2009年02月21日

【社会】 「乗客、天井に刺さってボコボコに…」 ジャンボ機、乱気流で47人ケガ。着陸前に管制官に報告せず…事情聴取へ

■「乗客天井に刺さってボコボコに」乱気流で47人けが(ANN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「乗客天井に刺さってボコボコに」乱気流で47人けが
 マニラから成田空港に向かっていたノースウエスト航空のジャンボ機が乱気流に巻き込まれました。成田市消防本部によると、乗客ら47人がけがをしています。

 この飛行機には乗客乗員合わせて422人が乗っていて、20日正午過ぎに成田空港に着陸した後、けが人は成田市内の病院などに搬送されました。着陸の順番を待つため、千葉県の銚子沖で旋回中に乱気流に巻き込まれたということです。成田空港会社によると、この飛行機は、乱気流に巻き込まれたことやけが人が出ていることを着陸前に管制官に報告していませんでした。これにより、救急搬送などが遅れた可能性があります。事故の原因を調べるため、運輸安全委員会は調査官3人を現地に派遣しました。また、警察も乗員らから任意で事情を聴く方針です。
 乗客:「いきなり左右に揺れ始めて、人が跳び上がっちゃって、2回強めに天井にたたきつけられて、天井の穴が見ただけで3カ所も開いていました」「(Q.人が天井に刺さった)パーンパーンとたたきつけられたなという感じ」
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2009年02月20日

【裁判】 深く酔った女性(34)、高さ50cmの柵を越え3m転落、四肢マヒに→柵を80年前設置の摂津市に2000万円支払い命令

■高さ50センチの柵で女性転落 80年前設置、摂津市に賠償(福島民友)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪府摂津市の駅前の市道で、80年以上前に設置された50センチしかない柵を越えて3メートル下の側道に転落し、四肢まひの後遺障害を負った女性(34)が、市に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は19日、約2000万円の支払いを命じた。

 判決理由で、小林久起裁判長は「低く老朽化した安全性を欠いた柵を長期間放置した」と市の過失を認定。一方、女性が深く酒に酔っていたとして損害の8割を減額した。

 柵はコンクリート製で1928年ごろに設置。旧建設省は98年、転落防止目的の柵は高さ110センチが標準と通達している。小林裁判長は「通達が直接適用されないとしても、人通りの多い場所には本来あってはならないはずの危険性が生じていた」と指摘した。

 判決によると、女性は2006年5月29日未明、阪急正雀駅南口近くの市道を通行中、バランスを崩して柵を越え、側道に頭から転落、頸椎を骨折した。

 市は「判決が届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。
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2009年02月15日

【経済】“実は日本は資源大国だった”「燃える氷」メタンハイドレートを2018年度までに商業化…さらに海底には石油や天然ガスなども

■ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(案)」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。

「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質
資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。

資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。

ところが、ここ数年の調査結果で、日本はじつは「資源大国」の可能性がきわめて大きいことがわかった。その代表的な資源が「メタンハイドレート」だ。


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2009年02月14日

【国際】インド、「中国との戦争」に備え武器の大量購入を計画―米誌

■インド、「中国との戦争」に備え武器の大量購入を計画―米誌(Record China)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2009年2月12日、米軍事専門誌は、インドが中国との戦争を想定して今後5年以内に総額300億ドル(約2兆7000億円)分の武器購入を計画していると報じた。中国紙・環球時報が伝えた。

米軍事専門週刊誌「ディフェンスニュース」は最新号で、インドはテロ対策のほか中国やパキスタンとの戦争に備えるため、今後5年以内に300億ドル分の武器を購入し、軍事力を大幅に増強させる計画だと報じた。インドでは昨年11月、ムンバイで同時テロが発生、外国人を含む多数の死者を出している。

これに対し、インドのジャワハルラール・ネルー大学で外交と軍事問題を専門とするSwaran Singh教授は、「インドはこれまで力のある武器を持っていなかっただけ」と同誌の“戦争説”を否定。「ムンバイの事件がきっかけとなり政府のテロ対策が本格化した」と国防計画の一部であることを強調した。
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2009年02月12日

【政治】“日本は核武装すべきか?”非核三原則と封印された核武装議論。中国や北朝鮮など日本周辺に核の脅威ある中どうなる?

