2006年11月03日

【裁判】小田急線の高架化事業認可の取り消し訴訟、住民側の上告棄却 敗訴確定 最高裁

小田急線の高架化訴訟、住民側の上告棄却…敗訴確定(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 小田急線の複々線化に伴う高架化事業を巡り、東京都世田谷区の沿線住民37人が「騒音への配慮を欠いたのは違法」として、国に事業認可の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が2日、最高裁第1小法廷であった。

 泉徳治裁判長は「騒音に十分な考慮を欠いていたとはいえず、高架式を採用した事業認可は適法」と述べ、請求を退けた2審・東京高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却した。



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【格差社会】生活困窮の若者、ネットカフェ転々 支援団体にSOSも

生活困窮の若者、ネットカフェ転々 支援団体にSOSも(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 低料金でシャワーや個室などを完備するネットカフェで生活する若者が都市部で増えている。彼らの多くが、生活が困窮し、家を失った若年フリーターだ。「不安定な生活を抜け出したい」というSOSもインターネットを通じて、支援団体に寄せられ始めている。


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2006年11月02日

JASRACがYouTubeに接続遮断、匿名性排除の圧力

対策第2弾は直接アピール、法的措置も「情報収集中」(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■対策第2弾は直接アピール、法的措置も「情報収集中」

 「一斉削除依頼」発表の翌週24日、「対策強化週間」の参加者に、対策第2弾としてYouTubeへ提出する「共同アピール」の文面案がJASRACから配られた。そこには、「映像の掲載を『掲載後の削除』から『事前審査』に変更」「投稿者の匿名性の排除」「削除依頼手続きの簡素化」などの要望項目が並んでいる。


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2006年11月01日

【超少子化】 "消えゆく日本人?" 日本、人口減少時代に突入

日本、人口減少時代に突入(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総務省は31日、2005年国勢調査の確定値を発表。日本の総人口(10月1日現在)は、1億2776万7994人だった。この数字を基に2000年の前回調査以降の総人口の毎月の変化を推計したところ、総人口のピークは04年12月の1億2784万1000人であることが判明、人口減少時代に突入したことが確認された。

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2006年10月31日

【自治体破綻】「債務棒引き」の検討始める…総務省

<自治体破たん>総務省 債務棒引きの検討始める(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総務省は財政状態が悪化した地方自治体に適用する新たな破たん法制について、金融機関の貸し付けや地方債など債務の棒引きを認める「債務調整」の導入に向けて本格的な検討に入った。融資にリスクを負う金融機関の自治体財政への監視が強まり、結果として自治体に財政規律を引き締めさせる狙いがある。

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2006年10月30日

【調査】66%が「フリーター、NO!」、94%が「60歳以降、YES!」…人事担当者

人事担当者の66%が「フリーター、NO!」…調査から(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 フリーターの採用には企業の66・7%が消極的――。9月に行われた調査で、そんな厳しい現状が明らかになった。

 人事戦略、雇用状況について調査研究を行う「パソナHR研究所」(東京)が、人事担当者243人を対象(有効回答138件)にしたアンケートでは、37・6%が「日本経済にとっても課題だが、実際の採用は難しい」と回答。次いで、「実務や経験のない人材の採用は難しい」が27・4%だった。「できれば採用したくない」の声も、1・7%あった。


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2006年10月28日

【企業/携帯】ドコモ中村社長、「孫氏の発言には怒りすら覚える」

ドコモ中村社長、「孫氏の発言には怒りすら覚える」(ケータブWatch)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NTTドコモは、2006年度中間期決算を発表した。会見の中で、同社の中村維夫社長は、ソフトバンクモバイルの販売施策、および同社・孫正義社長の一連の発言内容に対して、痛烈な批判を展開した。


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2006年10月26日

【社会】 「部落解放同盟と奈良市長とで交渉させてもらう」 "5年休み&給与2700万円"奈良市職員、市に圧力

「市長交渉で質問」と圧力 入札制度変更で病欠の奈良市職員(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 奈良市の男性職員(42)が病気休暇・休職を繰り返す一方、部落解放同盟の幹部として活動していた問題で、この職員が入札制度改革をめぐり「(解放同盟と市長との交渉で)質問させてもらう」と市側に圧力をかけ、実施を延期させていたことが24日、分かった。

 入札担当者は「圧力と感じた。延期の判断が適切だったとは思わず、情けない」と話している。解放同盟奈良県連は「事実関係を調査し厳正に対処する」としている。



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2006年10月25日

【裁判】 "1時間程ごとに「たん」吸引必要"な女児の入園訴訟、25日判決…母親「子供の可能性引き出す政策するのが行政だ」

たん吸引訴訟:正式入園できるかな鈴花ちゃん 25日判決(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 たんの吸引が必要なことを理由に保育園入園を拒否されたのは違法だとして、東京都東大和市の青木鈴花ちゃん(6)の両親が同市に300万円の損害賠償と入園を認めるよう求めた訴訟の判決が25日、東京地裁で言い渡される。「お友達もできたよ」。今年2月、地裁の判断で市立保育園に仮入園をしているが、両親は「正式に入園を認めてほしい」と訴えている。

