【社会】 “花火売り場で、火遊び” スーパー火災で、放火の１０歳男児補導…東京

放火で１０歳男児を補導(福島民友)

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東京都新宿区のスーパーで４月に起きた火災で、警視庁少年事件課と戸塚署は１３日までに、放火の非行事実で新宿区の男子児童（１０）を補導、都児童相談センターに通告した。

　出火直前、花火売り場付近で子どもが火遊びをしていたとの目撃情報があり、店内の防犯ビデオの映像から男児を特定した。

　火災は４月２７日午後４時１５分ごろ発生。新宿区高田馬場の１４階建てビル１階のスーパー「オリンピック早稲田店」から出火し、約７２０平方メートルを焼いた。客や従業員ら約３０人が避難し、３階から上の住民２人が煙を吸って病院に搬送された。

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【社会】朝鮮総連中央本部の土地建物が売却されていたことが判明 公安調査庁元長官が代表取締役の投資顧問会社が購入

朝鮮総連：本部の土地建物売却　公安調査庁元長官の会社に(毎日新聞)

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　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が５月末に売却されていたことが分かった。購入したのは、公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社。朝鮮総連の調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社と総連との取り引きが判明し、その経緯と背景が問われることは必至だ。

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【社会】 “借金してまでパチンコしてたのに…” パチンコファン、消費者金融に貸し渋りされる→パチンコ業界ピンチ

消費者金融「お客選別」のあおりで　パチンコ業界厳しい！(J-cast)

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「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。その理由の一つが「消費者金融がカネを貸さなくなったため」なのだそうだ。風が吹けば桶屋が儲かる、みたいな理屈だが、あながちウソでもないようだ。

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【経済】夏の役員賞与は「ゼロ」･･･ゴーン体制初の営業減益で「支払う環境にない」 - 日産自動車

日産：夏の役員賞与はゼロ　ゴーン体制初の営業減益で(毎日新聞)

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　日産自動車は、常勤取締役に支払う賞与を今夏は支給しないことを決めた。日産は０７年３月期連結決算がカルロス・ゴーン社長体制になって初めて営業減益となり、中期経営計画「バリューアップ」で掲げたコミットメント（必達目標）の達成が１年先送りとなったため、役員に賞与を支払う環境ではないと判断した。

　２０日に開く株主総会で説明する。日産は業績に応じて役員賞与を支払っており、０６年３月期はゴーン社長ら取締役４人に対し、総額３億９０００万円（１人平均９７５０万円）を支給していた。

　０７年３月期の連結営業利益は前年同期比約１１％減の７７６９億円だった。

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【教育】 「ずっと日本が悪いと思っていましたが、違いました」と子供ら…歴史教育アニメ、ＪＣが上映依頼

ＪＣが歴史教育アニメ　授業での上映依頼(asahi.com)

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　「日本青年会議所」（日本ＪＣ、会員約４万人）が制作し、戦後の「贖罪（しょくざい）意識」を批判的に取り上げたアニメＤＶＤを使った上映会が各地で進められ、中学校１校で授業として実施されていたことが分かった。アニメは「いまの教科書の近現代史は自虐的すぎる」として、日清・日露戦争から東京裁判までの過程を検証する内容。日本ＪＣの取り組みは、今年度の文部科学省の教育プログラムのひとつに選ばれている。しかし、教育現場からは「一面的な内容で違和感を持った」といった声があがっている。

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【政治】志位共産党委員長→塩崎官房長官「防衛省設置法４条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてある」 情報保全隊の文書に

共産委員長、陸自情報保全隊の「内部文書」を公表(産経新聞)

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共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。文書は１６６ページで、平成１５年１１月から１６年２月にかけて、自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体やジャーナリストなどの動向を調査した内容。街頭集会の様子や地方議会でのイラク派遣中止を求める意見書の採択状況などについて、団体名や個人名入りでまとめられている。

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【社会】コムスンの事業指定 不許可へ

コムスンの事業指定 不許可へ(NHK)

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介護サービス最大手のコムスンが雇っていないホームヘルパーなどを働いているように見せかけて介護事業者の指定を不正に受けていたとして、厚生労働省は、今後４年半、全国で新たな事業所の設置と現在ある事業所の更新を認めないことを決めました。

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【裁判】「借り主の保護ばかりが強調されるのは不当」 賃貸物件更新料返還訴訟 業界が家主側を支援 全面対決へ 京都簡裁

「更新料」訴訟、京都で全面対決へ 　業界が家主側を支援(京都新聞)