■非核三原則 封印された核武装議論(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■核武装は議論も封印

 日本自身の核武装も議論すべきだという問題提起は、国会議員の間でしばしば行われてきたが、その度に問題化し、議論そのものが封じ込められてきた経緯がある。

 平成11年10月、小渕内閣の防衛政務次官だった西村真悟は週刊プレイボーイ誌で、核武装の可否について「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれた。西村は核武装の議論自体が封じられてきたことを「情けない。マスコミは何で騒ぐのか、分からないまま大騒ぎを繰り返す」と嘆く。

 14年2月には、小泉内閣の官房副長官だった安倍晋三が早大での講演で「非核三原則があるからやらないが、(小型の)戦術核を使うことは昭和35年の岸信介首相の答弁で『違憲ではない』とされている」と述べた。安倍は「自衛のための最小限の核兵器保有は憲法上、許される」という政府見解を紹介したにすぎなかったが、サンデー毎日は「ものすごい中身」と取り上げ、騒ぎとなった。

 安倍は今、「私の発言に驚いた人は勉強不足で情緒的だった。核兵器はその抑止力や役割、機能を現実的に評価・認識した上で、削減・廃棄を追求していかないといけない。だが、日本ではそうした冷静な分析、戦略的な議論もできない」と語る。

 14年4月には、自由党党首の小沢一郎が講演で、軍事力増強を続ける中国を批判する文脈で「(中国が)あまりいい気になると日本人はヒステリーを起こす。日本がその気になったら一朝にして何千発の核弾頭ができる」と述べた。

 さらに5月、小泉内閣の官房長官だった福田康夫がオフレコ懇談の席上、「憲法も変えようという時代だから、非核三原則も、国民が(核を)持つべきだとなったら、分からないかもしれない」と述べ、野党などから批判を浴びた。

 北朝鮮が計7発の弾道ミサイルを発射した18年、自民党政調会長の中川昭一が10月のテレビ番組で「非核三原則は守るが、議論は大いにしないと」と述べて問題化した。このとき、外相の麻生太郎は「論議することまで止めるのは言論封殺といわれる」と擁護した。中川は「最近の日本は非核三原則ではなく、『言わせず』、『考えさせず』を加えた非核五原則となっている」と語っている。(後略)
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2009年02月11日

【社会】 「日本で家族と暮らしたい!」 強制退去迫るフィリピン人少女、外国特派員に訴え

■強制退去迫る少女「日本で暮らしたい」(JNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 両親の不法滞在を理由に強制退去を迫られているフィリピン国籍の少女が、東京の外国特派員協会で会見し、「生まれ育った日本で家族一緒に暮らしたい」と改めて訴えました。

 「仮放免の出頭日まであと3日なんですけど、すごく毎日不安な気持ちがあって、いつもいつも、在留特別許可が認められたらいいなと思っています」(カルデロンのり子さん)

 会見したカルデロンのり子さんは、「生まれ育った日本で暮らしたい」と訴えるとともに、「滞在期限が再び今月の13日に迫り、不安な気持ちが高まっている」と話しました。

 一家を支援する弁護士は、「ヨーロッパの多くの国では不法滞在であっても、一定期間居住している家族は、道的な観点から合法化する政策を取っている」と述べ、「日本にもそうした政策が必要だ」と訴えました。

 「両親は日本人でなくても、彼女の文化や言葉は日本人そのもの。私の目にはフィリピン人ではなく日本人そのものに映ります」(イギリス人記者)

 また、会見を聞いていたイギリス人記者は、「イギリスでは14年以上継続して居住している場合に永住が認められる」とした上で、「のり子さんの両親が16年前に不法入国した過去を罰することよりも、今の現実を見て家族にとって最良な選択をするべきだ」と話していました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年02月03日

