【大分】高校生らが餅つき 一人暮らしの高齢者２００人に配る

■青少年赤十字のメンバーが餅つき（大分合同ニュース）

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大分市内の５高校の青少年赤十字のメンバーが２１日、同市の日本赤十字社県支部で餅つきをした。一人暮らしの高齢者に毎年届けており、今年で４０回目。
　約７０人が３０キロのもち米を蒸し、力強くついた。メッセージカードを添え、２２、２３の両日、同市中島地区の高齢者約２００人に配る。
　実行委員長の藤本ののかさん（１６）＝大分西高２年＝は「学校は違うが、みんなで協力して取り組んだ。毎年楽しみにしてくれている人たちに『おもてなし』の心で届けます」。

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【神奈川】米軍家族の少年に放火された神社 補償受けられず…氏子らが国と米軍に補償求め署名活動

■座間・神社放火事件、氏子らが国と米軍に補償求め署名活動／神奈川（カナロコ）

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座間市の栗原神社や住宅などが３月、在日米陸軍軍属の三男の少年に放火された事件で、栗原神社の氏子総代会議は１５日、国と米軍に補償を求めるため、署名活動を行うことを決定した。年明けから氏子の署名を集めるほか、駅頭などにも立って市民らに協力を呼び掛ける。来年３月には要望書とともに防衛省南関東防衛局へ提出したい考えだ。

　事件は今年３月７日未明に発生。同神社の神楽殿と社務所、さらに住宅など計６棟が全焼した。キャンプ座間（座間、相模原市）内のアメリカンスクールに通っていた少年が非現住建造物等放火容疑で逮捕された。

　日米地位協定では、公務外の軍人や軍属による損害は米側が補償するが、その家族に関する規定はない。神社の再建費用は計約５９００万円にもなる見込みで、氏子側代理人の中村智廣弁護士（６８）は、南関東防衛局に対し「未成年である少年の監督責任は父親にある」と主張。同協定の適用とすることを求めてきたが、同局は「対象外」と回答しているという。

　同神社は氏子からの寄付などで再建は始まっているが、氏子総代長の大矢一則さん（６６）は「地域の将来のためにも、基地関係者による被害は国と米軍がきちんと補償するべきだ」と訴えている。

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【社会】２０代男性の生保加入減少 非正規雇用や晩婚化で

■２０代男性の生保加入減少　非正規雇用や晩婚化で（47NEWS）

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生命保険文化センターが１８日発表した２０１３年度の「生活保障に関する調査」によると、２０代男性の生命保険加入率は減少傾向が続き、１３年は５２・４％となったことが分かった。

　調査開始（１９８７年）以来のピークだった８９年（７２・１％）と比べると１９・７ポイントも低くなった。専門家は、非正規雇用の増加による収入減や、晩婚化で生命保険に入る年齢が上昇したことが原因とみている。

　２０代女性の加入率は９３年の６７・５％がピーク。その後はやはり減少傾向となり、１３年は５６・８％だった。

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【東京】池袋の路上でひったくり後、被害女性を車ではねる 強盗致傷で１９歳の少年２人逮捕

■ひったくり後、女性はねる＝強盗致傷で少年２人逮捕−警視庁（時事通信）

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財布を奪った後、被害者の女性を車ではねたとして、警視庁池袋署は１８日までに、強盗致傷容疑で、埼玉県和光市と東京都板橋区に住む１９歳の少年２人を逮捕した。同署によると、いずれも「金がほしかった。食事やゲームセンターに使った」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は９月１７日未明、豊島区池袋の路上で、飲食店従業員の女性（２４）が押す自転車の前かごに入っていた現金１０万５０００円入りの財布を奪った後、車で逃げる際に女性をはね、２週間のけがをさせた疑い。

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【社会】「一般客に配慮を呼びかけてほしい」との訴えも…ベビーカー事故、鉄道会社の４割で発生 国交省調査

■ベビーカー事故、鉄道会社の４割で発生（日経新聞）

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ベビーカーが列車のドアに挟まれるなどの事故が大都市圏にある鉄道会社の約４割で起きていることが18日、国土交通省の調査でわかった。事故に至らない「ヒヤリハット」事例を含めると何らかのトラブルが報告されたのは約９割に上った。ベビーカーを巡って利用者と一般乗客に意識差もあることから、国交省は来年３月にもベビーカー利用に関するガイドラインをつくる方針。

