【週刊ポスト】大前研一｢アジア富裕層はビザなし訪日可能にせよ、日本が大好きな韓国人がもっと来る。『訪日外国人=犯罪者の可能性』は間違い｣

■【週刊ポスト】大前研一｢アジア富裕層はビザなし訪日可能にせよ、日本が大好きな韓国人がもっと来る。『訪日外国人=犯罪者の可能性』は間違い｣[7/15]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/07/15(火)18:40:55 ID:4hixdld1y
訪日外国人数の増加が話題だ。さらに日本を訪れてもらおうと様々な施策がなされているが、
日本は外国人観光客にとって入国の敷居が高すぎると大前研一氏は指摘する。
敷居を低くするためには何が必要なのか、大前氏が解説する。

地中海に浮かぶフランスのコルシカ島、イタリアのサルデーニャ島、シチリア島を6月下旬に巡ってきた。
この旅で改めて痛感したのは、日本は外国人観光客にとって「入国の敷居が高すぎる」ということだ。

私はギリシャの島々を船で巡ったこともあるが、どの島の港もイギリス、ドイツ、ノルウェー、
スウェーデンなどヨーロッパ中からやってきたクルーザーやヨットであふれていた。
スペイン南岸のコスタ・デル・ソルも同様だった。クロアチアとモンテネグロのアドリア海沿岸、
トルコのエーゲ海沿岸にも、やはり寒いヨーロッパ諸国の人々が押し寄せていた。

　つまり、ヨーロッパの加盟国間を検査なしで国境を超えることを許可するシェンゲン協定でパスポートが不要になり、
EU加盟28か国中18か国が共通通貨ユーロを導入しているヨーロッパの人たちにとって地中海は、
いわば「国境のない遊び場」なのである。
だから、みんなどこに行っても自分の庭のような感覚で、伸び伸びと休暇を過ごしているのだ。

　それに比べると日本は、政府が「YOKOSO！　JAPAN」をスローガンにした
外国人旅行者の訪日促進活動「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開していながら、実際の出入国管理は、
すべての訪日外国人が犯罪者の可能性があるという前提で行なっている。
この発想は19世紀のレベルであり、完全に間違っていると思う。

　2013年6月にタイ人とマレーシア人へのビザ（査証）免除を実施し、
今後はインドネシア人を対象にビザ緩和措置（※）を導入するというが、その程度ではお話にもならない。
（※ICパスポートの所持者を対象に、事前登録すればビザ申請手続きが簡素化される）

　どこまで出入国管理を緩和すべきかということについては議論の分かれるところだろうが、
せめて日本を何度も訪れていて何も問題を起こしていないアジアの裕福な人たちについては、
ビザなしで自由に出入りできるようにすべきだと思う。

　具体的には、たとえば政府が相手国と協力し合って共有可能なデータを蓄積し、
日本に5回以上来ていて一度も問題を起こしていない人については、
国籍に関係なく“優良訪日外国人ナンバー”を付与して、スマートフォンなどのGPSで管理しながら、
たとえば6か月以内なら滞在してもかまわないし、別荘やマンションなどの不動産も自由に購入できるようにするのだ。
そうすれば、アジアの富裕層は日本にやってきて長期滞在するはずだ。

とくに「反日」「嫌日」と言われる韓国人は、実は日本が死ぬほど好きなので、いっそう増えるだろう。
現に国別の訪日外国人客数を見ると、常に韓国がトップなのである。　※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号

http://getnews.jp/archives/622948


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【憲法】「憲法9条堅持の日本国民にノーベル平和賞を」、運動活発化

■【憲法】「憲法9条堅持の日本国民にノーベル平和賞を」、運動活発化［７／１３］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2014/07/13(日)11:03:53 ID:???

【7月13日 AFP】自衛隊の活動範囲を広げる動きに対し反発の声も上がる中、
日本が長く堅持してきた平和主義に鑑みて日本国民に今年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を
受賞させようという運動が活発になっている。
?第2次世界大戦（World War II）後に制定された日本の平和主義憲法がノーベル平和賞の候補になることはできないため、
この運動をしている団体は、この憲法を堅持してきた日本国民を候補者リストに載せるべく活動した。
?ノーベル賞委員会は推薦状を正式に受理し、
約1億2800万人の日本国民は正式にノーベル平和賞の候補になった。
同団体が集めた署名は今月11日までに15万人分を超えた。
?このアイデアを思い付いた主婦の鷹巣直美（Naomi Takasu）さん（37）は、数百人の候補者がいる中で受賞の可能性は低くとも、
こうしたメッセージこそが重要だと話す。

（後略）

全文は下記からどうぞ。

ＡＦＰ ７月１３日付け
http://www.afpbb.com/articles/-/3020394


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【社会】ロイヤルホームセンターで観賞用ひょうたんに「食用」のラベル 食べた人が食中毒

