【裁判】 「統合失調症だから」 ２園児惨殺の中国人女、責任能力「著しく低下」…心神耗弱とする鑑定結果公表

責任能力「著しく低下」＝2園児殺害、被告を鑑定−大津地裁(時事通信)

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　滋賀県長浜市で昨年2月、幼稚園児2人が通園途中に刺殺された事件で、殺人や銃刀法違反などの罪に問われた中国籍の鄭永善被告（35）の公判が10日、大津地裁（長井秀典裁判長）で開かれ、「犯行時は統合失調症により善悪を弁識し行動する能力が低下していた」として、心神耗弱状態だったとする精神鑑定結果が公表された。
　検察側は今後、鑑定結果の信用性を争う方針。　

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【海外/中国】揚子江の淡水イルカ、恐らく絶滅した

揚子江の淡水イルカ、恐らく絶滅した＝調査報告(ロイター)

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日本と中国、米国、英国の研究者らで構成する調査チームは、長い間生存が危ぶまれてきた中国・長江（揚子江）の淡水イルカ、ヨウスコウカワイルカについて、おそらく絶滅したとの見解を明らかにした。

　それが事実なら、クジラやイルカの中では、人類の活動が原因で絶滅した初めての例になるという。

　同チームは中国政府の公認の下、２００６年終わりに６週間を費やし、視覚と音響を使って生息域を２回にわたり調査したが、生存の証拠を確認できなかったという。８日付の英王立協会の生物学の専門誌で結果が発表された。

　調査メンバーの１人であるロンドン動物学協会の保全生物学者、サミュエル・タービー氏によると、同イルカが最後に確認されたのは２００２年。その後も不確定の目撃情報が幾つかあるが、捕獲されていた最後のイルカは２００２年に死んでいる。

　１９９７―９９年の前回調査では１３匹が確認されたが、漁業や環境汚染、往来が激しい船舶の影響などを背景に、絶滅した可能性が高いと考えられるという。

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【社会】東京の華人圏が日に日に拡大 東京都民の100人に1人は中国人

東京の華人圏が日に日に拡大、100人に1人は中国人(人民網日本語版)

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東京の外国人登録者数は7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99％に達した。最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人を記録した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になる。中国人の東京集中が高まるにつれて、中国人向けの商業区や中国人街の形成が進んでいる。池袋駅、新宿駅、大久保駅、新大久保駅周辺では、中華料理店、中国物産店、中国語書店が増え続け、北区の赤羽駅周辺でも中華料理店や中国物産店が繁盛している。

概算統計によると東京には中国人の投資経営者が671人おり、各種の中華料理店100軒以上、大小の中国物産店100軒以上、中国人向け理髪店・美容室40軒以上、中国人向けネットカフェ30軒以上、中国人向け書店20軒以上、中国語新聞10社以上があり、中国語テレビ局3局が5つのチャンネルで放送を行っている。

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【長崎】九州電力に原子力発電所の停止を要望 長崎の市民団体「原発なしで暮らしたい・長崎の会」

九電に原発停止を要望　長崎の市民団体(長崎新聞)

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　長崎市の市民グループ「原発なしで暮らしたい・長崎の会」（川原重信世話人）は七日、九州電力長崎支店（長崎市城山町）を訪れ、原子力発電所の停止やプルサーマル計画の中止を求める要請書を提出した。

　要請書では、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の被害が深刻であるとして、「耐震性に関する原発の安全性は根底から崩れた」「（九電による）原発周辺の地質、耐震性の再調査が進行中で、評価が終了していない」などと指摘。九電の玄海（佐賀県）、川内（鹿児島県）両原発の停止と、玄海原発３号機で導入される見通しのプルサーマルの中止を求めた。今月末までに文書で回答するよう求めている。

　対応した九電長崎支店の橋口牧男広報グループ長は「要請書の内容は本店に伝えたい」と答えた。

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【社会】 携帯メールに気をとられ男性はねる 20歳女を逮捕…島根

携帯メールに気をとられ男性はねる(BSS)

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５日午後５時ごろ安来市安来町の県道で、自転車に乗って道路を横断していた安来市宮内町の無職・平木淳夫さん（７０）が左側からきた軽乗用車にはねられました。この事故で平木さんは頭を強く打ち意識不明の重体です。安来警察署は軽乗用車を運転していた安来市月坂町の介護士・川合香奈容疑者（２０）を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕しました。川合容疑者は近くのレンタルビデオ店に向かう途中で、運転中に携帯電話のメールを見ていて前方を横断していた平木さんに気づくのが遅れ、はねたと供述しています。現場は片側１車線の見通しの良い直線道路で、警察が当時の状況を詳しく調べています。

