【青森】「いつでも北朝鮮と勝負する！」 羽柴誠三秀吉氏、迎撃ミサイルを準備

■あの秀吉が秘かに「北ミサイル」迎撃準備してた？！ （ＺＡＫＺＡＫ）


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
青森の“選挙常連”羽柴氏「いつでも勝負する」

　北朝鮮が発射準備を進める弾道ミサイル「テポドン２号」に対し、米軍と防衛省は相次いで迎撃を表明。これに対し、北は「報復」を示唆するなど、きな臭い動きが続いている。そんななか、注目の選挙に鎧甲姿で出馬することで知られる青森県の会社社長、羽柴秀吉氏（５９）も迎撃準備を進めていることが分かった。羽柴氏は同県内の私有地「小田川藩」にひそかにミサイル基地を建設していたが、この基地を米軍が発見。韓国メディアの取材も受けたことから「まさか、オレを狙ってテポドンを撃ち込んでくるんじゃねぇだろな」と警戒を強めている。

　羽柴氏は青森県五所川原市の広大な私有地で国会議事堂風の「小田川温泉ホテル」を経営している。だが、ここは単なるホテルではない。「小田川藩というミニ国家」（羽柴氏）で、科学文部省や運輸省、宮内庁といった役所のほか、国防省も組織しているという。


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【社会】市職員全員が２４万弁償…北海道滝川市、生活保護費詐取で連帯責任

■市職員全員が２４万弁償…滝川市、生活保護費詐取で連帯責任（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北海道滝川市が約２億４０００万円の生活保護費を元暴力団組員にだまし取られた事件で、同市職員が約１億５４００万円を給与から補填(ほてん)することが決まった。

　残る約８６００万円は市長、副市長の給与減額（計約３０００万円）と、市民からの寄付でまかなう。市職員の負担は、１人当たりの平均で約２４万円となる。

　同市は「世間を騒がせており、組織で対応しないと市民が納得しない」とし、職員の給与削減を提案。市職員労働組合との労使交渉が６日、妥結した。

　給与削減の対象は、計約６５０人。４月から３年間、期末勤勉手当を一律０・０５か月分減額し、役職加算は凍結される。管理職手当の減額幅は現在、３５％だが、５３％に引き上げられる。

　厚生労働省は、だまし取られた生活保護費のうち、国庫負担分約１億８０００万円を年度内に返還するよう同市に求めていた。

　この事件は、生活保護を受けていた元暴力団員と妻が、札幌市の病院に介護タクシーで通院したかのように装い、約２億４０００万円をだまし取ったもので、元暴力団組員は懲役１３年、妻は懲役８年の実刑が確定している。

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【経済】世界初、ついに表層メタンハイドレートからガスを解離・回収する実験に成功…日本が資源輸出国になる可能性も？

■【経済】世界初、ついに表層メタンハイドレートからガスを解離・回収する実験に成功…日本が資源輸出国になる可能性も？（２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★：2009/03/06(金) 21:44:11 ID:???0
清水建設がロシア科学アカデミー陸水学研究所、北見工業大学及び北海道大学と共同で、バイカル湖水深約400メートルの湖底にて、湖底表層に閉じ込められたメタンハイドレートから、ガスを解離・回収する実験に成功したとのことです。これによってメタンハイドレートの新たなガス回収技術に確立に向けて、大いなる第一歩を踏み出したとしています。

メタンハイドレートは、石油などに代わる次世代エネルギーとして注目を集めており、通常の深層メタンハイドレートは地下100メートルから300メートルの場所に豊富に存在しています。
日本のメタンハイドレート資源開発のメインターゲットとなっているのは東部南海トラフ海底深部にある膨大なメタンハイドレートですが、今回の技術によって、日本近海の深層だけでなく、オホーツク海や日本海の表層にあるメタンハイドレートも利用することができるようになるため、今回の技術は日本の将来にとっても非常に有効であるというわけです。
（中略）

バイカル湖で、メタンハイドレートのガス回収実験に成功／ニュースリリース2009年−清水建設
ttp://www.shimz.co.jp/news_release/2009/753.html

