2006年11月23日

【派遣】人材派遣会社、毎年1.5倍のペースで増加中 窓口には“使い捨てにされた”などの深刻な相談が相次ぐ

人材派遣会社、毎年5割増 “使い捨て”相談も急増(神戸新聞)

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人材派遣が新たな雇用形態として全国的に浸透する中、兵庫県内でも人材派遣会社の事業所が急増している。今年九月までに派遣許可と届け出が千八百三事業所に上り、近年、年一・五倍のペースで増えている。一方で、解雇された派遣社員からの相談などが窓口に相次いでおり、トラブルも急増している。

 兵庫労働局によると、事業所の許可と届け出件数は、二〇〇四年三月で計約七百七十件、〇五年三月で千六十九件。ここ二年半で千以上の事業所が新たにできたという。

 一方、全国の派遣会社でつくる「日本人材派遣協会」が設置した近畿相談センター(大阪市)には〇五年度、兵庫県内などから千七百八十件の相談が寄せられた。〇四年度に比べ四割以上の増。今年に入っても増加傾向は続いており、九月末時点ですでに約千二百件の相談が寄せられている。中途解雇や社会保険についてなど深刻な相談が多い。

 同センターのアドバイザーで、元大阪労働局職員の小西克己さん(69)は「競争の激化で派遣社員が使い捨てにされており、人として扱われていないと感じるケースもある」と話している。

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2006年11月22日

【大阪】コメ産地偽装の日本ライス 「新潟産特選米」実は「くず米」 元従業員「人間が食べないまずいコメ、社長に大量に作らされた」

コメ産地偽装 「新潟産特選米」実は「くず米」(Sankei Web)

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 米卸売会社「日本ライス」(大阪府東大阪市)による産地・銘柄偽装事件で、同社が通常は主食用にならず品質の悪い「くず米」に取り扱っている自社米を少量混ぜて、「新潟産特選米」などと書かれた袋に詰め替えて大量に販売していたことが18日、関係者の話でわかった。同社の精米工場で勤務経験のある元従業員が、産経新聞の取材に「本当なら人間が食べないまずいコメを、社長の指示通りに作ってしまった」と証言。府警も偽装の具体的方法などについて解明を急いでいる。


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2006年11月21日

【社会】「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはならない」イラン人一家特別在留許可 法相が認めない意向を示唆

在留特別許可:高崎イラン人一家…法相が認めない意向示唆(毎日新聞)

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 最高裁で国外退去処分が確定した群馬県高崎市のイラン人、アミネ・カリルさん(43)一家4人が在留特別許可を求めている問題で、長勢甚遠法相は21日の閣議後会見で「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはならない」と述べ、在留を認めない意向を強く示唆した。

 アミネさん夫婦と長女は90〜91年に来日し、二女は日本で生まれた。不法残留状態になり、強制退去処分が確定したが、「2人の娘は日本語しか話せず、イランでは生活できない。長女は大学進学も決まっている」として、法相に在留特別許可を求めている。

 21日の会見で長勢法相は「最高裁でも決着の着いた問題で、事情はあるにせよ、きちんとした対応をすべきことだと原則的には思っている。ぜひ理解をしていただきたい」と述べ、事実上一家に帰国を促した。

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2006年11月20日

【社会】6割超が「参加したくない」と答える「裁判員制度」・・・浸透に向け必死のPR

浸透まだまだ…裁判員制度 タレント投入 PR懸命(Sankei Web)

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 平成21年5月までに導入される裁判員制度の理解度アップを目指し、最高裁がメーンのイメージキャラクターには、タレントの仲間由紀恵さんを起用し新聞や雑誌、インターネットといったさまざまな媒体を通じた広報戦略を展開している。全国民の70人に1人が一生に一度は裁判員を経験することになると想定されているが、アンケートでは6割以上が「参加したくない」との結果も。最高裁は制度の意義のPRに懸命だ。

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【国防】 敵の上陸を阻止するため地雷を海岸線に敷設することを想定した、陸上自衛隊の「水際障害模擬訓練」・・・和歌山、煙樹ケ浜

<陸上自衛隊>上陸用船艇阻止で地雷訓練 和歌山・美浜(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 戦争時に敵の上陸用船艇が上陸するのを阻止するため地雷を海岸線に敷設することを想定した陸上自衛隊の訓練「水際障害模擬訓練」が18日、和歌山県美浜町の煙樹ケ浜であった。約300人の住民が見学する一方、住民グループは「自然の荒廃と平和な生活の破壊をもたらす」として会場近くに約100人が集まり抗議した。
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2006年11月19日