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2006年10月24日

【司法】刑務所の過剰収容が深刻化 定員約1万人上回る

【司法】刑務所の過剰収容が深刻化 定員約1万人上回る(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :春デブリφ ★ :2006/10/22(日) 07:56:18 ID:???0
 法務省によりますと、全国の刑務所に収容されている受刑者が7万人を超え、定員をおよそ1万人上回っていますが、新しい刑務所の建設が追いつかず、過剰収容の状態を短期間に解消するのは困難な見通しです。
 法務省によりますと、全国の刑務所に収容されている受刑者は、ことしに入って、戦後の混乱期を除くと、初めて7万人を超え、定員をおよそ1万人上回り、「過剰収容」が深刻化しています。

 このため、法務省は新たに4つの刑務所を建設するほか、既存の刑務所を増改築するなどして、平成20年度中に、定員を7万1000人まで増やす方針です。ただ、犯罪被害者の感情などに配慮して、犯罪者に対する厳罰化の傾向がみられることもあって、受刑者が毎年3000人から4000人のペースで増えているということで、受刑者の増加に刑務所の定員の増加が追いつかない状況が続いています。
 法務省は、さらに新しい刑務所の建設を進めたいとしていますが、政府の厳しい財政事情に加え、建設用地を見つけることが難しいことから、過剰収容の状態を短期間に解消するのは困難な見通しです。


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2006年10月23日

「個人の嗜好に介入するな」 タバコ吸う人減らす目標数値に、JTが反発…喫煙率、日本高く。女性は20〜30代では増加傾向

喫煙率数値目標にJT反発 厚労省、設定に“再挑戦”(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厚生労働省が目指す喫煙率削減の数値目標導入に、日本たばこ産業(JT)が反発している。厚労省が3つの数値案を示したことに対し、JTは20日、記者会見し「個人の嗜好に行政が数値を示して介入するのは行き過ぎた規制だ」と反対を表明した。

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2006年10月22日

イーホームズ藤田社長、再び官邸へ直訴! 「エグゼプリュート大師駅前」等の告発携えて…  やりとりはYouTubeで配信

イーホームズ藤田社長、再び官邸へ直訴! 「エグゼプリュート大師駅前」等の告発携えて…  やりとりはYouTubeで配信(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :ブルーベリーうどんφ ★ :2006/10/22(日) 17:58:26 ID:???0

 販売中のマンション「エグゼプリュート大師駅前」(川崎・川崎区)についての耐震偽装疑惑や、設計事務所「アトラス設計」(東京・渋谷区)の渡辺朋幸代表に関する「名義借り」について告発したイーホームズ(廃業)の藤田東吾社長(45)が22日、首相官邸を再び訪れて告発を直訴した。
 藤田社長が訪問するのは20日に続き、2度目。

 「きょうは休みなんです」と門前払いをする官邸職員へ抗議する藤田社長の様子は、インターネット動画配信サイト「YouTube」にアップロードされた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


リンク:YouTubeでの配信画像 

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2006年10月21日

「格差縮小の幻想、与えない方がいい」 日銀・福井総裁、安倍政権の経済成長戦略に苦言

諮問会議で日銀総裁「格差縮小の幻想、与えないほうがいい」(SankeiWeb)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 今月13日に開かれた経済財政諮問会議で、福井俊彦日銀総裁が、安倍政権の主要課題となる経済成長戦略に関し、「イノベーション(技術革新)を進めると、所得差が縮まるという幻想を与えない方がいい」などと苦言を呈していたことが、内閣府が18日発表した議事要旨で分かった。

 福井総裁は今後の経済成長について、低い潜在成長率を高めてから、成長を図る2段階になり、時間がかかるとの持論を展開した。規制改革などを進めると「短期的には苦痛と受け止める方が少なくない」と指摘。イノベーションの習得度の違いで「所得差はさらに広がる」と述べた。

 安倍政権下で初めての会合だったため、民間議員や閣僚からは経済運営の看板である成長戦略に積極姿勢を示す発言が相次いでいた。それだけにブレーキ役を買って出たかのような福井総裁の主張が際立った。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年10月20日

