【派遣】人材派遣会社、毎年1.5倍のペースで増加中 窓口には“使い捨てにされた”などの深刻な相談が相次ぐ

人材派遣会社、毎年５割増　“使い捨て”相談も急増(神戸新聞)

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人材派遣が新たな雇用形態として全国的に浸透する中、兵庫県内でも人材派遣会社の事業所が急増している。今年九月までに派遣許可と届け出が千八百三事業所に上り、近年、年一・五倍のペースで増えている。一方で、解雇された派遣社員からの相談などが窓口に相次いでおり、トラブルも急増している。

　兵庫労働局によると、事業所の許可と届け出件数は、二〇〇四年三月で計約七百七十件、〇五年三月で千六十九件。ここ二年半で千以上の事業所が新たにできたという。

　一方、全国の派遣会社でつくる「日本人材派遣協会」が設置した近畿相談センター（大阪市）には〇五年度、兵庫県内などから千七百八十件の相談が寄せられた。〇四年度に比べ四割以上の増。今年に入っても増加傾向は続いており、九月末時点ですでに約千二百件の相談が寄せられている。中途解雇や社会保険についてなど深刻な相談が多い。

　同センターのアドバイザーで、元大阪労働局職員の小西克己さん（６９）は「競争の激化で派遣社員が使い捨てにされており、人として扱われていないと感じるケースもある」と話している。

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【大阪】コメ産地偽装の日本ライス 「新潟産特選米」実は「くず米」 元従業員「人間が食べないまずいコメ、社長に大量に作らされた」

コメ産地偽装　「新潟産特選米」実は「くず米」(Sankei Web)

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　米卸売会社「日本ライス」（大阪府東大阪市）による産地・銘柄偽装事件で、同社が通常は主食用にならず品質の悪い「くず米」に取り扱っている自社米を少量混ぜて、「新潟産特選米」などと書かれた袋に詰め替えて大量に販売していたことが１８日、関係者の話でわかった。同社の精米工場で勤務経験のある元従業員が、産経新聞の取材に「本当なら人間が食べないまずいコメを、社長の指示通りに作ってしまった」と証言。府警も偽装の具体的方法などについて解明を急いでいる。


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【社会】「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはならない」イラン人一家特別在留許可 法相が認めない意向を示唆

在留特別許可：高崎イラン人一家…法相が認めない意向示唆(毎日新聞)

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　最高裁で国外退去処分が確定した群馬県高崎市のイラン人、アミネ・カリルさん（４３）一家４人が在留特別許可を求めている問題で、長勢甚遠法相は２１日の閣議後会見で「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはならない」と述べ、在留を認めない意向を強く示唆した。

　アミネさん夫婦と長女は９０〜９１年に来日し、二女は日本で生まれた。不法残留状態になり、強制退去処分が確定したが、「２人の娘は日本語しか話せず、イランでは生活できない。長女は大学進学も決まっている」として、法相に在留特別許可を求めている。

　２１日の会見で長勢法相は「最高裁でも決着の着いた問題で、事情はあるにせよ、きちんとした対応をすべきことだと原則的には思っている。ぜひ理解をしていただきたい」と述べ、事実上一家に帰国を促した。

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【社会】６割超が「参加したくない」と答える「裁判員制度」･･･浸透に向け必死のＰＲ

浸透まだまだ…裁判員制度　タレント投入　ＰＲ懸命(Sankei Web)

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　平成２１年５月までに導入される裁判員制度の理解度アップを目指し、最高裁がメーンのイメージキャラクターには、タレントの仲間由紀恵さんを起用し新聞や雑誌、インターネットといったさまざまな媒体を通じた広報戦略を展開している。全国民の７０人に１人が一生に一度は裁判員を経験することになると想定されているが、アンケートでは６割以上が「参加したくない」との結果も。最高裁は制度の意義のＰＲに懸命だ。

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【国防】 敵の上陸を阻止するため地雷を海岸線に敷設することを想定した、陸上自衛隊の「水際障害模擬訓練」・・・和歌山、煙樹ケ浜

＜陸上自衛隊＞上陸用船艇阻止で地雷訓練　和歌山・美浜(毎日新聞)

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　戦争時に敵の上陸用船艇が上陸するのを阻止するため地雷を海岸線に敷設することを想定した陸上自衛隊の訓練「水際障害模擬訓練」が１８日、和歌山県美浜町の煙樹ケ浜であった。約３００人の住民が見学する一方、住民グループは「自然の荒廃と平和な生活の破壊をもたらす」として会場近くに約１００人が集まり抗議した。