■観賞用ヒョウタンで食中毒　１１府県で誤表示の苗販売（47NEWS）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大和ハウス工業の子会社、ロイヤルホームセンター（大阪市）は１３日、千葉など１１府県で、観賞用のヒョウタンの苗に誤って食用のラベルを付けて販売していたと発表した。苗を育てた客の友人が実を食べたところ、食中毒症状を起こし入院した。回復に向かっているという。

　同社は「多大な苦痛とご迷惑を掛けたことを深くおわびします」と謝罪し、実を食べないよう呼び掛けている。返金に応じる。

　返金対象の商品は「ひょうたん　千成瓢箪」「ひょうたん　大瓢箪」「ひょうたん　つるくび瓢箪」の３種類で、各１２３円（税抜き）。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】日本の移民受け入れ案 欧州人は内心「やりたいならやればいいが、ひどい目にあうぞ」

■【国際】日本の移民受け入れ案　欧州人は内心「やりたいならやればいいが、ひどい目にあうぞ」[07/11]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-�\φ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/07/11(金)23:55:29 ID:???
少子高齢化社会の日本にとって、労働人口の減少は大きな問題。その対策のひとつとして「移民の受け入れ」が話題にのぼることがあるが、専門家からはこれに疑問を呈する声も。経済評論家の森永卓郎さんは次のように話す。

　移民受け入れ派は、右派、構造改革派、弱肉強食、ネオコン、新自由主義者、いろいろ言い方はありますが、目指しているのは富国強兵です。労働力人口を確保し、経済のパイ、つまり国力を確保してグローバル経済で日本のプレゼンスを確保する。働かない若年層、女性、高齢者にもフル稼働して働けと。そして足りない部分に移民をあてるというのが安倍政権の労働・人口政策の全体の構図です。

　彼らにとって、国力の低下がいけない、それが一番の価値観です。移民受け入れ派と闘うと最後はそこに行き着くので、議論は平行線になっちゃう。彼らは、国民一人一人の幸福という発想がない。政治家には「成長」を唱えたい本能があるようです。安倍首相はその点を使命だと考え、一点の疑いもない。だから、議論にならないのです。

　ヨーロッパのように、一日も早く引退し、自由で豊かな老後を過ごし、金銭的欲求にとらわれず大自然のなかでぼうっとするのが幸せという考え方をなぜ選べないのか理解できない。日本人の価値観はとっくにそうなっています。　外国人を受け入れると、財政と社会保障の負担はとんでもなく増えます。メリットは雇った企業だけ。不足する労働力を補えて、安いコストで労働力を使えるからです。しかし、財政コストはかかります。外国人は失業しやすい。そうすると失業対策費がかかる。教育現場でも多様な外国語を使う子どもへの対応で多大なコストがかかる。

　それに異論もあるでしょうが、治安維持のコストもかかります。低賃金の労働者、失業者が増えると治安が悪化し、その対策で財政負担が増えます。日本は累進課税なので低所得の外国人はそれほど所得税や住民税は払わない。税収は少なく、支出は増えるので、結果的に財政は悪化するのです。ヨーロッパの人たちは、おれたちがこれだけ失敗して苦労したのになんで日本はその轍を踏むのか、お前らがやりたいならやればいいが、ひどい目にあうぞと心のなかで思っています。

dot.
http://dot.asahi.com/aera/2014070900065.html

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【朝日新聞】平和市民団体が「集団的自衛権で悩む自衛官の為の１１０番」を開設…（相談では名前や所属などの身元確認はしない）

■集団的自衛権、自衛官らの悩み相談ライン開設　横須賀（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　安倍内閣が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定したことを受け、神奈川県横須賀市の市民団体「ヨコスカ平和船団」は、自衛官や家族、自衛官を友人に持つ市民の不安や悩みを電話で聞く「自衛官―市民ホットライン」（０４６・８２５・０１５７、午前１０時〜午後９時）を１３日に開設する。

　同団体は、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加が決定した１９９２年以来、２００５年まで計４回、ホットラインを開設。息子が戦場に行くことを心配する家族や友人、自衛官本人から計５０件を超える相談が寄せられた。今回の閣議決定は「これまでの自衛隊の任務から大きく変質し、自衛官が戦場で命を落とすことも考えられる状況になった。率直な思いを聞きたい」（同団体の新倉裕史さん）と再び開設することにした。相談では名前や所属などの身元確認はしない。集計結果は後日公表する。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【LINE】 韓国によるLINE盗聴疑惑、どう対処すべきか、 LINEは韓国ネイバーの100％子会社

■【LINE】 韓国によるLINE盗聴疑惑、どう対処すべきか、 LINEは韓国ネイバーの100％子会社 [14/7/7]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆iTA97S/ZPo New! 2014/07/07(月)21:44:23 ID:???

