【調査】 日本、女性管理職の割合低レベル。共働き家庭の男性、家事・育児へのかかわり少なく…男女共同参画白書

＜男女共同参画白書＞共働き家庭の男性の家事・育児、少ない(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　政府は１９日午前の閣議で、０７年版男女共同参画白書を決定した。就学前の子供がいる共働き家庭について、男性が家事・育児にかかわる時間の割合を世界各国と比べたところ、３〜４割台の欧米各国に対し日本は１２．５％と少なかった。「男女が仕事にも家庭生活にも、バランスよく参加できる環境を整備することが必要」と指摘している。
　白書は、女性の社会進出や男女の生活へのかかわり方について、米国、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランス、英国、フィリピン、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、韓国の１１カ国と比較した。
　日本の女性就業者は４１．４％で他国とほぼ同水準。一方、管理職の割合は１０．１％にとどまり、フランスの７．２％、韓国７．８％に次ぐ低さだった。管理職の割合が高い国はフィリピン５７．８％、米国４２．５％など。
　また、国会議員に占める割合が最も高いのはスウェーデンで４７．３％。日本は９．４％とマレーシアの８．９％に次いで低かった。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む

【大阪】公園をバイクが「占拠」 抜本策なく悩む行政

大阪の公園をバイクが「占拠」　抜本策なく悩む行(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「都心で駅近」。そんな公園が、ミニバイクやオートバイの駐輪場所として狙われている。道路交通法の適用が及ばない公園は、バイク通勤のサラリーマンらにとって絶好の「穴場」。昨年６月の駐車監視員制度の導入以来、取り締まりを恐れて逃げ込むバイクが後を絶たない。市民の憩いの場が「占拠」される事態に、行政側は「想定外の出来事」と対応に追われながらも、打開策を打ち出せないでいる。


続きを読む

【朝鮮総連支援】 「背後に“政治家”が絡んでいないか捜査せよ」…警察庁が支持

総連本部問題、政界に波及か…警察庁が重大関心(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地、建物の売却問題で、警察庁は１８日午前、全国の公安担当者に対し、「背後に政治家が絡んでいないか捜査せよ」と指示を出した。また、東京地裁は同日午後、整理回収機構（ＲＣＣ）が朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約６２７億円が総連への融資だったとして全額返済を求める判決を言い渡した。

続きを読む

【朝鮮総連問題】 「北朝鮮拉致はない！」「９条ネット代表」「慰安婦問題の会会長」…問題の元日弁連会長は「活動家」？

北朝鮮系「活動家」元日弁連会長　元公安調査庁長官 二人はなぜ手を結んだのか (J-CAST)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮総連中央本部の不動産売買問題で、法曹界で「超」がつくほどの有名人で元日弁連会長の土屋公献氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との関係が明るみになった。土屋氏は総連に深く関わり、「拉致問題はなかった」と主張してきた「北朝鮮寄り」ともいわれてきた人物。過去の破防法の適用をめぐっては、緒方氏とは「敵同士」の間柄。それなのになぜ、というミステリーめいた話になっている。

続きを読む

【ネット】楽天が家電店を閉鎖 「商品届かない」問い合わせ相次ぎ

楽天が家電店を閉鎖　「商品届かない」問い合わせ相次ぎ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　インターネット上の仮想商店街「楽天市場」に出店する家電販売店をめぐり、「代金を振り込んだのに商品が届かない」との問い合わせが相次ぎ、同市場を管理する楽天がこの店舗を閉鎖していたことがわかった。

　この店舗は新品の家電をネット販売する「秋葉原ＯＧ商会」。楽天によると、こうした問い合わせが１３日までに５５件寄せられたため、１４日に店舗の運営者に電話やメールで連絡しようとしたが、連絡がつかなかった。楽天は同日、この店舗を閉鎖して利用できなくするとともに、１日以降に同店で商品を購入した人に対し、振り込みを控えるよう呼びかけるメールを送った。

　楽天は、１３日には同店関係者と電話連絡が取れていたという。楽天は「被害総額などは確認中」としている。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む

【社会】 「今の氏名のパスポートじゃないと、修学旅行行きたくない」 “母の離婚前妊娠で無戸籍”の女子高生、旅行断念

無戸籍生徒が修学旅行断念　母の前夫姓の旅券拒否(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　母親が前夫との離婚成立前に出産、出生届を出していないため戸籍がない滋賀県の高校２年の女子生徒（１６）とその家族らが、現在の氏名でのパスポート（旅券）の発券を求めた問題で、生徒らは１５日までに、今月出発予定の海外への修学旅行を断念することを学校側に伝えた。

