2006年11月27日

【HIV】川田龍平「裁判で国などと和解はしたが”謝罪”という言葉が盛り込まれておらず、納得できない」岐阜で川田さん講演

エイズへの偏見や差別なくそう 岐阜で川田さん講演(北陸中日新聞)

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エイズのまん延防止と差別や偏見の解消を目的とした12月1日の世界エイズデーを前に「2006年世界エイズデーin GIFU」が26日、JR岐阜駅のハートフルスクエアーGであった。

 エイズ問題に関心を持つ市民ら約150人が参加。エイズに関する寸劇や歌などが披露されたほか、松本大学非常勤講師で、HIV訴訟の原告だった川田龍平さんが講演した。

 川田さんは、裁判で国などと和解はしたものの「『謝罪』という言葉が盛り込まれておらず、納得できない」と悔しさを語った。また「薬害を繰り返さないために自分たちが生きていかなければ。差別をなくすには、一人一人が自分の問題として考えなければいけない」などと訴えた。

 川田さんはこれまでの講演などを基に「エイズ教育のこれから」(A5判、64ページ)を日本標準(東京都)から出版。エイズの現状と性教育のあり方を伝えている。

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【パチンコ】中小パチンコ業者の倒産急増 風営法改定のため投機性強い機種の撤去&新台導入の負担重く…大手は好調

パチンコ業者、中小の倒産増 設備投資重く 大手好調、進む二極化(北海道新聞)

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 三十兆円市場といわれるパチンコ業界で、大手が収益を伸ばす一方、経営難で倒産する中小業者が急増する「二極分化」が進んでいる。人気パチスロ機種が来年夏に風営法の認定期限切れとなり、撤去と新台導入を余儀なくされるためで、設備投資の資金力が乏しい業者が淘汰(とうた)される流れが強まってきた。


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2006年11月26日

【いじめ問題】 いじめた生徒は、出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ

いじめた生徒は出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ(読売新聞)

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 学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、安倍首相直属の教育再生会議(野依良治座長)は25日、いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めた。

 都道府県や市町村の教育委員会に対し、〈1〉いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る〈2〉深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、緊急に学校を支援する態勢をつくる――ことなどを求める。

 同会議は来年1月に中間報告を作成する予定だが、自殺問題を重く見て、法改正などが不要の緊急対策を早急に打ち出すことにした。文部科学省も速やかに対策を講じる考えだ。

 学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。

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2006年11月25日

【東京】都内でタクシー値上げへ 「初乗り750〜810円」

都内でタクシー値上げへ 「初乗り750〜810円」(asahi.com)

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 東京都(23区と武蔵野、三鷹地区)内のタクシー運賃の値上げ申請について、国土交通省が来月から認可に向けた審査を始めることになった。原油高の影響による燃料代の高騰と労働条件の改善が主な理由で、中型の初乗り上限運賃を現在の2キロ660円から同750〜810円(増収率10.5〜28.6%)に上げる内容。審査は半年前後かかる見込みで、値上げが決まれば都内では消費税率引き上げに伴う97年以来10年ぶりとなる。

 タクシー運賃は全国84のブロックごとに設定されている。運輸局へ事業者からの最初の申請があってから3カ月以内に、申請した事業者のタクシー台数がブロック内の車両数の7割を上回ると運輸局の審査が始まる。

 国交省によると、今回の対象区域には8月末時点で328社ある。今月22日時点で、うち208社から値上げの申請があり、車両割合は70.95%となった。 

 20日時点で、ほかに全国15ブロックで運賃改定の申請が出ている。東京・多摩地区でも1社から、京浜地区(横浜、川崎、横須賀、三浦)ではブロック内の車両割合28.3%から値上げが申請されている。

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2006年11月24日

【政治】石原都知事:四男が公費で海外出張 都の文化新興事業で

石原都知事:四男が公費で海外出張 都の文化新興事業で(毎日新聞)

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 東京都が若手芸術家育成を目的に取り組む文化振興事業に、石原慎太郎知事の画家の四男(40)がかかわり、公費で海外出張をしていたことが22日、共産党都議団の調査で分かった。

 この事業は「トーキョーワンダーサイト事業」で、石原知事の肝いりで01年度から始まり、作品発表や制作のため3カ所の施設を設けた。当初は都職員らでつくる任意団体が運営したが、今年度から都の外郭団体が事業主体となった。事業費のほとんどは当初から都の補助金で、今年度の補助金は4億7000万円。

 共産党の調査や都によると、四男は03年3月の1カ月間、任意団体の委嘱で事業への助言を行う委員を務め、同月18〜26日に調査として欧州の芸術祭などを視察した。旅費や宿泊費など約55万円は任意団体が支出した。

 共産党は「トップダウンで始めた事業に四男を深く関与させているのは都政の私物化だ」と批判。都生活文化局は「事業の円滑な遂行のため、若手芸術家として活動する四男を登用した」と説明している。