■西本逸郎のIT社会サバイバル術　 韓国によるLINE盗聴疑惑、日本のユーザーはどう対処すべきか 　
（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140627/567263/

2014年6月、FACTAというメディアが掲載した「韓国国情院がLINE傍受」という記事が話題になった。

この記事では、「韓国の国家情報院（国情院）は、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）し、
収集したデータを欧州に保管して分析を行っている。それを内閣官房情報性キュリティセンター（NISC）
との協議で韓国政府は認めた。さらに中国企業にもその情報が漏れた疑いがある」と指摘している。

■戦争や紛争の当事者がしのぎを削るサイバー空間
LINEは、親しい友人や家族とのやり取りが簡単にできるなどの特徴を持つ、日本国内で5200万人、
世界では4億人を超える利用者を抱えるソーシャルメディアサービス（SNS）である。
このサービスを提供しているLINEは韓国ネイバーの100％子会社である。

記事では「韓国には「通信の秘密」を守る法律がない」と指摘している。
韓国政府が通信傍受を行っていても全く不思議でないのは、韓国が今も戦争の当事者だからだ。（中略）


■運用を含めて完璧にすることは難しい
件（くだん）の記事が掲載されたあと、LINEの森川亮社長が自身のブログで「本日報道の一部記事につい
て」という反論を公開した。

（記事より抜粋。全文はソース記事を参照下さい）


◆関連
【ネット】 韓国の国家情報院が無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受…日本人ユーザー5千万人が被害か★2
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1403170496/
　　　


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【国内】農水省「田畑の見回り等については、大雨や強風が治まるまでは行わないで」

■【国内】農水省「田畑の見回り等については、大雨や強風が治まるまでは行わないで」[07/07]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ふぐのひらき◆kV6bjRA4v. New! 2014/07/07(月)19:24:25 ID:???
本日、農水省は今夏の台風による農作物等被害防止に向けて、通知を発出しました。

台風第8号が日本列島に接近する見込みとなっており、強風や大雨等のおそれがあります。
（中略）
人命第一の観点から、ほ場(田畑、農場)の見回り等については、気象情報を十分に
確認し、大雨や強風が治まるまでは行わないでください。また、大雨等が治まった
後の見回りにおいても、増水した水路その他の危険な場所には近づかず、足下等、
ほ場周辺の安全に十分に注意し、転落、滑落事故に遭わないよう慎重に行ってください。

局地的な大雨が予想される地域においては、ほ場の冠水のおそれがあることから、
速やかな排水に備えておくでください。特に、これまで冠水したことのあるほ場や
地域については、重点的に対応を進めてください。排水ポンプの融通等についても
積極的に進めてください。
なお、各地方農政局土地改良技術事務所において、ほ場が冠水又はそのおそれがある
場合、排水対策に活用できる災害応急用ポンプの貸出を無償で行っているので、
活用してください。

（以下農作物ごとの、台風被害を防ぐための詳細なマニュアルが続きます。
興味のある方は農水省へ）

夏台風の接近及び通過に伴う農作物等の被害の防止に向けた技術指導の徹底について
平成26年7月7日
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/saigai/140707.html

関連スレ
【天気】平成26年台風第8号の今後の見通しについて--気象庁発表[07/07]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404726576/l50


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【社会】〈集団的自衛権反対〉左翼男性の焼身自殺パフォ場所が聖地化…デモ隊が足を止め「さよなら晋三」「安倍は辞めろ」コール、外国人も参加

■【社会】〈集団的自衛権反対〉左翼男性の焼身自殺パフォ場所が聖地化…デモ隊が足を止め「さよなら晋三」「安倍は辞めろ」コール、外国人も参加[07/07]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-�\φ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/07(月)17:14:37 ID:???
　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定して初めての週末、市民たちが新宿で抗議の声を上げた。（「ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ＠新宿」　主催：怒りのドラムデモ）

　自分が徴兵されるかもしれない ― 危機感を募らせる若者の姿が目立った。主催者は「これまでのデモより参加者が多い」と話す。

　19歳の男子大学生は「安倍首相には民意を聞けと言いたい。集団的自衛権と個別的自衛権をごちゃごちゃにしている。レトリックだ。安倍さん自身わかっていないのではないか」と政府の姿勢に疑問を投げかける。

　足立区から来た20歳の男子大学生は「大学にも意見を持っていない人が多い。意見を持たないことには話し合いにならない。興味を持ってもらうためにデモに参加している」と話す。デモで声をからした後で大学に行くと、友人に興味を持ってもらえることもある、という。

　公園には新宿西口の地下道で反戦を訴えつづける大木晴子（せいこ）さんの姿もあった。大木さんは1969年新宿西口フォークゲリラの生き証人でもある。ベトナム戦争に反対する若者の熱気が西口広場を埋め尽くした現場を知っている。

