2006年11月13日

【調査】 日本の「豊かさ」7位にアップ…国連報告、1位はノルウェー

日本の「豊かさ」7位に 国連報告、ベストテン復帰(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国連開発計画(UNDP)は9日、経済的尺度だけでは測れない国民生活の豊かさを示す2006年版「人間開発報告書」を発表、日本は初めてベストテン圏外に落ちた前年(11位)から持ち直し、1999年版報告(4位)以来の高順位となる7位につけた。日本経済の回復が反映されたとみられる。首位は6年連続でノルウェー。
 90年から始まった同報告は、世界177カ国・地域を対象に、平均寿命や就学率、成人識字率、1人当たり国内総生産(GDP)などから「人間開発指数」を割り出し、国別に比較した。
 2位はアイスランドで、オーストラリア、アイルランド、スウェーデン、カナダ、日本、米国、スイス、オランダと続いた。日本の女性の社会進出度は42位(前年は43位)、女性議員比率は10・7%(同9・3%)で、ともに上位10カ国の中で最も低かった。
 このほかの主要国はフランス16位、イタリア17位、英国18位、ドイツ21位、韓国26位、ロシア65位、ブラジル69位、中国81位、インド126位など。最下位は前年に続きニジェール。
 核問題を抱えるイランは96位、欧米が軍事政権による民主化運動弾圧を批判しているミャンマーは130位。混迷を深めるイラク、核実験を実施した北朝鮮はリストに含まれていない。

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【国内】中国が3割高で買占め…食卓からマグロが消える!?

魚食ブーム中国台頭…食卓からマグロが消える!(イザ!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 世界規模の“フィッシュウオーズ”が過熱している。健康志向やBSE(牛海綿状脳症)などによる食肉への不安を背景に世界的に魚食ブームが高まる一方で、資源保護を目的とした漁獲量規制の動きが拡大しているためだ。これまで水産物貿易は、世界最大の輸入国である日本の“買い手市場”だったが、最近は中国や欧米諸国に競り負け、十分な輸入量を確保できないケースも増えている。食卓や回転ずしからマグロが消える日がやってくるのか…。
 
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【社会】 "電気vsガス" オール電化住宅、180万世帯超に普及…ガス業界、危機感

オール電化住宅、180万世帯超に普及 攻める電力会社(イザ!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 家庭用の熱源を電気で賄うオール電化住宅の普及件数が9月末で180万世帯を超えた。平成18年度の上半期(4〜9月)だけで22万6000世帯がオール電化住宅を導入しており、今年度末にも200万世帯を突破する勢いをみせている。対するガス会社も防戦に躍起だが、広告宣伝費や営業力など体力で勝る電力会社の攻勢をとめるのは容易ではなく、オール電化住宅の普及はさらに進みそうだ。

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2006年11月12日

「風貌情報」保存の人材派遣企業・フルキャスト、問題告発した組合員がいる会社を閉鎖 ユニオンは「組合潰し」と反発

「風貌情報」保存のフルキャスト、告発組合員の企業閉鎖(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 登録スタッフの体形など「風貌(ふうぼう)」情報をデータ保存していた人材派遣大手フルキャスト・グループ(東京)が、この問題を告発した労働組合「派遣ユニオン」の組合員が働いている関連企業を今月末で閉鎖することが10日、わかった。フルキャスト側は「赤字続きで採算が取れないため」と説明。ユニオン側は「組合つぶしとしか考えられない」と反発している。

 閉鎖されるのはフルキャスト100%出資で昨年10月設立されたばかりの「ネオパートナーズ」(横浜市)。22社あるグループ企業の一つだ。

 この会社で働く内勤社員や派遣スタッフが中心となって9月に派遣ユニオン支部ができ、10月には「太め」「容姿老」などのチェック項目があった容姿登録の問題点や、労働条件改善を求める要求書を提出した。フルキャストは「風貌」登録システムの利用を停止、データも削除した。