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【社会】なぜか一般企業より深刻？…地方自治体職員の心の病、休職者いる割合も高い

なぜか一般企業より深刻　地方自治体職員の「心の病」(イザ！)

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　県庁や市役所など地方自治体で、職員の「心の病」が一般企業以上に深刻になっていることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所（東京都渋谷区、小田晋所長）の調査で分かった。この研究所は自治体に求められる役割が急速に変化する中で、活力ある組織づくりが課題としている。

　全国の都道府県市区町村１８７４自治体を対象に４月にアンケートを実施。７２７自治体から回答を得た。


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【社会】「中越沖地震は歴史的な実験」 原発技術委の座長が問題発言、辞任

問題発言「地震は歴史的な実験」、原発技術委の座長が辞任(読売新聞)

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　新潟県は３日、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」の宮健三座長（法政大大学院客員教授）が同日付で委員を辞任したと発表した。

　宮氏は１、２の両日、中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の県の立ち入り調査に同行。２日の記者会見で、「大地震が起きたことは大変ショックだったが、現場を見たら安心した。（地震は）歴史的な実験だったかもしれない」と発言し、地元住民の間で問題視する声が出ていた。

　県によると、宮氏が３日、「一身上の都合」を理由に辞任の意向を伝え、県がこれを了承した。当面、鈴木賢治・新潟大教授が座長を代行する。

　同委員会は、２００２年に発覚した東電の自主点検不正問題をきっかけに、県が同原発の運転、管理、安全確保に関して専門家の指導・助言を受けるために設置。以来、宮氏が座長を務めてきた。

　宮氏は、原子炉機器工学の専門家で、東大、慶大教授を歴任した。

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【社会】フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省

フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省(読売新聞)

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　厚生労働省は２日、大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方向で検討を始めた。

　同社は、今年３月に同法が禁じる建設、警備業に労働者を派遣したことを理由に事業改善命令を受けているが、同省では、その後も同様の違法派遣が行われていた疑いがあるとして、さらに重い処分が必要と判断したとみられる。

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【国内】日本市民団体、慰安婦問題で公式謝罪を日本政府に要求

日本市民団体、慰安婦問題で公式謝罪を日本政府に要求(CRI)

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　アメリカ下院はこのほど、慰安婦問題に関する対日非難決議を満場一致で採択しました。これを受けて、日本の一部の市民団体と有識者は7月31日にそれぞれ声明を発表し、公式謝罪を行うよう日本政府に要請しました。

　「戦争と女性への暴力」日本ネットワークなどの日本の市民団体や有名な作家、学者らがアメリカ下院で可決された慰安婦問題の決議案に歓迎の意を表しており、さらに、慰安婦問題を認めるよう日本政府に要求し、被害者に公式謝罪と賠償金を払うよう求めています。

　また、安倍総理大臣と塩崎恭久官房長官は当日、「こうした決議をされたことは残念だ」と述べました。

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【北朝鮮】安倍首相続投を批判＝「退陣が常識」−朝鮮総連機関紙

安倍首相続投を批判＝「退陣が常識」−朝鮮総連機関紙(時事通信)

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　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報（電子版）は３０日、参院選で与党が惨敗したにもかかわらず安倍晋三首相が続投表明したことを批判した。
　同紙は自民党が３７議席にとどまったことについて、「文字通り歴史的な大敗だ」と指摘。さらに、「自ら退陣することが（日本の）慣例であり常識だが、そのような感覚すら（安倍首相には）ないようだ」との見解を示した。

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【国際】 “大気汚染や食の危険で…” 北京オリンピックで、世界新はムリ？…ＪＯＣが報告

北京五輪で世界新はムリ！？　ＪＯＣが報告(イザ！)

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　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が２８日、都内に各競技団体の強化担当者を集めた会議で、五輪開幕まであと約１年に迫った北京での大気汚染や食の安全への懸念が相次いで報告された。