【赤旗】 「先住民族としてのアイヌの権利をいまこそ確立する」 〜道外在住のアイヌにも生活支援策実現を 切実な声届ける

■アイヌは北海道だけのことではない 生活支援策実現を 首都圏の有志 切実な声届ける(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国のアイヌ政策の転換をめざす動きがすすむなか、首都圏に住むアイヌでつくる「アイヌ・ウタリ連絡会」(丸子美記子代表)の有志が一日、日本共産党の紙智子参院議員と都内で懇談し、民族の権利回復に向けた切実な要求を伝えました。

 同連絡会は、昨年六月に衆参両院で議決された「アイヌを先住民族と認める国会決議」に向け、署名活動や議員へのアンケート活動をするなど、大きな役割を果たしました。

 丸子さんは、差別など厳しい環境から首都圏に移住し暮らしているアイヌが多数いるにもかかわらず、「『アイヌは北海道だけ、内地にはいない』として、北海道で行われている不十分な支援策からさえ私たちは切り捨てられてきた」とのべ、国の制度としてアイヌ政策を進める必要性を強調しました。

 敗戦時の緊急引き揚げ命令で北海道に移らされたカラフトアイヌの女性は「高齢を迎えたアイヌが『里帰りしたい』という夢の実現に、国は責任を果たすべきだ」と訴えました。長年底辺の生活を強いられ、無年金や著しく年金の少ない人が多いことなど生活への不安が強く出されました。アイヌ古老への特別給付金、文化伝承のための国有林の利用、アイヌ子弟への奨学金などを求める声も出されました。

 紙議員は「先住民族としてのアイヌの権利をいまこそ確立するため、国民的理解を広げ、実効ある施策の実現へ、みなさんと力を合わせてがんばりたい」とのべました。


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 首都圏在住アイヌ 公的な調査では、アイヌ人口は北海道内二万四千人弱、東京都内約二千七百人(アイヌであることを本人が否定する人を除く)とされます。実際には、首都圏には一万人ともいわれる多数のアイヌが居住していますが、道外在住のアイヌには、生活支援の施策は一切ありません。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月31日

【社会】「これまでありがとう」…人材派遣会社を解雇された男性(27)、ホームから特急に飛び込み死亡 - 埼玉

■派遣解雇の27歳男性、電車に飛び込み死亡 埼玉(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
埼玉県蓮田市のJR蓮田駅で29日午前9時25分すぎ、昨年12月20日に栃木県小山市の人材派遣会社を解雇された住居不定の無職男性(27)が宇都宮線の特急列車にはねられ、死亡した。岩槻署によると、男性は死亡する前に親族に「これまでありがとう」と死をほのめかすような電子メールを送っており、飛び込み自殺だったとみている。

 同署の発表によると、ホームには男性のバッグ1個が置かれていた。昨年末に解雇された後、職はなく、住居も定まっていなかったらしい。亡くなったときの所持金は2200円だったという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月30日

【調査】 日本人、金融危機の影響小さいのに「最も悲観的」。政府の対応評価も、日本人は最下位判定…17カ国調査

■金融危機、日本人が最も悲観的=政治不信が色濃く−17カ国調査(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」−。日本リサーチセンター(東京)など17カ国の民間機関が各国で一斉に行った調査で、こんな結果が明らかになった。政府の対応への不満が色濃く出ており、同社は「国民性に加え、政治不信が背景にあるようだ」と分析している。
 調査は昨年11〜12月(日本は11月20〜26日)、日米欧やロシア、中国、インドなど計17カ国で実施。電話やインターネットを使って質問し、約1万4600人(同1040人)から有効回答を得た。
 それによると、「今後3カ月で経済が良くなる」と回答したのは、日本ではわずか2%で、金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。インドが39%と最も楽観的で、危機の震源である米国も上から5番目の14%と相対的に高かった。逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国(78%)に次ぐ70%に達した。
 また、「今後1年で世帯収入が増える」と考えている日本人も11%と、下から3番目。通貨ウォンが急落した韓国(6%)、国際通貨基金(IMF)の支援を受けるアイスランド(9%)を辛うじて上回った。
 一方、金融危機後の政府の対応について10段階評価を求めたところ、日本は平均3.0点と最下位。追加経済対策を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案の提出先送りへの不満などが背景にあるとみられる。中国が7.0点と最も高かった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月29日

