「核保有の選択肢ない」 安倍首相、非核３原則を堅持

安倍首相、日本の核武装を否定＝対北方針は「圧力」優先−衆院予算委(時事通信)

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安倍晋三首相は10日午後の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験実施発表を受けた今後の対応について「わが国の核保有という選択肢は全く持たない。非核3原則は一切変更がないということははっきり申し上げたい」と言明した。公明党の東順治副代表が、北朝鮮の発表を契機に日本国内で核武装論が浮上しかねないとの懸念を指摘したのに対し答えた。
　首相は、北朝鮮の今回の行動が「日朝平壌宣言の趣旨に反しているのは明らかだ」と非難。その上で、今後の北朝鮮への対応方針について「対話しても前に進まない中で、今は圧力を強めざるを得ない」と述べ、国連憲章7章に基づく国連安保理制裁決議案の採択や日本独自の追加制裁措置の発動など、当面は「圧力」を優先していく考えを示した。民主党の前原誠司前代表への答弁。

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【ネット】 「き・も・い・ぞ☆ww」 ｍｉｘｉやブログでバイトが悪口→"祭り"→会社がお詫び…トラブル相次ぐ

個人ブログで「悪口」 それはもう危険なのだ(J-CASTニュース)

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ごく普通の従業員が自身のブログのなかで客の悪口を言ったために、ブログが閉鎖に追い込まれる――こんな「事件」がネット社会で起きている。ブログ閉鎖ではおさまらず、会社のHPで「お詫び文」を掲載する事態にまで発展してしまうこともある。つい本音で書いたのが命取り。たかが個人のブログ、とはいえない時代になりつつある。




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【社会】 「（日本へのミサイルを迎撃する）パトリオット配備、許さない！」 市民団体ら座り込み、ＰＡＣ３陸揚げできず…沖縄・うるま

◇◇パトリオットミサイル　積載貨物船天願桟橋に着岸◇◇(OTV)

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嘉手納基地に配備される最新のパトリオットミサイルＰＡＣ３の本体を積んだ貨物船が今朝、うるま市の天願桟橋に到着しました。ゲート前では配備に反対する市民団体が座り込みを行っていて嘉手納基地への搬入の作業は現在の所行われていません。
パトリオットミサイルが陸揚げされる天願桟橋では沖縄平和運動センターなどの市民団体が昨夜から阻止行動を行っていて座り込みの開始に合わせて開かれた集会にはおよそ２５０人が参加しました。集会の参加者はパトリオットの配備ゆるさないぞ基地の機能強化反対などをシュプレヒコールを繰り返した後ミサイルを積んだ貨物船が入港しないか一晩中監視活動を続けました。宮城歓記者報告「一夜明けて天願桟橋では市民団体がパトリオットミサイルが搬入されないかどうか警戒を強めています」。一方パトリオットミサイルを積んだ貨物船は今朝から天願桟橋の沖に姿を現し午前８時４５分着岸しました。しかし天願桟橋のゲート前で座り込みを行っている市民団体のメンバーが、陸揚げにあたる作業員や、アメリカ軍の兵士が基地の中に入らないよう監視しているため現在の所、嘉手納基地への搬入の作業は始まっていません。

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【社会】通勤ラッシュの力で発電−ＪＲ東日本が東京駅で実験

通勤ラッシュの力で発電−ＪＲ東日本が東京駅で実験(サンスポ)

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通勤ラッシュのエネルギーで発電―。ＪＲ東日本は１６日から東京駅で、乗客が改札を通る際の振動で電気を起こす「発電床」の実験を始める。「乗客が歩く力だけで自動改札機を動かすのが目標」（同社）といい、新たなクリーンエネルギー活用の試みとして注目される。

　同社によると、発電床は音楽用のスピーカーと同じ原理で、スピーカーとは逆に乗客が床を踏む振動から電力を取り出す仕組み。同駅丸の内北口の自動改札の通路６カ所に設置する。

　１人が改札を通過するごとに約７０―１００ミリワットを発電、改札脇に設けるパネルで実際の発電量を表示する。１日約７０万人が利用する東京駅の全改札に設置したとしても発電量は１００ワット電球が１０分程度点灯する約７０キロワットにとどまり、発電効率の向上が大きな課題だ。

　実験は１２月中旬までの２カ月間。将来は乗客が多いターミナル駅で自動改札機や案内表示、照明などの電力を賄えるよう研究を進める。

　ＪＲ東日本は「通勤ラッシュという未利用のエネルギーを活用し、環境にやさしい駅づくりを目指したい」としている。

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【論説】「男性に厳しく、女性に寛容な日本社会」…外国人女性起業家の見方

「男性に厳しく、女性に寛容な日本社会」という外国人女性起業家の見方(日経ベンチャー)

