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人材派遣が新たな雇用形態として全国的に浸透する中、兵庫県内でも人材派遣会社の事業所が急増している。今年九月までに派遣許可と届け出が千八百三事業所に上り、近年、年一・五倍のペースで増えている。一方で、解雇された派遣社員からの相談などが窓口に相次いでおり、トラブルも急増している。
兵庫労働局によると、事業所の許可と届け出件数は、二〇〇四年三月で計約七百七十件、〇五年三月で千六十九件。ここ二年半で千以上の事業所が新たにできたという。
一方、全国の派遣会社でつくる「日本人材派遣協会」が設置した近畿相談センター(大阪市)には〇五年度、兵庫県内などから千七百八十件の相談が寄せられた。〇四年度に比べ四割以上の増。今年に入っても増加傾向は続いており、九月末時点ですでに約千二百件の相談が寄せられている。中途解雇や社会保険についてなど深刻な相談が多い。
同センターのアドバイザーで、元大阪労働局職員の小西克己さん(69)は「競争の激化で派遣社員が使い捨てにされており、人として扱われていないと感じるケースもある」と話している。
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