今回回収されたのは深層メタンハイドレートではなく、表層メタンハイドレート。
深層メタンハイドレートは温度・圧力条件をごくわずかに変化させるだけで相平衡状態を崩すことができるため、加熱や減圧などの方法を使って、ガスを解離・回収することができるのですが、表層メタンハイドレートは海底に近い分だけ、低温で安定状態にあるため、その状態を崩して効率的にガス回収するのに工夫が必要であり、そのための技術が今回、実験されたというわけ。

メタンハイドレートからのガス回収実験の概要
ttp://gigazine.jp/img/2009/03/06/methane_hydrate/753_01_m.gif

（中略）
ちなみに、海底または湖底を含め、表層メタンハイドレートからガスの解離・回収に成功したのは今回の実験が世界で初めてとなっており、今回の成功は日本の資源開発にとって多様な埋蔵資源の確保という観点から、大きな意味を持っているとのことです。
このままでいけば、日本が資源輸出国になる可能性もあるのでしょうか？

ソース：ttp://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090306_methane_hydrate/


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【社会】“広がる不安”4月入社後も「自宅待機」命じられる新卒内定者が増加。でも「働かずに大金貰えて、まじうめえwww」と喜ぶ人も

■4月入社後も「自宅待機」増加　新卒内定者に広がる不安（J-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
内定先の企業から、2009年4月の入社後も「自宅で待機」するように命じられる。こんなケースが増えているという。ネット上には実際に「自宅待機命令」を受けた学生の声が多く挙がっているが、不況の深刻化に従ってこうした目にあう学生がもっと出てくるのでは、と大学側は懸念を強めている。

給与は「6割」から「8割」と会社により幅
Q&Aサイト「Yahoo!知恵袋」に1月中旬、こんなカキコミがされた。4月からの新卒社員が、「三ヶ月間の自宅待機を命ぜられました。私は、切られる可能性はあるのか」というものだった。内定先の会社は、「新卒が入社すれば研修の労力を分散させなければならない」ことを理由にしていて、「我々は責任をもってあなた方を雇用します」と説明された。学生は「4月までにすべきことは何か」とも心配している。

SNSサイト「mixi」にも似たような日記がある。そのほとんどが、3月に入り内定先から突然連絡を受け、4月からの「自宅待機」を命じられているというもの。給与は「6割」から「8割」と会社により支給額に幅があり、期間は「3か月」や「半年」と通知している会社が多いようだ。これを受けて、

「（待機の期間は）試用期間中だから、下手すると正社員にならないまま切られるんじゃないか」
「自分、大丈夫なのか。生き残れるのか」
など、不安がっている学生が多い。しかし中には、

「給料もらってニート生活、スゲーじゃん！」
「働かずにして10万以上の大金もらえるとか、まじうめえwww」
と喜ぶ学生もいる。


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【京都/酒】佛教大がオリジナル純米酒「佛米（ぶっこめ）！夢乃酒！」を完成させる

■佛教大オリジナル純米酒「佛米！夢乃酒！」−学生プロジェクトで完成（鳥丸経済新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
佛教大学（京都市北区）は2月24日、同大学四条センター（下京区四条烏丸）でオリジナル純米酒「佛米（ぶっこめ）！夢乃酒！」の完成お披露目会を開催した。

　酒づくりプロジェクトは、「ものづくりを実感させるキャリア教育を目標とし、地産地消の面でも地域活性化を促す効果を」というコンセプトで2008年度にスタート。同大学が地域連携協定を結ぶ南丹市美山町で作った米を使い、伏見の酒造・招徳酒造とともに日本酒の新銘柄を開発。同年度は31人の学生がプロジェクトメンバーとして登録。美山町での田植えなど実際の農作業には学生自らが参加し、酒造での酒づくり体験も行った。

　同プロジェクトのコーディネーターの渡邊忠司文学部教授は「当初は不安も多かったが学生の自主的な頑張りで軌道に乗ることができた」と振り返る。学生リーダーの田山允俊さんは当日のプロジェクト報告の場で、「トライ＆エラーの繰り返しだった」と振り返り、「ミーティングやコミュニケーションなどプロジェクトの進め方を工夫した。学生らしい勢いのある酒ができた」と田山さん。「日本酒が初めての人でもすっきりとした飲みやすい味」だという。