　調査は11月、東京、大阪、名古屋など大都市圏の鉄道会社22社にメールや郵送で実施し、全ての会社から回答を得た。

　ベビーカーの事故があったと回答した鉄道会社は36.4％に上った。列車のドアに挟まれたり、ベビーカーがエスカレーターから転落したりした事例のほか、乳児がホームと車両の間に転落したケースもあった。半数の会社で列車に接触しそうになるなど事故になりかけたケースがあると回答した。

　ベビーカーに接触した人が転倒して骨折するなど、一般客が絡んだ事故があった会社も18.2％に上った。

　調査では、ベビーカーの利用者と一般客との間で意識の差があることも分かった。

　ベビーカー利用者から「一般客に配慮を呼びかけてほしい」との要望を受けた鉄道会社は72.7％。54.5％で「列車内の優先位置の確保」を求める声があった。一般客から「ベビーカーは混んだ列車への乗車を控えてほしい」との要望を受けたことがある鉄道会社も54.5％に上った。

　列車内でベビーカーを置く位置については、90.9％の鉄道会社が「特に定めていない」と回答。車いすの乗客が利用するスペースにベビーカーを置けるように「兼用」と明示している会社は4.5％だった。

　国交省は来年３月をメドにベビーカーが公共交通機関を安全に利用するための留意点や、ベビーカー利用者と一般乗客が互いに配慮すべき点などをまとめたガイドラインを作成する方針。列車内でベビーカーを置けるスペースや、利用禁止場所を周知するための案内マークも作る。

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【八重山日報】｢米軍基地に脱糞などの嫌がらせをする沖縄の人達、米軍撤退なら中国侵攻で『日本人』として等しく悲惨な目に｣[12/17]

■フェンスクリーンプロジェクト　兼次映利加（八重山日報）

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米軍基地周辺でフェンスを汚したり琉球独立を訴える人が沖縄に何人いて、愛国心ある県民が実際に何人いるのか、数えることはできませんが、フェンスを汚す人もそれを清掃する人も、同じ日本人のはずです。（一部には中国語やハングル文字を使う人がいるようですが、中心となっているのは基本的には日本人だと思います）

　どんな理由があったとしても、自分がされて嫌なことを他の人にするのは間違った行いです。フェンスにテープを巻く人は、「これは抗議です、県民の気持ちをここに表しているんです」と言うかもしれません。

　でもそのフェンスの向こうにも、与えられた仕事を全うしようと日々奮闘している人がいるのです。そしてなんとその��仕事�≠ﾆいうのは、万が一の��日本の有事の際には日本人を護る�≠ｱと、またそのために��日々体を鍛え、機械を整備したりすること�≠ﾈのです。有事というのは��戦争�≠ｾけではありません。２年前の東北の震災のときには沖縄からかけつけた米軍の方々がいち早く駆けつけ、多くの被災した日本人を救出してくれました。

　日本の自衛隊もそうですが、彼らは「誰かを助けたり、危険から護ったりするために訓練を重ねること」を職業としているのです。毎日毎日体を鍛え続けるというのは、本当に大変なことです。筋トレや持久走が苦手なわたしには、想像するだけでめまいがします。

　もしこの仕事を引き受けてくれる人がいなかったらどうなるのでしょうか。例えば大地震が発生したとき、長時間がれきに埋もれようが、わたしたちは自力でそこから這い出さなければいけません。けがをした体で、病院までたどり着くことができるでしょうか。また例えば尖閣の領有権を主張している中国との間に、本格的な争いが起こった場合、わたしたちはそれぞれ自分の力だけで身を守らなければいけないのです。幼い家族はどうなるのでしょう。

　フェンスにガムテープを巻き付けたり、ゴミを投げ入れたりするのは「抗議」ではありません。ましてやそのガムテープの中に、ガラス片を仕込んだり、フェンス周辺で用を足したりするというのは、悪意に満ちた単なる嫌がらせです。

　「基地のない平和な沖縄を」と叫ぶ人達がこのような嫌がらせを続けて、沖縄から米軍を撤退させることに成功したとしたら、米軍撤退と同時に西沙諸島、南沙諸島を占領した中国は喜び勇んで沖縄へ侵攻するでしょう。
　そしてその時には、フェンスに嫌がらせをした人、清掃した人、何もせずに眺めていた人、どの人も「日本人」として等しく悲惨な運命を辿ることになるのです。