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日本の大学卒業後、日本と中国で手広く事業を展開している30歳代の中国人女性から、日本のビジネス社会では「女性だから得をすると感じることが結構多い」という意見を聞きました。


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ミクシィ株が大幅安、連日で上場来最安値を更新…310万円台→213万円、ほとんどの投資家損失抱える

ミクシィが大幅安、連日で上場来最安値を更新(technobahn)

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ミクシィ (2121) が一時、前日比26万0000円（10.83％）安の214万0000円まで下落して、株価は前日に引き続いて２日連続での上場来最安値更新となった。

特に新たな懸念材料のようなものは持ち上がっていないが、前日の急落を受けて個人投資家による処分売りの動きが改めて加速してきているようだ。

価格帯別出来高は310〜320万円台に集中しており、同銘柄に投資を行ったほとんどの投資家が損失を抱えているものと見られている。それだけに一旦、下落に拍車がかかると一気に値が崩れる流れともなりそうだ。

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ナチスの非人間性語るのと同じ視線で、日本の植民地支配や侵略見ることできる 安倍氏この視点欠ける

安倍首相へ　歴史を語ることの意味(朝日新聞)

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　１９４０年６月。欧州に暗雲がたれこめていた。ナチス・ドイツが破竹の勢いで進撃し、フランスもあっけなく軍門に下った。イギリスの命運も風前のともしびかと思われた。

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最近の日韓関係は韓国側が主に反日カードを使ってきたのが実情 潘氏の国連運営のためにも改めることが強く望まれる

社説：国連事務総長　潘氏の公正さに期待する(毎日新聞)

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年末に任期が切れるアナン国連事務総長に代わる第８代事務総長に、潘基文（バンギムン）・韓国外交通商相（６２）の就任が固まった。アジア選出の事務総長は第３代のウタント氏以来３５年ぶりで、北東アジアからは初めてとなる。


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米議会の慰安婦決議案、採択見送りへ 日本側の説得で

米議会の慰安婦決議案、採択見送りへ　日本側の説得で(sankei web)

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中間選挙（来月７日）前の審議が９月末に実質的に終了したことで、米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する対日非難決議案は、本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。米議会関係者に対する日本側の説得が功を奏した格好だ。

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「非喫煙者と共存重要」たばこを吸わない人と共存できるインフラ整備が重要。日本たばこ産業（ＪＴ）村井氏語る

「非喫煙者と共存重要」−ＪＴ執行役員村井氏(四国新聞)

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日本たばこ産業（ＪＴ）の執行役員人事責任者で、香川県仲多度郡多度津町出身の村井良行氏（５４）が三十日、来県。今後の経営戦略について、「味や香りを高めてブランド力を強化するとともに、たばこを吸わない人と共存できるインフラ整備が重要」と語った。

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「企業が国を選ぶ時代なので･･･」法人税引き上げに慎重 - 大田担当相

法人税引き上げに慎重「企業が国選ぶ時代」　大田担当相(sankei web)

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大田弘子経済財政担当相は３０日、民放のテレビ番組に出演し、税制改革について「企業が国を選ぶ時代なので、国際競争の観点から法人税を増やすのは望ましくない」と述べ、法人税率引き上げに慎重な姿勢を示した。焦点となっている消費税については「（諮問会議で）引き上げ幅を議論するようなことはない。所得税、法人税なども含めた全体の議論をする」と述べた。

諮問会議は１２月に平成１９年度予算編成の基本方針を、１９年１月には中期的な経済財政のあり方を示す「改革と展望」を策定するが、大田担当相はこの中で税制改正全体の方向性を打ち出したい考え。このため、諮問会議での税制論議は年内に始まり、法人税のあり方については、企業の競争力を強化する観点から議論される見込み。

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「死刑があるのは、先進国では日本と米の一部だけ」…弁護士、"前法相の死刑執行拒否"で期待

『死刑執行拒否』が残す波紋(東京新聞)

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杉浦正健前法相が死刑執行命令書の署名を拒んだまま退任したことが、“波紋”を残している。本人が退任後も沈黙を守る中、歴代法相では異例の「在任中の執行ゼロ」がもたらす影響について関係者がさまざまな思いをめぐらせる状態だ。

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首相への"ぶら下がり取材"、「政府のカメラでも撮影」案をマスコミ側が拒否

首相への直接取材「1日1回夕方に」＝世耕補佐官提案、内閣記者会は抗議(時事通信)

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世耕弘成首相補佐官は27日午後、新聞、通信、テレビ局各社で構成する内閣記者会に対し、安倍晋三首相が立ちながら記者の質問に答える「ぶら下がり取材」について(1)原則、1日1回夕方に行う(2)首相官邸ホームページ掲載のため政府のテレビカメラも撮影する−と提案した。しかし記者会側は、小泉前政権時代に合意した1日2回の取材機会を減らすのは認められないと反論した。政府のテレビ撮影も「取材の場であり広報ではない」と拒否。継続協議することになった。