　同商品のラベルデザインを手がけたプロジェクトメンバーの土山さんは「夢というひと文字は芯の通った感じに仕上げた。酒のラベルをデザインしたいという夢をかなえることができた」と感想を述べた。「ラベルにデザインした光輝く満月は太陽の光があってこそ。この酒もさまざまな人の協力を得たからこそ実現できた」とメンバーの関口さん。製品化された思いについて、「充実感や安堵（あんど）感で涙が出そうなくらい」とも。

　当日は、招徳酒造の木村紫晃社長も出席。「若い人たちは農業や製造の現場からあまりに遠く離れているように感じる。同じ京都の企業として何かできることがあればと思い参画した」と同社長。「自己満足的な商品ではなく、私どもの目から見てもレベルの高い商品ができた。日本酒を身近なものに感じていただければ」と話す。
　
　価格は1,365円（720ミリリットル）で、1,000本の限定生産。翌25日から同大学のサイトで販売を開始する。3月4日〜9日は、JR京都伊勢丹地下1階の和洋酒売り場で販売活動を行う予定。

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【社会】 「合格したのに、インドに帰りたくない…」 不法滞在一家のインド人少女、私立中学に合格…しかし、今は強制退去猶予中

■仮放免中に中学合格　不法滞在インド人の長女（東京新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都足立区に住むインド国籍のサニー・アマルさん（４５）の長女で小学六年のコーマルさん（１２）が今月、都内の私立中学校に合格した。バレーボール部への入部も決まり、入学式を心待ちにするが、実際に校門をくぐれるかは分からない。一家は不法残留で強制退去処分を受け、現在は退去が猶予されている仮放免の身だからだ。　（寺岡秀樹）

　アマルさんは一九九三年、妻（４５）と短期ビザで入国。期限切れ後の不法滞在中、コーマルさんと長男（１５）、次男（９つ）の三人の子どもが生まれた。夫妻は少しでも自然な形で滞在できれば、との思いで子どもたちが通った小学校のＰＴＡ役員を務め、地域のボランティア活動にも積極的に参加してきた。

　コーマルさんが地元のスポーツ少年団でバレーボールを始めたのは小学二年の時。友だちに誘われたのがきっかけだが、一七七センチの長身と持ち前の身体能力を武器に頭角を現し、昨年は都大会に出場。強力なスパイクが注目された。

　合格した中学校のバレーボール部は今春に新設されるが、系列高校は関東大会の出場校。中学チームの強化を目指す学校関係者は、コーマルさんの入部に熱い視線を送る。

　コーマルさんの夢はプロのバレーボール選手。夢に近づく第一歩となる合格に、コーマルさんは「泣きたくなるくらいうれしかった。練習が厳しくても頑張ってエースを目指す」と瞳を輝かせる。

　しかし、希望が膨らむにつれ、強制退去への恐怖も大きくなる。退去処分の取り消しを求めて起こした訴訟は昨年、最高裁で敗訴が確定。仮放免中の一家は、身柄の収容が一時的に停止されているにすぎない。東京入国管理局への毎月一回の出頭を義務付けられ、いつ収容されてもおかしくない状況が続く。

　コーマルさんは今月十日、家族とともに出頭し「合格したのにインドへ帰りたくありません。私のたった一つのお願いです」と記した法務大臣あての手紙を提出した。

　「中学合格が家族全員の滞在につながってほしい」と祈るコーマルさん。一家の残留を求める嘆願書は一万一千人分を超えた。


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【放送】 テレビ業界、「下請けいじめ」改善へ

■テレビ界、下請けいじめ是正へ　番組買いたたき禁止など（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。

　自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。

　指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ（２）番組「買いたたき」を禁止（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の３点を盛り込んだ。

　関係者によると、昨年の調査では全放送局の約６割が、少なくとも一部の書面を交付していなかった。総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の記載がない」「金額は口頭で告げられるだけ」などと回答。今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、書面を交付するよう求める。契約金の早期支払いも促す。

　番組「買いたたき」は、テレビＣＭ収入が落ち込み始めた一昨年後半から目立つという。総務省の調査では「一方的に単価引き下げを通告された」「値下げ圧力が強く、赤字で受注した」などの訴えが制作会社から寄せられた。「安い単価に変える時は番組内容やキャストも見直す」「番組種類ごとの単価表を放送局と制作会社が話し合って決める」ことを推奨する。

