2009年09月12日

【北海道】給食用ウインナー260本盗まれる

■ウインナーだけ260本盗難 北海道の給食センター(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 歌志内市文珠の歌志内市学校給食センターからウインナーソーセージ約260本が盗まれていたことがわかった。赤歌署が窃盗事件として調べている。

 歌志内市教委によると、10日午前7時半ごろ、調理室の冷凍庫や冷蔵庫内に別々に保管していたウインナーソーセージがなくなっているのを出勤した女性職員が見つけた。ほかに盗まれたものはないという。

 盗まれたウインナーソーセージは10日の小中学校の給食の食材だった。パンと牛乳は業者から小中学校に配達された。

 ボイラー室の窓ガラスが開いており、そこから侵入したらしい。
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2009年09月01日

【社会】陸自隊員約14万人分の個人情報漏洩 46歳の1等陸尉逮捕

■陸自14万人分の情報漏えい容疑 過去最大、1等陸尉を逮捕(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 陸上自衛隊の隊員ら約14万人分の個人情報を含むデータを記録したCD―ROMを持ち出し、外部の業者に提供したとして、陸自警務隊は31日、行政機関個人情報保護法違反の疑いで自衛隊鹿児島地方協力本部の1等陸尉徳永安成容疑者(46)を逮捕した。

 個人情報は陸自のほぼ全隊員と家族の氏名や連絡先などで、自衛隊員の個人情報をめぐる漏えい事件としては過去最大規模とみられる。防衛秘密などは含まれていないという。

 警務隊は情報提供の見返りに業者との間で金銭の授受などがなかったかも含め捜査している。

 防衛省によると、7月中旬、「東京都内で陸自隊員の個人情報などが入ったCD―ROMを拾った」と匿名の連絡が同省にあり、調べたところ、徳永容疑者が浮かんだという。

 同省によると、徳永容疑者は鹿児島地方協力本部の鹿児島募集案内所で隊員の募集業務などを担当しており、隊員の個人情報を扱っていたとみられる。
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2009年08月26日

【企業】人材派遣大手のパソナ会長に竹中平蔵氏が就任

■パソナ会長に竹中平蔵氏就任(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
人材派遣大手のパソナグループは26日、竹中平蔵氏が代表権のない会長に同日付で就任したと発表した。任期は1年間。竹中氏は小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、同社では平成19年から特別顧問を務めていた。

 同社は「竹中氏は幅広い見識を持ち海外事情にも詳しく、新たな雇用創出に向けたグループ戦略にいかしたい」と説明している。
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2009年08月25日

【国際】日本3社、イラク油田でけた違いの巨大権益を獲得へ エネルギー安全保障で大きな意味も危険と背中合わせ

■けた違いの巨大権益=イラク油田、危険と背中合わせ−日本3社(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 新日本石油など日本企業連合がイラク南部のナシリヤ油田の開発権益を獲得する見通しとなった。同油田は日量60万バレルの生産を目指し、推定埋蔵量は26億バレルともいわれ、日本が権益を持つ自主開発油田としてはけた違いの規模だ。原油のほぼ全量を輸入に頼る日本にとってエネルギー安全保障上大きな意味を持つ。

 2006年5月に策定された「新・国家エネルギー戦略」では、30年までに輸入する原油の40%を自主開発によってまかなう計画だ。しかし、07年度の自主開発比率は11%の日量約46万5000バレルにとどまっている。

 国内各社が取り組む日量数千バレルのプロジェクトを積み重ねるだけでは目標の達成は困難だ。また、国際石油市場では欧米メジャーに加え、「中国やマレーシアなど新興国の存在感が増している」(経済産業省関係者)といい、未開発油田の多いイラクで、今後原油争奪戦の一層の激化が見込まれる。

 このため、今回の国際石油開発帝石、日揮を含む3社連合のほかに、石油資源開発がイラクの東バグダッド油田の権益獲得を目指し、同国石油省と交渉しているほか、アラビア石油も南部のツーバ油田獲得に意欲を示す。

 ただ、頻発するテロなど治安面の不安は残る。ナシリヤ油田を獲得した3社の会長が今年2月にイラクを訪れマリキ首相らと会見した際には、装甲車に搭乗し、防弾チョッキのいでたちで臨んだという。「進出はしたいが、命の危険があるところに社員を派遣することはできない」(出光興産の天坊昭彦会長)と二の足を踏む企業もあり、有数の石油埋蔵国イラクの巨大権益は危険と背中合わせでもある。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月22日