　ＪＯＣ情報医科学委員会の和久貴洋委員は、深刻な大気汚染で競技に影響が出て、「五輪では世界記録樹立は不可能」とする英国の専門家の予測を紹介。英国と豪州は五輪直前まで現地入りしないことを挙げ、中国の大気汚染対策も「功を奏するかわからない」と悲観的な見通しを示した。

　北京の事情に詳しい専大の大矢根淳教授（災害社会学）は「２時間の競技なら日本から行って帰ってきた方がいい」と助言した。中国が国際的な批判を受けている食品の安全性について、専門家からは「勝つためには（選手村の外で）飲食しない方がいい」との意見が出た。

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【政治】 “自民vs民主” 民主・鳩山氏「テロ特措法改正案」反対示唆→小池防衛相「テロとの戦いから脱ける判断か」

早くも火花　民主・鳩山幹事長、テロ特措法改正案反対を示唆(産経新聞)

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　民主党の鳩山由紀夫幹事長は３０日午前、秋の臨時国会の重要法案である海自艦船のインド洋派遣期間を延長するテロ対策特別措置法改正案への対応について「（民主党は）基本的に延長すべきでないとしてきた。きちっとスジを通す」と述べ、反対することを示唆した。都内の自宅前で記者団の質問に答えた。
　一方、小池百合子防衛相は同日午前、防衛省内で記者団に対し、テロ特措法改正案について「安倍政権がテロ特措法（改正）をきっちりと期限内に収めて進めていくことが、日本の世界への姿勢につながる。テロとの戦いから脱ける判断を、責任ある民主党がするとは思わない」と、民主党を牽制（けんせい）した。
　同特措法はインド洋で海自補給艦が多国籍軍艦船に行っている給油活動の根拠法。１１月１日に期限切れを迎えることから、小池防衛相は活動継続のための改正案を秋の臨時国会に提出する考えを示している。

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【広島】 米大統領や軍人ら15人を「有罪」 原爆投下の違法性を問うた国際民衆法廷「判決全文」を米政府に送付

民衆法廷が「判決全文」送付(中国新聞)

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　広島、長崎両市への原爆投下の違法性を市民レベルで問うた国際民衆法廷の実行委は27日、「判決全文」を米政府に送った。判決は、米国の原爆開発や投下にかかわった大統領や軍人ら15人を「有罪」としている。16日に広島であった判決公判で発表された。判決に法的拘束力はないが、被爆者や法律家から有効活用を求める意見が相次ぎ、実行委が送付を決めた。米国以外の核保有国や国連人権委などにも送った。

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【社会】 「公務員、優遇されすぎだ！人件費削減にもなる」 市長、市職員の夏休み廃止→抗議の声も…茨城・牛久市

牛久市：市職員の夏休み廃止　市長「優遇され過ぎだ」　／茨城(毎日新聞)

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　池辺勝幸牛久市長は２６日の記者会見で、市職員の夏季特別休暇（５日間）を廃止したと発表した。池辺市長は「年間２０日の有給休暇があるのに公務員は優遇され過ぎだ」と話す。菊池正彦市職労委員長は「有給休暇すら消化できていない。公務員バッシングに便乗している」と反発する。総務省公務員課は「地方自治体の夏季休暇廃止は聞いたことがない」と話す。

　牛久市では、長年の慣行で７〜９月に７日間の夏季休暇が認められてきた。池辺市長は０４年度に５日間に削減、今年４月、組合に全廃を通告した。計４回の団交を経て今月、職員の休暇に関する市規則を改定した。

　池辺市長は元企業経営者で「超優良企業と比べても優遇だ。市財政が苦しいと言っても納税者の理解が得られない」と述べ、休暇全廃で年間約７９０５万円分の人件費の削減に相当する、と効果を強調する。牛久市職員は４１７人。

　一方、菊池委員長は「過去５年で１００人近い人員が削減され、休日出勤の振り替え休暇も取れない。時短に逆行している」と反論する。全国の自治労加盟労組も６１６通の抗議文を送った。

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【社会】 「入社時から、給料に格差つける仕組みを」…経団連会長、フォーラムで

「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで(asahi.com)

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　日本経団連の夏季フォーラムが２６日、静岡県小山町で開幕した。約４０人の財界人が参加し、初日は教育問題を議論。御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、学生を成績や論文で評価し、入社から給料に格差をつける仕組みの導入を提案した。

