2006年07月30日

公務出張マイレージ加算、私的使用いいの?

公務出張マイレージ加算、私的使用いいの?(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 公務出張で航空機を利用した場合のマイレージサービスを巡り、取得した特典の私的使用を認めるかどうかで、中央省庁の対応が分かれている。

 会計検査院が今年度から公務出張でのマイル取得を禁じたのに続き、法務省も今月、取得を禁止した。

 一方、海外出張が多い外務省など、大半の省庁は「個人の判断」と容認する。

 マイルがたまれば無料航空券も手に入るが、元手が税金であるだけに、今後、論議を呼びそうだ。

 マイレージサービスは現在、日本航空(JAL)、全日空(ANA)をはじめ各国の航空会社が導入している。海外など遠方への出張が多い利用者は、出張分も加算すれば特典を受けやすい。

 ただ公務員が、出張で取得した特典を利用することについては、“公費”との兼ね合いもあり、以前から疑問の声があった。しかし、国家公務員の旅費法には規定がなく、具体的な方策はとられてこなかった。

 検査院は「職員には公費の公正な使い方について、より高い意識が求められる」と判断、今年度から、出張分のマイルを加算しないよう職員に通知した。法務省も今月14日、同様に禁止を通知した。いずれも内部の申し合わせのため、違反しても罰則はない。

 財務省は「具体的な対応はまだだが、検討する可能性はある」という。

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2006年07月28日

新・仙台市長「中国人社会の怖さ、知るべき。治安リスクもある」…"空中中華街"風前の灯

「仙台中華街」風前のともしび 新市長が反対・凍結(朝日新聞)

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・東北の拠点都市・仙台に大規模な中華街をつくる―。昨年、中国初の投資ファンドが持ち込んできた巨額の「チャイナマネー」投入計画に、地域経済の回復を待ちわびる 地元は大きな期待を寄せた。ところが、日中関係の険悪化の中で風向きは一変。
 「景観と治安に問題がある」との新市長の一声で計画は凍結され、今や風前のともしびとなっている。

 下りの新幹線で仙台まで残り数分。地上約10メートルの高架の右手に、竜宮城を 思わせる街並みが現れる―。そんな青写真を持って、中国の投資ファンド「中瑞財団」の一行が仙台市を訪れたのは、昨年6月だった。

 中瑞財団は、新幹線高架に隣接する土地1.6ヘクタールを購入して地上9階の商業ビルを建設。横浜中華街を丸ごと持ってきたような街をつくろうと考えた。投資額は約170億円。
 「中国の一つの集団としては過去にない規模」(ジェトロ)の構想だった。 

 「チャイナマネー」には、各地の自治体が熱いまなざしを向ける。福岡市は、博多湾沖の人工島に中国企業を誘致しようと懸命だ。

 「中華街はにぎわいがあっていい。だから市への仲介を手伝った」と、地元の柿沼敏万仙台市議は語る。日本企業の進出が進まない中、中華街構想は3度目。具体的な構想は初めてだった。 予定地近くの約2200世帯を束ねる連合町内会の幹部(77)も「集客に期待が持てると感じた。中国人が来ることの不安もない」と語る。

 だが、昨年7月の市長選で藤井氏が引退し、経済産業省出身の梅原克彦氏が当選して事態は変わった。
 梅原市長は経産省時代から対中強硬派の論客。「政府も党も軍も財閥も一つにまとまっている中国人社会の怖さを知るべきだ」と主張する。
 昨年12月の市議会で構想に慎重な姿勢を示し、今年2月には「景観などの観点からふさわしくない」と反対姿勢を鮮明にした。周囲には「中国人社会に土地が渡れば、治安上のリスクになりかねない」と語っている。(抜粋)

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2006年07月27日

"企業、入りやすい?" 06年度新卒就職活動、バブル期並みの売り手市場

バブル期並み“売り手” 06年度新卒就職活動 求人倍率1.89倍に(フジサンケイ ビジネスアイ)

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 就職情報サイト運営の毎日コミュニケーションズは25日、来春新卒の就職活動について、「バブル期並みの売り手市場だった」とする調査結果をまとめた。求人総数は82万5000人で、過去最高だった1991年卒の84万人に迫ったほか、求人倍率も1・89倍とバブル期並みに近づいたという。
 就職氷河期といわれた2000年卒の求人倍率は、0・99倍。5月末の学生の内定保有率は、75・7%で、前年比10%増だった。同社は、就職活動を楽観する学生が増加したとする一方、「企業は内定者確保に苦戦している」と指摘している。
 企業の採用基準では、「徹底して質を重視する」とした回答が、前年より6%低下。一方、学生の意識では、会社選びのポイントに「福利厚生」や「給料」を挙げる回答が数%増える傾向にあるという。
 同社は企業8000社に対し、2月と7月にアンケート調査を実施(回答は約1000社)。またモニター会員となっている学生約3000人に調査を行った。