【社会】 「高校生の洗脳、ケータイメールが一番」 知らないうちにカルトに洗脳された女子高生、教祖に性的暴行されても親は知らず

■親は知らない PART3 (4)洗脳「メールが一番」(読売新聞)

20090822001
引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 午後11時を過ぎると、ケータイメールの着信音が短く、何度も鳴る。画面に並ぶのは、ユーモラスな象やおにぎりの絵文字――。

 それは、親に悟られないための暗号だった。象は「教祖」の意味、おにぎりは「御言葉(みことば)」、太陽は「神様」。メールは、カルト教団の教えを伝えるものだ。

 「まるでケータイに縛られているようだった」。現在は西日本の大学に通うミカ(19)はこう振り返る。

 2007年、高校2年の夏だった。放課後、友人の待つドーナツ店に向かう途中、大学生風の女性に声をかけられた。「学校の体育館は、外部のバレーボールサークルも利用できますか」

 むげに断るのも申し訳ない。「調べて連絡しますよ」。何のためらいもなく、メールアドレスを教えた。赤外線通信機能を使えば、互いのケータイを近づけるだけで一瞬で交換できる。

 〈サークルに入ってみない?〉と誘いのメールを受け取ったのは2日後。何度も断ったが、メールは毎日2通ほど来る。〈部活は?〉〈悩んでいるの?〉

 中学時代に打ち込んでいた文化系の部活動をやめ、物足りない毎日を過ごしていた頃だった。親身なメールは、自分を特別扱いしてくれるように感じられ、気がつくと女性からのメールを心待ちにしていた。

 「一度ぐらいならいいかな」。バレーボールサークルに顔を出し、溶け込むまでそう時間はかからなかった。4か月後、実は布教が目的の団体なのだと知らされた時には、もう拒絶する気持ちにはならなかったという。

 メールでの束縛は徐々にきつくなっていく。〈御言葉は理解した?〉〈教本の感想は?〉――。「今思えば、メールを返さなければ、という義務感で教団につなぎ留められていた気がする」

 高校卒業直前、知人に諭され脱会したが、毎日読み込んだ教本の一節は、今もフラッシュバックのようによみがえる。


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2009年08月18日

【政治】 「新聞とネット、世論調査はどちらが信用できる?」「政党支持率調査の結果が大きく異なるのはなぜ?」…識者ら討論

■「祭り起こせばいい」堀江貴文、ネットと政治を語る(ASCII)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 新聞に雑誌、テレビにラジオと、メディアと密接に関係してきた「政治」。今、その舞台はインターネットに移ろうとしている。

 政治家がブログやメールマガジンで発言を発信するのはもちろんのこと、ニコニコ動画やYouTubeにも積極的に動画の投稿をはじめた。コミュニケーション型のミニブログTwitterで、政治に関する発言を「つぶやく」議員も着実に増えている。

 だが、日本でインターネットと政治の関係がここまで熱心に語られるようになったのはつい最近のこと。そこに課題が多いこともまた確かだ。ネットの公共性や信頼性、公職選挙法の問題、そして現行のマスメディアとの関係など、挙げていけばきりがない。

 そんな中、ネットと政治をとりまく日本の環境について専門家が話し合う、MIAU(インターネットユーザー協会)主宰のシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」が14日、都内で開催された。

 パネリストは、小泉首相時代に官僚の立場から通信・放送改革を推し進めた慶応大学教授の岸博幸氏、アンケートや世論調査などに詳しい統計物理研究所の田村義保氏、「オバマ戦略のからくり」(アスキー新書)著者でアメリカの政治事情に詳しい田中愼一氏、そして自ら選挙に出馬した経験もある堀江貴文氏の4名。司会を務めたのはITジャーナリストの津田大介氏だ。

 シンポジウムでは「ニコ割アンケートと新聞の世論調査はどちらが信頼出来るか」「電子投票で政治は変わるか」「MIAUは政党を作るべき」など、注目の議論が次々と交わされた。それではさっそくシンポジウムで交わされた議論を聞いていきたい。(後略・・・本文は長いです)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【裁判】空襲で避難した防空壕に焼夷弾 全身にやけどを負った芦屋の女性が損害賠償と謝罪を求め国を提訴へ