　今フェンスクリーンをしている人達は、そんな事態を遠ざけようと日曜の早朝から額に汗して沖縄のために働いています。逆に嫌がらせをしている人は、自ら沖縄を危機に陥れようとしています。また無関心で黙って通り過ぎる人も、外患誘致に加担しているのと同じではないでしょうか。わたしたちは皆それぞれ、今おかれている状況の中で、沖縄を護るためにできることがあると思います。一緒に沖縄を護りませんか。

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【社会】年金支給額、12年度は53.2兆円 20年で２倍に

■年金支給額、12年度は53.2兆円　20年で２倍に（日経新聞）

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厚生労働省は16日、2012年度の公的年金支給額が前の年度を1.9％上回る53兆2397億円となったと発表した。受給者の総数は２％増の3942万人で、いずれも過去最高。年金の支え手である現役世代は細っており、制度の持続性が問われている。

　公的年金には自営業者らが入る国民年金のほか、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉年金の４つがある。12年度の支給総額は前の年度に比べると１兆168億円増えた。1993年度（約26兆円）から20年近くで２倍に膨らんだ。

　一方、保険料を払っている公的年金の加入者は12年度末時点で6736万人と、前の年度から39万人減った。

　12年度の１人当たりの支給額の平均は国民年金が月額で５万５千円。厚生年金（基礎年金と報酬比例部分の合計）は月額15万１千円だった。受給者が増える一方なのに加入者の落ち込みに歯止めがかからないと、年金を将来受け取る若い世代への支給額にマイナスの影響が及ぶのは確実だ。

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【社会】 「米兵はどこに住むのか！犯罪が心配」 “米軍レーダー配備反対”でデモ、住民千人が市役所囲み「人間の鎖」…京都

■レーダー反対、人間の鎖　住民ら京丹後市役所囲む（京都新聞）

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航空自衛隊経ケ岬分屯基地（京都府京丹後市丹後町）への米軍Ｘバンドレーダー配備に反対する地元住民らが１５日、手をつないで同市役所を囲む「人間の鎖」を行い、シュプレヒコールを繰り返した。

　基地予定地周辺の住民でつくる「米軍基地建設を憂（うれ）う宇川有志の会」が呼び掛け、地元を中心に約千人（主催者発表）が参加した。

　「有志の会」代表の三野みつるさん（６５）は「国や市は住民の声を無視している。米兵がどこに住むのかも言わずに防衛大臣が来年の配備を明言するなど市民置き去りだ」と批判。上宇川連合区長の増田光夫さん（７５）も「米兵の犯罪に対する心配もあり、住民の多くは反対。だが、我々が国や市に対して意見を言う場すらない」と声を張り上げた。

　この後、参加者は「レーダー設置反対」などと書いたプラカードを持ち、周辺をデモ行進した。

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【東京新聞】平田オリザ氏「サンタがプレゼントを配るため（特定秘密を知る）政府高官の家に入るのは罪か」★２

■【秘密保護法　言わねばならないこと】　（２）弱さつけ込む恐怖　劇作家　平田オリザ氏（東京新聞）

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人間というのは弱い生き物であり、特定秘密保護法はその弱さにつけ込むものだ。

　官僚にも志の高い人はいる。国民のために政府の秘密を暴こうと思うこともあるだろう。でも彼らには家族も友人もいる。懲役十年が頭にちらつけば、周りへの迷惑を恐れて行動が鈍ってしまう。周囲の雰囲気にも流される。官僚に無言の圧力をかけるのが怖い。

　この法律は市民を監視する公安警察の権力を拡大する作りにもなっている。私は軍事独裁政権時代の韓国に留学していたとき、デモ隊の横を歩いただけで警察官に呼び止められ、有無を言わせず身分証明書を要求された。恐怖を肌で感じた。日本もそうなっていくのではないか。

　即座に生活に影響は出なくても、無言の圧力によって、気づかないうちにゆっくりと物が言いにくくなっていく。われわれ表現者が最初に苦しくなる。表現のための下調べにさえ応じてもらえなくなったり、自ら規制をかけてしまったりするかもしれない。

　社会がどうなるかを先読みし、人々に分かりやすく示すのが表現者だ。主宰する劇団では毎年この時期、サンタの存在や仕事を面白おかしく議論する劇を公演しているが、秘密保護法の要素を入れることも考えている。例えば、サンタがプレゼントを配るため（特定秘密を知る）政府高官の家に入るのは罪か。権力の問題を命懸けでちゃかすのが使命だ。