　制作会社が番組内容を放送局に提案し、制作に責任を持つ場合は、制作会社に著作権があると判断される。ただ、この場合も放送局が著作権を握る例が少なくない。放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の提供要請」として禁止する。

　違反行為があると公正取引委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。総務省も、放送局に対して契約に関する調査を行う方針だ。

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【社会】 「乗客、天井に刺さってボコボコに…」 ジャンボ機、乱気流で４７人ケガ。着陸前に管制官に報告せず…事情聴取へ

■「乗客天井に刺さってボコボコに」乱気流で47人けが（ANN）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「乗客天井に刺さってボコボコに」乱気流で47人けが
　マニラから成田空港に向かっていたノースウエスト航空のジャンボ機が乱気流に巻き込まれました。成田市消防本部によると、乗客ら47人がけがをしています。

　この飛行機には乗客乗員合わせて422人が乗っていて、20日正午過ぎに成田空港に着陸した後、けが人は成田市内の病院などに搬送されました。着陸の順番を待つため、千葉県の銚子沖で旋回中に乱気流に巻き込まれたということです。成田空港会社によると、この飛行機は、乱気流に巻き込まれたことやけが人が出ていることを着陸前に管制官に報告していませんでした。これにより、救急搬送などが遅れた可能性があります。事故の原因を調べるため、運輸安全委員会は調査官3人を現地に派遣しました。また、警察も乗員らから任意で事情を聴く方針です。
　乗客：「いきなり左右に揺れ始めて、人が跳び上がっちゃって、2回強めに天井にたたきつけられて、天井の穴が見ただけで3カ所も開いていました」「（Q．人が天井に刺さった）パーンパーンとたたきつけられたなという感じ」

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【裁判】 深く酔った女性（３４）、高さ５０ｃｍの柵を越え３ｍ転落、四肢マヒに→柵を８０年前設置の摂津市に２０００万円支払い命令

■高さ５０センチの柵で女性転落　８０年前設置、摂津市に賠償（福島民友）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　大阪府摂津市の駅前の市道で、８０年以上前に設置された５０センチしかない柵を越えて３メートル下の側道に転落し、四肢まひの後遺障害を負った女性（３４）が、市に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１９日、約２０００万円の支払いを命じた。

　判決理由で、小林久起裁判長は「低く老朽化した安全性を欠いた柵を長期間放置した」と市の過失を認定。一方、女性が深く酒に酔っていたとして損害の８割を減額した。

　柵はコンクリート製で１９２８年ごろに設置。旧建設省は９８年、転落防止目的の柵は高さ１１０センチが標準と通達している。小林裁判長は「通達が直接適用されないとしても、人通りの多い場所には本来あってはならないはずの危険性が生じていた」と指摘した。

　判決によると、女性は２００６年５月２９日未明、阪急正雀駅南口近くの市道を通行中、バランスを崩して柵を越え、側道に頭から転落、頸椎を骨折した。

　市は「判決が届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。

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【経済】“実は日本は資源大国だった”「燃える氷」メタンハイドレートを2018年度までに商業化…さらに海底には石油や天然ガスなども

■ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化（J-cast）

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「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。

「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質
資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。

資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。

ところが、ここ数年の調査結果で、日本はじつは「資源大国」の可能性がきわめて大きいことがわかった。その代表的な資源が「メタンハイドレート」だ。


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【国際】インド、「中国との戦争」に備え武器の大量購入を計画―米誌

■インド、「中国との戦争」に備え武器の大量購入を計画―米誌（Record China）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2009年2月12日、米軍事専門誌は、インドが中国との戦争を想定して今後5年以内に総額300億ドル（約2兆7000億円）分の武器購入を計画していると報じた。中国紙・環球時報が伝えた。

米軍事専門週刊誌「ディフェンスニュース」は最新号で、インドはテロ対策のほか中国やパキスタンとの戦争に備えるため、今後5年以内に300億ドル分の武器を購入し、軍事力を大幅に増強させる計画だと報じた。インドでは昨年11月、ムンバイで同時テロが発生、外国人を含む多数の死者を出している。

これに対し、インドのジャワハルラール・ネルー大学で外交と軍事問題を専門とするSwaran Singh教授は、「インドはこれまで力のある武器を持っていなかっただけ」と同誌の“戦争説”を否定。「ムンバイの事件がきっかけとなり政府のテロ対策が本格化した」と国防計画の一部であることを強調した。

