2007年01月06日

【論説】 「残業代ゼロの"ホワイトカラー・E"、そんなに良い制度なら霞ヶ関から導入してみては」…産経新聞

【産経抄】(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 仕事始めを絵に描いたようないでたちのサラリーマンやOLで、きのうの神田明神は終日、ごったがえした。オフィス街の丸の内や大手町に近いためもあるが、今年はなんと4日だけで約1500社の企業がお祓(はら)いを受けたという。


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2007年01月03日

【社説】「ワーキングプア」の現実を直視せよ…格差と貧困への対策、急務に

何を変え 何を守るか*2*格差と貧困への対策急務(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 嫌な言葉だが「勝ち組・負け組」、「下流社会」が流行語となり、すっかり定着してしまった。

 格差は小泉純一郎前首相が進めた構造改革の「負の遺産」としてさまざまな分野で拡大した。安倍晋三政権になってもその傾向は変わらず、むしろ深刻になっている。



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【企業】 「PS3、ユーザー重視で黒字を」「プロは同じ間違いを繰り返さない」…SONY社長"神話"復活宣言

消費者の立場で…SONY社長“神話”復活宣言(イザ!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【新春トップインタビュー】日本を代表する世界企業、ソニー。電池問題などで揺らいだブランドイメージをどう再生し、新たな“ソニー神話”を築くのか。中鉢良治社長に聞いた。(黒川信雄)


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【社会】「自分のお金を引き出すのに利子よりも多い手数料払うのはおかしい」 銀行ATM無料化拡大…三菱東京UFJやソニー銀行

銀行ATM「需要・利便性」で無料化拡大−三菱東京UFJやソニー銀(Bloomberg)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
12月31日(ブルームバーグ):銀行の間で現金自動預払機(ATM)の利用手数料を無料化する動きが広がっている。ソニー銀行が20日からコンビニエンスストアに設置されたATMで現金を引き出す際などの手数料無料化を開始、三菱東京UFJ銀行も2007年3月から同じようなサービスを開始する。顧客の利便性や高い需要に配慮し、顧客の囲い込みを狙っている。


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2007年01月02日

【大阪市】経営破綻した都市型遊園地「フェスティバルゲート」“再生”の知恵を公募

フェスゲ“再生”の知恵を公募 大阪市(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪市交通局の土地信託事業で建設され、経営破綻(はたん)した都市型立体遊園地「フェスティバルゲート」(同市浪速区)を巡り、市交通局は来月、現状のまま暫定的に公共利用案とプロデューサーを公募する。コンペ方式で最優秀案を決めるが、有効な提案がない場合は施設ごと土地を売却。200億円を投入した土地建物の評価額は現在わずか8億円で、売るに売れない事業の行方は来年夏に結論が出る。


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2006年12月31日

【医療】「お産ピンチ」首都圏でも 中核病院縮小相次ぐ

「お産ピンチ」首都圏でも 中核病院縮小相次ぐ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京都心の都立病院などが、お産を扱うのを休止したり、縮小したりしている。それも、生命が危険な出産前の母と胎児の治療から、出生直後の新生児の治療までを一貫して担う「周産期母子医療センター」で目立つ。大学病院の医師引きあげなど地方で深刻化していた問題が、ついに都心にまで波及してきた形だ。病院も医師も多く、埼玉や千葉などからも患者が集まる東京。中核病院のお産縮小の影響は、首都圏に及びそうだ。


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2006年12月30日

【経済】消費税2%程度の「引き上げ」を・・・経団連が描く将来ビジョン「希望の国、日本」より

消費税2%程度引き上げを 経団連の将来ビジョン(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本経団連が日本の目指すべき将来像を描いた「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)の全容が25日、明らかになった。消費税率を2011年度までに2%程度引き上げることや、道州制導入により15年度までに現在1800強ある市町村を半分程度に統合する地方自治体再編などが、柱となっている。
 御手洗ビジョンは、5月に就任した御手洗冨士夫日本経団連会長が実現に向けて取り組む政策提言の集大成。イノベーション(技術革新)推進や労働市場改革などにより、15年度までの10年間の実質経済成長率は年平均2・2%、名目3・3%と試算するなど成長力強化策が目立つ。「上げ潮路線」をとる安倍晋三内閣と連携し、日本経済の持続的発展を目指す戦略だ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【政治】中山首相補佐官、NYタイムズ・オオニシ記者の「日本の右翼が、解決済みの北朝鮮拉致を問題化」記事に反論投稿 26日付で掲載

NYタイムズ拉致「扇動」記事 政府が反論文投稿(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事(17日付)を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(18日付)に投稿。トリビューン紙には26日付で掲載された。

 ノリミツ・オオニシ東京支局長の記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは30年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。

 拉致対策本部は「大手紙に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」としている。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年12月29日

