2017年03月08日

【メディア】テレ朝、土・日曜も大型ニュース番組開始で「日曜洋画劇場」は完全消滅

■【メディア】テレ朝、土・日曜も大型ニュース番組開始で「日曜洋画劇場」は完全消滅 [H29/3/7](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2017/03/07(火)21:45:49 ID:???
テレ朝、土・日曜も大型ニュース番組開始で「日曜洋画劇場」は完全消滅

 テレビ朝日が7日、東京・六本木の本社で4月の番組改編会見を開いた。

 席上、発表されたのが「サタデーステーション」(土曜・後8時54分)「サンデーステーション」
(日曜・後8時54分)の新設。「午後9時にニュースの需要があるのではないかということで編成した」
と西新総合編成局長は説明した。

続き スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20170307-OHT1T50132.html


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2017年03月07日

【話題】海上ぷかぷか、球体ホテル ハウステンボスが開発中…長崎

■【話題】海上ぷかぷか、球体ホテル ハウステンボスが開発中…長崎[H29/3/6](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 トト◆53THiZ2UOpr5 sage New! 2017/03/06(月)09:57:29 ID:Cuz
海上ぷかぷか、球体ホテル ハウステンボスが開発中
2017/3/6 07:06

 ベッドに横たわり、夜空を眺めながら、ぷかりぷかりと無人島へ―。
長崎県佐世保市の大型リゾート施設ハウステンボス(HTB)が、海に浮かぶ
移動式の球体型ホテルの開発に取り組んでいる。一晩かけてゆっくりと
船で引き、アトラクションのある島まで宿泊客を運ぶ。年末までの開業を
目指している。
(以下略)

※全文は47NEWSでご覧下さい。
https://this.kiji.is/211241180663463940?c=39546741839462401


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2017年03月04日

【東京新聞】ノーベル平和賞 「九条を保持する日本国民」は不可

■【東京新聞】ノーベル平和賞 「九条を保持する日本国民」は不可 [H29/3/4](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=4,やまたのおろち,yic】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/03/04(土)09:23:03 ID:3Oi
 【ロンドン=小嶋麻友美】ノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局は二日、
今年のノーベル平和賞候補として二百十五人、百三団体の計三百十八の推薦があり、
過去最多だった昨年に次いで多かったと発表した。一方、受賞資格を巡って事務局は本紙の取材に、
一般に「国民全体」は「受賞の基準外」と述べた。

 推薦資格があるのは国会議員や大学教授で、毎年一月末に締め切られる。
委員会は候補の名前を明らかにしていないが、日本からは、市民団体が訴える
「憲法九条を保持する日本国民」や「九条の会」、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が推薦され、
今年も候補になっているとみられる。
民間団体の国際平和研究所(オスロ)のハルプビケン所長によると、トランプ米大統領や
ロシアのプーチン大統領も推薦されている。

 ただ、事務局のノルウェー・ノーベル研究所によると、この段階では有資格者からの推薦すべてを
候補として登録している。
推薦者には受理の通知が送られるが「受賞基準に合うかどうかの見解を示すものではない」という。

 受賞対象は三人以下の個人や組織・団体と定められ、候補者の自薦は認められない。
「日本国民」が受賞できるのかについて、研究所は「国民は一般に三人以上で構成される。組織でもない。
したがって賞の基準を外れる」と指摘。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201703/CK2017030402000140.html


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【裁判】在日コリアン排除デモ禁止、違反なら制裁金1日60万円 大阪地裁決定

■【裁判】在日コリアン排除デモ禁止、違反なら制裁金1日60万円 大阪地裁決定[H29/3/4](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2017/03/04(土)12:14:56 ID:???
在日コリアン排除デモ禁止、違反なら制裁金1日60万円 大阪地裁決定 

 在日コリアン排除を訴えるデモを予告した大阪府内の男性に対し、大阪地裁が出したデモ禁止の仮処分決定をめぐり、
男性がこの決定に従っていないとして、NPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)がデモ実施につき
1日100万円の制裁金支払い(間接強制)を申し立て、地裁が実施した場合に1日60万円をNPO側に
支払うよう命じる決定をしたことが分かった。2日付。

続き 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/170304/wst1703040036-n1.html

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【話題】ガッカリした“ご当地名菓”ランキング

■【話題】ガッカリした“ご当地名菓”ランキング [H29/3/3](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2017/03/03(金)08:12:19 ID:???
ガッカリした“ご当地名菓”ランキング

旅行のお土産と言えばお菓子が定番ですが、もらったお菓子があまり美味しくない…なんて事はありませんか?
地元の特性や特産品なんかを利用して作られる名菓は、美味しさよりも意外性や名称のインパクトを優先して作られるものも多く、
いつでも食べたい!と思えるようなお菓子はなかなか無いと思います。

そこで今回は「ガッカリしたご当地名菓」をアンケート、ランキングにしてみました。
いちばんガッカリされている名菓は、一体何だったのでしょうか?