　大木さんは七色のパラソルを持って参加した。「今日はどうしても来なければと思って来た。安倍政権の動きが早すぎる。この早さが気持ち悪い。そういう世の中だから神経を研ぎ澄まして生きなければならない」と話す。

　新宿の焼身自殺について感想を聞いた。「あの方の背筋がとても美しく感じた。自分の命を差し出せばこの状況が良くなるならいつでも死ねる。でも生きたくても生きられないこともある。あの方にも死んで欲しくない。自分の中で祈っている。忘れられない人になる」。男性のその後が全く報道されないことも、おかしいと大木さんは話す。

　やがて、大きな「さよなら晋三」とかかれた横断幕がひるがえると、ドラムの音とともにデモ隊は出発した。

　外国人の姿もあった。28歳と29歳のオーストラリア国籍の男性は英語教師。友人に誘われての参加だ。３年前に来日した。「日本が長年守ってきた平和主義を捨ててしまうのに反対」だという。

　日本が集団的自衛権を行使容認することにオーストラリア政府は歓迎しているが？と聞くと「でも国民は反対」だという。いずこも国民の反対をよそに政府は戦争準備に前のめりだ。

　中学校の制服を着た、まだ幼さを残す少年もいた。少年は都内に住む12歳で、母親と叔母と連れ立っての参加だ。ドラムとコールがすさまじいため、筆談でインタビューした。

　安倍首相のことをどう思うか？「すぐにやめるべき」。どんな気持ちでデモに参加したか？「憲法をぜったい守りたい」。少年の目は真剣そのものだった。

　靖国通りでデモが通り過ぎるのを熱心に見ていた外国人男性と日本人女性のカップルに、大木晴子さんが手招きした。するとカップルは列に加わり、声を上げはじめた。

　「昔はこうやって（飛び入りを）入れたものですよ」。大木さんは虹色のパラソルを回しながら話した。70年代にはデモをする人と沿道との距離が短かったのだろうか。

　「飛び入りOK」と書かれたプラカードを持っている人もいた。出発時よりかなり人が増えたようだ。

　新宿駅南口の空中通路に差し掛かると、デモ隊は足を止めた。先週、集団的自衛権に反対したとして男性が焼身自殺を図った場所だ。「安倍は辞めろ」「憲法壊すな」。デモ隊のコールに、沿道にいた数人が手を叩いて唱和した。

　空中通路の外側にはまだ黒いススがこびりついている。はるか後方まで大蛇のように隊列は続く。デモのコールとドラムの音が、自分を犠牲にしても世論を喚起することが唯一の希望だった男性の思いと一体化したかのように響いた。

blogos（田中龍作）
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/9016423/


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【話題】昭和生まれに聞く、若者に理解してもらえなかった言葉「アッシー」「ラジカセ」など

■昭和生まれに聞く、若者に理解してもらえなかった言葉「アッシー」「ラジカセ」（マイナビウーマン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自分より下の世代の子と話をしていたとき、昔から当たり前のように使っていた言葉が今の若者に通じなかった……なんてことありませんか。今回は昭和生まれの読者416人に、若者に理解してもらえなかった言葉について聞いてみました。

調査期間： 2014/6/14〜2014/6/18
有効回答数：416件(昭和生まれのみ)
マイナビウーマン調べ

・アッシーといったら「誰？そんなタレントいたっけ？」と言われた(47歳／女性)
女性に「足」として使われる男性のこと。そんな男性がいたとしても、今はアッシー君なんて呼び方はしないでしょうね。

・カセットテープをわかってもらえなかった(28歳／男性)
・ビデオ撮ってと言うと、ビデオって何？と言われた(43歳／男性)
今はもうダウンロードする時代ですからね。ビデオテープ自体も見たことがない人もいるのかも……。

・ラジカセを理解してもらえない(27歳／男性)
確かにカセットがないですもんね。ラジオも、今やスマートフォンで聞ける時代ですからね。

・最近の子に巻き戻すということを理解してもらえないことに驚いた(41歳／男性)
昔はカセットテープやビデオテープを巻き戻していたものですが。それ自体知らないとなると、理解するのは難しいかもしれません。

・ガビーンという言葉を使ったら古いと……(33歳／女性)
びっくりしたときや衝撃を受けたときに使う言葉。ガビーンを知らない人もいるんですね。……ガビーン！

・ポケベル。平成生まれの甥・姪には存在すらわからないので、いちから説明がいる(34歳／男性)
そのうち、スマートフォンを知らない子が出てくる時代がくるのかもしれませんね。

・当たり前田のクラッカー(30歳／女性)
CMから生まれた言葉で、大流行したセリフ。今から約50年前に使われていたので、知らない人も多いのではないでしょうか。

・SPEEDと言ってもわかってもらえませんでした(31歳／男性)
昔活躍していた芸能人や有名人を知らない人は多そうですね。SPEEDは2000年に解散。それから14年……時はたつものですね。