 閉鎖についてフルキャスト側は「赤字による純粋な経営判断であり、夏から閉鎖を検討していた。従業員の雇用確保や補償は誠意を持って話し合いたい」としている。

 一方、9日の団体交渉で説明を受けたユニオン側は「組合員はすでに解雇を通告された。組合を結成して要求書を出した直後の決定であり、不当労働行為だ」と抗議している。

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【社会】 "戦争させない(自衛隊に協力しない。占領OK)"の無防備条例目指し、署名活動開始…大阪・堺

堺を無防備地域に 条例制定へ署名活動(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 堺市の市民団体「平和・無防備地域条例を実現する市民の会」が10日、条例制定の直接請求に向けた署名運動を始めた。来月10日までに請求に必要な有権者の50分の1に当たる約1万3500人以上の署名を集め、来年早々にも「非核・平和無防備地域実現のための条例」の制定を本請求したいとしている。

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2006年11月11日

【ゲーム】 PS3発売で、数千人殺到!混乱も発生

PS3:購入希望者数千人、アキバに集結 一部で混乱も(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の新型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」の発売前日の10日、東京・秋葉原の「ヨドバシカメラ・マルチメディアakiba」には午後9時すぎに数千人が詰め掛け、店側がいったん引き上げるよう呼びかける状況になっている。

 同店には、PS3を求める人たちが集まり、店を囲むように列ができたため、店員が総出で整理に追われた。午後10時の閉店後に、集まった客に対して説明を始めたが、人数が多く、一部で混乱も起きている。

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2006年11月10日

【世相】(2ちゃんねるの)さくらちゃん祭りがなかったら…

【コラム・勿忘草】さくらちゃん祭りがなかったら…(イザ!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 友人が考えあぐねていた。古い知人から久しぶりに彼女のもとへ届いたメールが、悩みのタネだった。
 それは重い心臓病を患い、米国での心臓移植を希望している女の子、上田さくらちゃんのための募金を呼びかける内容。彼女の知人が関係者らしく、転送されてきたメールだ。ネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」で、この募金活動を問題視する意見が集中していたときでもあった。


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2006年11月09日

【社会】 「雑に扱われ悔しかった」 20代バイト6人、"すき家ユニオン"結成し解雇撤回させる

「すき家ユニオン」を結成 20代のアルバイト6人(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 牛丼チェーン店「すき家」で働く20代のアルバイト従業員6人が9日、不当な解雇や残業代未払いをなくし、労働条件を改善するため「すき家ユニオン」を結成したと発表した。
 6人は東京・渋谷の店舗に勤務。6月に「店舗のリニューアル」を理由に突然解雇を告げられ、地域労組の首都圏青年ユニオンに加入して、すき家ユニオンをつくった。すき家を経営する「ゼンショー」と団体交渉し解雇を撤回させたという。
 交渉の過程で残業代の割増分の未払いも判明。過去2年分の計約39万円を支払わせ、社会保険の加入も認めさせた。メンバーの1人は「バイトだからと雑に扱われ悔しかった。法律を守らせるためにユニオンが役立つと思う」と話した。
 同社に労組はこれまでなかった。首都圏青年ユニオンは「最低限の基準すら守られず、ただでさえ低い労働条件が、さらに切り下げられて不安定な雇用になっている。バイトだけでなく、正社員にも加入を呼び掛けて改善していきたい」としている。
 ゼンショーは「法律に基づいて誠実に対応したい」と話した。
 外食産業では今春以降、日本マクドナルドや日本ケンタッキー・フライド・チキンにも初の労組が結成されている。

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【社会】ホワイトカラー・イグゼンプション 「残業代11.6兆円失う」 労働総研試算

「残業代11・6兆円失う」 適用除外で労働総研試算(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 全労連系の「労働運動総合研究所」(労働総研)は8日、厚生労働省が導入を検討しているホワイトカラー・イグゼンプション(労働時間規制の適用除外)が実現した場合、対象になる労働者が失う残業代は年間総額が11兆6000億円で、1人当たり114万円に上るとの試算を発表した。