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【政治】“日本は核武装すべきか？”非核三原則と封印された核武装議論。中国や北朝鮮など日本周辺に核の脅威ある中どうなる？

■非核三原則　封印された核武装議論（産経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■核武装は議論も封印

　日本自身の核武装も議論すべきだという問題提起は、国会議員の間でしばしば行われてきたが、その度に問題化し、議論そのものが封じ込められてきた経緯がある。

　平成１１年１０月、小渕内閣の防衛政務次官だった西村真悟は週刊プレイボーイ誌で、核武装の可否について「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれた。西村は核武装の議論自体が封じられてきたことを「情けない。マスコミは何で騒ぐのか、分からないまま大騒ぎを繰り返す」と嘆く。

　１４年２月には、小泉内閣の官房副長官だった安倍晋三が早大での講演で「非核三原則があるからやらないが、（小型の）戦術核を使うことは昭和３５年の岸信介首相の答弁で『違憲ではない』とされている」と述べた。安倍は「自衛のための最小限の核兵器保有は憲法上、許される」という政府見解を紹介したにすぎなかったが、サンデー毎日は「ものすごい中身」と取り上げ、騒ぎとなった。

　安倍は今、「私の発言に驚いた人は勉強不足で情緒的だった。核兵器はその抑止力や役割、機能を現実的に評価・認識した上で、削減・廃棄を追求していかないといけない。だが、日本ではそうした冷静な分析、戦略的な議論もできない」と語る。

　１４年４月には、自由党党首の小沢一郎が講演で、軍事力増強を続ける中国を批判する文脈で「（中国が）あまりいい気になると日本人はヒステリーを起こす。日本がその気になったら一朝にして何千発の核弾頭ができる」と述べた。

　さらに５月、小泉内閣の官房長官だった福田康夫がオフレコ懇談の席上、「憲法も変えようという時代だから、非核三原則も、国民が（核を）持つべきだとなったら、分からないかもしれない」と述べ、野党などから批判を浴びた。

　北朝鮮が計７発の弾道ミサイルを発射した１８年、自民党政調会長の中川昭一が１０月のテレビ番組で「非核三原則は守るが、議論は大いにしないと」と述べて問題化した。このとき、外相の麻生太郎は「論議することまで止めるのは言論封殺といわれる」と擁護した。中川は「最近の日本は非核三原則ではなく、『言わせず』、『考えさせず』を加えた非核五原則となっている」と語っている。（後略）

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【社会】 「日本で家族と暮らしたい！」 強制退去迫るフィリピン人少女、外国特派員に訴え

■強制退去迫る少女「日本で暮らしたい」（JNN）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　両親の不法滞在を理由に強制退去を迫られているフィリピン国籍の少女が、東京の外国特派員協会で会見し、「生まれ育った日本で家族一緒に暮らしたい」と改めて訴えました。

　「仮放免の出頭日まであと３日なんですけど、すごく毎日不安な気持ちがあって、いつもいつも、在留特別許可が認められたらいいなと思っています」（カルデロンのり子さん）

　会見したカルデロンのり子さんは、「生まれ育った日本で暮らしたい」と訴えるとともに、「滞在期限が再び今月の１３日に迫り、不安な気持ちが高まっている」と話しました。

　一家を支援する弁護士は、「ヨーロッパの多くの国では不法滞在であっても、一定期間居住している家族は、道的な観点から合法化する政策を取っている」と述べ、「日本にもそうした政策が必要だ」と訴えました。

　「両親は日本人でなくても、彼女の文化や言葉は日本人そのもの。私の目にはフィリピン人ではなく日本人そのものに映ります」（イギリス人記者）

　また、会見を聞いていたイギリス人記者は、「イギリスでは１４年以上継続して居住している場合に永住が認められる」とした上で、「のり子さんの両親が１６年前に不法入国した過去を罰することよりも、今の現実を見て家族にとって最良な選択をするべきだ」と話していました。

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【赤旗】 「先住民族としてのアイヌの権利をいまこそ確立する」 〜道外在住のアイヌにも生活支援策実現を 切実な声届ける