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　賃貸アパートやマンションの借り主が１、２年ごとに貸主に支払う「更新料」は消費者契約法などに反する違法な制度だとして、京都敷金・保証金弁護団が貸主に既払い分の返還を求め京都簡裁に起こした訴訟で、賃貸物件の管理業者らでつくる京都の財団法人が家主側の全面支援を決め、このほど弁護団を結成した。敷金訴訟で最近は借り主側の主張に沿った司法判断が続くなか、貸主側は「更新料制度は業界の生命線」と位置づけ、徹底抗戦の構えを見せている。


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【ネット】 “複数社から内定もらい、就職「内定ブルー」” ＳＮＳで解消へ…会社側、学生つなぎ止めに躍起

「内定ブルー」解消へ　ＳＮＳで企業側と密接に(イザ！)

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　新卒者の有効求人倍率が約２倍とバブル期に並ぶ「超売り手市場」となった２００８年度の就職戦線は、大企業の実質的な内定「内々定」が４月下旬に前倒しとなり、複数企業から内定を得た学生も多い。半面、内定早期化は実際の入社までの時間が広がった分、学生が最終的な企業選択が正しかったかを悩む「内定ブルー」を引き起こし、企業側も内定者の入社までのつなぎ止めに躍起になる、超売り手市場・採用難時代ならではの現象も生み出している。

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【埼玉】「豚汁をあげるよ」と声をかけ、幼い姉妹を連れ去ろうとした５９歳男を逮捕

埼玉・朝霞市で6歳と4歳の姉妹に「豚汁をあげる」と声をかけ、連れ去ろうとした男逮捕(FNN)

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埼玉・朝霞(あさか)市で、幼い姉妹を連れ去ろうとした59歳の男が逮捕された。
未成年者誘拐の現行犯で逮捕された朝霞市の鈴木 博容疑者(59)は、2日午後2時半すぎ、自宅近くの団地内の公園で遊んでいた6歳と4歳の姉妹に、「豚汁をあげるよ」と声をかけ、連れ去ろうとしたところを取り押さえられた。
鈴木容疑者は、「おいしいものを食べさせたかった」などと供述している。

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【提言】法人税実効税率、30%に引き下げを 「わが国の法人税は際立って重い」と日本総研が指摘

法人税実効税率、30%に引き下げ・日本総研が提言(NIKKEI NET)

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　日本総合研究所は国と地方を合わせて40％に達する法人課税の実効税率を30％に引き下げるよう求める提言をまとめた。「わが国の法人税は際立って重い」と指摘。欧米やアジアでは企業誘致をにらんだ法人税の引き下げ競争が起きており、日本は企業流出のリスクが高まっているとした。

　ドイツは2008年に法人税率を下げる。背景には04年以降に資本の流出が加速したことがあると指摘。米国も実効税率は日本とほぼ同じで高水準だが、優遇税制が多様で実質的な企業負担は日本より軽いと分析した。

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【社会】青森深浦港にに国籍不明の船 男性３人、女性１人が乗船 北朝鮮船籍の可能性があるとみて、海上保安部が事情聴取

青森に国籍不明の船　男性３人、女性１人が乗船(産経新聞)

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青森県深浦町の深浦港で２日午前、男女４人が乗った国籍不明の船が入港しているのを住民が見つけ、１１０番した。４人は朝鮮語で話し「北朝鮮から来た」と説明、北朝鮮からの脱北者の可能性が高いとみられる。青森県警と第２管区海上保安本部（塩釜）が不法入国の疑いがあるとみて事情を聴いている。

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【社会】公営住宅、組員は入居不可に…国が指針

公営住宅、組員は入居不可に…国が指針(読売新聞)

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　全国の自治体が管理する公営住宅から暴力団を排除するため、国土交通省と警察庁は、自治体が暴力団組員に退去を求める際に警察官の立ち会いなどを求めたり、入居前に、地元警察に組員かどうかを照会したりすることを柱とした指針をまとめた。

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【社会】 「賃下げ、降板強いた」 人気ショー“マッスルミュージカル”出演者が救済申し立て

「賃下げ、降板強いた」 人気ショー出演者申し立て(47NEWS)

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　元体操選手らが舞台でパフォーマンスを披露する人気のショー「マッスルミュージカル」の出演者らでつくる労組が、制作会社側の一方的な賃下げに抗議して交渉を求めたメンバーを職場に入らせず、舞台の降板も強いたのは不当労働行為だとして２８日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