　安倍晋三首相は記者会見で「時間をとって説明すべきだった」と反省したが、だったらちゃんと国会で審議すべきだった。今からでも世論の力で廃止させる可能性は十分ある。

　ひらた・おりざ　１９６２年生まれ。演出家。劇団「青年団」を主宰。大阪大教授。

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【社会】小学生がボンタン狩り

■ボンタン重たーい　児童ら収穫楽しむ　阿久根市（南日本新聞）

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阿久根市特産のボンタンが収穫期を迎えている。海側の西目小学校の児童が６日、山あいの産地にある尾崎小学校を訪れ、一緒にボンタン狩りをした。
　尾崎小隣のボンタン園で、同小全児童１２人と西目小３、４年生１２人が大玉を探し回り、１人２個ずつ収穫した。初めてボンタン狩りをした同小３年、田畑舞さんは「大きな実がたくさんあってびっくりした。丸い形を選んで採った。（２個入れた）袋が重い」と楽しそうだった。
　８日は「あくねボンタンロードレース大会」が開かれ、尾崎地区ではボンタン狩り体験（有料）もある。

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【食材偽装】「あの客には、スパークリングワインでいい」 味のわからぬ客、割引を利用する客にはシャンパンを出さない高級ホテル★３

■「あちらにはスパークリングでいい」　食材偽装・高級ホテルは客を“選別”（産経新聞）

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ホテルのレストランのメニューに端を発した食材の偽装表示問題。その後、百貨店や高級料亭などにも広がり、ブランドへの信頼を傷つけ、各業界の認識の甘さが浮き彫りになった。一連の取材からは、ホテルの“裏の顔”が浮かび、高級店や人気店舗に潜んでいた「ゆがんだおもてなし」の一端もうかがえた。

■「あちらにはスパークリングでいい」

　シャンパングラスの底から立ちのぼる泡の向こうに、眼下に広がる大阪の夜景が揺れる。ある超一流ホテルの高層階にある「クラブラウンジ」。瀟洒（しょうしゃ）なドレスやスーツに身を包んだ客らが、特別な夜を楽しむスペースだ。

　しかし、給仕を担当していたホテル関係者の証言からは、ホテルの“裏の顔”が浮かぶ。ラウンジのバックスペースでは、従業員の間でこんな会話が交わされていたという。

　「シャンパンのご注文ですが…」

　「あちらには、スパークリング（ワイン）でいい」

　関係者が打ち明ける。「シャンパンの注文を受けても、客を見てスパークリングワインを出すよう、マネジャーから指示された。グラスに入れて持っていけば、どうせお客さんも分からないと…」。違いの分からなさそうな客を選び、ないがしろにするような悪質な行為が存在していたことを明かす証言だ。

　シャンパンは、フランス・シャンパーニュ地方でつくられたスパークリングワインを指し、同国の原産地呼称管理法の規定を満たしたものだけが「シャンパン」と称することができる。価格差は歴然で、同国産の一般的なスパークリングワインが１本千円程度なのに対し、シャンパンは数千〜数十万円もする。

■客の“選別”

　ホテルではどうやって客を選んでいたのか。証言によると、インターネットの予約サイトを通じて正規よりも割安な価格で宿泊していた客は、軽く扱っていた。ラウンジの入店時に予約の経緯が分かる仕組み。ホテル入店時にサービスされることがあるウエルカムドリンクも、うやうやしく「シャンパンでございます」と言いながら、スパークリングワインを提供していたという。

　一方で、常連客や社会的地位の高い「ＶＩＰ」にはシャンパンを出す。関係者は「選別の目的はコストカットで、上からの指示。舌の肥えていそうな客には、ちゃんとシャンパンを出していた」と話す。

　産経新聞では、こうした証言についてホテル側に取材を申し込んだが、ホテル側は「お話できることはない」と応じなかった。

　しかし、別のホテル関係者も、シャンパンの選別提供について「聞いたことがある」と打ち明けた。

　証言したホテル関係者は唇をかんだ。「このホテルの従業員であることに、誇りがあった。だからこそ、こんなことをしていたのが悔しいし、情けない」

■信頼回復、再発防止はかなうのか

　今回の一連の問題を受け、企業側も“傷ついた看板”の再生に向けて動き始めた。

　前社長が引責辞任した阪急阪神ホテルズは、１１月７日に弁護士による第三者委員会を設置。外部の視点を生かし、原因究明と再発防止策を報告書にまとめる。組織改革にも着手し、親会社の阪急阪神ホールディングスなどで社外監査役を務める弁護士を自社の社外監査役に招き、社長直轄の新部署「品質管理委員会」を立ち上げた。