■アイヌは北海道だけのことではない　生活支援策実現を　首都圏の有志 切実な声届ける（しんぶん赤旗）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　国のアイヌ政策の転換をめざす動きがすすむなか、首都圏に住むアイヌでつくる「アイヌ・ウタリ連絡会」（丸子美記子代表）の有志が一日、日本共産党の紙智子参院議員と都内で懇談し、民族の権利回復に向けた切実な要求を伝えました。

　同連絡会は、昨年六月に衆参両院で議決された「アイヌを先住民族と認める国会決議」に向け、署名活動や議員へのアンケート活動をするなど、大きな役割を果たしました。

　丸子さんは、差別など厳しい環境から首都圏に移住し暮らしているアイヌが多数いるにもかかわらず、「『アイヌは北海道だけ、内地にはいない』として、北海道で行われている不十分な支援策からさえ私たちは切り捨てられてきた」とのべ、国の制度としてアイヌ政策を進める必要性を強調しました。

　敗戦時の緊急引き揚げ命令で北海道に移らされたカラフトアイヌの女性は「高齢を迎えたアイヌが『里帰りしたい』という夢の実現に、国は責任を果たすべきだ」と訴えました。長年底辺の生活を強いられ、無年金や著しく年金の少ない人が多いことなど生活への不安が強く出されました。アイヌ古老への特別給付金、文化伝承のための国有林の利用、アイヌ子弟への奨学金などを求める声も出されました。

　紙議員は「先住民族としてのアイヌの権利をいまこそ確立するため、国民的理解を広げ、実効ある施策の実現へ、みなさんと力を合わせてがんばりたい」とのべました。


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　首都圏在住アイヌ　公的な調査では、アイヌ人口は北海道内二万四千人弱、東京都内約二千七百人（アイヌであることを本人が否定する人を除く）とされます。実際には、首都圏には一万人ともいわれる多数のアイヌが居住していますが、道外在住のアイヌには、生活支援の施策は一切ありません。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】「これまでありがとう」…人材派遣会社を解雇された男性(27)、ホームから特急に飛び込み死亡 - 埼玉

■派遣解雇の２７歳男性、電車に飛び込み死亡　埼玉（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
埼玉県蓮田市のＪＲ蓮田駅で２９日午前９時２５分すぎ、昨年１２月２０日に栃木県小山市の人材派遣会社を解雇された住居不定の無職男性（２７）が宇都宮線の特急列車にはねられ、死亡した。岩槻署によると、男性は死亡する前に親族に「これまでありがとう」と死をほのめかすような電子メールを送っており、飛び込み自殺だったとみている。

　同署の発表によると、ホームには男性のバッグ１個が置かれていた。昨年末に解雇された後、職はなく、住居も定まっていなかったらしい。亡くなったときの所持金は２２００円だったという。

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【調査】 日本人、金融危機の影響小さいのに「最も悲観的」。政府の対応評価も、日本人は最下位判定…１７カ国調査

■金融危機、日本人が最も悲観的＝政治不信が色濃く−１７カ国調査（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」−。日本リサーチセンター（東京）など１７カ国の民間機関が各国で一斉に行った調査で、こんな結果が明らかになった。政府の対応への不満が色濃く出ており、同社は「国民性に加え、政治不信が背景にあるようだ」と分析している。
　調査は昨年１１〜１２月（日本は１１月２０〜２６日）、日米欧やロシア、中国、インドなど計１７カ国で実施。電話やインターネットを使って質問し、約１万４６００人（同１０４０人）から有効回答を得た。
　それによると、「今後３カ月で経済が良くなる」と回答したのは、日本ではわずか２％で、金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。インドが３９％と最も楽観的で、危機の震源である米国も上から５番目の１４％と相対的に高かった。逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国（７８％）に次ぐ７０％に達した。
　また、「今後１年で世帯収入が増える」と考えている日本人も１１％と、下から３番目。通貨ウォンが急落した韓国（６％）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けるアイスランド（９％）を辛うじて上回った。
　一方、金融危機後の政府の対応について１０段階評価を求めたところ、日本は平均３．０点と最下位。追加経済対策を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案の提出先送りへの不満などが背景にあるとみられる。中国が７．０点と最も高かった。

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【社会】「火を付けるぞ」「ピザ７０人前注文」「家族に気をつけろ」 悪質、夜中まで延々１３時間…マンション投げ売り暴走