■空襲避難中に全身やけど 芦屋の女性、国を提訴(神戸新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 太平洋戦争末期の空襲で、避難した防空壕(ごう)に焼夷(しょうい)弾が落ち、全身にやけどを負った芦屋市津知町の永井佳子さん(77)が9月にも、国に損害賠償と謝罪を求める訴訟を大阪地裁に起こす。昨年12月8日に空襲の被災者や遺族ら18人が提訴した大阪空襲訴訟の第2次提訴に加わる。15日で終戦から64年。永井さんは「人間が虫けらのように扱われる戦争が二度とあってはいけない」と訴える。

 1945(昭和20)年6月1日朝、永井さんは大阪市天王寺区の高等女学校で授業中、空襲に遭った。警戒警報で運動場の防空壕へ。穴を掘り、天井に板を渡し、土をかぶせただけの防空壕はもろかった。焼夷弾が板を突き抜けてきた。一方の入り口が崩れた。炎をまたいで服が燃え上がったが、外へ出られた。

 外は火の海だった。逃げ惑ううち警防団の男性が、けがを見かねて医院に連れて行ってくれた。そこで意識を失った。

 奇跡的に命を取り留めたが、歩けず、口も開けられず、傷口をうじ虫がはった。自宅は焼失。つてを頼って転居を重ね、終戦は篠山市で迎えた。

 障害は残らなかったが、やけどのあとは体中にあった。銭湯が嫌だった。「皮膚病がうつる」と言われた。スカートをはいたことがない。

 なぜ、国は、あんな粗末な防空壕を造らせたのか。戦後も憤りは消えなかった。講堂の消火が優先され、生徒は放っておかれたとの思いも強い。

 新聞で知った大阪空襲訴訟の傍聴を昨年から続ける。足を失った原告らの過酷な半生を聞き「私だけが、こんな目に遭った」との恨みは消えた。一方で「私たちのような苦しみは繰り返されてはいけない」との願いは強まり、提訴を決意した。

 空襲の民間人被災者には何の補償もないまま戦後64年を迎える。原告代表の安野輝子さん(70)=堺市=らは、兵庫県内での空襲被害者にも提訴を呼びかけている。
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2009年08月14日

【教育】「○○ちゃんのお土産しょぼい」 お土産のレベルが下がると陰口も…子どもたちの夏休みのお土産交換にもマナー

■お土産交換にもマナー 『みんなでやめる』も選択肢(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 夏休み、旅行に出掛け、友人たちにお土産をあげる機会も増える。子どもたちの間でも日常化したが、物のやりとりは人間関係のトラブルの種もはらむ。子ども同士の付き合いは大人顔負け。マナーや心構えを考えてみた。 (井上圭子)

 「渡したければ周囲にばれないようこっそりと」

 東京都内のある学童クラブの指導員は、夏休み前の保護者会で、お土産の受け渡しについてこうくぎを刺した。毎年夏休みに必ずお土産をめぐってトラブルが起きるからだ。

 いつも仲良く遊んでいる友達の一人にお土産を買ってこなかったために、もらえなかった子が「私だけなぜ?」と母親に訴え親同士にもわだかまりができた。

 「お返しの連鎖」も悩みの種だ。チョコ一つからキーホルダー、文房具、玩具、Tシャツへとエスカレート、「レベルが下がった」と思われると「○○ちゃんのお土産しょぼい」と陰で言われたりする。

 配布先も“全方位外交”。最近は、休み明けに学校でクラス全員にお土産を配るケースも増えているという。


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2009年08月11日

【社会】 "ピアス&茶髪の高校生ら、電車内で花火→大混乱"で、JR側が被害届。キャンプ目的地の駅で次々連行…名古屋〜岐阜

■高1が電車で噴射式花火、岐阜で立ち往生(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
名古屋市の高校1年の男子生徒(16)が9日、電車内で花火に点火して、車内を煙で充満させる騒動を起こした。男子生徒は同級生9人と、岐阜県のキャンプ場に行く途中で、余興で楽しむために購入した花火を待ちきれずに取り出し、仲間とふざけているうちに「火がついてしまった」と供述している。JR東海では非常に危険な行為ということもあり、この日、被害届を恵那署に提出した。