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【東京】制服警官のコンビニでの買い物を“解禁” 防犯と一石二鳥

制服警官のコンビニ買い物“解禁”　防犯と一石二鳥(Sankei Web)

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　都内でコンビニ強盗が増加していることを受けて、警視庁は、これまで慎むよう指導してきた制服警官のコンビニエンスストアなどでの買い物を２０日から解禁することを決めた。同庁地域部では「制服姿でも店舗に立ち寄りやすい環境にすることで、警戒の頻度を高めたい」と犯罪抑止効果を狙う。

　同部によると、「制服警官がレジ袋を下げていると市民にサボっていると誤解されやすく、見た目も悪い」ことから、勤務中の買い物は控えるよう指導してきた。

　しかし、都内のコンビニ強盗が１０月末時点で７０件発生し、昨年同期より２０件も増加していることから方針を転換。「警戒のついでに買い物をしてもよい」とすることで、コンビニや弁当店などに立ち寄る制服警察官の心理的負担を軽くし、積極的に巡回するよう促すとしている。

　神奈川県警などではすでに制服での買い物を認めている。

　地域部では「強盗犯に警察がいつ来るか分からないと思わせたい」と効果を期待している。

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【しわ寄せは弱者に】財政破綻の夕張市、市内唯一の老人ホーム閉鎖へ 今後は自活促す

財政破綻の夕張市、老人ホーム閉鎖へ　市内唯一(asahi.com)

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財政再建団体に移行する北海道夕張市は１７日、財政再建の一環として、市営の養護老人ホームを０８年度末に閉鎖すると発表した。要介護者以外が入れる市内で唯一の老人ホームで、６５〜９６歳の４７人が入居している。今後、他施設への入居や自活を促していくという。

　施設は築３３年で老朽化が著しく、改築か社会福祉法人による新設を検討していたが、財政再建を考えると、改築費も法人への助成も捻出（ねんしゅつ）できず、存続を断念したという。ホームの管理費や人件費は０５年度で約１億３０００万円だった。

　市内には民間の特別養護老人施設もあるが、要介護者が対象となり、同ホーム入居者の受け入れは難しい。

　市は老人ホームのほか、図書館や美術館、市民会館など１７の公共施設の休止・廃止も決めた。

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【裁判】「盗まれるはずはない」「保険金詐欺だ！」 イモビライザー搭載車盗難保険金、不払い損保の敗訴相次ぐ

盗難防止装置つき車の盗難、不払い損保の敗訴相次ぐ(読売新聞)

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　「イモビライザー」と呼ばれる最新の盗難防止装置が付いた車の所有者が盗難保険の支払いを求めたケースで、「装置を搭載した車が盗まれるはずがない」として保険金の支払いを拒んだ損害保険会社が、裁判で敗れる事例が相次いでいる。


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【社会】 "日本で３６年ぶり発症" 狂犬病で重体の男性、フィリピンで犬に噛まれたことが判明…すでに幻覚症状

男性が狂犬病で重体＝フィリピンでかまれ感染−国内の発症は70年以来・厚労省(時事通信)

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　厚生労働省は16日、京都市在住の60代の男性がフィリピンで犬にかまれ、狂犬病を発症したと発表した。男性は重体。国内で人が狂犬病を発症したのは、1970年にネパールで感染した日本人男性が帰国後に発症して以来。
　厚労省は同日、都道府県や旅行業界団体に対し、狂犬病の流行地域への渡航者に注意を呼び掛けるとともに、万が一動物にかまれた場合はすぐにワクチンを接種するよう通知した。
　また、臓器移植などの例外を除き、人から人への感染をすることはなく、同省は「男性から感染が拡大する恐れはない」（結核感染症課）としている。

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【研究】 旧日本軍「特攻作戦」、命中効果率は５６％。予想以上の戦果…米軍機密文書で判明

旧日本軍の航空特攻作戦、命中効果率は56％＝予想以上の戦果−米軍機密文書(時事通信)

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　太平洋戦争末期、劣勢の旧日本軍が多用した航空機の体当たりによる米艦への特攻作戦で、米軍が至近自爆を含む特攻機の命中効果率を半年間で56％と算定し、日本側推定を大幅に上回っていたことが、米国立公文書館に保管されている米軍機密資料で分かった。日本側は特攻初期のフィリピン海域での特攻命中率を26〜28％と推定していた。
　戦史家の原勝洋氏が入手したこの資料は、未公開分を含む米側撮影の特攻写真340枚とともに、15日発売の「写真が語る『特攻』伝説」（原勝洋著、KKベストセラーズ社）で公表される。