■悪質、夜中まで延々１３時間…マンション投げ売り暴走 　せっぱ詰まって脅迫まがいも…（ZAKZAK）

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在庫物件をとにかく売ってしまおうと投げ売り状態になっているマンション市場で、悪質な勧誘が目立ち始めている。十数時間も購入を迫り続けるケースがあれば、勧誘を断られて「家に火をつけるぞ」「子供がどうなってもいいのか」と脅すケースも。経営が行き詰まる不動産会社が相次ぐなか、せっぱ詰まった一部業者が“暴走”しているようだ。が、だからといって「家に火を」では市場はますます冷え込んでしまう。

　「自宅の電話が鳴ったので出てみたら『マンションを買わないか』という勧誘で、電話を切ってもすぐにかかってくる。仕方なく会うことにしたら、昼ごろから夜中の１２時すぎまで延々と１３時間も勧誘された。こうしたケースがかなり増えている」

　こう説明するのは、国民生活センター相談部の担当者。昨年から今年にかけて、マンションの悪質な販売勧誘の苦情相談が、全国から多く寄せられているという。

　２００８年４月から０９年１月１８日までに全国の消費者センターなどに寄せられた相談件数を集計したところ、２３８６件に上った。前回（０８年４月〜９月１１日）の集計分の１２２０件から、４カ月で一気に倍増したことになる。


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【愛知】給与カット提案 県職員ら２０００人が抗議デモ行進 「生活を直撃する賃金削減を見直せ」

■給与カット提案に県職員ら２０００人抗議（読売新聞）

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　大幅な財源不足を理由に県から給与カットの提案を受けた県職員組合や県教員組合など５組合が２６日、県に抗議する総決起集会を名古屋市中区の名城東小公園で開いた。県内各所から約２０００人が参加した。

　集会では、経過説明に続いて５組合の委員長がそれぞれ決意表明。集会後、組合員らは「生活を直撃する賃金削減を見直せ」「県民、職員に財政難を押し付けるな」などと声を上げ、近くの県庁本庁舎までデモ行進した。５組合によるデモ行進は２０００年１月以来９年ぶり。

　県は今月１６日、給料６％、ボーナス４％の削減を組合に提案。県と組合で交渉を進めており、今月中にも結論が出る見込み。

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【社会】 「少子化の解決法、それは男女共同参画社会の実現」 "これからの女と男のいい関係"テーマにフォーラム…因島

■男と女のいい関係に助言（中国新聞）

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　「これからの女と男のいい関係」をテーマに尾道市の男女共同参画フォーラムが25日、因島土生町の市民会館大ホールであった。

　評論家樋口恵子さん(76)が講演し、「少子化の解決は男女共同参画の社会をつくること。長寿は平和で一定の豊かさがないと実現できない」と、ユーモアを交えて話した。落語家林家花丸さん(43)が男女の機微を古典落語で軽妙に語った。

　この後、２人が対談し、樋口さんは「老若、男女、障害のある人、ない人が一緒に生きる社会の実現へ夢を持とう」と呼び掛けた。

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【社会】国民年金は崩壊危機、保険料払えぬ失業者の加入が増加。202万人が保険料全額免除で「制度は破たんしている」

■保険料払えぬ失業者の加入が増加　国民年金は崩壊危機（j-cast）

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「派遣切り」や正社員の早期退職が増え続けるなかで、自営業者や学生などが加入する国民年金制度に「崩壊」の危機が迫っている。国民年金の納付率が2008年10月末時点で59.4％と、60％を割り込む一方で、失業して国民年金に加入するものの、保険料が払えない人が急増しているからだ。社会保険庁は「きちんと払っている人の年金が減ることはない」というが、加入者が増えているのに保険料が入ってこないのだから、このままでは年金原資そのものが枯渇しかねない。

失業者は国民年金の対象者だ
景気の急速な悪化で、これまで企業の厚生年金に加入していた人が解雇されて失業するケースが相次いでいる。厚生労働省の調べでは、08年11月の失業者数は256万人で、前年同月に比べて10万人も増えた。

国民年金は、20歳以上60歳未満の日本に住所のあるすべての人が加入対象だ。次の就職先が見つからないと、失業者は国民年金の加入者対象になる。その場合、月額1万4110円の保険料を、配偶者の分も払わなければならないから、納付負担も倍増。納めたくても納められない人も出てくる。


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