【東京】制服警官のコンビニでの買い物を“解禁” 防犯と一石二鳥

制服警官のコンビニ買い物“解禁” 防犯と一石二鳥(Sankei Web)

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 都内でコンビニ強盗が増加していることを受けて、警視庁は、これまで慎むよう指導してきた制服警官のコンビニエンスストアなどでの買い物を20日から解禁することを決めた。同庁地域部では「制服姿でも店舗に立ち寄りやすい環境にすることで、警戒の頻度を高めたい」と犯罪抑止効果を狙う。

 同部によると、「制服警官がレジ袋を下げていると市民にサボっていると誤解されやすく、見た目も悪い」ことから、勤務中の買い物は控えるよう指導してきた。

 しかし、都内のコンビニ強盗が10月末時点で70件発生し、昨年同期より20件も増加していることから方針を転換。「警戒のついでに買い物をしてもよい」とすることで、コンビニや弁当店などに立ち寄る制服警察官の心理的負担を軽くし、積極的に巡回するよう促すとしている。

 神奈川県警などではすでに制服での買い物を認めている。

 地域部では「強盗犯に警察がいつ来るか分からないと思わせたい」と効果を期待している。

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2006年11月18日

【しわ寄せは弱者に】財政破綻の夕張市、市内唯一の老人ホーム閉鎖へ 今後は自活促す

財政破綻の夕張市、老人ホーム閉鎖へ 市内唯一(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
財政再建団体に移行する北海道夕張市は17日、財政再建の一環として、市営の養護老人ホームを08年度末に閉鎖すると発表した。要介護者以外が入れる市内で唯一の老人ホームで、65〜96歳の47人が入居している。今後、他施設への入居や自活を促していくという。

 施設は築33年で老朽化が著しく、改築か社会福祉法人による新設を検討していたが、財政再建を考えると、改築費も法人への助成も捻出(ねんしゅつ)できず、存続を断念したという。ホームの管理費や人件費は05年度で約1億3000万円だった。

 市内には民間の特別養護老人施設もあるが、要介護者が対象となり、同ホーム入居者の受け入れは難しい。

 市は老人ホームのほか、図書館や美術館、市民会館など17の公共施設の休止・廃止も決めた。

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【裁判】「盗まれるはずはない」「保険金詐欺だ!」 イモビライザー搭載車盗難保険金、不払い損保の敗訴相次ぐ

盗難防止装置つき車の盗難、不払い損保の敗訴相次ぐ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「イモビライザー」と呼ばれる最新の盗難防止装置が付いた車の所有者が盗難保険の支払いを求めたケースで、「装置を搭載した車が盗まれるはずがない」として保険金の支払いを拒んだ損害保険会社が、裁判で敗れる事例が相次いでいる。


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2006年11月16日

【社会】 "日本で36年ぶり発症" 狂犬病で重体の男性、フィリピンで犬に噛まれたことが判明…すでに幻覚症状

男性が狂犬病で重体=フィリピンでかまれ感染−国内の発症は70年以来・厚労省(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厚生労働省は16日、京都市在住の60代の男性がフィリピンで犬にかまれ、狂犬病を発症したと発表した。男性は重体。国内で人が狂犬病を発症したのは、1970年にネパールで感染した日本人男性が帰国後に発症して以来。
 厚労省は同日、都道府県や旅行業界団体に対し、狂犬病の流行地域への渡航者に注意を呼び掛けるとともに、万が一動物にかまれた場合はすぐにワクチンを接種するよう通知した。
 また、臓器移植などの例外を除き、人から人への感染をすることはなく、同省は「男性から感染が拡大する恐れはない」(結核感染症課)としている。

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【研究】 旧日本軍「特攻作戦」、命中効果率は56%。予想以上の戦果…米軍機密文書で判明

旧日本軍の航空特攻作戦、命中効果率は56%=予想以上の戦果−米軍機密文書(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 太平洋戦争末期、劣勢の旧日本軍が多用した航空機の体当たりによる米艦への特攻作戦で、米軍が至近自爆を含む特攻機の命中効果率を半年間で56%と算定し、日本側推定を大幅に上回っていたことが、米国立公文書館に保管されている米軍機密資料で分かった。日本側は特攻初期のフィリピン海域での特攻命中率を26〜28%と推定していた。
 戦史家の原勝洋氏が入手したこの資料は、未公開分を含む米側撮影の特攻写真340枚とともに、15日発売の「写真が語る『特攻』伝説」(原勝洋著、KKベストセラーズ社)で公表される。

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