 あわや電車内での火事災害になるかもしれなかった事件が9日、岐阜県恵那市で起こった。この日午前9時47分ごろ、名古屋発のJR中央線快速(8両編成)釜戸−武並間で、1両目後方から白煙が立ち上り、車内が煙で充満した。異変に気付いた車掌が、JR東海の総司令部に緊急連絡し、総司令部から同10時2分に110番通報された。

 煙の発生した1両目はすべてベンチシートで、後部には名古屋市の高校1年10人が、大きな荷物を持ち込み陣取っていた。車両にはほかに10人ほどが乗っていた。生徒らは茶髪や耳にピアスをした不良風。武並駅に近づいたころ、1人が地面に置くタイプの噴射式花火を手に持ち、ライターで火をつけるまねをしていたところ、導火線に着火してしまった。慌てた生徒は花火を床に投げ出し、数秒後に車内は煙に包まれた。

 煙は2両目以降には広がらず、乗客約200人にはけがはなかった。通常停車時間1分の武並駅で、車内換気のため10分間とまり、発車した。着火した生徒と2人が武並駅で降車し、残り7人はそのまま乗って5分後に目的地だった中津川駅で降り、それぞれ恵那署に連行された。

 花火は名古屋市内の量販店で購入した約100本セットのもので、終点の中津川駅に近いキャンプ場で1泊するときの余興で使う予定だった。生徒は「本当に火がつくとは思わなかった。ビックリした」と話している。

 JR東海広報部は「一般的には電車内で花火に火はつけない。大変危険な行為ですので、警察には被害届を提出した」と話した。恵那署では、生徒10人を威力業務妨害の疑いで事情を聴いている。JR東海は被害届の取り下げを考えていないため、生徒らにとっては夏休みの楽しい宿泊キャンプのはずだったが、一転して花火で起訴されるかもしれなくなってきた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月05日

【社会】母(91)が病弱の次女(61)を介護の果てに殺害…声を振り絞り謝罪を繰り返す - 福岡地裁

■「苦しゅうございます」 心中承諾殺人91歳母謝罪 病弱の娘を介護の果てに(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「1人だけ残って苦しゅうございます。娘も苦しかったろ。すまんやった」。心中を図り、介護していた次女=当時(61)=を殺害したとして承諾殺人罪に問われた91歳の母親は声を振り絞った。

 4日、福岡地裁久留米支部第1号法廷。在宅起訴され入院中の母親は、押し車で体を支え入廷するとハンカチで涙をぬぐい始めた。

 起訴状によると、母親は2008年7月30日午後9時ごろ、福岡県立花町の自宅で、次女に承諾を得て睡眠薬を飲ませ、ビニールひもで首を絞め、窒息死させたとされる。自分も睡眠薬を飲み、ビニールをかぶったが、一命を取り留めた。

 次女は夫を亡くし1987年から精神科病院の入退院を繰り返していた。07年の正月。やせこけ一時帰宅した娘が、「病院でいじめにあっている」と訴えた。「自分が娘を治してみせる。最後のお願い」。周囲は反対したが、08年3月、母親は自宅に娘を引き取った。

 事件は約5カ月後に起きた。「一緒に参ろうか」「ばあちゃんそうしよう」‐。遺書に連名で署名。ベッドの横に並び、手には数珠を握らせた。

 「たった1人のお母さんを殺してすまんかった」。年老いた母親は法廷で、孫にあたる次女の息子に謝罪した。息子は証人尋問で「祖母は本当に苦しんでいた。責めるつもりはない。何で気付いてあげられなかったのか」。法廷に母親、遺族のすすり泣きが響いた。

 検察は懲役4年を求刑。判決は10月6日に言い渡される。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月04日

【社会】厚労省「母子保健法では『不法滞在者に母子手帳を交付してはならない』とはどこにも書いていない」

■不法滞在妊婦への母子手帳 交付再開(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鈴鹿市が方針
 鈴鹿市は30日、昨年10月から交付を見送っていた滞在期間を超えた外国人に対する母子健康手帳の交付を再開する方針を明らかにした。

 市健康づくり課によると、同市では妊婦に母子手帳と妊婦検診などが無料になる「しおり」をセットにして交付していたが滞在期間を超えた外国人には「税金で賄われている金券(しおり)を提供するのは説明がつかない」と、妊娠届を受理しない方針を決めた。

 ところが、今年7月になって出産した不法滞在の女性の代理として父親の日本人男性が母子手帳の交付を求めてきた。検討した結果、法の精神や人道上の配慮から母子手帳は交付する方針を決め、27日に認知手続き中の子ども名義で手帳を手渡した。