【社会】「火を付けるぞ」「ピザ70人前注文」「家族に気をつけろ」 悪質、夜中まで延々13時間…マンション投げ売り暴走

■悪質、夜中まで延々13時間…マンション投げ売り暴走  せっぱ詰まって脅迫まがいも…(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在庫物件をとにかく売ってしまおうと投げ売り状態になっているマンション市場で、悪質な勧誘が目立ち始めている。十数時間も購入を迫り続けるケースがあれば、勧誘を断られて「家に火をつけるぞ」「子供がどうなってもいいのか」と脅すケースも。経営が行き詰まる不動産会社が相次ぐなか、せっぱ詰まった一部業者が“暴走”しているようだ。が、だからといって「家に火を」では市場はますます冷え込んでしまう。

 「自宅の電話が鳴ったので出てみたら『マンションを買わないか』という勧誘で、電話を切ってもすぐにかかってくる。仕方なく会うことにしたら、昼ごろから夜中の12時すぎまで延々と13時間も勧誘された。こうしたケースがかなり増えている」

 こう説明するのは、国民生活センター相談部の担当者。昨年から今年にかけて、マンションの悪質な販売勧誘の苦情相談が、全国から多く寄せられているという。

 2008年4月から09年1月18日までに全国の消費者センターなどに寄せられた相談件数を集計したところ、2386件に上った。前回(08年4月〜9月11日)の集計分の1220件から、4カ月で一気に倍増したことになる。


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2009年01月28日

【愛知】給与カット提案 県職員ら2000人が抗議デモ行進 「生活を直撃する賃金削減を見直せ」

■給与カット提案に県職員ら2000人抗議(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大幅な財源不足を理由に県から給与カットの提案を受けた県職員組合や県教員組合など5組合が26日、県に抗議する総決起集会を名古屋市中区の名城東小公園で開いた。県内各所から約2000人が参加した。

 集会では、経過説明に続いて5組合の委員長がそれぞれ決意表明。集会後、組合員らは「生活を直撃する賃金削減を見直せ」「県民、職員に財政難を押し付けるな」などと声を上げ、近くの県庁本庁舎までデモ行進した。5組合によるデモ行進は2000年1月以来9年ぶり。

 県は今月16日、給料6%、ボーナス4%の削減を組合に提案。県と組合で交渉を進めており、今月中にも結論が出る見込み。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月27日

【社会】 「少子化の解決法、それは男女共同参画社会の実現」 "これからの女と男のいい関係"テーマにフォーラム…因島

■男と女のいい関係に助言(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「これからの女と男のいい関係」をテーマに尾道市の男女共同参画フォーラムが25日、因島土生町の市民会館大ホールであった。

 評論家樋口恵子さん(76)が講演し、「少子化の解決は男女共同参画の社会をつくること。長寿は平和で一定の豊かさがないと実現できない」と、ユーモアを交えて話した。落語家林家花丸さん(43)が男女の機微を古典落語で軽妙に語った。

 この後、2人が対談し、樋口さんは「老若、男女、障害のある人、ない人が一緒に生きる社会の実現へ夢を持とう」と呼び掛けた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月24日

【社会】国民年金は崩壊危機、保険料払えぬ失業者の加入が増加。202万人が保険料全額免除で「制度は破たんしている」

■保険料払えぬ失業者の加入が増加 国民年金は崩壊危機(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「派遣切り」や正社員の早期退職が増え続けるなかで、自営業者や学生などが加入する国民年金制度に「崩壊」の危機が迫っている。国民年金の納付率が2008年10月末時点で59.4%と、60%を割り込む一方で、失業して国民年金に加入するものの、保険料が払えない人が急増しているからだ。社会保険庁は「きちんと払っている人の年金が減ることはない」というが、加入者が増えているのに保険料が入ってこないのだから、このままでは年金原資そのものが枯渇しかねない。