【地域/北海道】手取り、生活保護以下? 夕張市職員 来年度からの給与削減で

手取り、生活保護以下? 夕張市職員 来年度からの給与削減で(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【夕張】市財政再建のため職員数や給与の大幅削減を打ち出した夕張市で、来年度からの手取り給与額が、生活保護を受給した場合の金額を下回るケースもあることが分かった。市職員の間には「財政再建とはいえ、『最低限度の生活』は保障されるはずではなかったのか」との憤りや嘆きが広がっている。


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2006年12月28日

【社会】 「生活保護、ひもで縛られてるのと同じ」「日本人と同じ生活したい」 中国残留孤児、安倍首相へ手紙

残留孤児:安倍首相あて手紙 神戸地裁判決で国の姿勢問う(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国残留孤児兵庫訴訟原告団長の初田三雄さん(64)=兵庫県伊丹市=が安倍晋三首相あての手紙を書いた。初めて国の責任を認めた1日の神戸地裁判決を不服として、国側は11日に控訴した。手紙では、判決で指弾されても解決策を打ち出さない政府の姿勢を問い、「晩年に、たとえ何日でも、普通の日本人と同じ生活がしたい」と訴えている。年明けにも発送する。


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2006年12月27日

【社会】 コンビニなどの弁当、売れ残ったら飼料に…農水・環境両省が認定制度へ

弁当、売れ残ったら飼料に 農水・環境両省が認定制度へ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
コンビニエンスストアや外食チェーンの食品廃棄物のリサイクルを促すため、農林水産・環境両省は、売れ残った弁当を飼料にしてブタを生産し、その肉を再び弁当の材料にするといった「リサイクルループ(食の循環利用)」の認定制度を創設する方針を決めた。コンビニと外食チェーンでのリサイクルが最大で計50万〜60万トン増える可能性があるとみられる。

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【格差社会】 フリーターら「奴隷ですから」…人に向き合わない「再チャレンジ」の言葉、あまりにも軽く

◇労働の尊厳奪う格差社会−−いじめ、過酷残業も拡大(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「奴隷ですから……」

 この1年、労働現場を取材する中で、派遣労働者や携帯電話で日々の仕事の紹介を受けるフリーターからたびたびこの言葉を聞き、ドキリとした。憤り、恨み、あきらめ……。ニュアンスこそ違え、そこには「人として扱ってくれ」という強烈な思いが感じられた。



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2006年12月24日

【医療】"奈良県南部の産科ゼロに" 妊婦たらい回し死亡問題の病院、産科休診へ…遺族は刑事告訴など検討

奈良・大淀病院、分娩対応中止へ 県南部のお産の場消える(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 奈良県大淀町の町立大淀病院で8月、重体になった妊婦(当時32)が計19病院に搬送の受け入れを断られた末、大阪府内の病院で死亡した問題で、同病院が来年3月で分娩(ぶんべん)の取り扱いを休止することがわかった。同病院の産婦人科にはこの妊婦を担当した常勤の男性医師(59)しかおらず、長年にわたる激務や妊婦死亡をめぐる対応で心労が重なったほか、別の産科医確保の見通しが立たないことなどが理由とみられる。


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【社会】「数千万円よこせ」小田急の線路上に、脅迫状と土のう…始発電車、急ブレーキ間に合わずはねる

「数千万円よこせ」小田急に脅迫状と線路上に土のう(ANN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 神奈川県内の小田急線で、線路上に置かれた小石入りの土のう袋を電車がはねる事件がありました。袋のそばには、小田急電鉄に対して現金を要求する脅迫状が置かれていました。

 22日午前5時半ごろ、神奈川県秦野市にある小田急線下り線路上に、小石などが入った約10キロの土のう袋が置かれているのを、始発の運転手が見つけました。運転手は土のう袋の直前で急ブレーキをかけましたが、間に合わず、この袋をはねて急停車しました。50人ほどいた乗客に、けがはありませんでした。警察が列車往来妨害の疑いで調べたところ、袋のそばに、小田急電鉄に対して現金数千万円を要求する脅迫状が置かれていたことが分かりました。脅迫状には、金を払わなければ今後も列車の妨害を続けることを示唆する内容がワープロで書かれていたということです。警察は、脅迫の疑いでも捜査しています。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2006年12月23日

【社会】 「裁判官」は全員有罪判決出しても、「裁判員」はほとんど無罪判決…模擬裁判、同じ事件でも結果大違い

女子高生好き美容外科総院長「互いにツンツンやって…」(阿曽山大噴火コラム「裁判Showに行こう」)(ニッカンスポーツ))