　「奈良万葉若草の宿三笠」など、子会社直営のホテルや旅館で問題が発覚した近畿日本鉄道も、同様に第三者委員会を置いた。前社長が辞任した「三笠」の運営会社、近鉄旅館システムズは今月５日、利用者への返金が４億円超にのぼることを公表し、抜き打ちチェックの導入など再発防止の取り組みを進めていることを明らかにした。

　過去の事例を参考に、以前からメニュー作成のガイドラインを作っていたにもかかわらず、問題が発覚した企業もあった。このため、リーガロイヤルホテルや大和リゾート系のホテルでは、自社のガイドラインを大幅に改定した。

　一方、業界団体も改善策を講じ始めた。日本百貨店協会（加盟８５社）は、百貨店のテナント飲食店での虚偽表示が相次ぎ、契約店への管理の甘さが露呈したことを受け、加盟社に対し、契約店側から食材の産地証明書の提出を求めたり、年１回以上の定期検査を抜き打ちも含めて行ったりするよう要請。業界を挙げて適正化に努める方針だ。

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【政治】参加者は喪服 杉並区で「特定秘密保護法のお葬式」が執り行われる 行進はデモ申請行わず

■杉並区で「特定秘密保護法のお葬式」が執り行われる（アメーバニュース）

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東京都杉並区・阿佐谷の産業商工会館で12月12日、「秘密保護法に反対する杉並アピールの会」主催による「特定秘密保護法のお葬式」が、執り行われた。

　日本共産党の富田たく杉並区議会議員の報告によると、特定秘密保護法の葬式が行われた後、代表者から秘密保護法を強行採決した安倍政権に強く抗議する声明が朗読され、区役所まで葬式行進を行ったという。参加者は全員、喪服姿で参加。富田氏はお葬式と行進の様子を撮った写真も公開している。

　さらに富田氏は参加者から「こういうブラックユーモアが大切、バカバカしいと思ったからきた」という声があったことも報告。また、行進については「葬式なので」としてデモ申請は行われなかったことも明かしている。

　この特定秘密保護法の葬式はツイッターでも話題となっており「死ぬどころか生まれたばかりなのに（笑）」「『バカバカしい企画』だと力を発揮するのが杉並界隈」「ユニーク！惜しまれないところも！」など様々な意見が書き込まれている。

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【死刑執行】「死刑囚は父も知らず、母と祖母から虐待を受けた。その生い立ちを考慮したのか」 人権団体が抗議

■＜死刑執行＞再審請求予定していた…人権団体など抗議の会見（毎日新聞）

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法務省が２人の死刑を執行したことを受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」などが１２日、東京都内で記者会見を開き、若林秀樹事務局長は「今年を象徴する一字は『輪』だそうだが、今回の執行は死刑廃止の潮流にある世界の輪を乱すものだ」と批判した。

　会見に同席したＮＰＯ法人監獄人権センターの海渡（かいど）雄一代表は「特定秘密保護法が成立してまだ１週間という時期に執行すること自体、死刑を維持しつつ厳罰をもって刑事司法を運用していくという政府の意思を表している」と話した。

　刑を執行された藤島光雄死刑囚（５５）は近く６度目の再審請求をする予定で、加賀山領治死刑囚（６３）も再審請求の準備を始めたばかりだったという。

　一方、大阪市北区の商業施設で２００８年に殺害された神戸市の森永彰さん（当時３０歳）の親族の男性（６７）は、加賀山死刑囚の刑執行について「何の落ち度もない人間を殺したのだから死刑は当然。ただ、死刑が執行されても彼は戻ってこない」と静かに語った。

　執行後に会見した谷垣禎一法相は「日本では国民の支持があり、死刑（制度）を維持していくことに変わりはない」と述べた。

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【政治】国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ★2

■国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ（読売新聞）

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厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。

　１３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。

　督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。

　現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。

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【政治】 浜矩子教授 「安倍政権、アベノミクスとおぞましい法で富国強兵、大日本帝国へ…」「中韓との緊張で、日本は国際的孤立へ」★３

■（どうする？秘密法）時代錯誤の富国強兵　浜矩子さん（朝日新聞）

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■浜矩子・同志社大院教授

　安倍政権は、経済政策のアベノミクスが「富国」を、今回の特定秘密保護法や、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が「強兵」を担い、明治時代の「富国強兵」を目指しているように見えます。この両輪で事実上の憲法改正を狙い、大日本帝国を取り戻そうとしているかのようです。