失業者は国民年金の対象者だ
景気の急速な悪化で、これまで企業の厚生年金に加入していた人が解雇されて失業するケースが相次いでいる。厚生労働省の調べでは、08年11月の失業者数は256万人で、前年同月に比べて10万人も増えた。

国民年金は、20歳以上60歳未満の日本に住所のあるすべての人が加入対象だ。次の就職先が見つからないと、失業者は国民年金の加入者対象になる。その場合、月額1万4110円の保険料を、配偶者の分も払わなければならないから、納付負担も倍増。納めたくても納められない人も出てくる。


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2009年01月19日

【社会】 派遣会社、「6兆4千億円」で過去最高の売り上げ記録…一方、派遣労働者の賃金は過去最低の1日9534円

■人材派遣 売り上げ過去最高(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
製造業を中心に派遣労働者の解雇が各地で相次いでいますが、昨年度1年間の人材派遣各社の売り上げは6兆4000億円余りに上り、過去最高だったことが厚生労働省の調査でわかりました。

厚生労働省は、全国の人材派遣会社が法律に基づいて提出した事業報告を基に、昨年度、平成19年度1年間の売り上げなどをまとめました。それによりますと、全国にある人材派遣会社の事業所数は5万109で、売り上げは6兆4645億円に上りました。売り上げは、4年前の平成15年度の2.7倍に増え、調査を始めた昭和61年以来、最も高くなりました。一方、人材派遣会社に登録して働く派遣労働者の賃金は、1日8時間に換算して平均9534円で、前の年度より1037円、率にして9.8%減りました。登録型の派遣労働者の賃金は、4年前から集計していますが、1日平均で1万円を下回ったのは初めてです。厚生労働省は、「製造業への派遣や日雇い派遣などで売り上げの急増が続いてきたが、景気の悪化で契約の打ち切りが相次ぎ、今後、売り上げの伸びが頭打ちになる可能性もある」と分析しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【社会】暴力団組員の生活保護不正受給94件 判明分だけで4億円 最多は大阪市 読売新聞調べ

■暴力団組員の生活保護不正受給94件…判明分だけで4億円(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国98の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた2006年3月から昨年9月までに、40自治体で94件の不正受給が発覚していたことがわかった。

 総受給額は判明分だけでも4億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは10自治体の約1500万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な対策が求められている。

 読売新聞では、全国17の政令市と東京23区、中核市、県庁所在市の計93自治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など7自治体を加えた100自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く98自治体から回答が寄せられた。

 このうち、06年3月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保護を取りやめたと回答したのは、40自治体の94件。不正受給額は、明確な回答を寄せた33自治体の57件だけで計4億円。これに加え、大阪市や京都市など7自治体の37件分は、記録がないと答えたり、回答を控えたりしたため正確な金額は不明だが、少なくとも1億円に上るとみられる。

 一方、組員に保護費の返還を請求したと回答したのは、東京・杉並区、名古屋市、徳島市など16自治体(計8100万円)で、残る24自治体は「いつから組員だったか分からない」などとして返還を求めていないとした。返還請求した16自治体の中でも、保護費を取り戻せたのは、10自治体の1500万円だった。

 また、半数を超える51自治体が、景気の後退や雇用情勢の悪化で「生活保護の申請が増えている」と回答。東京・新宿区や浜松市など18自治体は「申請急増による窓口の混乱に乗じて、不正受給が増えないか懸念している」と答えた。

 組員の生活保護受給については暴力団の資金源になる恐れがあるとして、厚労省が原則支給しないよう通知しているが、この通知には保護費の返還に関する規定がない。このため各自治体に必ず返還請求するかどうか尋ねた質問では、「する」としたのが56自治体で、30自治体が「場合による」と答え、「しない」とした自治体も12あった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月18日

【社会】世界不況も大変だが、いろんな業界が<若者離れ>に頭を痛めているようだ(例:車・酒・煙草etc)