　外務省は前夫の姓での旅券発給方針を示したが、これを拒否した。

　関係者によると、生徒は「思いがかなわなかった。現在の姓でないと行きたくない」と話しているという。

　生徒らは１２日、外務省で麻生太郎（あそう・たろう）外相に約１万４６００人分の署名を手渡して要望したが、外相は「今の民法ではどうすることもできない」などと話した。

　支援者らは出発直前まで、外務省など関係機関への働き掛けを続けるという。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む

【社会】 ＮＨＫ地域スタッフ＆内縁の妻、同居していた元妻の遺体をバラバラに切断…東京

元妻の遺体を切断容疑、男と内縁の妻を逮捕　３人同居(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
１４日午前１時５０分ごろ、東京都足立区の警視庁竹の塚署に、男が「元妻の遺体を切った」と言って自首してきた。同署員が男の自宅で、切断された女性の遺体を確認。同庁は男と、一緒に自首してきた内縁の妻を死体損壊容疑で緊急逮捕した。２人は「５月下旬に殴っていたら死んだ」と供述しているという。

　逮捕されたのは足立区入谷８丁目、ＮＨＫ地域スタッフ志賀耕二容疑者（４７）と無職人見朋子容疑者（３４）。元妻は無職志賀美穂さん（４０）。３人は耕二容疑者宅で同居していたという。

続きを読む

【社会】 “花火売り場で、火遊び” スーパー火災で、放火の１０歳男児補導…東京

放火で１０歳男児を補導(福島民友)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都新宿区のスーパーで４月に起きた火災で、警視庁少年事件課と戸塚署は１３日までに、放火の非行事実で新宿区の男子児童（１０）を補導、都児童相談センターに通告した。

　出火直前、花火売り場付近で子どもが火遊びをしていたとの目撃情報があり、店内の防犯ビデオの映像から男児を特定した。

　火災は４月２７日午後４時１５分ごろ発生。新宿区高田馬場の１４階建てビル１階のスーパー「オリンピック早稲田店」から出火し、約７２０平方メートルを焼いた。客や従業員ら約３０人が避難し、３階から上の住民２人が煙を吸って病院に搬送された。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む

【社会】朝鮮総連中央本部の土地建物が売却されていたことが判明 公安調査庁元長官が代表取締役の投資顧問会社が購入

朝鮮総連：本部の土地建物売却　公安調査庁元長官の会社に(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が５月末に売却されていたことが分かった。購入したのは、公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社。朝鮮総連の調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社と総連との取り引きが判明し、その経緯と背景が問われることは必至だ。

続きを読む

【社会】 “借金してまでパチンコしてたのに…” パチンコファン、消費者金融に貸し渋りされる→パチンコ業界ピンチ

消費者金融「お客選別」のあおりで　パチンコ業界厳しい！(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。その理由の一つが「消費者金融がカネを貸さなくなったため」なのだそうだ。風が吹けば桶屋が儲かる、みたいな理屈だが、あながちウソでもないようだ。

続きを読む

【経済】夏の役員賞与は「ゼロ」･･･ゴーン体制初の営業減益で「支払う環境にない」 - 日産自動車

日産：夏の役員賞与はゼロ　ゴーン体制初の営業減益で(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　日産自動車は、常勤取締役に支払う賞与を今夏は支給しないことを決めた。日産は０７年３月期連結決算がカルロス・ゴーン社長体制になって初めて営業減益となり、中期経営計画「バリューアップ」で掲げたコミットメント（必達目標）の達成が１年先送りとなったため、役員に賞与を支払う環境ではないと判断した。

　２０日に開く株主総会で説明する。日産は業績に応じて役員賞与を支払っており、０６年３月期はゴーン社長ら取締役４人に対し、総額３億９０００万円（１人平均９７５０万円）を支給していた。

　０７年３月期の連結営業利益は前年同期比約１１％減の７７６９億円だった。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む

【教育】 「ずっと日本が悪いと思っていましたが、違いました」と子供ら…歴史教育アニメ、ＪＣが上映依頼

ＪＣが歴史教育アニメ　授業での上映依頼(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　「日本青年会議所」（日本ＪＣ、会員約４万人）が制作し、戦後の「贖罪（しょくざい）意識」を批判的に取り上げたアニメＤＶＤを使った上映会が各地で進められ、中学校１校で授業として実施されていたことが分かった。アニメは「いまの教科書の近現代史は自虐的すぎる」として、日清・日露戦争から東京裁判までの過程を検証する内容。日本ＪＣの取り組みは、今年度の文部科学省の教育プログラムのひとつに選ばれている。しかし、教育現場からは「一面的な内容で違和感を持った」といった声があがっている。

続きを読む

【政治】志位共産党委員長→塩崎官房長官「防衛省設置法４条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてある」 情報保全隊の文書に

