2007年06月06日

【政治】志位共産党委員長→塩崎官房長官「防衛省設置法4条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてある」 情報保全隊の文書に

共産委員長、陸自情報保全隊の「内部文書」を公表(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。文書は166ページで、平成15年11月から16年2月にかけて、自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体やジャーナリストなどの動向を調査した内容。街頭集会の様子や地方議会でのイラク派遣中止を求める意見書の採択状況などについて、団体名や個人名入りでまとめられている。

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【社会】コムスンの事業指定 不許可へ

コムスンの事業指定 不許可へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
介護サービス最大手のコムスンが雇っていないホームヘルパーなどを働いているように見せかけて介護事業者の指定を不正に受けていたとして、厚生労働省は、今後4年半、全国で新たな事業所の設置と現在ある事業所の更新を認めないことを決めました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【裁判】「借り主の保護ばかりが強調されるのは不当」 賃貸物件更新料返還訴訟  業界が家主側を支援 全面対決へ 京都簡裁

「更新料」訴訟、京都で全面対決へ  業界が家主側を支援(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 賃貸アパートやマンションの借り主が1、2年ごとに貸主に支払う「更新料」は消費者契約法などに反する違法な制度だとして、京都敷金・保証金弁護団が貸主に既払い分の返還を求め京都簡裁に起こした訴訟で、賃貸物件の管理業者らでつくる京都の財団法人が家主側の全面支援を決め、このほど弁護団を結成した。敷金訴訟で最近は借り主側の主張に沿った司法判断が続くなか、貸主側は「更新料制度は業界の生命線」と位置づけ、徹底抗戦の構えを見せている。


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2007年06月05日

【ネット】 “複数社から内定もらい、就職「内定ブルー」” SNSで解消へ…会社側、学生つなぎ止めに躍起

「内定ブルー」解消へ SNSで企業側と密接に(イザ!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 新卒者の有効求人倍率が約2倍とバブル期に並ぶ「超売り手市場」となった2008年度の就職戦線は、大企業の実質的な内定「内々定」が4月下旬に前倒しとなり、複数企業から内定を得た学生も多い。半面、内定早期化は実際の入社までの時間が広がった分、学生が最終的な企業選択が正しかったかを悩む「内定ブルー」を引き起こし、企業側も内定者の入社までのつなぎ止めに躍起になる、超売り手市場・採用難時代ならではの現象も生み出している。

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2007年06月04日

【埼玉】「豚汁をあげるよ」と声をかけ、幼い姉妹を連れ去ろうとした59歳男を逮捕

埼玉・朝霞市で6歳と4歳の姉妹に「豚汁をあげる」と声をかけ、連れ去ろうとした男逮捕(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
埼玉・朝霞(あさか)市で、幼い姉妹を連れ去ろうとした59歳の男が逮捕された。
未成年者誘拐の現行犯で逮捕された朝霞市の鈴木 博容疑者(59)は、2日午後2時半すぎ、自宅近くの団地内の公園で遊んでいた6歳と4歳の姉妹に、「豚汁をあげるよ」と声をかけ、連れ去ろうとしたところを取り押さえられた。
鈴木容疑者は、「おいしいものを食べさせたかった」などと供述している。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年06月03日

【提言】法人税実効税率、30%に引き下げを 「わが国の法人税は際立って重い」と日本総研が指摘

法人税実効税率、30%に引き下げ・日本総研が提言(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本総合研究所は国と地方を合わせて40%に達する法人課税の実効税率を30%に引き下げるよう求める提言をまとめた。「わが国の法人税は際立って重い」と指摘。欧米やアジアでは企業誘致をにらんだ法人税の引き下げ競争が起きており、日本は企業流出のリスクが高まっているとした。

 ドイツは2008年に法人税率を下げる。背景には04年以降に資本の流出が加速したことがあると指摘。米国も実効税率は日本とほぼ同じで高水準だが、優遇税制が多様で実質的な企業負担は日本より軽いと分析した。

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2007年06月02日

【社会】青森深浦港にに国籍不明の船 男性3人、女性1人が乗船 北朝鮮船籍の可能性があるとみて、海上保安部が事情聴取

青森に国籍不明の船 男性3人、女性1人が乗船(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
青森県深浦町の深浦港で2日午前、男女4人が乗った国籍不明の船が入港しているのを住民が見つけ、110番した。4人は朝鮮語で話し「北朝鮮から来た」と説明、北朝鮮からの脱北者の可能性が高いとみられる。青森県警と第2管区海上保安本部(塩釜)が不法入国の疑いがあるとみて事情を聴いている。

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【社会】公営住宅、組員は入居不可に…国が指針

公営住宅、組員は入居不可に…国が指針(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 全国の自治体が管理する公営住宅から暴力団を排除するため、国土交通省と警察庁は、自治体が暴力団組員に退去を求める際に警察官の立ち会いなどを求めたり、入居前に、地元警察に組員かどうかを照会したりすることを柱とした指針をまとめた。

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【社会】 「賃下げ、降板強いた」 人気ショー“マッスルミュージカル”出演者が救済申し立て

「賃下げ、降板強いた」 人気ショー出演者申し立て(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 元体操選手らが舞台でパフォーマンスを披露する人気のショー「マッスルミュージカル」の出演者らでつくる労組が、制作会社側の一方的な賃下げに抗議して交渉を求めたメンバーを職場に入らせず、舞台の降板も強いたのは不当労働行為だとして28日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

 また、労組は引き下げられた賃金を元に戻すよう求める仮処分も同日、東京地裁に申し立てた。

 労組は「映画演劇労連フリーユニオン・マッスルミュージカル支部」で、制作会社は「デジタルナイン」(東京)。

 申立書などによると、5月下旬から予定されていた米国公演への参加を希望しなかった出演者に対して、会社側は3月分から20−50%の賃金を引き下げた。出演者らが抗議して交渉を求めたが会社側が応じないため、4月下旬に労組を結成した。

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2007年06月01日

【高知】良心市荒らし続々 料金払わず野菜持ち去った16人を一斉検挙 被害89円で逮捕も 高知署

良心市:けしからん、料金払わず 47〜86歳男女16人検挙−−高知市 /高知(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ◇「これぐらいなら」 キャベツなど26点持ち去った不届き者も

 良心市(無人商品販売所)で料金を支払わずに野菜を持ち去ったとして、高知署は30日までに高知市や土佐町の47〜86歳の男女16人を窃盗の疑いで一斉検挙した。被害額は1件当たり200円〜2600円。容疑者らは「これぐらいなら……」とちょっとした出来心だったというが、以前から継続的に被害に遭っていたといい、同署は「良心を逆手に取った行為」とあきれている。【近藤諭】


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