■筆洗(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
世界不況も大変だが、いろんな業界が若者の<○○離れ>に頭を痛めているようだ▼たとえば<クルマ離れ>。二〇〇七年の日経流通新聞による若者意識調査によれば、二十代で「乗用車に興味がある」と答えた人は53・5%。二〇〇〇年の調査から実に20ポイント以上も下がっている。さらに三人に一人以上が酒を「まったく飲まない」か「ほとんど飲まない」と回答。<酒離れ>である▼周囲の若者を眺めてみても<煙草(たばこ)離れ><マージャン離れ>は明白だし、人ごとではなく、<活字離れ>も言われている。そして、これは<恋愛離れ>と呼ぶべきか、同紙の昨年の同様の調査によれば、異性との付き合いも三割近くが「面倒・わずらわしい」と▼最近の若い書き手の作品について、作家の池澤夏樹さんが本紙で語っていたことともつながる。<アパートで暮らし、インターネットで遊んで、ご近所を一回りして、コンビニで物をかってくる。女の子とくっつくようでくっつかない、そんな話が延々と続く>。ほかに加えるなら携帯電話か▼クルマ、酒、恋愛、本、煙草、マージャン…。こう並べれば、実におじさん世代の青春そのもの。彼らは今、各業界の中枢にあって、自分が若き日に惹(ひ)かれたものに惹かれない若者を惹きつけるという難事に挑んでいる▼単なる世代の断絶とは違う気がする。不況より難題かもしれない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月16日

【愛媛】 「入試の問題を知的障害者でも解けるように一部変更して」 知的障害者も普通高へ 配慮を求め要望書提出

■知的障害者も普通高へ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
●配慮を求め要望書

  知的障害者が県立の普通高校へ入学できやすくするよう特別の配慮を求める要望書を15日、知的障害者の家族会が県教委に提出した。入試の問題を知的障害者でも解けるように一部変更するなどの特別措置を求めている。

  要望したのは「愛媛・知的障害児の家族と理解者の連絡会」 (白石勇代表) 。県教委によると、知的障害者も県立の普通高校を受験できるが、現在は入試の筆記試験の得点への配慮はしていない。ただし、知的障害者の受験者は「特別措置願」 を提出し、別室での受験や中学校の教師が介助者として入試に同席することなどは出来る。
 しかし、同会は「知的障害者に中学時代の仲間がいる地元の普通高校へ通わせてあげたい」 として、入試の際は、筆記試験の内容を記述式から選択式にしたり、課題を与えられて書く作文に自分の受験に対する思いを書いてもよいようにしたりするなどの特別措置を求めている。

  白石代表は「生徒たちは懸命に努力しているが、健常者と同じテストでは点を取れない。点数以外の部分も評価してほしい」 と訴えている。

  これに対し、県教委は「これまで、知的障害者にだけ筆記試験の内容を変えるのは公平性の確保につながらないと判断して認めてこなかった。今後は高校長と協議して判断したい」 (高校教育課) としている。
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2009年01月14日

【調査】「平和じゃなきゃいやだ」「戦争には行きたくない」 新成人にアンケート、憲法九条「守るべき」が八割-しんぶん赤旗

■9条守れ 消費増税なら経済破たん 派遣切りおかしい(しんぶん赤旗)

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本紙アンケート
 今年の新成人は百三十三万人(総務省調べ)。成人の日の十二日、本紙は、東京都大田区と杉並区の式典会場で、新成人五十人に政治への関心などについてアンケートを実施しました。

 アンケートでは新成人の平和志向が浮き彫りになりました。

 憲法九条について、「守るべきだ」と答えた人が四十人と、八割を占めました。「平和じゃなきゃいやだ」「戦争には行きたくない」という声が上がりました。一方、「九条を知らない」という新成人も六人いました。

 消費税については、増税容認は、六人にすぎませんでした。「いま(税率を)上げれば日本の経済が破たんする」と話す新成人も。現状維持が三十五人でしたが、「生まれたときから消費税はあったから、あまり考えたことはなかった」などと答えていました。

 総選挙が必ずある今年、「投票に行く」と答えた人は三十人で、どこに投票するかを決めていた人は九人でした。ほとんどの人が投票する政党を決めておらず、「選挙になったらビラを見て決める」「テレビを見て考える」などとしました。