・スーファミと言ったら聞き返された(31歳／女性)
スーパーファミコンの略ですが……若者にとってはスーパーファミコンも「ファミコン？」って感じなのでしょうか。

・フロッピーやMOが通じなかった(32歳／女性)
業種によっては仕事で使う人もいるかもしれませんが、なかなか理解してもらえないでしょうね。ワープロという言葉も通じないのかも。

・チョベリバ。まだ小さいころだったらしく知らなかった(27歳／女性)
超ベリーバットの略。ほかにも、チョベリグって言葉もありましたよね？

昭和生まれには、懐かしいものばかりだったのではないしょうか。
ほんの数十年前のことですが、今は使われていない言葉や物って多くあるんですね。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【在日特権】外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論-大分の在日中国人「永住外国人への受給を法的に認めろ」

■外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論（ＮＨＫ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。
これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。
これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。
この裁判で、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。
２７日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。
一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。
最高裁の判決は来月１８日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に開かれるため、２審の判決が見直される見通しになりました。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】ＯＤＡ「卒業国」にも支援を＝大綱改定へ提言−外務省有識者懇

■ＯＤＡ「卒業国」にも支援を＝大綱改定へ提言−外務省有識者懇（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　政府開発援助（ＯＤＡ）の基本理念を示す「ＯＤＡ大綱」改定に関する外務省の有識者懇談会（座長・薬師寺泰蔵慶応大名誉教授）は２６日、岸田文雄外相に報告書を提出した。国民所得が一定水準に達し、ＯＤＡの供与対象から外れた「卒業国」にも別の形で支援を継続、または再開し、経済分野を中心に関係強化を図るよう提言した。
　報告書はＯＤＡの在り方について「戦略性を高める必要がある」と強調。一定の経済成長を果たしても所得格差などの課題を抱える国はあるとして、こうした国のニーズに応えることは「外交政策上も有意義」と指摘した。これに関し、外務省幹部は「『中進国』との関係強化は民間企業の進出を促し、日本経済にプラスになる」と語った。　
　報告書は、現行制度ではＯＤＡ対象から除外している軍隊の活動への援助にも言及。「民生目的、災害救助など非軍事目的の支援であれば一律に排除すべきではない」として、内容や影響を考慮しつつ実施を検討するよう求めた。
　ＯＤＡ大綱は１９９２年に初めて策定され、効率性や透明性を高める観点から２００３年に改定された。外務省は近く新大綱案の作成に着手。年内の閣議決定を目指す。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【北海道】韓国産アワビを地元産と偽って1万個も販売 八雲町「騙すつもりはなかった」

■韓国アワビを「地元産」　北海道八雲町のイベントで１万個販売（SankeiBiz）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北海道八雲町などが５月に開いたアワビの販売イベントで、地元産と偽り韓国産のアワビ約１万個を売っていたことが２６日、町への取材で分かった。町は「だますつもりはなかった。大変申し訳ない」と謝罪している。

　町によると、イベントは５月１８日の「熊石あわびの里フェスティバル」。買ったアワビをその場で焼いて食べられるのが人気で、約３万人が訪れた。地元産として約２万個のアワビを１個３５０円で販売したが、およそ半分が韓国産だった。

　町が開催直前に、地元で養殖しているアワビの状態を確認したところ、海水温低下の影響で約１２万４千個のうち８割近くが死んでおり、急遽韓国産を仕入れることにしたという。植杉俊克副町長は「アワビを確保することばかりを考え、韓国産と表示することを失念していた」と説明している。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【経済】再エネ6900万kWの負担は38兆円！ 太陽光のFIT認定は一時的に停止を

■【経済】再エネ6900万kWの負担は38兆円！ 太陽光のFIT認定は一時的に停止を[6/24]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 紅茶家電◆gJlUXgVCjw New! 2014/06/24(火)11:54:51 ID:7l8fRpPUq
固定価格買取制度（FIT）の見直し等を議論する総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会（以下、新エネ小委）
が6月17日から始まった。最も重要な論点の一つは、どのように太陽光発電（PV）の急増による賦課金の高騰を抑えるのか、
である。PVによる賦課金急増に苦しんだドイツ等の欧州FIT先行国では、年間導入量もしくは買取総額に上限を設定しており、
日本は前轍を避けるべきだとこれまで繰り返し筆者は指摘してきた。

■国民一人当たり38万円の負担

しかし、もはや手遅れなのかもしれない。新エネ小委で示された資料によれば、3月末までに資源エネルギー庁に認定され
た再エネの設備は既に6900万kWに達している。今後の賦課金水準は、これら認定設備のうち実際に運転開始（運開）する
設備量に依存するが、仮にこれが全て運転開始（運開）すると年間賦課金総額は1.9兆円である。買取期間は10〜20年間
続くため総額38兆円の国民負担による売電収入を再エネ発電事業者に既に保証してしまったことを意味する。