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【裁判】在日韓国人への年金不支給、２審も合憲 裁判長は一義的には所属する国家（韓国）が負うべきだと指摘 大阪高裁

年金不支給、２審も合憲　在日高齢者めぐり大阪高裁(共同通信)

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　外国籍を理由に国民年金制度から除外され、老齢年金を受給できないのは違憲として、大阪府の在日韓国人５人（うち１人死亡）が国に１人当たり１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１５日、国会の広い裁量権を認めた１審大阪地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。
　原告側は「国籍による制限条項の撤廃後も年齢などを理由に対象外とされた。国が立法で救済措置を取らなかったのは違法」と主張していた。
　渡辺安一裁判長は、こうした救済措置は一義的には所属する国家（韓国）が負うべきだと指摘し、「原告らに保障されている権利を違法に侵害することが明白とはいえず、立法の義務までは認めがたい」と判断した。
　判決によると、国民年金法の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、原告の金徳葉さん（８４）＝大阪市＝ら５人は支給対象から排除され救済もされなかった。８６年の改正法施行の際も、当時６０歳以上の外国人は制度の対象外のままだった。
　在日外国人の年金をめぐる同様の訴訟は、京都地裁でも係争中。

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【奈良・部落解同市職員】 "５年休んで給与２７００万"ＤＱＮ元職員、強要で逮捕

奈良市の「病欠」元職員を強要容疑で逮捕(Sankei Web)

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　奈良市の元職員が長期の病気休暇を繰り返しながら建設会社を実質的に経営していた問題で、奈良県警は１４日、職務強要の疑いで、元奈良市職員、中川昌史容疑者（４２）を逮捕した。

　調べでは、中川容疑者は今年８月に市が入札制度改革を公表した直後、市の担当職員に「対象を個人業者にまで広げるのは話が違う」と制度を変更しないよう要求。自身が幹部を務めていた部落解放同盟奈良市支部協議会と市長らとの交渉を引き合いに出して「質問させてもらわんといかんな」と話し、圧力をかけた疑い。


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【いじめ問題】石原知事あてに自殺予告はがき 「その内容が自分をさらに追い詰めることになりました」

石原知事にいじめ自殺予告＝「都立高2年」名乗るはがき届く(時事通信)

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東京都教育庁は14日夜、石原慎太郎知事あてにいじめ自殺を予告するはがきが届いたと発表した。差出人は「都立高校2年」を名乗り、「新宿区東京都庁　石原慎太郎都知事殿」のあて先で12日の日付と新宿の消印があった。同庁は、該当する事例があれば連絡するよう各都立高校長に指示した。

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【社会】 "月１９１時間残業" 技能実習の中国人３女性、労基署に「劣悪労働」訴え

技能実習の中国人３女性、労基署に「劣悪労働」訴え(読売新聞)

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　外国人研修・技能実習制度で約２年前に来日し、青森県三沢市の縫製工場で働いていた実習生の中国人女性３人が１３日朝、工場の宿舎から抜け出し、十和田労働基準監督署に劣悪な労働実態を訴えた。


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【ＰＳ３騒動】 "互換性に不具合" ＰＳ２ソフトで２００タイトル…ＳＣＥ「一部だし、非互換問題は業界として知られてること」

PS3、互換性に不具合のPS2ソフトが200タイトル(ZDNet Japan)

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　ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の新型ゲーム機「PLAYSTATION3」（PS3）において、互換性のある「PlayStation2」（PS2）の一部のソフトで動作に不具合が発生することが、11月13日までに分かった。不具合が発生するソフトは11月11日時点で少なくとも約200タイトル存在しており、画像表示や音声再生が正常にできないなどの現象が見られる。


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【調査】 日本の「豊かさ」７位にアップ…国連報告、１位はノルウェー

日本の「豊かさ」７位に　国連報告、ベストテン復帰(共同通信)

