【原発問題】東電「燃料棒７０体は震災前から損傷していた」-福島第一★2

■福島第１原発１号機　燃料震災前破損７０体　全体の４分の１（河北新報）

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　福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。
　東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。
　東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。
　１８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。
　損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２号機プールに３体、３号機プールに４体の計８０体ある。東電は専用の輸送容器を新たに製造するなど対応策を検討する。
　損傷燃料が１号機に集中している理由について、東電は「１号機は当社で最も古い原発で、燃料棒の製造時、品質管理に問題があり粗悪品が多かったと聞いている。２号機以降は燃料棒の改良が進み、品質は改善した」と説明した。
　１号機は東電初の原発で、１９７１年３月に商業運転を開始した。

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【国際】 鳩山元首相 「日本軍は罪のない市民を殺害した。残虐行為をした」

■鳩山由紀夫元首相が香港で日本の対中侵略を謝罪（人民網日本語版）

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香港紙・文匯報によると、日本の鳩山由紀夫元首相はこのほど香港城市大学から名誉法学博士号を授与され、13日に同大で講演した。鳩山氏は日本軍による中国侵略時の残虐行為について2度にわたり謝罪。たとえ戦争中でも受け入れることのできない残虐行為であり、日本の市民として、中国の人々に謝罪する義務があると表明した。中国新聞網が伝えた。

　鳩山氏は、東アジア共同体の展望について英語で講演。日本による中国侵略時の残虐行為について2度にわたり謝罪した。鳩山氏が謝罪の言葉を述べると、会場は鳴りやむのを待たねばならないほどの拍手に包まれた。

　鳩山氏は「私は南京大虐殺記念館を見学して、多くの歴史事実に身をもって向き合った。写真から日本軍が南京市内で罪のない市民を殺害したことを目にし、当時日本メディアがこうした残虐行為をいかに『称賛した』のかもわかった」として「日本の市民として、改めて謝罪したい」と述べた。

　鳩山氏は「たとえ日本軍に惨殺された中国人が1人だけだったとしても、日本側は国が戦争中だったことを言い訳にしてはならない。こうした残虐行為はたとえ戦争中でも受け入れることはできない」と指摘。「日本は戦争を永久に放棄すると宣言し、国家間の論争をはっきりさせるとともに、非軍国主義を世界中に広める義務がある」とも述べた。（編集NA）

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【政治】安倍首相が公邸に引っ越さない理由…公安関係者「民主党政権時代に極左スタッフが入り込み、大量の盗聴器が仕掛けられた」★２

■真相は盗聴＆サイバーテロ 安倍総理が公邸に引っ越さない“本当の理由”（週刊実話）

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かねてから安倍総理が「公邸入り」しないことが問題視されてきたが、これが国会質問の俎上に上がり、再び注目を集めている。
　政治部記者がこう語る。
　「騒動が再燃したのは、11月5日の『国家安全保障特別委員会』。民主党の近藤洋介議員が、『総理が8km先の私邸から官邸通いするのは危機管理上問題』と指摘したのです。ただこれはもっともな話。安倍内閣は非常時に、総理、官房長官、防衛相、外務相が緊急会談できることをキモとした『国家安全保障会議』を来年発足させようと躍起。ところが、官邸から徒歩6分圏内の議員宿舎に住む3者と違い、安倍総理だけが車で30分もかかる私邸に住み続けているからなのです」

　しかも、この質問に菅義偉官房長官が回答。「私邸からでも、オートバイで15分以内に官邸移動できるよう万全の体制を整えている」とあ然とする答弁をしたために、今では「そこまでして公邸住まいを嫌う理由は何か？」との疑惑が永田町に渦巻いているのである。
　「過去に憶測として流れたのは、『公邸に出る幽霊話』や『持病の潰瘍性大腸炎の治療』『愛犬の世話』というものだった。中でも幽霊話は今では国会でも揶揄されるほどだが、いずれについても官邸は明確な答弁を避けている。そのため、さらに話が過熱し始めているのです」(自民党関係者)