■非現実的な6900万kW

6900万kWという規模になると、送配電線に接続したとしても、出力を抑制しなければならないかもしれない。このようなリスク
は、FITのもとでは、再エネ発電事業者ではなく、国民が負うことになる。国が設備認定をしているため、再エネ発電事業者に
は、電気を売る権利が発生している。仮に送配電網に接続できず誰も電気を使えなくても、電力会社は再エネの電気を買い
取りつづけるか、あるいは、そうでなければ、国と電力会社が損害賠償をしなければなくなるだろう。

■なぜ非住宅用PVだけでバブル発生?

非住宅用PVのみバブル的な状況にあるのは、我が国の買取価格が高すぎることと、我が国独自の制度欠陥として、買取価
格の適用時期がドイツ等のように運開時点ではなく、設備認定時点であることによる。前者の買取価格については、政府は、
今年度の買取価格を32円/kWhまで下げているが、欧州のFIT先行国の買取価格に比べて、その高さは2倍以上となおも突出
している。これでも事業者には十分な儲けがあり、認定設備容量はなおも増え続けるだろう。

2014年06月21日（Sat）　 朝野賢司 （電力中央研究所社会経済研究所主任研究員）

一部抜粋、全文はWEDGE
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3962?page=2

〈関連スレ〉
【経済】経産省、再エネ買い取り見直しへ　普及と料金抑制の両立探る[6/13]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402652467/
【事件】「電気代が高い」 と東電社員を包丁で脅す、４９歳の男を逮捕 [H26/6/18]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403129112/


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【事件】「増毛したのに染められない」 かつら会社に因縁つけ社員を監禁 男２人を逮捕 大阪

■【事件】「増毛したのに染められない」　かつら会社に因縁つけ社員を監禁　男２人を逮捕　大阪[06/20]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 大口小火◆lol.XSQqdw New! 2014/06/20(金)20:33:24 ID:???
※増毛施術後に毛染めできなかったと因縁をつけ、かつら会社に現金を要求したとして、
恐喝未遂と監禁の疑いで、住所不定、谷正信容疑者（４９）と、
知人の自称自営業の男（３５）＝堺市堺区五月町＝を逮捕した。

谷容疑者は事件前日に大阪市内のかつら会社店舗で８４０本を増毛。
代金約１２０万円で数回に分けて計１万６千本を増毛する施術を受ける契約を交わしていたが、未払いだった。
店側は「染髪剤が浸透しない人工毛は染められない」と説明していたという。

２人は施術翌日に「人工毛髪の毛染めができずにデートをキャンセルした。どうしてくれる」と脅迫。
担当の女性社員を堺市の住宅に約６時間にわたって監禁した上、１２０万円を要求した。

女性はトイレに行った際に「帰してくれない。殺されるかもしれない」と同社に連絡。
同社が１１０番し女性は解放されたという。

一部省略、ソース：産経新聞・朝日新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140618/waf14061820560026-n1.htm
http://www.asahi.com/articles/ASG6L5Q74G6LPTIL01G.html


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【国際】地球「人口爆発」まであと半世紀…地球人口１００億人定員説

■地球「人口爆発」まであと半世紀…解決のカギは日本人「始末の精神」と「ファーブル」にある(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■地球人口１００億人定員説

　現在、世界の人口は７０億人に到達したといわれています。

　食糧科学者は「地球人口１００億人定員説」を想起しておりますが、地球をめぐる課題とされている資源や環境汚染・温暖化、貿易摩擦、テロなどの各種テーマは、行き着くところ「人口爆発を防ぐ生存・食糧有限説」に絞られると考えます。

　世界人口会議などでの議論を踏まえると、２０６５−７０年頃までには、１００億のピークを迎えるとの予想が大勢であり、多くの識者、科学者らが警告するように「地球が有限である」限り、食糧科学者の分析どおり「百億人が定員」であるとの見解は待ったなしのようです。

　一方で、多くの欧州先進国や日本で、少子高齢化が進んでいるように、「豊かさ」が人口増加に歯止めを掛ける大きな要因として作用することが知られています。ただ問題は、すべての国々が先進国と同様の経済レベルに達することが考えられないということで、地球の隅々まで豊かさが平等に行き渡り、平和裏に人口問題が解決されるといった幸福シナリオの実現可能性がほとんどないという点に集約されます。

　目下、アジア・アフリカなどの発展途上国の人口は５６億人ですが、予測によれば２０２５年には６７億人、２０６０年代に８０億人に達するであろうと考えられています。従って危惧されるのは、数十年以内に、水と食糧の奪い合いが起こって弱肉強食社会に至る平和と安定を欠くパターンなのです。