　御手洗会長は、採用の改革について「平等に採用して会社では年功序列。競争の原理からほど遠く、イノベーション（革新）は生まれない。社会正義を平等から公平に変え、それに沿った学校教育、採用試験、給料体系にしないといけない」と呼びかけた。

　また、教育再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役が講演の中で、初等・中等教育現場の問題点を指摘し、学校選択制の導入やゆとり教育の見直しの必要性を訴えた。

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【格差是正】 国家公務員月給、６年ぶり引き上げ勧告へ…人事院

6年ぶり引き上げ勧告へ＝国家公務員月給で人事院−民間をわずかに下回る公算(時事通信)

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　人事院が8月に行う2007年度国家公務員給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、公務員の月給が民間をわずかに下回る見通しであることが25日分かった。これを受け同院は民間との格差を是正するため、01年勧告以来6年ぶりに公務員月給の引き上げを勧告する公算が大きくなった。

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【山口県光市母子惨殺】午後から差し戻し控訴審の集中審理 弁護側「ピンポンダッシュ中にたまたま被害者の部屋に」と主張

光母子殺害、元少年が乱暴目的を否認(TBS)

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　８年前、山口県光市で本村洋さんの妻子が殺害された事件の差し戻し控訴審で、被告の元少年が事件の当日、乱暴の相手を物色したことを一転して否認しました。

　元少年は、ゲーム感覚で排水検査を装った戸別訪問を続ける中で、本村さん宅を訪問。「丁寧に応対してくれた本村さんの妻ともっと話したいという気持ちはあったが、乱暴目的はなかった」と主張しました。

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【格差社会】 歯医者もワーキングプア？…「月給２５万」から「夜逃げ」まで

歯医者もワーキングプア？　「月給25万」から「夜逃げ」まで(J-cast)

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歯医者は儲かる――そんなイメージはもう捨てた方がいいのかもしれない。歯科医の「100人中5人は所得ゼロ」、5人に1人は月間所得25万円でワーキングプア寸前、という分析もある。さらには、「夜逃げ」した歯医者もいるというから驚きだ。「格差社会」が、一般的に高所得が望めるとされてきた歯科医の世界にも到来した。

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【山形】 「治療が終わってから申請して」 末期がんの女性、生活保護申請を断られる 社保協議会の訴えで認められるも数日後に死亡

受給申請じわり抑制(asahi.com)

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∞救われぬ弱者の暮らし

　昨年６月、庄内地方。末期がんで余命わずかと宣告され、生活保護を申請しようと自治体窓口を訪れた６０代の女性に職員は、冷たく言い放った。

　「治療が終わってから申請して」

　点滴を打ちながら車イスで窓口を３回訪れたが、申請書すらもらえなかった。「（治療で）自宅には帰れないでしょう」と言われ、アパートの引き払いを勧められたこともあった。

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【社会】 “「社保庁たたき」、不満” 元職員「のんきなところあったが、誠実に仕事した」…国家公務員の労働組合会合

●「社保庁たたき」元職員ら不満(asahi.com)

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　年金問題で、週末も窓口を開くことになった名古屋市東区の大曽根社会保険事務所。霧雨の中、自分の記録を確認しようと訪れる人が後を絶たなかった。
　「民間ならクビですよ」
　同市守山区の会社員の女性（５５）は社保庁批判をぶちまけた。夫婦共働きで２人の子どもを育てあげた。「一生懸命働いて得たお金を保険料として納めているのに、重みが分かっていない」
　東区のパート、岩田文行さん（６１）は４０年前に納めた厚生年金の保険料が確認できないと窓口で言われ、がくぜんとした。ところが粘って調べてもらったら、ほどなく納付の確認がとれた。
　「ずさんな管理で腹が立つ。管理職はボーナス返上も仕方ない」
　２キロ離れた名古屋市市政資料館では、国家公務員の労働組合が会合を開いていた。
　「年金が政争の具にされている」。講演しているのは愛知社会保険事務局の元職員の女性（６０）だ。
　「統合されていない記録の存在は知っていたが、今とりたてて処理する必要はないと思っていた。のんきなところがあった。しかし自分としては誠実に仕事をしてきた。圧倒的に多数の職員はしっかりやっていた」
　「社保庁たたき」への不満をしきりに訴えた。
　「窓口で悔しい思いをした人ばかりがテレビで取り上げられる。おかしいんじゃないか」「社保庁職員はことごとくいじめられている」
　質疑応答で会場からは同情の声が相次いでいた。

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