 派遣切りや内定取り消しについて聞くと、不安や怒りがぶつけられました。

 大学二年生の男性は、「派遣切りはおかしいと思います。いままで使ってきた人を、いらなくなったらポイと捨てる企業は信用できません。内定取り消しのニュースを見ると自分の将来も不安になります」と話しました。
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2009年01月13日

【社会】コスト削減のため、安価な「ポスコ」の鋼材を導入 - トヨタ自動車

■トヨタ、ポスコの鋼材を使用へ=朝日新聞(朝鮮日報)

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 トヨタ自動車は今春以降、日本国内で製造する自動車にポスコから輸入した鋼材を初めて使用することにした。朝日新聞が11日付で報じた。

 同紙によると、業績が急激に悪化しているトヨタが比較的安いポスコの鋼材を採用することにした理由は、コスト削減のためだという。トヨタは北米工場でも、ポスコのメキシコ工場で今年から生産されている鋼材の使用を検討している。

 これまでトヨタは新興国向けの戦略車を生産するタイ工場では、ポスコの鋼材を使用してきた。しかし日本国内向けにポスコの鋼材を使用するのは今回が初めてだ。

 しかし調達する規模や価格などは確認されていない。ポスコはこれらの報道について、「トヨタと交渉を行っているのは事実だが、まだ決まったわけではない」と説明した。

 鉄鋼協会のある関係者は、「日本の自動車メーカーでトップにあるトヨタが、自国向けの車種に自国産の鋼材使用にこだわってきたのは、日本の自動車業界だけではなく日本の鉄鋼業界の自尊心が働いたからだ。トヨタがポスコの鋼材を使用すれば、ポスコの鋼材技術は最も安全な自動車の土台になるほどのレベルにあるという事実が認められたことになる」と述べた。

 朝日新聞は今回のポスコの鋼材使用決定について、「日本国内の鋼材メーカーとの価格交渉を有利に進めるためという側面もある」と報じている。トヨタは2008会計年度(2008年4月−09年3月)に1500億円ほどの営業赤字が予想されるなど、業績が急激に悪化している。
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2009年01月11日

【派遣村】生活保護、申請者全員に支給決定

■再起『次は職』 『派遣村』申請全員に生活保護(東京新聞)

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 職と住居を失った派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」に集まった約五百人のうち、生活保護の受給を希望していた二百七十二人全員に八、九の両日、受給決定が出た。今も約三百人が身を寄せる施設の使用期限が十二日に迫る中、アパートを借りるのに必要な敷金・礼金も生活保護で賄われることになった。途方に暮れていた労働者らは「次は仕事探し」と再出発に向けて踏み出した。 

 大みそかに派遣村が開設された東京・日比谷公園のある千代田区には二百二十二人が生活保護を申請。五日に都内四カ所の公共施設に分散したため、中央、練馬、大田区にも計五十人が申請した。

 九日午後、千代田区役所。今月分十二万円余りの生活保護費を受け取った元派遣労働者の男性(46)は「光が見えてきた」と、安堵(あんど)の笑顔をみせた。職探しと雇用促進住宅の申し込みのため、ハローワークへ向かった。

 男性は昨年十月、派遣先の神奈川県厚木市の自動車部品工場で契約を打ち切られ、派遣会社の寮も追われた。ネットカフェを転々とし、大みそかに東京・新宿で派遣村のチラシをボランティアから受け取った。「あの時、受け取っていなかったらどうなっていたか」としみじみと話した。

 勤め先が倒産し、家賃滞納でアパートを出たという男性(36)は、半年ほど漫画喫茶などを泊まり歩いた。住所不定で就ける仕事はアルバイトや日雇い派遣だけ。正社員になるのはあきらめていた。

 「家があれば仕事を探すことができる。派遣村に参加できて幸運だったが、派遣村に来た人以外にも家を失った人は大勢いる。期間限定でいいから住居を手当てしてほしい」

 七年前から日雇い労働で暮らす男性(60)は「生活保護を受けられるなんて知らなかった。アパートが決まったので、シルバー人材センターで仕事を探したい」と笑顔を見せた。




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