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 裁判員制実施が近づいてきてることもあって、各地で模擬裁判が行われてるんです。で、12月15日の朝日新聞朝刊1面に面白い記事が載ってたんです。内容は、ある架空の事件を裁判員を含めて裁いたところ、東京地裁では懲役6年の有罪だったが、千葉地裁では無罪だった、という記事。これは興味深いニュースだ。同じ事件を審理してこの結果だからね。懲役の年数にバラつきが出るのは仕方ないとしても、有罪無罪という根本の部分で違いが出てくるとは…。検察官としては、どこにスポットを当てて立証するかが裁判員制度のカギになってくるんだろうね。


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【政治】"公的資金投入後に急増" りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍

りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自民党に対する大手銀行の融資残高が05年末で約80億円に達し、3年間で倍増したことが17日、わかった。03年春に実質国有化されたりそな銀行が同期間に融資残高を10倍に急増させたためだが、三菱東京UFJなど3メガバンクは融資を圧縮しており、自民党から3メガへの返済をりそなが肩代わりした形だ。3メガは政治献金の再開を検討中で、再開すれば政権与党に対する融資の返済原資を今度は大手行自らが穴埋めする構図になる。利用者などからの疑問の声も高まりそうだ。


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2006年12月22日

【政治】 "残業代ゼロ" 適用年収「管理職の平均」で調整…ホワイトカラー・エグゼンプション

残業代ゼロ労働の適用年収 「管理職の平均」で調整(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 一定の年収以上の会社員を1日8時間の労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、厚生労働省が対象者の条件を、部長や課長など「管理職の平均的な年収水準」とすることで最終調整していることが19日分かった。具体的な金額は来年の国会に提出予定の労働基準法改正案に明記せず、労使で協議のうえ、別途、政令で定める方針だ。

 8日に提示された最終報告案では、ホワイトカラー・エグゼンプションの条件として「年収が相当程度高い者」などとしていた。

 しかし、具体性に欠けるため、年末にまとめる最終報告書では、新たに「対象労働者は管理監督者の一歩手前に位置する者」と言及。年収要件を、「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案しつつ、労働者の保護に欠けないよう、適切な水準を定める」とする方向で調整している。

 管理監督者の年収に関する正式な統計はないものの、05年の厚労省統計をもとにした民間の産労総合研究所の試算では、従業員が100人以上いる企業の「課長」の年収は837万円。ただ、100人以上500人未満が683万円、500人以上1000人未満が791万円、1000人以上が972万円と、企業規模や産業で開きがある。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【ノロウイルス】 カキ、一斉に出荷中止…宮城県、消費低迷で

宮城県のカキ一時出荷中止 ノロウイルスで消費低迷(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ノロウイルスによる感染性胃腸炎の流行の影響でカキの消費が鈍り、価格が低迷していることを受け、広島県に次ぐ国内2位の生産地、宮城県でカキを生産している21すべての漁業協同組合が21日、一斉にカキの出荷を中止した。
 中止は21日のみの予定。22日以降は、量を調整しながら出荷を続ける。宮城県漁業協同組合連合会(仙台市)は「県内そろって休むのは珍しい。既に在庫がたまっている中では、出荷を停止せざるを得ない」としている。
 同漁連によると、宮城県産のカキの取引量や取引価格は日を追うごとに低下。取引価格(20日現在)は1キロ当たり600円台と、前年同日に比べて半額程度。19日の1日の取引量は、前年同日の約28トンに対し、約18トンまで落ち込んだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【社会】 "誰?" 「ウソ学位」を業者から買った有名私大や国立大の教授、少なくとも16人いると判明

アメリカ大学の日本校名乗り学位を販売する業者から日本の現役大学教授が偽博士号取得(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アメリカの大学の日本校を名乗り、偽の学位を販売する業者、いわゆる「学位商法」の実態がFNNの調査で明らかになった。
さらに、日本の国公立大学や有名私立大学の現役教授が、こうした業者から偽博士号を取得し、経歴として使用している実態が明らかになった。
FNNの調査で、問題の偽学位を発行しているのがわかったのは、ルイジアナ州が本部で日本校を持つクレイトン大学、ハワイに拠点を持つパシフィック・ウエスタン大学、ホノルル大学の3つで、いずれも代金を支払えば、短期間で博士号が取得することができた。


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2006年12月15日

【社会】本間政府税調会長「個人的なことで、プライバシー侵害」 週刊ポストが報じた官舎愛人同居疑惑に

本間税調会長、愛人と官舎生活…税トップのモラルは?(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府税制調査会の本間正明会長(62、写真)が、都内の官舎に愛人と同居していることが11日、分かった。官舎住まいの公務員などが国民の税金で甘い汁を吸う構図が問題視されている中、税制調査組織のトップにいる人物としてのモラルが問われそうだ。

 本間氏の官舎愛人同居疑惑は、11日発売の週刊ポストが報じた。


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