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2006年11月08日

【格差社会】「日雇い派遣」急増 携帯で連絡、低賃金・補償なし

「日雇い派遣」急増 携帯で連絡、低賃金・補償なし(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「日雇い派遣」という働き方が急増中だ。人材派遣会社から仕事の紹介を受け、日替わりで派遣先で働く。連絡は携帯電話やメールだから「ワンコールワーカー」とも。規制緩和で派遣できる職種が大幅に広がったのを機に、若者やリストラされた人たちがすぐに現金を手にできるこの仕事に流入している。だが、低賃金で、仕事がないときの補償もない不安定な立場だ。


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【沖縄】「(パトリオット)配備は沖縄を防護するための純粋な防御的システム」との国の回答に、東門沖縄市長があらためて配備反対表明

東門市長「国回答に矛盾」/パトリオットは「沖縄防護」(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
地対空誘導弾パトリオットの米軍嘉手納基地への配備問題で、東門美津子沖縄市長は七日午前、市役所で会見し、市が国に回答を求めていた配備の根拠や設置場所など八項目の質問について、国から六日に回答文書が届いたことを報告した。「配備は沖縄を防護するための純粋な防御的システムであり、抑止力は確実に維持される」などとする国の回答に対し、「基地負担の軽減を望む市民感覚からかけ離れた回答だ。ミサイル配備は基地機能の強化と、新たな負担を地元に強いるものだ」と述べ、あらためて配備反対を表明した。

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2006年11月07日

【社会】治安は回復?悪化? 「そもそも治安悪化そのものが幻想だ」との見方も有力だと朝日新聞

治安は回復?悪化? 犯罪白書と学者が論争(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の治安は回復に向かっているのかを巡って論争が起きている。法務省は7日、06年版犯罪白書を公表。白書は犯罪認知件数の減少など指標面での好転を認めつつ、なお「治安は改善したとはいえない」と逡巡(しゅんじゅん)する。一方「そもそも治安悪化そのものが幻想だ」との見方も有力で、「治安」の概念自体が揺らぎ始めたと言えそうだ。


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【いじめ問題】 「いじめ悪くない。いじめるのも個性」(小6)…「いじめる方が"悪い"」と思う中高生は半数以下

いじめ調査:やる方が「悪い」は半数以下 希薄な罪の意識(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
いじめがあった時「いじめる方が悪い」と考える子どもが中学、高校で半数にも満たないことが、民間団体の調査で分かった。また、いじめを受けた際に相談できる相手を聞くと「教師」はわずか19%で、「いない」と答えた子どもは2割を超えた。文部科学省の統計報告がいじめ自殺をゼロとしてきた裏で、標的の子が罪の意識の希薄な子どもに追いつめられた上、周囲の大人が十分対処できていない様子が浮かび上がった。


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【裁判】 「自分らは自殺とは無関係なのに、"いじめ"非難され精神的苦痛」…先輩ら、自殺生徒の母親を提訴

母親の主張に精神的苦痛と提訴 丸子実高バレー部員ら(信濃毎日新聞)

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
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【社会】 ドクター・中松さん中心に、「世界天才会議」開幕

ドクター・中松さん中心に、「世界天才会議」開幕(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 発明家のドクター・中松さん(78)を中心に、中国、韓国など6カ国の発明家が集まる「世界天才会議」が6日、2日間の日程で東京都品川区で始まった。

 「世界中の天才をほめてあげる」狙いで開かれているこの会議。「食事は1日1回」という中松さん独自の健康法のたまものか、今回でめでたく20回目を迎えた。

 ただ、「会議」といっても、実態は発明品の展示即売会に近い。ツボ刺激スリッパや浄水器で「天才たちが何を感じ、考えているか」がわかれば、あなたも天才の仲間入り?

