2006年10月01日

「企業が国を選ぶ時代なので・・・」法人税引き上げに慎重 - 大田担当相

法人税引き上げに慎重「企業が国選ぶ時代」 大田担当相(sankei web)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大田弘子経済財政担当相は30日、民放のテレビ番組に出演し、税制改革について「企業が国を選ぶ時代なので、国際競争の観点から法人税を増やすのは望ましくない」と述べ、法人税率引き上げに慎重な姿勢を示した。焦点となっている消費税については「(諮問会議で)引き上げ幅を議論するようなことはない。所得税、法人税なども含めた全体の議論をする」と述べた。

諮問会議は12月に平成19年度予算編成の基本方針を、19年1月には中期的な経済財政のあり方を示す「改革と展望」を策定するが、大田担当相はこの中で税制改正全体の方向性を打ち出したい考え。このため、諮問会議での税制論議は年内に始まり、法人税のあり方については、企業の競争力を強化する観点から議論される見込み。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年09月30日

「死刑があるのは、先進国では日本と米の一部だけ」…弁護士、"前法相の死刑執行拒否"で期待

『死刑執行拒否』が残す波紋(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
杉浦正健前法相が死刑執行命令書の署名を拒んだまま退任したことが、“波紋”を残している。本人が退任後も沈黙を守る中、歴代法相では異例の「在任中の執行ゼロ」がもたらす影響について関係者がさまざまな思いをめぐらせる状態だ。

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2006年09月28日

首相への"ぶら下がり取材"、「政府のカメラでも撮影」案をマスコミ側が拒否

首相への直接取材「1日1回夕方に」=世耕補佐官提案、内閣記者会は抗議(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
世耕弘成首相補佐官は27日午後、新聞、通信、テレビ局各社で構成する内閣記者会に対し、安倍晋三首相が立ちながら記者の質問に答える「ぶら下がり取材」について(1)原則、1日1回夕方に行う(2)首相官邸ホームページ掲載のため政府のテレビカメラも撮影する−と提案した。しかし記者会側は、小泉前政権時代に合意した1日2回の取材機会を減らすのは認められないと反論した。政府のテレビ撮影も「取材の場であり広報ではない」と拒否。継続協議することになった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年09月27日

「職務質問50分は違法」 弁護士会が新潟中央署に警告書

弁護士会が職質50分間強制は違法と警告(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新潟県弁護士会は25日、新潟中央署の警察官が新潟市の男性を職務質問した際、約50分間にわたって引き留めたのは違法として、同署の署長に警告書を出した。

 弁護士会によると、男性が昨年8月29日夜、新潟市関屋を自転車で走っていると、警察官2人が職務質問し、自転車の荷台にくくりつけていたプラスチック製の箱を開けるよう求めた。男性がプライバシーを理由に拒否すると、警察官は「中身を確認するまで職務質問をやめない」とし、約50分間引き留めた。

 男性の連絡で現場を訪れた知人が、箱を開けて中身の地図と自転車の鍵を取り出して警察官に見せ、職務質問は終わったが、男性は昨年11月、弁護士会に人権救済申し立てをした。

 弁護士会は「箱の中身を確認する必要性、緊急性は希薄で、違法な行為」と指摘。県警広報広聴課は「職務質問は適正に行われた」としている。

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2006年09月25日

国民年金加入者のうち56.1%が非正社員・無職 その半数が保険料を支払わず

非正社員・無職56.1% 国民年金加入者(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「自営業者の公的年金」とされる国民年金の加入者のうち、「非正社員」と「無職者」の割合が増加の一途をたどっている。社会保険庁が3年ごとに実施している「国民年金被保険者実態調査」の平成17年の速報によると、非正社員と無職者の占める割合は56.1%と過去最高を更新した。こうした雇用や収入面で不安定な立場の人たちが過半数を占める現状に歯止めがかからず、国民年金保険料の徴収強化が進まないと、やがて国民年金制度の空洞化が進んで年金不信に一段と拍車がかかる可能性がある。

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2006年09月23日

骨髄ドナー、辞退相次ぐ 「適合」後に負担痛感

骨髄ドナー、辞退相次ぐ 「適合」後に負担痛感(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
骨髄バンクが91年に発足して以来の悲願、「ドナー登録30万人」が近々達成されそうなのに、移植が思うように進まず、待機患者も増え続ける事態が起きている。白血病を題材にした小説や映画の大ヒットなどでドナー登録は急増しているが、移植可能な患者が見つかっても、「仕事があって行けない」などと断るケースが多いのが大きな理由だ。骨髄移植推進財団は「30万人」の見直しも含めて検討を始める。

