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政府は19日午前の閣議で、07年版男女共同参画白書を決定した。就学前の子供がいる共働き家庭について、男性が家事・育児にかかわる時間の割合を世界各国と比べたところ、3〜4割台の欧米各国に対し日本は12.5%と少なかった。「男女が仕事にも家庭生活にも、バランスよく参加できる環境を整備することが必要」と指摘している。
白書は、女性の社会進出や男女の生活へのかかわり方について、米国、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランス、英国、フィリピン、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、韓国の11カ国と比較した。
日本の女性就業者は41.4%で他国とほぼ同水準。一方、管理職の割合は10.1%にとどまり、フランスの7.2%、韓国7.8%に次ぐ低さだった。管理職の割合が高い国はフィリピン57.8%、米国42.5%など。
また、国会議員に占める割合が最も高いのはスウェーデンで47.3%。日本は9.4%とマレーシアの8.9%に次いで低かった。
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