 母子手帳の交付を巡っては、四日市市が「不法滞在者が妊娠届けを求めてきた例はないがケースごとに判断したい」という考えを示すなど自治体ごとに対応がばらついている。厚生労働省は「母子保健法では『不法滞在者に交付してはならない』とはどこにも書いていない」と指摘している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月03日

【社会】「白い靴下」「他人の窒息」に興奮し、「女性の裸」に全く興味なし…この性癖はなぜ生まれたのか

■【衝撃事件の核心】「白い靴下」「他人の窒息」に興奮する性癖はなぜ生まれたのか〜処刑された自殺サイト殺人の前上博死刑囚(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「私のような人間がなぜ生まれたのか、自分でも理解できない。二度と自分のような存在が生まれないよう、自分を研究材料にしてほしい」

 自殺サイトを悪用し3人を殺害した前上博死刑囚は大阪地裁での公判でこう訴え続けたが、7月28日、その望みもかなわぬまま死刑が執行された。だが平成19年に計17回の接見を重ね、前上死刑囚の心理を分析した長谷川博一・東海学院大教授(臨床心理学)は「彼はなぜ自分が異常な性癖を持つに至ったのか、最後は納得していた」と話す。いったいその原因は何だったのか−。

 まずは、前上死刑囚の犯行の概要とその異常な性癖を振り返る。大阪地裁判決などによると、前上死刑囚は17年2月から6月、インターネットの自殺サイトを通じて知り合った大阪や兵庫に住む14〜25歳の自殺志願者の男女3人に、一緒に練炭自殺をするかのようなメールを送るなどして誘い出し、乗用車内で口をふさいで殺害した。


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2009年08月01日

【社会】 アリコジャパン、「説明責任」のお粗末 カード会社が「不正使用の疑いあり」と照会から2週間会見開かず

■アリコ「説明責任」のお粗末 照会から2週間会見開かず (j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生命保険大手のアリコジャパンは2009年7月30日、クレジットカード会社から不正使用の疑いがあるとして照会された件数が増え、29日時点で約2700件になったと発表した。通信販売で成長してきたアリコだが、不正使用はカード払いができる通販利用者で占められており、情報管理の不備の露呈がアリコの経営に打撃を及ぼすのは必至だ。

調査の途中経過でも説明に努めるのが通常
アリコが情報流出を発表したのは2009年7月23日だが、この日は午後3時に日銀記者クラブにプレスリリースの紙1枚を投函しただけ。しかもリリースには流出の規模や不正使用の件数は記載されておらず、広報担当者が口頭で簡単に説明するにとどめた。

記者クラブ側は記者会見を求めたが、アリコは「現段階ではリリース以上に詳しい内容が分からない。まとまった段階で会見する」と応じなかった。27日にようやく記者会見を開いたが、カード会社からアリコに最初の不正使用の照会があった14日からは約2週間も経過していた。顧客に大きな影響がある問題が発覚した場合、当該企業は即座に記者会見を開いて、調査の途中経過でも説明に努めるのが通常だけに、「顧客への説明責任を果たしていない」と疑問の声が上がった。


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2009年07月31日

【政治】ワッハ上方移転問題 毎日放送社長が橋下知事を批判「数字の話ばかり。文化の視点が欠落している」

■毎日放送社長、橋下知事発言を批判(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪府が府立上方演芸資料館(ワッハ上方)を通天閣に移転する方針を決めたことについて、映像・音声資料を提供している毎日放送(大阪市)の河内一友社長は30日、「橋下知事は数字の話ばかり。府の財政から見ればウエルカムだろうが、文化の視点が欠落している」と批判した。

 河内社長は「移転後、どのように運営するのかが何も語られていない。資料を提供した個人や放送局も、管理体制を不安に思うだろう」と指摘した。

 同館を管理・運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「ニューウエーブ大阪」副理事長の山本雅弘・毎日放送会長も「知事の(「吉本はがめつい」などの)発言は乱暴。吉本興業はワッハ上方のためにあの建物を建てたわけで、吉本の言い分も分かる」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年07月29日

【社会】 「日本で生まれたから日本で暮らしたい」 不法滞在の外国人19家族、"在留特別許可"申し入れ

■不法19家族、「在留特別許可」申し入れ(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 不法滞在の外国人への「在留特別許可」について、法務省は今月、基準を明確にした新しいガイドラインを公表しましたが、国外退去を命じられている19の家族、60人あまりが、このガイドラインの適用を求める申し入れを行いました。