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小泉首相「学生が社会人になって国歌も歌えない、国旗に敬意も払わない。外国に行ったら変に思われちゃいますね」

国旗国歌:都側の控訴方針に支持示唆 小泉首相(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小泉純一郎首相は22日、都側の控訴方針について「個人の考えも大事だが、社会性、協調性がいかに大事か。法律以前の礼節の問題に対して、教師がはっきりした態度を示さない方が問題だ」と支持を示唆した。さらに「学生が社会人になって国歌も歌えない、国旗に敬意も払わない。外国に行ったら変に思われちゃいますね」とも話した。首相官邸で記者団に語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年09月22日

1円廃棄 "コンビニ会計"に店長たちの反乱 上納金抑える“無料買い取り”

≪上納金抑える“無料買い取り”≫(イザ!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
成長を続けるコンビニエンスストア業界で“反乱”が起きている。商品を売るために本部から促される「商品廃棄」への反発が、一部の店主の間で広がっているのだ。昨年秋、ある店主が実行した反旗の印、それは「1円廃棄」と呼ばれるものだった。

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2006年09月21日

「ありがとう 支えてくれて ありがとう 激励 協力 只々感謝」・・・小泉内閣メールマガジン最終号

「支えてくれてありがとう」=小泉首相、メルマガ最終号(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小泉純一郎首相は21日付で、退任に当たっての心境をつづったメールマガジン最終号を送信した。在任中の重圧を振り返り、「多くの国民からの声がどんなに励みになったか分からない」と謝意を表明。最後は「ありがとう 支えてくれて ありがとう 激励 協力 只々感謝」と自作の短歌で結んでいる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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100歳ドライバー「引き際」きっぱり 運転免許証を返納

100歳ドライバー「引き際」きっぱり(大分合同新聞ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 臼杵市祇園東の大槻信夫さん(一〇〇)が十九日、臼杵署を訪れ、運転免許証を返納する手続きをした。先月百歳の誕生日を迎えてからも仕事などで日常的にマイカーを運転してきたが、「年をとってからの運転は危険性がある」として、免許証の更新日を前に自主的に返納することにした。

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2006年09月20日

国連「日本、偏った歴史認識で中国・朝鮮出身者に差別」→日本側が反論するも、中国が更に反論

【政治】 国連「日本、偏った歴史認識で中国・朝鮮出身者に差別」→日本側が反論するも、中国が更に反論★2(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2006/09/19(火) 19:34:18 ID:???0
★国連 日本“偏った歴史認識”

・世界各地の人権侵害の実態を調査している国連の人権理事会で、18日、日本の人権状況が報告され、調査した特別報告官は「偏った歴史認識から、日本には中国や朝鮮半島の出身者に対する差別が根強く残っている」と指摘しました。


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2006年09月18日

企業の利益、8割増えたのに…従業員一人当たりの賃金は減少

【調査】 企業の利益、8割増えたのに…従業員一人当たりの賃金は減少(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2006/09/18(月) 06:06:28 ID:???0
★企業利益8割増、賃金は減 実感なき景気回復

・現在の景気回復が始まった2002年2月からの4年半余りの期間に、企業の経常利益は8割以上増えた半面、月給や残業代などを合わせた従業員一人当たりの賃金はわずかながら減少していることが共同通信の調査で17日、分かった。

 拡大を続ける景気は、今年11月に「いざなぎ景気」の57カ月を抜き戦後最長となることがほぼ確実。ただ、名目国内総生産(GDP)の増加率も過去の景気拡大局面の中で最低に近く、「実感なき景気回復」を裏付けた。


http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091701005587.html (リンク切れ)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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"フリーターも" 収入がある若者も、納付義務対象に検討…国保料徴収で厚労省

世帯主以外にも納付義務=収入ある若年者ら対象に−国保料徴収で検討・厚生労働省(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省は16日、「世帯主」に限定している国民健康保険(国保)の保険料の納付義務者について、見直す方針を固めた。2007年度から専門家による検討に着手。円滑な徴収のため、フリーターの子ら収入がある世帯内の加入者に、個人単位で納付義務を課すことの是非などを探っていく方針だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年09月17日