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2006年11月23日

【経済】 景気拡大が58カ月に伸びて「いざなぎ景気」を抜く、ただし一般家庭には恩恵なし

景気の拡大、戦後最長=「いざなぎ」超える−基調判断は下方修正・月例経済報告(時事通信)

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 大田弘子経済財政担当相は22日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「消費に弱さがみられるものの、回復している」として、低調な個人消費を背景に1年11カ月ぶりに下方修正したが、回復は続いているとの認識を維持。2002年2月に始まった現在の景気拡大は58カ月に伸び、高度成長期の「いざなぎ景気」(1965年10月から70年7月)を抜いて、戦後最長を更新した。
 5年近い今回の景気拡大は、輸出や設備投資の増加により企業部門がけん引した。しかし、一般家庭への恩恵の波及は遅れ、個人消費が低迷。年平均の実質成長率も2.4%といざなぎの5分の1にとどまったため、「実感がない」と指摘されているのが特徴だ。

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【派遣】人材派遣会社、毎年1.5倍のペースで増加中 窓口には“使い捨てにされた”などの深刻な相談が相次ぐ

人材派遣会社、毎年5割増 “使い捨て”相談も急増(神戸新聞)

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人材派遣が新たな雇用形態として全国的に浸透する中、兵庫県内でも人材派遣会社の事業所が急増している。今年九月までに派遣許可と届け出が千八百三事業所に上り、近年、年一・五倍のペースで増えている。一方で、解雇された派遣社員からの相談などが窓口に相次いでおり、トラブルも急増している。

 兵庫労働局によると、事業所の許可と届け出件数は、二〇〇四年三月で計約七百七十件、〇五年三月で千六十九件。ここ二年半で千以上の事業所が新たにできたという。

 一方、全国の派遣会社でつくる「日本人材派遣協会」が設置した近畿相談センター(大阪市)には〇五年度、兵庫県内などから千七百八十件の相談が寄せられた。〇四年度に比べ四割以上の増。今年に入っても増加傾向は続いており、九月末時点ですでに約千二百件の相談が寄せられている。中途解雇や社会保険についてなど深刻な相談が多い。

 同センターのアドバイザーで、元大阪労働局職員の小西克己さん(69)は「競争の激化で派遣社員が使い捨てにされており、人として扱われていないと感じるケースもある」と話している。

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2006年11月22日

【大阪】コメ産地偽装の日本ライス 「新潟産特選米」実は「くず米」 元従業員「人間が食べないまずいコメ、社長に大量に作らされた」

コメ産地偽装 「新潟産特選米」実は「くず米」(Sankei Web)

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 米卸売会社「日本ライス」(大阪府東大阪市)による産地・銘柄偽装事件で、同社が通常は主食用にならず品質の悪い「くず米」に取り扱っている自社米を少量混ぜて、「新潟産特選米」などと書かれた袋に詰め替えて大量に販売していたことが18日、関係者の話でわかった。同社の精米工場で勤務経験のある元従業員が、産経新聞の取材に「本当なら人間が食べないまずいコメを、社長の指示通りに作ってしまった」と証言。府警も偽装の具体的方法などについて解明を急いでいる。


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2006年11月21日

【社会】「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはならない」イラン人一家特別在留許可 法相が認めない意向を示唆

在留特別許可:高崎イラン人一家…法相が認めない意向示唆(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 最高裁で国外退去処分が確定した群馬県高崎市のイラン人、アミネ・カリルさん(43)一家4人が在留特別許可を求めている問題で、長勢甚遠法相は21日の閣議後会見で「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはならない」と述べ、在留を認めない意向を強く示唆した。

 アミネさん夫婦と長女は90〜91年に来日し、二女は日本で生まれた。不法残留状態になり、強制退去処分が確定したが、「2人の娘は日本語しか話せず、イランでは生活できない。長女は大学進学も決まっている」として、法相に在留特別許可を求めている。

 21日の会見で長勢法相は「最高裁でも決着の着いた問題で、事情はあるにせよ、きちんとした対応をすべきことだと原則的には思っている。ぜひ理解をしていただきたい」と述べ、事実上一家に帰国を促した。

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2006年11月20日

【社会】6割超が「参加したくない」と答える「裁判員制度」・・・浸透に向け必死のPR

浸透まだまだ…裁判員制度 タレント投入 PR懸命(Sankei Web)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 平成21年5月までに導入される裁判員制度の理解度アップを目指し、最高裁がメーンのイメージキャラクターには、タレントの仲間由紀恵さんを起用し新聞や雑誌、インターネットといったさまざまな媒体を通じた広報戦略を展開している。全国民の70人に1人が一生に一度は裁判員を経験することになると想定されているが、アンケートでは6割以上が「参加したくない」との結果も。最高裁は制度の意義のPRに懸命だ。

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