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【裁判】 入試は合格点以上でも、"55歳だから不合格"→群馬大に落とされた主婦、控訴

群大入試訴訟で主婦が控訴(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 受験した群馬大学医学部が年齢を理由に不合格としたことを受け、東京都目黒区の主婦佐藤薫さん(56)が群馬大に入学を認めるよう求めた訴訟で、請求を棄却した10月27日の前橋地裁判決を不服として佐藤さんが6日、控訴した。

 佐藤さんは同日、「地裁は差別があったと明白には認められないとしたが、年齢差別はあったと思う。家族の理解が得られたので控訴を決断した」とするコメントを発表した。

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2006年11月06日

【自業自得】財政再建団体へ転落の夕張市、再建へ「全国最低の暮らし設計」 総務省は2年で職員半減を指示

夕張市、再建へ「全国最低」迫られる 職員給与、補助…(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「全国最低の暮らし」の設計――。財政再建団体への転落が決まっている北海道夕張市が、大詰めを迎えた財政再建計画の骨格作りでそんな作業を強いられている。職員の給与や市議の報酬、市民への補助金などを対象に総務省が予想以上の厳しい計画作りを迫っているからだ。初霜が降り、本格的な冬支度に入る夕張で、これから20年余にも及ぶ厳しい再建の試練が始まっている。


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【芸能】神田うの、「"大手パチンコチェーンなど"2000億円企業」社長と来春結婚

うの2000億円企業社長と来春結婚(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 タレント神田うの(31)が、交際中のレジャー産業グループ社長の西村拓郎氏(36)と結婚することが4日、分かった。近く両家で結納を交わし、来年春にも挙式する。2人は8年前に出会った。その後、うのは別の男性から婚約指輪を受け取るほどの恋を経験したが、間もなく破局。悲劇もデザイナーとしての成功も、友人として見守り続けてくれた西村氏と結ばれた。

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【トヨタ】営業益2兆円 2007年3月期の連結業績見通し

トヨタの営業益2兆円・今期見通し(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 トヨタ自動車の2007年3月期の連結業績(米国会計基準)は本業のもうけを示す営業利益が前期比17%増の2兆2000億円程度となり、日本企業として初めて2兆円を突破する見通しだ。原油高を背景に米欧など海外で低燃費車の売れ行きが好調で、原材料コストの上昇も販売拡大と合理化で吸収する。為替相場の円安・ドル高も利益を押し上げる。

 売上高は9%増の23兆円程度になる見込み。インドネシアや台湾などアジアの一部は自動車需要が低迷しているが、米国の販売台数は主力の「カムリ」などが好調で2ケタ増になりそう。国内でも全面改良した「カローラ」などを9月以降に発売したことから、連結販売台数は845万台程度と6%前後増える見通しだ。

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2006年11月04日

米国防総省、北朝鮮核問題で攻撃案を数カ月間検討していた 〜核戦力の使用も辞さない

北朝鮮核問題で、攻撃案を数カ月間検討と 米国防総省(CNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ワシントン――朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発問題で、米国防総省が数カ月間にわたり、北朝鮮の核関連施設への緊急攻撃を検討していた、と米紙ワシントン・タイムズが3日報じた。米国防総省筋の情報としている。

攻撃案には、奇襲隊の投入や精密誘導ミサイルの発射などが盛り込まれていたという。ブッシュ米大統領が承認すれば、攻撃に移れる態勢を目指していたとしている。

北朝鮮は10月9日に地下核実験実施を発表。中国がこれを非難、国連安保理の制裁決議を支持したことが、攻撃案の作成を速める契機になったという。中国の姿勢を受け、米政権は「より積極的な攻撃案」に転じたともしている。

米国防総省当局者は同紙に対し、北朝鮮の核開発計画を除去するため「様々な軍事的な選択肢」を検討していたと指摘。別の当局者はまた、北朝鮮の核実験を受け、ブッシュ政権は日韓に対し、両国への北朝鮮の攻撃を阻止するため核戦力の使用も辞さない、と伝えたことも明らかにした。

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