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「職務質問50分は違法」 弁護士会が新潟中央署に警告書

弁護士会が職質50分間強制は違法と警告(ニッカンスポーツ)

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新潟県弁護士会は２５日、新潟中央署の警察官が新潟市の男性を職務質問した際、約５０分間にわたって引き留めたのは違法として、同署の署長に警告書を出した。

　弁護士会によると、男性が昨年８月２９日夜、新潟市関屋を自転車で走っていると、警察官２人が職務質問し、自転車の荷台にくくりつけていたプラスチック製の箱を開けるよう求めた。男性がプライバシーを理由に拒否すると、警察官は「中身を確認するまで職務質問をやめない」とし、約５０分間引き留めた。

　男性の連絡で現場を訪れた知人が、箱を開けて中身の地図と自転車の鍵を取り出して警察官に見せ、職務質問は終わったが、男性は昨年１１月、弁護士会に人権救済申し立てをした。

　弁護士会は「箱の中身を確認する必要性、緊急性は希薄で、違法な行為」と指摘。県警広報広聴課は「職務質問は適正に行われた」としている。

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国民年金加入者のうち56.1％が非正社員・無職 その半数が保険料を支払わず

非正社員・無職５６．１％　国民年金加入者(産経新聞)

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　「自営業者の公的年金」とされる国民年金の加入者のうち、「非正社員」と「無職者」の割合が増加の一途をたどっている。社会保険庁が３年ごとに実施している「国民年金被保険者実態調査」の平成１７年の速報によると、非正社員と無職者の占める割合は５６．１％と過去最高を更新した。こうした雇用や収入面で不安定な立場の人たちが過半数を占める現状に歯止めがかからず、国民年金保険料の徴収強化が進まないと、やがて国民年金制度の空洞化が進んで年金不信に一段と拍車がかかる可能性がある。

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骨髄ドナー、辞退相次ぐ 「適合」後に負担痛感

骨髄ドナー、辞退相次ぐ　「適合」後に負担痛感(asahi.com)

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骨髄バンクが９１年に発足して以来の悲願、「ドナー登録３０万人」が近々達成されそうなのに、移植が思うように進まず、待機患者も増え続ける事態が起きている。白血病を題材にした小説や映画の大ヒットなどでドナー登録は急増しているが、移植可能な患者が見つかっても、「仕事があって行けない」などと断るケースが多いのが大きな理由だ。骨髄移植推進財団は「３０万人」の見直しも含めて検討を始める。

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小泉首相「学生が社会人になって国歌も歌えない、国旗に敬意も払わない。外国に行ったら変に思われちゃいますね」

国旗国歌：都側の控訴方針に支持示唆　小泉首相(毎日新聞)

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小泉純一郎首相は２２日、都側の控訴方針について「個人の考えも大事だが、社会性、協調性がいかに大事か。法律以前の礼節の問題に対して、教師がはっきりした態度を示さない方が問題だ」と支持を示唆した。さらに「学生が社会人になって国歌も歌えない、国旗に敬意も払わない。外国に行ったら変に思われちゃいますね」とも話した。首相官邸で記者団に語った。

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１円廃棄 "コンビニ会計"に店長たちの反乱 上納金抑える“無料買い取り”

≪上納金抑える“無料買い取り”≫(イザ！)

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成長を続けるコンビニエンスストア業界で“反乱”が起きている。商品を売るために本部から促される「商品廃棄」への反発が、一部の店主の間で広がっているのだ。昨年秋、ある店主が実行した反旗の印、それは「１円廃棄」と呼ばれるものだった。

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「ありがとう 支えてくれて ありがとう 激励 協力 只々感謝」・・・小泉内閣メールマガジン最終号

「支えてくれてありがとう」＝小泉首相、メルマガ最終号(時事通信)

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小泉純一郎首相は21日付で、退任に当たっての心境をつづったメールマガジン最終号を送信した。在任中の重圧を振り返り、「多くの国民からの声がどんなに励みになったか分からない」と謝意を表明。最後は「ありがとう　支えてくれて　ありがとう　激励　協力　只々感謝」と自作の短歌で結んでいる。

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１００歳ドライバー「引き際」きっぱり 運転免許証を返納

１００歳ドライバー「引き際」きっぱり(大分合同新聞ニュース)

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　臼杵市祇園東の大槻信夫さん（一〇〇）が十九日、臼杵署を訪れ、運転免許証を返納する手続きをした。先月百歳の誕生日を迎えてからも仕事などで日常的にマイカーを運転してきたが、「年をとってからの運転は危険性がある」として、免許証の更新日を前に自主的に返納することにした。

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