました。「お金を持ち逃げしたように言われるのは実態と違います」と訴えました。

 民医連の医師らが健康相談に参加。糖尿病なのにインスリンが残りわずかな人に病院を紹介するなど、親身に話を聞いていました。医師の小西潤さん(31)=大田病院=は「通院する必要のある人が、貧困のために病状を悪化させています。お金の心配なく受診できる対策が必要です」と語りました。

 代々木病院の大葉清隆事務長は、「健康悪化をきっかけに失業し住まいを失う人がいます。生活再建にも健康が重要です」と強調しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月11日

【政治】 JAL(日本航空)、上場廃止方針固まる…米社の出資盛り込まず

■日航上場廃止へ 米社の出資盛り込まず 機構計画(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。

 機構は19日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は100%減資をし、上場廃止になる。

 ただ、東京証券取引所は2003年に制度を改正し、減資を100%未満に抑えたうえ時価総額が10億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には法人の主要株主以外に、約38万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎとめるため、機構は減資100%未満にとどめることで、上場維持の道を探ってきた。

 だが、機構の資産査定の結果、日航は7千億〜8千億円の債務超過の状態にある。機構は日航に3千億円を出資し、4千億円超を融資する方針で、金融機関に計3500億円の債権放棄を要請する。金融機関に重い負担を求める以上、100%減資で株主責任も厳しく求めざるを得ないと判断した。

 もっとも機構内には、上場廃止しても減資を99%程度に抑え、再建後に株主が投資を回収できる可能性をかろうじて残す案を推す声もある。

 日航の昨年9月末時点の大株主は東京急行電鉄(2.94%)、東京海上日動火災保険(2.57%)、ニッセイ同和損害保険(1.58%)、日本航空グループ社員持株会(1.35%)などとなっている。

 また、日航に対し現在、米デルタ航空と米アメリカン航空がともに出資を申し出ている。機構は当面、日航再建を主導する方針で、米社からの資本受け入れを再建計画に盛り込まないことにした。米社との業務提携は、2月以降、新経営陣の判断に任せる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月08日

【政治】「日の丸を張り合わせるのではなく、きちんとした上等な旗を持ってほしい」 西陣織工業組合が民主党に国旗と党旗を贈呈

■「きちんとした旗を」 西陣織工業組合が民主党旗を贈呈(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
西陣織工業組合は6日、京都市上京区で開いた新年総会で、つづれ織りの国旗と民主党の党旗を、来賓で訪れた前原国土交通相らに贈呈した。昨年8月、同党の集会で国旗を縫い合わせて作った党旗が掲げられ、問題になったため、同組合の渡辺隆夫理事長は「日の丸を張り合わせるのではなく、日本の代表として、きちんとした上等な旗を持って」とくぎを刺した。

 国旗は縦0・73メートル、幅1・05メートル、党旗は縦0・73メートル、幅1・35メートル。昨年9月の新政権発足を祝い、職人約20人が爪で緯(よこ)糸をかき寄せて織る伝統的な手法で約3か月かけて織り上げた。

 同組合が政党へ旗を贈るのは初めて。前原国交相は「素晴らしい出来栄えで、大変ありがたい。首相官邸に渡辺理事長に来てもらい、鳩山首相への贈呈式を行い、できれば党本部の代表室に飾りたい」と述べた。

 また、同組合は2009年度の「京・ベストタイ・ドレッサー」に、前原国交相や川口清史・立命館総長ら5人を選び、認定証を贈呈した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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