　特定秘密保護法は、何が秘密なのかが分かりません。それだけに、企業はこれから、政府の顔色をうかがい、原発輸出や資源確保など「富国強兵」にかなうことに突き進む可能性があります。

　政権は「デフレからの脱却」を掲げています。しかし、その内実は人々のためというよりも、全体の成長を重視するものです。国民のためではなく国家のため。それがアベノミクスです。成長のためなら、と働く人たちの解雇規制を緩めようとしています。国家重視のなかで、福祉などの市民活動にはお金が回らなくなるかもしれません。

　安倍政権と距離を置こうという雰囲気も感じます。２月のオバマ米大統領との首脳会談では晩餐（ばんさん）会がありませんでした。中韓とは無用な緊張が高まっており、日本が国際的に孤立する恐れもあります。

　今回、実に危険でおぞましい発想が法律になり、市民が大規模な抗議行動を起こしました。今後も抗議の手紙を出すなどして怒りを粘り強く示していくべきだと思います。

　　　　　◇

　特定秘密法が成立したが、反対する市民の声はなおも広がっている。今後どうすべきか。各界の人たちの意見を引き続き紹介していく。

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【著作権】「コンテンツに鍵をかけないほうが音楽は売れる」 新たな研究で明らかに

■「コンテンツに鍵をかけないほうが音楽は売れる」　新たな研究で明らかに(GIZMODO)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
電子書籍や動画ファイルなどで使われているデジタル著作権管理（DRM）は、ファイル共有を難しくするための仕組み。ナップスターが全盛期だった頃、大手レコードレーベルはこぞってDRMの波に乗り、音楽ファイルに鍵をかけることで著作権侵害を減らそうとしていました。

しかし最近の研究では、私たちが長い間考えていたことが結論づけられています。それは、DRMなんか役に立たないということ。それだけでなく、DRMは売上を低迷させる要因になっていたのです。

トロント大学のローリナ・ザン（Laurina Zhang）さんが発表した新たな論文によると、音楽レーベルがDRMをやめるとデジタル音楽の収益が10％伸びるそうです。また、地道ながらも長期的に売れているアルバムの場合、30％伸びることもあるとか。人気がある作品でも「逆に売れなくなる」ということはないようです。

この研究で発見された最悪のケースでも、DRM廃止による売上低迷は確認されていません。ザンさんは、リリース日やジャンル、自然要因による売上変動の値を調整しつつ、アーティスト634組のアルバム5,864枚を対象にDRM廃止前後の売上を比較しました。

今回の研究結果は、わりと受け入れやすい内容かもしれません。なぜなら、4つのメジャーレーベル全てが「DRMを採用するとやがてアルバムの売上が落ちる」というシナリオを経験しているから。ザンさんは次のように語っています。

私は、アルバムの共有制限を緩和することでセールスのレベルや流通がどのような影響を受けるか調査するため、4つの大手レコード会社（EMI、ソニー、ユニバーサル、ワーナー）が異なる時期に音楽カタログからDRMをなくしたという自然実験を活用しました。
ロングテールな商品であればあるほど、DRMの廃止は売上向上に大きく役立っています。なぜなら、主力のヒット商品の影に隠れた音楽ほど個人間共有が結果的には利益につながっているから。

さて、そろそろ曲を変える時がきたようですよ。

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【政治】アッキーこと安倍昭恵夫人vs小泉進次郎 防潮堤建設をめぐり対立

■大震災被災地の防潮堤の在り方めぐり　「見直し」求めるアッキーVS進次郎（j-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災の被災地で計画されている防潮堤の建設について、安倍晋三首相夫人の昭恵さんが「きちんと精査して見直していただきたい」と、撤回を求めた。

福島第一原発事故の処理が計画どおりに進まず、地元を離れて暮らす人々や、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされている人々がいるなか、夫人は被災地に足を運んだ経験を踏まえ、「行政に意見が届かないところで反対意見がたくさんある。政治への不信感や諦めが住民に広がってしまわないように、みんなで考え直していきたい」と訴えた。

巨大な防潮堤「景観損なう」「漁業に支障」

被災地の沿岸に建設を予定している防潮堤は、総延長370キロメートルで、約8000億円の予算を手当てしている。過去に発生した津波の高さを痕跡高の調査や記録・文献などから整理し、一定頻度で発生すると想定される津波から海岸堤防によるせり上がりを考慮して津波の水位を設定。さらにシミュレーションをかけて、地域ごとに堤防の高さを決めた。