1位 ちんすこう
2位 ういろう
3位 東京ばな奈 
⇒4位以降のランキング結果はこちら!https://ranking.goo.ne.jp/ranking/category/056/NlicPCyZPKqp/

続き gooランキング
https://ranking.goo.ne.jp/column/article/4168/


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2017年03月03日

【社会】子供が信頼している情報源は…1位テレビ局、2位新聞社 ネット苦戦、4分の1は「どこも信用していない」

■【社会】子供が信頼している情報源は…1位テレビ局、2位新聞社 ネット苦戦、4分の1は「どこも信用していない」 [H29/3/2](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2017/03/02(木)19:04:38 ID:???
子供が信頼している情報源は…1位テレビ局、2位新聞社 ネット苦戦、4分の1は「どこも信用していない」

 情報セキュリティー会社「デジタルアーツ」(東京)が実施したアンケートで、10〜18歳の子供に
「一番信頼している情報源」を聞いたところ、テレビ局が39・3%で1位、新聞社が21・8%で
2位となったことが1日分かった。「ユーチューブ」や「まとめサイト」といったネット系メディアは、
それぞれ5%以下と支持が少なかった。

 ただ「どこも信用していない」という回答が23・6%と4分の1近くあり、メディア全体に信頼性確保の
課題があることも浮かんだ。ネットの支持が少なかったのは、昨年末以降、IT企業の「まとめサイト」が
批判を受けたことも影響したとみられる。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/170301/lif1703010084-n1.html



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2017年03月02日

【リテラ】安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

■【リテラ】安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに [H29/3/2](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2017/03/02(木)20:17:59 ID:???
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。
国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の
疑惑が安倍首相にもちあがっている。

 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が
経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。

 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、
千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを
擁する一大教育グループだ。

続き リテラ 全3ページ
http://lite-ra.com/2017/03/post-2957.html


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【話題】「20〜21、12~14時の指定が無くなるのは困る…」ヤマト運輸の“宅配サービス”見直しに戸惑う声も

■【話題】「20〜21、12~14時の指定が無くなるのは困る…」ヤマト運輸の“宅配サービス”見直しに戸惑う声も [H29/3/2](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2017/03/02(木)06:59:19 ID:???
「20〜21、12~14時の指定が無くなるのは困る…」ヤマト運輸の“宅配サービス”見直しに戸惑う声も

(略)

ヤマト運輸が「配達時間指定」等を見直しへ

ヤマト運輸が宅配サービスを根本的に見直す方針を固めたという。

NHKの報道によると、比較的利用が少ない「正午〜午後2時までの時間指定廃止」や、
現在は午後9時までとなっている「夜間配達時間帯の変更」などを検討。

日経新聞は「夜間時間指定を現在の“午後8時〜午後9時”から“午後7時〜午後9時”に幅を広げる案」や
「夜間の時間指定を廃止する案」があると報じている。

また、大口の取引先と「引き受け量」や「値上げ」交渉も始め、来年度中の実施を目指しているという。

続き ライブドアニュース/2017年3月1日 3時14分 IRORIO
http://news.livedoor.com/article/detail/12738843/


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2017年03月01日

【東京新聞】テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

■【東京新聞】テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手 [H29/2/28](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2017/02/28(火)08:50:34 ID:???
テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、
関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、
法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、
内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、
「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を
「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、
分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

続き 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022890070031.html


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2017年02月28日

【経済】「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為

■【経済】「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為 [H29/2/28](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2017/02/28(火)11:03:55 ID:???
「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
シェアリングエコノミー後進国に忍び寄る圧力
井上 理

(略)

世界の趨勢の逆をゆく日本の民泊新法

 新法はまず、ホスト(住宅宿泊事業者)への規制を定めている。都道府県知事への届け出を義務付け、かつ、ゲストへの宿泊サービス提供の上限を
年間180日以内と定めている。加えて、「外国語による説明」「宿泊者名簿」「年間提供日数の定期報告」「標識の掲示」といった
適正な遂行のための措置もホストに義務付けている。

 これに眉をひそめるのが、民泊世界最大手のAirbnb(エアビーアンドビー)だ。エアビーが民家などへ送った宿泊者数は2008年の創業以来、
世界で1億5000万人を超えた。同社の関係者はこう漏らす。

 「世界の多くの都市では、年間上限までは無届け・無許可で営業可能。法案は一般人ホストからするとガチガチ。シンプルで誰にでも分かりやすく、
利用しやすい法律にはなっていない。例えば70歳のおばあちゃんが亡くなった旦那の寝室を気軽に貸せるような制度ではない」

 例えば英ロンドンでは年間上限90日まで、米フィラデルフィアでは同90日、仏パリでは同120日までであれば、無届けで自由に自宅をゲストに
貸すことができる。オーストラリアでは民泊を法律の適用除外とする法案が通り、一切の規制が排除された。ポルトガルでは届け出が必須だが
上限規制などはなく、ゲスト向けのオンライン登録制度も極めて簡潔のため、物件数が急増しているという。

 しかし、日本の新法は、こうした世界の趨勢と逆行するように、一般人のホストに対して過剰な負担を強いるものになっている。
すべてのホストに届け出を義務化するだけでも世界からしたら珍しいのだが、その他の義務付けも壁が高い。

(略)

 新法はまず、エアビーのようなホストとゲストを仲介する事業者に対して、観光庁長官への登録を義務付けている。
さらに、「信義・誠実に義務を処理」「不当な勧誘等の防止」といった適正な遂行のための措置も義務付け、
守られない場合は立ち入り検査や登録の取り消しといった行政処分が課せられることになる。

 適正な遂行のための措置をどう読み解くのかにもよるが、エアビーは数万件ある違法物件の多くを削除せざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。
そうなれば、エアビーは日本市場から撤退を余儀なくされるかもしれない。法案はそうした含みを残した。

 表向きは「民泊解禁」の顔をしながら、実態は「民泊後退」、もしくはエアビーの締め出しを迫る新法。
なぜ、こういう帰結になろうとしているのか。理由は明白。ホームシェアリングという新たな市場に怯えるホテル・旅館という旧市場。
そこと蜜月にある観光庁が法案作成の主体だからである。

続き 日経ビジネス 全3ページ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022400113/022700002/


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