刑務所“満員”超す116%、受刑者7万人突破

刑務所“満員”超す116%、受刑者7万人突破(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国内の刑務所や拘置所などに収容されている受刑者が、7月末現在(速報値)で7万737人に達した。7万人を突破したのは終戦直後の混乱期(1948〜51年)以来。刑務所などの収容定員6万794人に対する収容率は116・4%に上る。


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2006年09月12日

"ドラマなどで人気高まる" ホストクラブ急増…トラブル解決のため、暴力団にみかじめ料支払い

ホストクラブ、暴力団にみかじめ料 歌舞伎町200店(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ホストの移籍トラブルで摘発を受けた東京・歌舞伎町のホストクラブが、住吉会系暴力団に毎月5万円のみかじめ料を支払っていたことが、警視庁の調べでわかった。同庁によると、歌舞伎町にある約200のホストクラブの大半がトラブル解決のためにこうした金銭を払っているという。同庁は、風俗店などが警察の摘発を受ける中で、暴力団が新たな資金源として急成長するホストクラブに注目し始めたとみて実態解明に乗り出す。

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「テロ防止のせいで、窮屈に。駅のカメラ、釣りスポットにフェンス…市民団体ら、反発も」…朝日新聞

「テロ監視」街の隅々に 窮屈さ感じる場面も(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米同時多発テロから5年、政府が「テロとの戦い」を掲げる日本でも、日常生活の光景は変わってしまった。空港の保安検査の長い列、駅を行く人をとらえるカメラ、フェンスに閉ざされた釣りスポット。守りが固められる一方で、窮屈さを感じる場面も増えている。

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2006年09月11日

【中国残留婦人】血縁のない家族18人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う

元中国残留婦人:血縁のない家族18人、定住認められ来日(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
元中国残留婦人の西田栄美子さん(76)=大阪府八尾市=の夫の連れ子だった中国人5人と家族計18人が9日、定住するために来日した。これまで日本人と血縁のない外国人の定住は認められなかったが、法務省が昨年、中国残留孤児・婦人が実子同様に育てた養子や継子に限り認める方針を打ち出し、来日が実現した。78年に帰国した西田さんはひ孫の代まで含め親族が91人おり、うち実子の家族ら73人は既に日本に定住。18人の来日で、28年ぶりに全員がそろった。

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JR東日本 普通グリーン券に「落とし穴」 Suica専用の券売機に問題点も

JR東日本:普通グリーン券に「落とし穴」(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「グリーン席でゆったり」と思ったら、なんと立ち席−−。JR東日本の「普通グリーン券」が自由席と知らないお客さんに、こんな不満の声が出ている。おまけに、Suica専用の券売機には問題点も。便利なゆえの落とし穴にご注意。


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2006年09月10日

「あの記事が わたしを変えた 未来を決めた」…新聞週間標語、決まる

新聞週間標語「あの記事がわたしを変えた未来を決めた」(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本新聞協会は6日、来月15日から始まる新聞週間に向けた新聞と新聞配達に関する代表標語を決めた。「新聞週間標語」には宮崎市の神田昭二さん(63)の「あの記事が わたしを変えた 未来を決めた」、「新聞配達に関する標語」には新潟県燕市の森山勉さん(70)の「宅配が ささえる読者の 知る権利」が選ばれた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年09月09日

「ユニークなシモキタ、破壊されてしまう。都市計画は違法」 下北沢の住民、提訴

「シモキタ」変えないで−都市計画差し止め提訴(サンスポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小劇場やライブハウスなどが多く、若者でにぎわう東京・下北沢(世田谷区)が都市計画で“破壊”されるとして、周辺の住民約50人が7日、国と東京都に都市計画や道路の事業認可差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、世田谷区は7月、小田急線下北沢駅周辺を通る幅約25メートルの都市計画道路の事業認可を都に申請した。

道路は小田急線の地下化や高架化を進めている国の「連続立体交差化事業」と一体となって計画された。

原告側は「道路建設による用途地域の変更で高層ビルなどがつくられ、ユニークな街が破壊される。何のために必要のない道路をつくるのか説明もなく、事業を進める行政の行為は違法」と主張している。

都建設局鉄道関連事業課は「まだ訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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