東日本大震災で多くの人を飲み込んだような、巨大津波に負けないための、巨大な防潮堤だ。

しかし、その建設に地元から反対の声があがった。同じ被災地でも地域によって実情は異なる。工場や産業エリアであれば高い防潮堤でもいいが、海辺の景勝地では景観が台無しになるし、ワカメや昆布などの漁業資源がある地域では海の生態系が変わってしまう、環境破壊が懸念される。

そういった地元の声を、昭恵夫人が2013年12月4日に開かれた自民党環境部会のシンポジウムで代弁した。昭恵夫人は「防潮堤反対運動をするつもりはありません。必要なところはきちんと造ればいい。しかし、必要ないところはやめればいい」と語った。

これに対し、内閣府兼復興政務官の小泉進次郎氏は、大震災のとき岩手県普代村で高さ15.5メートルの堤防と水門が津波被害を食い止めた実例をあげ、「批判を受けても、後世に『これが命を守った』と言われるなら、やらなければいけない」と応じた。そのうえで、「何が何でも高いものを造るというわけでもない。柔軟に議論を重ねて、地元の声を反映させる形で取り組んでいきたい」と話した。

防潮堤を造る予算は復興予算が充てられるため、地元住民の負担はない。ただし、25兆円の復興予算は原則2015年度末までしか使えない。

気仙沼市は約65％が建設で合意
一方、被災地では防潮堤の建設に向けて、ゆっくりではあるが前進している。たとえば、東日本大震災前に宮城県有数の海水浴場としてにぎわっていた気仙沼市の大谷海岸には、高さ9.8メートル（東京湾平均海面が基点）の防潮堤の建設計画がある。

地上からは6.1メートルの高さで、やはり景観が損なわれるとの理由から反対する声もあるが、気仙沼市は「建設に向けては、周辺道路や漁港設備との調整もあって詳細はこれから」としながらも、同意を得られたという。

気仙沼市によると、31の管理漁港のうち、防潮堤の建設に合意している漁港は現在約20あり、12〜13の漁港で計画が進行している。半面、防潮堤の建設を見送った漁港は2〜3あり、それらの漁港は規模が小さいことが理由。まだ結論が出ていない漁港との調整を続ける。

市は「2012年以降、地域ごとで意見交換会を重ねてきており、そこで地元と合意できたところから計画を進めています。防潮堤の高さは宮城県の設定基準に則っており、市内では話し合いによって変更されたことはありません」（水産基盤整備課）と話す。

建設が決まっている漁港の中で、一番高い防潮堤は14.7メートルの高さがある。

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【沖縄タイムス】「知る権利よりも国家の安全が重要」だと平気で主張する自民党幹部もいた。危険な発想だ

■社説［危機の民主主義］「知る権利」守り抜こう（沖縄タイムス）

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人権や民主主義について語った二つの言葉が、これまで以上に、重く響く。特定秘密保護法が成立した今、市民は何をなすべきか。その答えがこの二つの文章の中にある。
　「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と、主権者である国民の絶え間ない努力を強調するのは憲法第１２条である。
　ロバート・Ｈ・ジャクソン米連邦最高裁判事は１９５０年に、「政府が誤りを犯さないようにすることは、市民の役目である」と言い切った。
　特定秘密保護法は、重大な欠陥を残したまま、強引に採決に持ち込まれ、可決・成立した。知る権利を後退させないためにも、追及の手を緩めるわけにはいかない。
　安倍政権には、強力な政治資産が四つある。７月の参院選で国会のねじれ状態を解消した安倍政権は当分、選挙を意識せずに政策を実現する自由を得た。これが第一の資産。第二の資産は、経済政策「アベノミクス」が一定の成果を上げ、高支持率を維持し続けていることである。
　第三の資産は中国の動きにかかわる。中国の強引な現状変更政策に対する国民の反発や不安が、安倍政権を支えている面は否定できない。
　第四の資産は、自民党に代わり得る強力な野党が存在しないことだ。これら四つの政治資産が安倍政権の政策推進力になっているのである。
　だが、「戦後レジーム（体制）からの脱却」をめざす安倍政権の政治手法は、極めて危険な要素を秘めている。
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　安倍政権に特有な政治手法とは何か。憲法改正に向け、本丸を攻める前に改正手続きを定めた９６条をまず改正し、発議要件を緩和するという裏口入学的手法はその典型だ。
　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認に向けて、内閣法制局長官を容認派に代えた。首相の息のかかった人たちを集めて有識者懇談会を再開し、あらかじめ結論が分かっている議論を始めた。
　その上で早ければ来年、国家安全保障基本法を制定し、憲法改正によらずに集団的自衛権行使を「解禁」するというのである。憲法破壊的な手法というしかない。
　かねがねＮＨＫの報道に疑問を抱いていた安倍首相は、ＮＨＫ経営委員会（定数１２人）の委員５人の国会同意人事にも口を出し、総裁選で安倍氏を応援した保守派の論客や、安倍氏の少年時代の家庭教師、安倍氏と親しい小説家を公共放送機関に送り込んだ。露骨な「お友達人事」だ。
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　特定秘密保護法案をめぐる国会審議で目立ったのは、民主主義の重要な要素である「少数意見の尊重」や「手続きの正当性」を軽んじるような政治手法である。
　「知る権利よりも国家の安全が重要」だと平気で主張する自民党幹部もいた。それがどれほどバランスを欠いた危険な発想であるかに、本人が気づいていない。
　時の政権に対する党と国会の監視機能の低下は、民主主義の健全な発展を妨げる。事態は深刻だ。

