引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=7,やまたのおろち,yic】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/03/22(水)20:15:57 ID:cin
【ソース@】
記事名/水道事業の広域化、都道府県ごとに再編計画要請
2017/3/5 1:30
日本経済新聞 電子版
厚生労働省は市町村などが手掛ける水道事業の広域化を促進する。都道府県ごとに再編計画の策定を求め、助成制度を検討する。
今通常国会に提出する水道法改正案に盛り込み、2018年度の施行をめざす。
水道は人口減で需要の減少が続き、老朽化した設備更新負担も重い。経営規模を拡大し、ライフラインである水道網を維持する。
水道事業は主に市町村が担い、事業者は全国に約1400ある。人口減を背景に水道需要が減少してお…
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◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04H0A_U7A300C1MM8000/
【ソースA】
記事名/水道法改正で「日本の水」がハゲタカ外資に乗っ取られる!
http://smart-flash.jp/sociopolitics/17417?sp
2013年4月19日、麻生太郎副総理は、米国の戦略国際問題研究所で行われた記者会見で
「世界中ほとんどの国で、民間会社が水道を運営しているが、日本では、国営もしくは市営・町営である。
これらをすべて民営化する」と発言した。
実際には、民営水道の給水人口は8億人程度なので「世界中ほとんどの国で、民間会社が水道を運営している」は
間違いだ。
水道の民営化とは聞き慣れない言葉だが、今国会で提出が見込まれる「水道法改正案」が可決すれば、
水道の企業運営が実現する。
水道事業をリードしているのは欧州企業で、なかでもヴェオリア・エンバイロメント社とGDFスエズ社が2大巨頭とされる。
ともにフランス企業だが偶然ではない。
フランスは自治体の規模が小さく、人口6500万人に対し、自治体数は3万7000もある
(日本は人口1億2700万人、自治体数約1743)。
うち9割の自治体の人口は2000人足らずのため、各自治体は交通、ゴミ収集、水道などの
行政サービスを民間企業に任せてきた。
1980年代、フランスの上下水道の市場が飽和し、大統領のトップ外交によって海外進出が図られた。
ヴェオリア、スエズは先行者の利を活かし、民営化された世界の水道事業を握り、「水メジャー」「ウォーターバロン(水男爵)」などと呼ばれた。(中略)
活況する水ビジネスに対し「生命にかかわる水を商売にしてはならない」という反対意見は根強い。
それは1990年代を中心に多くの失敗事例があるからだ。(中略)
事業に費用がかかれば、水道料金はどんどん上がる。富裕層には問題ないが、貧困層は安全な水に
アクセスできなくなる。極論を言えば、金持ちしか使えない水道になる可能性がある。
また、投資に見合ったリターンがなければ、クールに撤退してしまうケースも多い。(中略)
(イギリスでは)1999年、ブレア政権になると、民間水道会社は強制的に料金引き下げを強いられた。
この結果、各社の経営は悪化し、国際的な買収合戦が始まった。
公共性の高い水道事業は「投資先」の一つとなり、転売や乱売が繰り返された。
イギリスでは、株式の売却により水道事業を民営化したことで、結果として政府は財政的な収益を得ることができた。しかし、水道料金の値上げ、水質の低下、外国企業による支配などの問題へ発展した。
日本でも水道が民営化されれば、同様のことが起きる可能性がある。(以下次回)
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