2006年11月03日

【裁判】小田急線の高架化事業認可の取り消し訴訟、住民側の上告棄却 敗訴確定 最高裁

小田急線の高架化訴訟、住民側の上告棄却…敗訴確定(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 小田急線の複々線化に伴う高架化事業を巡り、東京都世田谷区の沿線住民37人が「騒音への配慮を欠いたのは違法」として、国に事業認可の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が2日、最高裁第1小法廷であった。

 泉徳治裁判長は「騒音に十分な考慮を欠いていたとはいえず、高架式を採用した事業認可は適法」と述べ、請求を退けた2審・東京高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却した。



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【格差社会】生活困窮の若者、ネットカフェ転々 支援団体にSOSも

生活困窮の若者、ネットカフェ転々 支援団体にSOSも(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 低料金でシャワーや個室などを完備するネットカフェで生活する若者が都市部で増えている。彼らの多くが、生活が困窮し、家を失った若年フリーターだ。「不安定な生活を抜け出したい」というSOSもインターネットを通じて、支援団体に寄せられ始めている。


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2006年11月02日

JASRACがYouTubeに接続遮断、匿名性排除の圧力

対策第2弾は直接アピール、法的措置も「情報収集中」(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■対策第2弾は直接アピール、法的措置も「情報収集中」

 「一斉削除依頼」発表の翌週24日、「対策強化週間」の参加者に、対策第2弾としてYouTubeへ提出する「共同アピール」の文面案がJASRACから配られた。そこには、「映像の掲載を『掲載後の削除』から『事前審査』に変更」「投稿者の匿名性の排除」「削除依頼手続きの簡素化」などの要望項目が並んでいる。


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2006年11月01日

【超少子化】 "消えゆく日本人?" 日本、人口減少時代に突入

日本、人口減少時代に突入(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総務省は31日、2005年国勢調査の確定値を発表。日本の総人口(10月1日現在)は、1億2776万7994人だった。この数字を基に2000年の前回調査以降の総人口の毎月の変化を推計したところ、総人口のピークは04年12月の1億2784万1000人であることが判明、人口減少時代に突入したことが確認された。

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2006年10月31日

【自治体破綻】「債務棒引き」の検討始める…総務省

<自治体破たん>総務省 債務棒引きの検討始める(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総務省は財政状態が悪化した地方自治体に適用する新たな破たん法制について、金融機関の貸し付けや地方債など債務の棒引きを認める「債務調整」の導入に向けて本格的な検討に入った。融資にリスクを負う金融機関の自治体財政への監視が強まり、結果として自治体に財政規律を引き締めさせる狙いがある。

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2006年10月30日

【調査】66%が「フリーター、NO!」、94%が「60歳以降、YES!」…人事担当者

人事担当者の66%が「フリーター、NO!」…調査から(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 フリーターの採用には企業の66・7%が消極的――。9月に行われた調査で、そんな厳しい現状が明らかになった。

 人事戦略、雇用状況について調査研究を行う「パソナHR研究所」(東京)が、人事担当者243人を対象(有効回答138件)にしたアンケートでは、37・6%が「日本経済にとっても課題だが、実際の採用は難しい」と回答。次いで、「実務や経験のない人材の採用は難しい」が27・4%だった。「できれば採用したくない」の声も、1・7%あった。


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2006年10月28日

【企業/携帯】ドコモ中村社長、「孫氏の発言には怒りすら覚える」

ドコモ中村社長、「孫氏の発言には怒りすら覚える」(ケータブWatch)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NTTドコモは、2006年度中間期決算を発表した。会見の中で、同社の中村維夫社長は、ソフトバンクモバイルの販売施策、および同社・孫正義社長の一連の発言内容に対して、痛烈な批判を展開した。


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2006年10月26日

【社会】 「部落解放同盟と奈良市長とで交渉させてもらう」 "5年休み&給与2700万円"奈良市職員、市に圧力

「市長交渉で質問」と圧力 入札制度変更で病欠の奈良市職員(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 奈良市の男性職員(42)が病気休暇・休職を繰り返す一方、部落解放同盟の幹部として活動していた問題で、この職員が入札制度改革をめぐり「(解放同盟と市長との交渉で)質問させてもらう」と市側に圧力をかけ、実施を延期させていたことが24日、分かった。

 入札担当者は「圧力と感じた。延期の判断が適切だったとは思わず、情けない」と話している。解放同盟奈良県連は「事実関係を調査し厳正に対処する」としている。



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2006年10月25日

【裁判】 "1時間程ごとに「たん」吸引必要"な女児の入園訴訟、25日判決…母親「子供の可能性引き出す政策するのが行政だ」

たん吸引訴訟:正式入園できるかな鈴花ちゃん 25日判決(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 たんの吸引が必要なことを理由に保育園入園を拒否されたのは違法だとして、東京都東大和市の青木鈴花ちゃん(6)の両親が同市に300万円の損害賠償と入園を認めるよう求めた訴訟の判決が25日、東京地裁で言い渡される。「お友達もできたよ」。今年2月、地裁の判断で市立保育園に仮入園をしているが、両親は「正式に入園を認めてほしい」と訴えている。

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2006年10月24日

【司法】刑務所の過剰収容が深刻化 定員約1万人上回る

【司法】刑務所の過剰収容が深刻化 定員約1万人上回る(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :春デブリφ ★ :2006/10/22(日) 07:56:18 ID:???0
 法務省によりますと、全国の刑務所に収容されている受刑者が7万人を超え、定員をおよそ1万人上回っていますが、新しい刑務所の建設が追いつかず、過剰収容の状態を短期間に解消するのは困難な見通しです。
 法務省によりますと、全国の刑務所に収容されている受刑者は、ことしに入って、戦後の混乱期を除くと、初めて7万人を超え、定員をおよそ1万人上回り、「過剰収容」が深刻化しています。

 このため、法務省は新たに4つの刑務所を建設するほか、既存の刑務所を増改築するなどして、平成20年度中に、定員を7万1000人まで増やす方針です。ただ、犯罪被害者の感情などに配慮して、犯罪者に対する厳罰化の傾向がみられることもあって、受刑者が毎年3000人から4000人のペースで増えているということで、受刑者の増加に刑務所の定員の増加が追いつかない状況が続いています。
 法務省は、さらに新しい刑務所の建設を進めたいとしていますが、政府の厳しい財政事情に加え、建設用地を見つけることが難しいことから、過剰収容の状態を短期間に解消するのは困難な見通しです。


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