"5年仕事休んで部落解放同盟の活動、でも給与満額支給" 奈良市職員、愛車は「白いポルシェ」…ネットで批判の嵐

休職中も給与満額支給 奈良市職員愛車は「白いポルシェ」!(Jcastニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
奈良市環境清美部に勤める40代男性職員が、2001年からの5年9カ月余りで8日しか出勤しないにもかかわらず、給与が満額支給されていたことが問題になっている。そんな中、期間中に職員が「白いポルシェ」で勤務先の市役所に来ていたことがわかった。ネット上では「畜生、公務員になりゃあ良かったよ」「こんな税金泥棒は死刑だろ」などといった怒りのカキコミが続いている。

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東京大空襲の遺族ら、日本に謝罪と賠償求め集団提訴…来年3月9日に

東京大空襲:遺族ら138人、来年3月9日に国を提訴 29日に原告団結成 /東京(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ◇集団訴訟、全国初
 約10万人の命を奪った東京大空襲の遺族らが国を相手に準備している民事訴訟で、原告団は来年の東京大空襲の日(3月10日)の前日に1人当たり1000万円の損害賠償と謝罪を求めて東京地裁に提訴する方針を決めた。空襲被害者の集団訴訟は全国で初めてとなる。


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2006年10月19日

「男性は入ってほしくない」「仕方ない」 公共施設女子トイレ 人手不足でやむなく男性スタッフが掃除

ちょっと抵抗−平気 あなたは? 京の公共施設女子トイレ 男性スタッフが掃除(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
JR京都駅など公共施設の女性トイレを、男性スタッフが掃除する姿が最近目立つ。かつては女性スタッフだけで行っていたが、「ぴかぴかトイレ」を求める声に応じるため清掃回数を大幅に増やしたところ、人手不足でやむなく男性スタッフを使うようになったのだという。男性が女性トイレに入るなんて…と思う女性がいる半面、案外へっちゃらな女性もいる。あなたは「ちょっと抵抗がある派」「そんなの平気派」?


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2006年10月18日

イーホームズ・藤田社長、アパグループの耐震偽装を暴露 「耐震偽装を隠ぺいするために私を逮捕した」

『アパ3物件も偽装』 藤田元社長暴露(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「国がどうやって真実をねじ曲げてしまうか、みんな知らない」。耐震強度偽装事件の“登場人物”の一人とされ、東京地裁で十八日、有罪判決を受けた民間確認検査機関「イーホームズ」(廃業)元社長藤田東吾被告(45)が判決後、記者会見で「爆弾告発」をした。「アパグループの物件でも偽装が行われた」。藤田被告は激高した口調で、国や捜査当局を「耐震偽装を隠ぺいするために私を逮捕した」と批判、マスコミに真実を追及するよう訴えた。


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2006年10月17日

分べん中意識不明:18病院が受け入れ拒否…出産…死亡 奈良

分べん中意識不明:18病院が受け入れ拒否…出産…死亡(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 奈良県大淀町立大淀病院で今年8月、分べん中に意識不明に陥った妊婦に対し、受け入れを打診された18病院が拒否し、妊婦は6時間後にようやく約60キロ離れた国立循環器病センター(大阪府吹田市)に収容されたことが分かった。脳内出血と帝王切開の手術をほぼ同時に受け男児を出産したが、妊婦は約1週間後に死亡した。遺族は「意識不明になってから長時間放置され、死亡につながった」と態勢の不備や病院の対応を批判。大淀病院側は「できるだけのことはやった」としている。

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2006年10月16日

「私の明日を返して」 JR脱線で婚約者死亡の女性、自殺→遺族ら「108人目の犠牲者」としてJR西を追及へ

脱線事故犠牲者と同居女性自殺 結婚予定も(NNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
去年4月の尼崎脱線衝突事故で、犠牲となった男性と同居していた女性が15日、自殺していたことがわかった。この女性は、男性との結婚が決まっていた。

 自殺していたのは荒川由起さん(32)で、大阪市の自宅マンションから隣接する駐車場に飛び降りたものとみられている。荒川さんは、尼崎脱線衝突事故で亡くなった芦原直樹さん(当時33)と13年間このマンションで同居しており、結婚も決まっていた。

 「JR西日本」からは遺族補償も最近打ち切られており、残されていた遺書にはJR西日本への憤りが記されていた。遺族らは事故による108人目の犠牲者だとして、JR西日本の対応を追及する方針。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


尼崎JR事故「遺族」が自殺か・大阪、犠牲者の同居女性(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「婚約相手を亡くし、生きる希望をなくした」「私の明日を返して」などと書かれた遺書が室内から見つかった。(抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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「核持てば、攻撃される可能性高まる」「想像力ない政治家が多すぎ」…被爆者ら、中川氏核発言に猛反発

中川氏核発言に被爆者ら反発「被爆国の政治家か」(長崎新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「これが被爆国の政治家の言葉か」―。自民党の中川昭一政調会長が「憲法も禁止していない」として、日本の核保有について論議する必要性を示す発言をしたのを受け、長崎と広島の被爆者から怒りの声が上がった。

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