共産委員長、陸自情報保全隊の「内部文書」を公表(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。文書は１６６ページで、平成１５年１１月から１６年２月にかけて、自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体やジャーナリストなどの動向を調査した内容。街頭集会の様子や地方議会でのイラク派遣中止を求める意見書の採択状況などについて、団体名や個人名入りでまとめられている。

続きを読む

【社会】コムスンの事業指定 不許可へ

コムスンの事業指定 不許可へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
介護サービス最大手のコムスンが雇っていないホームヘルパーなどを働いているように見せかけて介護事業者の指定を不正に受けていたとして、厚生労働省は、今後４年半、全国で新たな事業所の設置と現在ある事業所の更新を認めないことを決めました。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む

【裁判】「借り主の保護ばかりが強調されるのは不当」 賃貸物件更新料返還訴訟 業界が家主側を支援 全面対決へ 京都簡裁

「更新料」訴訟、京都で全面対決へ 　業界が家主側を支援(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　賃貸アパートやマンションの借り主が１、２年ごとに貸主に支払う「更新料」は消費者契約法などに反する違法な制度だとして、京都敷金・保証金弁護団が貸主に既払い分の返還を求め京都簡裁に起こした訴訟で、賃貸物件の管理業者らでつくる京都の財団法人が家主側の全面支援を決め、このほど弁護団を結成した。敷金訴訟で最近は借り主側の主張に沿った司法判断が続くなか、貸主側は「更新料制度は業界の生命線」と位置づけ、徹底抗戦の構えを見せている。


続きを読む

【ネット】 “複数社から内定もらい、就職「内定ブルー」” ＳＮＳで解消へ…会社側、学生つなぎ止めに躍起

「内定ブルー」解消へ　ＳＮＳで企業側と密接に(イザ！)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　新卒者の有効求人倍率が約２倍とバブル期に並ぶ「超売り手市場」となった２００８年度の就職戦線は、大企業の実質的な内定「内々定」が４月下旬に前倒しとなり、複数企業から内定を得た学生も多い。半面、内定早期化は実際の入社までの時間が広がった分、学生が最終的な企業選択が正しかったかを悩む「内定ブルー」を引き起こし、企業側も内定者の入社までのつなぎ止めに躍起になる、超売り手市場・採用難時代ならではの現象も生み出している。

続きを読む

【埼玉】「豚汁をあげるよ」と声をかけ、幼い姉妹を連れ去ろうとした５９歳男を逮捕

埼玉・朝霞市で6歳と4歳の姉妹に「豚汁をあげる」と声をかけ、連れ去ろうとした男逮捕(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
埼玉・朝霞(あさか)市で、幼い姉妹を連れ去ろうとした59歳の男が逮捕された。
未成年者誘拐の現行犯で逮捕された朝霞市の鈴木 博容疑者(59)は、2日午後2時半すぎ、自宅近くの団地内の公園で遊んでいた6歳と4歳の姉妹に、「豚汁をあげるよ」と声をかけ、連れ去ろうとしたところを取り押さえられた。
鈴木容疑者は、「おいしいものを食べさせたかった」などと供述している。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む

【提言】法人税実効税率、30%に引き下げを 「わが国の法人税は際立って重い」と日本総研が指摘

法人税実効税率、30%に引き下げ・日本総研が提言(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　日本総合研究所は国と地方を合わせて40％に達する法人課税の実効税率を30％に引き下げるよう求める提言をまとめた。「わが国の法人税は際立って重い」と指摘。欧米やアジアでは企業誘致をにらんだ法人税の引き下げ競争が起きており、日本は企業流出のリスクが高まっているとした。

　ドイツは2008年に法人税率を下げる。背景には04年以降に資本の流出が加速したことがあると指摘。米国も実効税率は日本とほぼ同じで高水準だが、優遇税制が多様で実質的な企業負担は日本より軽いと分析した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む

【社会】青森深浦港にに国籍不明の船 男性３人、女性１人が乗船 北朝鮮船籍の可能性があるとみて、海上保安部が事情聴取

青森に国籍不明の船　男性３人、女性１人が乗船(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
青森県深浦町の深浦港で２日午前、男女４人が乗った国籍不明の船が入港しているのを住民が見つけ、１１０番した。４人は朝鮮語で話し「北朝鮮から来た」と説明、北朝鮮からの脱北者の可能性が高いとみられる。青森県警と第２管区海上保安本部（塩釜）が不法入国の疑いがあるとみて事情を聴いている。

続きを読む

【社会】公営住宅、組員は入居不可に…国が指針

公営住宅、組員は入居不可に…国が指針(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　全国の自治体が管理する公営住宅から暴力団を排除するため、国土交通省と警察庁は、自治体が暴力団組員に退去を求める際に警察官の立ち会いなどを求めたり、入居前に、地元警察に組員かどうかを照会したりすることを柱とした指針をまとめた。

続きを読む