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【社会】「調停委員」に外国籍（＝韓国籍）認めず。最高裁、１０年間に３１人拒否〜毎日新聞調べ

■調停委員：外国籍認めず　最高裁、１０年間に３１人拒否（毎日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
訴訟外で紛争の解決に関わる調停委員には日本国籍が必要として、各地の弁護士会が推薦した韓国籍の弁護士の任命を裁判所側が拒んでいる。毎日新聞の調べで、約１０年に全国で少なくとも延べ３１人が拒否された。任命する最高裁は「公権力を行使する国家公務員だから」と理由を説明するが、最高裁規則で調停委員の欠格事由に国籍は含まれていないことなどから、弁護士会側は反発を強めている。

　調停委員は一定枠について、弁護士会が選んだ弁護士を各裁判所が最高裁に推薦している。しかし、裁判所側は外国籍の弁護士を推薦しないという。

　この問題に取り組む兵庫県弁護士会の吉井正明弁護士によると、最初の拒否は２００３年。同県弁護士会が韓国籍の女性弁護士を推薦したが、神戸家裁は「日本国籍ではないので最高裁に上申しない」と拒絶した。

　その後も同様の事例が続いた。毎日新聞の調べでは、大阪、兵庫、東京、仙台など６弁護士会が０５〜１３年度、韓国籍の弁護士延べ３０人を裁判所に推薦したが、全員拒まれた。最高裁は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」という内閣法制局の見解に基づき、外国籍の人はふさわしくないとの立場だ。

　具体的には（１）調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある（２）裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある−−などから、調停委員の業務は公権力の行使に当たるという。

　しかし、日本弁護士連合会や各弁護士会は真っ向から反論する。（１）当事者の話し合いを仲介するのが仕事（２）調停調書は当事者の合意がない限り作られない−−などとして、公権力の行使ではないと訴える。さらに「外国人が絡む紛争も増え、外国籍の調停委員も必要。定住し日本社会に精通しているのに、国籍で拒むのは差別だ」と見直しを求めている。

　事実、外国籍の調停委員が任命された例もある。１９７４〜８８年、台湾籍の男性弁護士が大阪の簡裁で調停委員を務めた。最高裁は毎日新聞の取材に「任命の経緯は不明だが、元々、日本の裁判官で、戦後に台湾籍になった弁護士だった。極めて特殊で先例にならない」としている。【小林慎】

　【ことば】調停委員

　裁判官と共に当事者の話し合いを仲介し紛争解決を目指す。金銭トラブルなどの民事調停、離婚や相続の家事調停が対象。最高裁が任命し、任期は２年。４０歳以上７０歳未満で、弁護士、医師、大学教授など各分野の専門家らが選ばれる。昨年４月時点で約２万３０００人。

　元最高裁判事で最高裁事務総長を務めた泉徳治弁護士の話　調停委員は公権力を行使する仕事ではない。紛争当事者の意向を無視して裁定ができるわけではなく、調停に出ない人に過料を科すのも裁判官の判断だ。最高裁はこだわり過ぎではないか。台湾籍の弁護士を任命した前例があるのなら、同じ特別永住者の在日韓国人を拒むのはおかしい。

　百地章・日本大教授（憲法学）の話　日本国民に限定することに全く問題はない。調停委員の仕事が司法権の一角を担っているのは間違いないのだから、憲法の国民主権の観点からも外国人は任命できないと解すべきだ。これは差別とは異なる。台湾籍の弁護士が就任した例は、そのこと自体を問題にするべきで、容認する理由にはならない。

　◇公権力行使　弁護士会と溝

　最高裁は、簡易裁判所の民事訴訟で裁判官を補助する司法委員についても外国籍の選任を認めていない。日本に定住する外国人の司法参加を巡り、最高裁と弁護士会側の溝は埋まらないままだ。

　以前は、司法修習生の選考要項にも日本国籍を必要とする「国籍条項」があった。司法試験の受験資格に国籍条項はないが、合格した外国人は日本国籍を取らないと修習生に採用されなかった。検察修習で容疑者を取り調べたり、裁判修習で裁判官の非公開の合議に立ち会ったりすることがあり、公権力の行使に当たるとされた。

　しかし、１９７６年、司法試験に合格した韓国籍の故金敬得（キム・キョンドク）さんが「外国人に門戸を開かないのは不当だ」と訴え、最高裁は翌年、外国籍でも特例として採用することにした。金さんは在日韓国人として初めて弁護士になった。最高裁は２００９年、国籍条項そのものも削除した。

　外国籍のままでは裁判官と検察官に任官されず、外国籍の司法修習生の大半は弁護士になっている。その数は１６５人（今年４月時点）で在日韓国人が多いとみられる。

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【社会】陸自と海自７６０人 佐世保の街をパレード…市民からは賛否両論