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国連開発計画（ＵＮＤＰ）は９日、経済的尺度だけでは測れない国民生活の豊かさを示す２００６年版「人間開発報告書」を発表、日本は初めてベストテン圏外に落ちた前年（１１位）から持ち直し、１９９９年版報告（４位）以来の高順位となる７位につけた。日本経済の回復が反映されたとみられる。首位は６年連続でノルウェー。
　９０年から始まった同報告は、世界１７７カ国・地域を対象に、平均寿命や就学率、成人識字率、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）などから「人間開発指数」を割り出し、国別に比較した。
　２位はアイスランドで、オーストラリア、アイルランド、スウェーデン、カナダ、日本、米国、スイス、オランダと続いた。日本の女性の社会進出度は４２位（前年は４３位）、女性議員比率は１０・７％（同９・３％）で、ともに上位１０カ国の中で最も低かった。
　このほかの主要国はフランス１６位、イタリア１７位、英国１８位、ドイツ２１位、韓国２６位、ロシア６５位、ブラジル６９位、中国８１位、インド１２６位など。最下位は前年に続きニジェール。
　核問題を抱えるイランは９６位、欧米が軍事政権による民主化運動弾圧を批判しているミャンマーは１３０位。混迷を深めるイラク、核実験を実施した北朝鮮はリストに含まれていない。

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【国内】中国が３割高で買占め…食卓からマグロが消える！？

魚食ブーム中国台頭…食卓からマグロが消える！(イザ！)

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　世界規模の“フィッシュウオーズ”が過熱している。健康志向やＢＳＥ（牛海綿状脳症）などによる食肉への不安を背景に世界的に魚食ブームが高まる一方で、資源保護を目的とした漁獲量規制の動きが拡大しているためだ。これまで水産物貿易は、世界最大の輸入国である日本の“買い手市場”だったが、最近は中国や欧米諸国に競り負け、十分な輸入量を確保できないケースも増えている。食卓や回転ずしからマグロが消える日がやってくるのか…。
　
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【社会】 "電気vsガス" オール電化住宅、１８０万世帯超に普及…ガス業界、危機感

オール電化住宅、１８０万世帯超に普及　攻める電力会社(イザ！)

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　家庭用の熱源を電気で賄うオール電化住宅の普及件数が９月末で１８０万世帯を超えた。平成１８年度の上半期（４〜９月）だけで２２万６０００世帯がオール電化住宅を導入しており、今年度末にも２００万世帯を突破する勢いをみせている。対するガス会社も防戦に躍起だが、広告宣伝費や営業力など体力で勝る電力会社の攻勢をとめるのは容易ではなく、オール電化住宅の普及はさらに進みそうだ。

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「風貌情報」保存の人材派遣企業・フルキャスト、問題告発した組合員がいる会社を閉鎖 ユニオンは「組合潰し」と反発

「風貌情報」保存のフルキャスト、告発組合員の企業閉鎖(asahi.com)

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　登録スタッフの体形など「風貌（ふうぼう）」情報をデータ保存していた人材派遣大手フルキャスト・グループ（東京）が、この問題を告発した労働組合「派遣ユニオン」の組合員が働いている関連企業を今月末で閉鎖することが１０日、わかった。フルキャスト側は「赤字続きで採算が取れないため」と説明。ユニオン側は「組合つぶしとしか考えられない」と反発している。

　閉鎖されるのはフルキャスト１００％出資で昨年１０月設立されたばかりの「ネオパートナーズ」（横浜市）。２２社あるグループ企業の一つだ。

　この会社で働く内勤社員や派遣スタッフが中心となって９月に派遣ユニオン支部ができ、１０月には「太め」「容姿老」などのチェック項目があった容姿登録の問題点や、労働条件改善を求める要求書を提出した。フルキャストは「風貌」登録システムの利用を停止、データも削除した。

　閉鎖についてフルキャスト側は「赤字による純粋な経営判断であり、夏から閉鎖を検討していた。従業員の雇用確保や補償は誠意を持って話し合いたい」としている。

　一方、９日の団体交渉で説明を受けたユニオン側は「組合員はすでに解雇を通告された。組合を結成して要求書を出した直後の決定であり、不当労働行為だ」と抗議している。

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【社会】 "戦争させない（自衛隊に協力しない。占領ＯＫ）"の無防備条例目指し、署名活動開始…大阪・堺

堺を無防備地域に　条例制定へ署名活動(asahi.com)

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　堺市の市民団体「平和・無防備地域条例を実現する市民の会」が１０日、条例制定の直接請求に向けた署名運動を始めた。来月１０日までに請求に必要な有権者の５０分の１に当たる約１万３５００人以上の署名を集め、来年早々にも「非核・平和無防備地域実現のための条例」の制定を本請求したいとしている。

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