 「僕の夢は日本の電車の運転士になることです」(オーバーステイの男の子)
 「日本で生まれたから日本で暮らしたいです」(オーバーステイの女の子)

 東京入国管理局に対して申し入れを行ったのは、不法滞在を理由に国外退去命令を受けているフィリピンやイランなど7か国の61人です。

 今月公表された新しいガイドラインでは、「在留特別許可」について、「日本に10年以上滞在し、子供が小中学校に通っていること」が、在留を認める積極的な要素になると初めて明文化されました。申し入れを行った19の家族には、いずれも日本で生まれ育った子ども達、あわせて24人がいて、その半数の12人が、小学校の高学年以上です。

 「(国外退去を命じられている)小学4年生以上の子どもたちは、たくさんいるので、4年生以上については少なくとも救済して在留を認めて下さいというのが今回の趣旨です」(家族を支援する市民団体 吉成勝男さん)

 家族を支援する市民団体は、「新しいガイドラインがきちんと運用され、日本に定着している家族が滞在資格を認められるよう求めたい」としています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年07月28日

【社会】プール女子更衣室に侵入、気象庁職員を逮捕 女性ものの下着を着けワンピース姿、「女性の水着や下着があると思った」…茨城県警

■気象庁職員を逮捕=プール更衣室に侵入−茨城県警(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
屋外プールの女子更衣室に侵入したとして、茨城県警つくば中央署は28日、建造物侵入の疑いで同県つくば市千現、気象庁気象研究所職員内山貴雄容疑者(38)を逮捕した。同署によると、「女性の水着や下着があると思った」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は28日午前3時25分ごろ、同市内の二の宮公園野外活動センター内にある屋外プールのフェンスを乗り越え、壊れていたシャッターを開け更衣室に侵入した疑い。
 同署によると、内山容疑者は飲酒しており、ワンピースに女性ものの下着を着けていた。警備会社の警報により、署員が駆け付け公園前で逮捕した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年07月27日

【経済】日本経済の活性化には移民政策の確立や、アジアからの留学生受け入れで競争力を高めることが必要…経団連フォーラム始まる

■移民、留学生受け入れを 経団連フォーラム始まる(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本経済の中長期の成長戦略を探る日本経団連の夏季フォーラムが23日、2日間の日程で長野県軽井沢町で始まった。初日の議論では、少子高齢化による労働力不足、経済成長力低下への対策として、海外からの移民、留学生の受け入れや子育て世帯への経済支援拡充などを求める意見が相次いだ。

 初日の議題は少子化対策や教育改革で、国内の人口減少予測やグローバル化を背景に、世界的に企業の人材獲得競争が激化している現状を踏まえた。森田富治郎副会長(第一生命保険会長)が日本経済の活性化には「国の明確な移民政策の確立が必要だ。保育所増設や税制改革など、あらゆる分野の少子化対策を実施すべきだ」と指摘した。

 一方、西田厚聡副会長(東芝会長)は「アジアから高度な人材を日本に呼び込む国家戦略策定が急務」として、産業競争力を高めるためアジアの留学生や先端技術者を増やす環境整備を求めた。

 開会のあいさつで御手洗冨士夫会長は「今年は『日本復活のシナリオ』というテーマを掲げた」と述べ、景気が回復軌道に乗った後の政策課題を先取りし、方向性を示す考えを示した。その後経済評論家の堺屋太一氏が少子化問題で講演した。

 24日は橋下徹大阪府知事が道州制導入について講演する。2日間の議論を受けて、総選挙後の政権に対する政策要望などをアピールとして発表、閉幕する。
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2009年07月26日

【社会】総務省の介入(TBSへの行政指導)にBPOが反発

■総務省の“介入”にBPOが反発(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)が国に対して反発している。TBSの番組をめぐり、先月、国がBPOの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成15年にBPOが発足してから初のケースに、波紋が広がっている。

 NHKと日本民間放送連盟などで組織されているBPOは、番組内容で問題が起きると放送倫理検証委員会などで協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出す。BPOの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。

 問題になっているのは、TBSが「情報7days ニュースキャスター」内で、二重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、4月に報道したこと。この件で総務省は6月、「事実を正確に報道しなかった」との理由でTBSに厳重注意を行った。