　また、労組は引き下げられた賃金を元に戻すよう求める仮処分も同日、東京地裁に申し立てた。

　労組は「映画演劇労連フリーユニオン・マッスルミュージカル支部」で、制作会社は「デジタルナイン」（東京）。

　申立書などによると、５月下旬から予定されていた米国公演への参加を希望しなかった出演者に対して、会社側は３月分から２０−５０％の賃金を引き下げた。出演者らが抗議して交渉を求めたが会社側が応じないため、４月下旬に労組を結成した。

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【高知】良心市荒らし続々 料金払わず野菜持ち去った１６人を一斉検挙 被害８９円で逮捕も 高知署

良心市：けしからん、料金払わず　４７〜８６歳男女１６人検挙−−高知市　／高知(毎日新聞)

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　◇「これぐらいなら」　キャベツなど２６点持ち去った不届き者も

　良心市（無人商品販売所）で料金を支払わずに野菜を持ち去ったとして、高知署は３０日までに高知市や土佐町の４７〜８６歳の男女１６人を窃盗の疑いで一斉検挙した。被害額は１件当たり２００円〜２６００円。容疑者らは「これぐらいなら……」とちょっとした出来心だったというが、以前から継続的に被害に遭っていたといい、同署は「良心を逆手に取った行為」とあきれている。【近藤諭】

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【行政】 国税庁の差し押さえ品の公売サイト 文化庁が「著作権法違反の疑いがある」と指摘

国税庁の公売サイト、著作権法違反？・文化庁が指摘(NIKKEI NET)

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　税金滞納者からの差し押さえ品をもとに、国税庁が６月から入札を始めるネットオークションを巡り、文化庁が「著作権法違反の疑いがある」と指摘していることが分かった。洋画家で文化功労者の故東郷青児氏の作品などが既にサイトで紹介されているが、国税庁は著作権者から許諾を得ていない。国税庁は「権利者の不利益ではない」とするが、入札を控え同庁の対応が注目を集めそうだ。

　国税庁のオークションは、全国の国税局と税務署が税金滞納者から差し押さえた財産を公売する。５月半ばからヤフーが運営するオークションサイトで参加受け付けを始め、美術品や宝飾品の写真が掲載されている。

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【賭博】白昼の銀座にヤクザが集結、高額レートの賭けマージャンで３人タイホ

衝撃映像！暴力団が賭けマージャンで銀座にたむろ(HOME NEWS)

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東京・銀座で、高額の賭けマージャンをしていた指定暴力団稲川会系の総長ら3人が逮捕されました。

　29日、賭けマージャンをしていた稲川会系の総長・小林勝彦容疑者（55）ら3人が現行犯逮捕されました。小林容疑者らは高額レートで賭けマージャンを繰り返していたとみられ、一晩で300万円あまりが動いていたということです。

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【社会】 各地の有名ラーメン店、讃岐うどんの本場で苦戦…高松

＜ラーメン＞讃岐うどんの本場で苦戦　高松のテーマパーク(毎日新聞)

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　讃岐うどんの本場に全国の人気ラーメン店を集めた、高松市の「高松拉麺（らーめん）築港（ポート）」が苦戦を強いられている。３年前の開業時は四国初のラーメンテーマパークとして話題を呼んだが、次第に地元客の足が遠のき、既に７店舗が撤退。苦肉の策として、４月にはラーメン以外の飲食店も入居したが、関係者は「うどん文化の根強さは想像以上。麺の共存はたやすくない」と頭を抱えている。

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【経済】 「日本の人口減少…１人当たりの生産性上げるか、移民を受け入れ多様な文化を許容するか」…日銀総裁

利上げ、総合的に判断　日銀総裁単独インタビュー(asahi.com)

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　日本銀行の福井俊彦総裁は２５日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、金融政策の運営にあたって「物価は基本的な視点だが、物価だけをみていると視野が狭くなる」と述べ、地価や円安の動向も重視する考えを示した。政策金利を必要以上に据え置くと、「景気の波を大きくする。バブルの苦い経験は二度としたくない」とし、持続的な成長のため金利を上げる姿勢を強調した。

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【イラク】「悪魔にNo,米国にNo,占領にNo」 シーア派指導者サドル師が米軍撤退を訴え喝采浴びる 米英両国とイスラエルは「悪の三重奏」

サドル師が米軍撤退訴え　イラクで(usfl.com)

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　１月ごろから姿を隠していたイラクのイスラム教シーア派反米指導者サドル師が25日、シーア派の聖地の一つ、中部クーファのモスク（イスラム教礼拝所）に現れ、金曜礼拝で集まった数千人の支持者を前に「悪魔にノー、米国にノー、占領にノー」と駐留米軍の撤退を訴え、喝采（かっさい）を浴びた。

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