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2006年07月26日

生活保護受けられず自殺か 友人に「福祉良くしたい」

生活保護受けられず自殺か 友人に「福祉良くしたい」(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 秋田市役所駐車場で24日、練炭を燃やした乗用車の中で男性が死亡していたことが25日、分かった。秋田中央署は自殺とみて調べているが、男性から相談を受けていた市民団体「秋田生活と健康を守る会」(同市)によると、男性は生活保護の申請を却下され、友人に「おれが犠牲になって福祉を良くしたい」と話していた。
 同会によると、死亡したのは市内の無職男性(37)。睡眠障害で仕事をしておらず、5月と6月の計2回、市に生活保護を申請したが、市側は就業可能として却下していた。23日夜、男性は友人に「死にたい」「おれが犠牲になって福祉を良くしたい」などと話し、友人は思いとどまるよう説得していた。

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2006年07月24日

健常者より幸せになってはダメなの 障害者自立支援法を検証

健常者より幸せになってはダメなの
障害者自立支援法を検証(京都新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 4月に施行された障害者自立支援法の影響を検証する「市民フォーラム」が22日、京都市右京区の市右京ふれあい文化会館であった。約450人が参加、府内の施設アンケートの結果が公表されたほか、応益負担の導入に苦しむ現状を障害者らが訴えた。

 福祉サービス利用料の1割を課す応益負担を盛り込んだ同法施行から3カ月たったことを受け、国に制度改善を求めようと障害者や施設関係者でつくる実行委が開いた。

 アンケートでは、利用料負担分と給食費で毎月平均1万3000円の負担が生じていることや、同法成立以降に30人が施設を退所して在宅生活となっていることを明らかにした。
 
 当事者もマイクを握り、「収入の半分が利用料に消え、将来希望する在宅生活ができない」「これでは自殺支援法だ」「障害者は健常者より幸せになってはいけないという国民の意識が法に反映されているのでは」と不安や怒りの声が相次いだ。施設側も、報酬単価や算定方法が変わったことで大幅な減収を強いられている苦境を訴えた。

 最後にアピールを採択し、市民の理解を広めながら制度改善を進めていくことを誓い合った。

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官民給与比較「50人以上が適当」・人事院研究会最終報告

官民給与比較「50人以上が適当」・人事院研究会最終報告(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
人事院の「官民給与の比較方法の在り方研究会」(座長・神代和欣横浜国立大名誉教授)は21日、国家公務員と民間企業従業員の給与比較方法の見直しに向けた最終報告書を公表した。比較対象とする民間企業の従業員数を現行の「100人以上」から「50人以上」に広げるのが柱で、規模の見直しは1964年以来。人事院は8月の勧告に反映させる考えだ。

 公務員の給与が民間と比べて高い「官民格差」を是正する狙いがある。報告書では調査の正確性を保ちながら、民間給与の実態をきちんと把握するには「企業規模を50人以上とすることが適当」と明記した。

 人事院は、民間給与の実態を調べる今年度の調査で、従業員規模を先行的に「50人以上」に引き下げて実施した。民間企業の捕捉率は規模見直し前の55.0%から64.8%に改善しており、民間の給与実態をより正確に反映できるとみている。

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2006年07月22日

30代前半女性、「親と同居」3分の1

30代前半女性、「親と同居」3分の1(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
30代前半の女性で、自分の親と同居している人の割合(同居率)が33・1%に上ることが21日、厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所の2004年世帯動態調査で分かった。

 前回調査(1999年)から10ポイント以上も急増。30代前半の男性も45・4%と、約6ポイント増えた。同研究所は、晩婚化や自立しない「パラサイトシングル」の増加のほか「経済状況が悪く、一度独立してもまた同居に戻る人が増えたのでは」としている。