■自衛隊:陸自と海自７６０人　佐世保の街をパレード（毎日新聞）

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長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地と海上自衛隊佐世保地方隊は１４日、同市中心部のアーケードを約１キロにわたってパレードし、小銃を携行した隊員ら約７６０人が参加した。パレードは「新入隊員の紹介と、自衛隊の真の姿を市民に見てもらうこと」を目的に２００２年、同駐屯地の創立記念行事として始まったが、１１回目の今回、初めて海自と合同で実施した。

　多くの市民が沿道から拍手を送る一方で、市民団体約１５０人が抗議集会を開き、パレードの横で「集団的自衛権の行使容認反対」「子供に銃を見せるな」などと抗議の声を上げ続けた。

　同市の男性会社員（５８）は「子供の晴れ姿を見に来た。日本のために頑張ってほしい」。長崎市の主婦（４５）は「駐屯地内でやればいい。わざわざ銃を持って商店街を歩く意図がわからない」と話した。

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【国防】空自千歳基地近くの山林 中国籍の個人が取得 国防上の懸念も 北海道「国がルールを」

■空自千歳基地近くの山林　中国籍の個人が取得　国防上の懸念も　北海道「国がルールを」（北海道新聞）

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新千歳空港と航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市美沢の山林約８ヘクタールを、中国籍の個人が今年１月に取得していたことが１３日、分かった。法令上は問題ないが、道は外国の企業や個人による防衛施設周辺の土地取得について「国防上の懸念を抱く人もおり、国が一定のルール作りを進めてほしい」とする。

　山林は新千歳空港の滑走路南側に近接する私有地。土地取得は資産保有を目的とし、道知事への届け出も行っているため、道は「法令上は問題ない」とする。

　一方で、外国企業や個人による土地取得は水源の乱開発につながることから問題視され、道は２０１２年に水資源保全条例を制定。さらに、自衛隊や海上保安庁、警察などの施設周辺３キロ以内の土地と森林についても、こうした取得に関して、道庁内で情報共有を図っている。

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【事件】浅草寺の仏像壊す 器物損壊でサウジの大学院生を逮捕

■サウジの大学院生逮捕、仏像壊し　浅草寺で、器物損壊の疑い（47NEWS）

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警視庁浅草署は１１日、浅草寺（東京都台東区）の境内に置かれた仏像を壊したとして、器物損壊の疑いで、サウジアラビア国籍の慶応大大学院生モハマド・アブドゥラ・サード容疑者（３１）＝川崎市幸区南加瀬＝を逮捕した。

　逮捕容疑は１１日未明、浅草寺の影向堂前に並べられた石像の地蔵菩薩像３体（高さ約６０〜９０センチ）と、銅像の観音菩薩像（約１８０センチ）を台座から引き倒して壊した疑い。容疑を認めており、浅草署が動機を調べている。

　石像３体は、製作年代は不明だが「子育て地蔵」などの愛称で親しまれ、胸やひざ辺りで折れていた。

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【社会】日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国

■日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国（JBPRESS）

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日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。

安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。

　今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。

　実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。

　最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせていることを示す尺度であり、また、強い日本を取り戻すという首相の思いと両立させるのはなかなか難しい。要するに、人口動態がいま再び、熱い政治的課題として浮上しているのだ。

使い古されてきた案も出ているが・・・
　最大の問題は、急速に収縮する労働人口が、増え続ける高齢者人口を支えられなくなることだ。部分的には、政府は使い古された案を持ち出してきている。例えば、日本は出生率を引き上げなければならない（だが、それは容易なことではない）。また、労働力不足を補うために、工場や高齢者向け介護施設で運用できるロボットを開発しなければならない、といった具合だ。

　この問題を専門に扱う「選択する未来」委員会会長の三村明夫氏は、人口が1億を切るのを食い止めるのであれば、政府は今すぐ対策を講じなければならないと述べた。同委員会の報告書は、そのためには平均的な日本人女性が生涯で生む子供の数を、現在の1.41人から2.07人に増やさなければならないと指摘している*1。

　白髪頭のメンバーが多数名を連ねる同委員会は寝室に立ち入ってまで、女性をその気にさせようとしているようだ。

　しかし、人口問題の専門家は、日本の社会構造の全面的な再設計が必要だと話している。安倍氏は女性が職場に復帰しやすくなるよう、公立保育所を増設する計画を打ち出した。だが、働く母親にとって大きな障害は、長時間労働や同僚と付き合う深夜の飲みといった日本の企業文化だ。文化を変えるには、長い時間がかかることがある。婚外子に対する偏見もそうだ。

　一方、出生率を上げるために講じられた最近の対策――若い女性に出産のタイムリミットについて思い出させる婦人科医を割り当てる策など――は、絶望感さえ帯びている。（後略）

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