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【朝日新聞】「街頭で南無妙法蓮華経と唱えるのもテロとみなされる」 僧侶や神父ら特定秘密保護法に抗議行動

■宗派超え僧侶や神父ら抗議行動　特定秘密保護法成立（朝日新聞）

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　特定秘密保護法の成立を受け、宗教界からも抗議の声が上がった。超宗派の宗教者グループ「宗教者九条の和」が呼びかけた街頭祈念行動が７日、東京・渋谷であり、僧侶や神父ら約２０人が集まった。

特集：特定秘密保護法
　「南無妙法蓮華経」と題目を太鼓に合わせて唱えたり、キリスト教式に祈りの言葉を捧げたり、それぞれの信仰にのっとって通行人に訴えた。東京都の僧侶、武田隆雄さん（６１）は、自民党の石破茂幹事長がデモとテロを同一視するかのように発言したことを踏まえ、「街頭でお題目を唱えることもテロとみなされ、信教の自由を侵されかねない」と話した。

　また真宗大谷派（東本願寺）は７日、「法律が悪用されることのないよう注視するとともに、一日も早い法律の廃止を強く望みます」という宗務総長名のコメントをだした。日本カトリック司教協議会の常任司教委員会も同日、「人間の尊厳に関わる自由で平和な社会を求める宗教者として断固抗議する」などとした声明を発表した。

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【秘密保護法成立】 日弁連 「民主主義を蹂躙！」、ペンクラブ「民主主義を破壊！」、出版協会「民主主義に対する暴挙！」

■秘密保護法 日弁連など抗議声明（NHK）

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特定秘密保護法が参議院本会議で可決され成立したことに対し、「日弁連＝日本弁護士連合会」、作家などで作る「日本ペンクラブ」、出版社で作る「日本雑誌協会」と「日本書籍出版協会」などが、それぞれ抗議する声明を出しました。

日弁連の山岸憲司会長は、「この法律は国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化するものだ。官僚が恣意的（しいてき）に秘密を指定する危険性があるにもかかわらず、多くの反対意見も十分検討されないまま、採決が強行されたのは、内容面でも手続き面でも民主主義の理念を踏みにじるもので、到底許されず、強く抗議する」としています。
日本ペンクラブは抗議の声明で、「法律は為政者の身勝手な権力行使と情報の隠蔽を容易にし、民主主義を破壊するものだ。国内外からの多くの反対や懸念の声を無視し、法律を成立させた国会は、もはや国民の代表としての資格を失っており、国の将来が暗転したときの責任はすべて、今の政府・与党と強行採決を行った議員らが負わなければならない。私たちはこの法律のどう喝に屈することなく、言論と表現の自由を守り抜く決意だ」としています。
日本雑誌協会と日本書籍出版協会は連名で声明を出し、「日本の根幹を揺るがしかねない、極めて危険な法律で、強い反対の声にもかかわらず、十分な審議もなく強行採決されたことは、民主主義国家として到底容認できない暴挙だ。この法律が取材や記事作成に重大な障害となることを深く憂慮し、法律の可決成立に断固抗議する」としています。

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