 国は、放送法で「事実を曲げた報道をしない」といった原則を定めているほかは、番組作りに個別には立ち入らない。虚偽報道など不祥事が繰り返されると、「厳重注意」や「警告」といった法的拘束力のない行政指導を行ってきたが、それらは決まってBPOが不祥事への対応策を出した後だった。だが今回は、TBSの問題を委員会で審理するかどうか結論を出す前の行政指導だった。

 これにBPOは反発。今月17日には「行政の指導は表現の自由を萎(い)縮(しゆく)しかねない。放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に尊重すべきだ」との川端和治委員長の談話を発表した。



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2009年07月22日

【論説】 「日本人は、時間の無駄遣いが多い。労働時間長くて自由時間少ない『時間貧乏』」…経済評論家

■【人生戦略の立て方】経済評論家・勝間和代 日本人は「時間貧乏」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 私たちが、よりよい人生を過ごすため、人生には戦略が必要です。戦略とは、目標達成のために総合的な施策を通じて、資源を効果的に配分・運用する技術です。ここでいう資源とは主に、ヒト・モノ・カネ、そして情報ですが、「ヒトの資源」とは具体的に何を指すのでしょうか? それは優れた人材やその人が持っているスキルを指し、その人たちがどれだけの時間を目標達成のために使う必要があるかという、人の労働力・時間配分を意味するのです。

 常々、私が感じるのは、日本人が全体的に、自分に対しても他人に対しても、時間の使い方に対して無頓着な傾向があり、それが日本全体の「時間貧乏」を招いているということです。日本は金銭的には他の国に比べて貧乏ではないかもしれませんが、労働時間が長く、自由時間が短い、「時間貧乏」ではないでしょうか。

 例えば、平成18年度版の国民生活白書によると、週当たりの労働時間が50時間以上の労働者割合が28・1%と、先進諸国の中で群を抜いて大きくなっています。他国ではアメリカ・20%、イギリス・15・5%が目立つ他は、ヨーロッパ諸国は軒並み7%未満です。なぜなら、EU諸国は、週48時間以内の労働に収めることに対し、イギリスを除く国の労使が同意しているためです。

 その背景には、働き過ぎが家庭生活の崩壊や過労死を引き起こすという懸念があります。そして、短い労働時間の中で成果を出すことを価値観として持っているため、単位時間当たりに生むことができる付加価値(生産性)が日本よりも高いのです。一方、日本の労働生産性はOECD諸国の中でいつも最低水準です。


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2009年07月20日

【リニア問題】輸送需要でも直線ルートが優位 リニア中央新幹線3ルートでの試算結果…JR東海

■輸送需要でも直線が優位 リニア新幹線で試算(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 JR東海が、首都圏−中京圏を結ぶリニア中央新幹線の3ルートを対象に行った輸送需要や維持管理費などの試算結果が17日分かった。輸送人数と移動距離を掛けて算出する「輸送需要量」は、甲府市から南アルプスをほぼ直線で貫通して名古屋に至る同社想定の「南アルプスルート」が年間167億人キロで最も多く、長野県が要望する南アルプスを北へ迂回する「伊那谷ルート」を9%上回った。

 これまでの同社の試算で南アルプスルートは伊那谷ルートより、工事費で6400億円、所要時間で7分それぞれ少なくて済むことが既に分かっている。今回の試算で輸送需要や、維持管理、設備更新に掛かる費用でも直線ルートの優位が明らかになった。

 JR東海は21日に試算結果を自民党に示すほか、長野県など沿線自治体にも伝え、ルート調整に活用する方針だ。

 試算は、リニアが開業する2025年を想定。南アルプスルート(延長286キロ)は、他ルートよりも所要時間が短いため輸送需要が多い。年間に必要な維持運営費が1620億円で、車両や駅設備などの更新費は25年から50年間で合計2兆9100億円となる。

 残る二つの南アルプス迂回ルートのうち、茅野から南下し伊那、飯田を経て名古屋に至る伊那谷ルート(同346キロ)は輸送需要量が153億人キロ、維持運営費が1810億円、更新費が3兆4200億円となった。

 一方、茅野から木曽、中津川を経て名古屋に至る「木曽谷ルート」(同334キロ)は輸送需要量が156億人キロ、維持運営費が1770億円、更新費が3兆3300億円だった。
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