 女性は結婚を機に親元を離れる人が多く、これまで同居率は30代で大幅に落ち込むとされていた。94年の30代前半女性は21・5%、99年は22・9%だった。

 数値には結婚している人も含まれるが、同年代の既婚者の同居率は男性12・4%、女性3・8%と低いため、多くは未婚。

 調査は85年からほぼ5年ごとに実施。今回は04年7月、全国の約1万6000世帯に調査票を配布、回収し有効な約1万700世帯を分析した。ただ1人暮らしの人は回収率が低く、親との同居率は実際より高めに出るという。

 その結果、20歳以上の全員で親と同居しているのは、男性30・2%、女性19・6%。男女とも20代後半以上で増加傾向がみられた。20代後半の同居率は、女性56・1%(前回51・3%)、男性64・0%(前回58・3%)だった。

 未婚の割合は、30〜34歳の女性が28・1%と前回より約7ポイント増加。同年代の男性は39・4%、35〜39歳では女性14・1%、男性23・3%といずれも前回より増加した。

 一方20〜24歳では、男女ともわずかながら未婚の割合が低下し、晩婚か早婚に両極化する傾向がみられた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2006年07月21日

政府筋は「手帳のあのページだけ紙がはり付けてあるという。メモを宮内庁で見た人はいない。本当に昭和天皇が言ったかどうかも分からない」

三国同盟推進の2人批判か(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昭和天皇はA級戦犯をひとくくりにして批判していたわけではない。

 昭和天皇の側近、木戸幸一内相の「日記」をみると、昭和天皇はA級戦犯に同情を示している。昭和天皇は終戦直後の昭和20年8月29日に「戦争責任者を連合国に引き渡すは真に苦痛にして忍び難きところ」、9月20日に「敵側のいわゆる戦争犯罪人、ことにいわゆる責任者はいずれもかつては只管忠誠を尽くしたる人々」と語ったという。

 宮内省御用掛の寺崎英成氏が記した「昭和天皇独白録」からは、昭和天皇がA級戦犯の代表格である東条英機元首相を信頼していたこともうかがえる。昭和天皇は21年3月ごろ、「元来東条という人物は、話せばよく判る」「東条は一生懸命仕事をやるし、平素いっていることも思慮周密で中々良い処があった」などと語っている。


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2006年07月20日

昭和天皇、A級戦犯合祀に不快感

昭和天皇、A級戦犯合祀に不快感(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昭和天皇が1988年、靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示す発言をしていたとする当時の宮内庁長官、富田朝彦氏(故人)が書き残したメモがあることが関係者の話で20日、分かった。日本経済新聞が同日付朝刊で報じた。昭和天皇は78年にA級戦犯が合祀されて以降、同神社に参拝していない。メモは、明確になっていないその意図を探る貴重な資料であるとともに、小泉純一郎首相の靖国参拝にも影響を与えそうだ。

 関係者によると、富田氏は同庁次長時代を含め、昭和天皇との会話を手帳などに書き留めていた。靖国発言のメモは88年4月28日付。昭和天皇は「私は或(あ)る時に、A級が合祀され、その上、松岡、白取までもが」「だから私あれ以来参拝していない。それが私の心だ」などと語ったと記されている。

 「松岡」「白取」はA級戦犯としてまつられている松岡洋右元外相、白鳥敏夫元駐イタリア大使を指すとみられる。

 またメモには「松平の子の今の宮司がどう考えたのか、易々(やすやす)と。松平は平和に強い考(え)があったと思うのに、親の心子知らずと思っている」などの記述もあった。

 「松平」は最後の宮内大臣の松平慶民氏(故人)、その「子」は長男でA級戦犯合祀をした当時の松平永芳宮司(同)とみられる。

 昭和天皇は戦後、靖国神社を八回参拝し、75年11月が最後だった。現在の天皇陛下は89年の即位以降、参拝されていない。

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2006年07月19日

防衛庁の報道規制を拒否 陸自の帰国第1陣出発で

防衛庁の報道規制を拒否 陸自の帰国第1陣出発で(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
陸上自衛隊の帰国第1陣約200人のクウェート出発にあたり、防衛庁は写真撮影などの取材設定をしながら「安全確保」を理由に「報道は日本到着後」とする規制を報道各社に通告した。共同通信を含む大半は「クウェート到着後の部隊の安全は確保されている」などとして、拒否した。
 防衛庁幹部は「出国が報道されることによって、空港や航空会社に『爆弾を仕掛けた』といった嫌がらせ電話がかかってくるなどの可能性が排除できないため」としている。
 通告は18日午後(日本時間19日未明)にクウェート市内のホテルで行われた定例ブリーフィングであり、広報担当者が説明した。
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