　もっとも、総理の「公邸嫌い」には、別の理由が存在するようなのだ。
　語るのは本誌が直撃した公安関係者だ。
　「実は、公邸には民主党政権時代に極左スタッフが政権中枢に入り込み、大量の盗聴器が仕掛けられたとの話があるのです。最近、ドイツのメルケル首相が携帯電話をCIAに盗聴されていたと騒ぎになったが、菅直人内閣時代には官邸で話した内容が中国や韓国筋にダダ漏れ。そのため、総理は公邸入りを拒否しているといわれているのです」

　この関係者によれば、公邸は、「サイバーテロの舞台としても中国や北朝鮮に狙われている」という。これが事実なら、“右舵全開”の安倍総理の危機管理は、相当なもの!?

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【JASRAC】複製する機能を持った製品などの価格に幅広く補償金を上乗せすることなど 私的複製補償金で著作権団体が提言

■私的複製補償金で著作権団体が提言（NHK）

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音楽や映像をパソコンなどを使って個人的に複製する人が増えていることから、著作権者らで作る団体が複製する機能を持った製品などの価格に、幅広く「補償金」を上乗せして徴収できる新たな仕組みを提言としてまとめました。
今後、国の審議会でこの提言について議論するということです。

提言を発表したのは、日本音楽著作権協会＝ＪＡＳＲＡＣなど、８５の団体で作る「ＣｕｌｔｕｒｅＦｉｒｓｔ」です。
現在の法律では、音楽やテレビ番組を個人的に複製する場合、利用者が購入した一部の製品の価格に、著作権者などに支払われる補償金が上乗せされています。
しかし、デジタル技術の発達によって、今は補償金の対象になっていないパソコンやハードディスクレコーダーなどの製品を使って、容易に複製できるようになっています。
このため提言では、複製する機能を持った製品などの価格に幅広く補償金を上乗せすることや、そうした複製機能を提供する事業者を支払い義務者とすることを求めています。
提言した団体では、今後、具体的にどのような機器やサービスなどを補償金の対象とするべきか、さらに検討を進めるとともに、文部科学省の審議会でこの提言について議論するということです。

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【福島】ショッピングモール敷地内で炎上したごみ箱の中の焼死体は４１歳除染作業員 事件性なし

■炎上したごみ箱の中の焼死体は４１歳除染作業員（スポーツ報知）

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福島県白河市のショッピングモール敷地内で８日、炎上したごみ箱の中で焼死していた男性について、白河署は１３日、福島県郡山市の除染作業員（４１）と身元を特定し、発表した。

　白河署によると、除染作業員は埼玉県出身。７月から郡山市で除染の仕事をし、ごみ箱炎上の数日前も勤務していた。遺体に外傷はないことから事件性はないとみられる。

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【政治】消費税率上げ、２５％まで必要…武藤元財務次官

■消費税率上げ、２５％まで必要…武藤元財務次官（読売新聞）

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元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。

　高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。

　武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。

　一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。

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【経済】軽自動車税の増税に自動車業界が猛反発 絶好調なのに…不満の声相次ぐ

■【底流】軽増税に自動車業界が猛反発　絶好調なのに…不満の声相次ぐ（SankeiBiz）

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消費税増税に伴い平成２７年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、総務省は軽自動車税の増税に向け調整に入った。仮に減収分をそのまま上乗せすると、いまより負担が７割増える。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少も危惧される。上昇ムードの日本経済を牽引（けんいん）する自動車産業に与える打撃は大きく、業界は強く反発している。

　不満爆発

　「あっちが足りないからこっちから取るなんて、考え方が貧弱だ。筋が通らない」

　軽自動車で国内２位のシェアを持つスズキの鈴木修会長兼社長は、１日の９月中間決算会見で不満をぶちまけた。自動車業界が２５年度の税制改正で政府・与党から約束を取り付けた取得税の廃止を、同じ車体課税から取り戻そうとする総務省のやり方に憤懣やるかたない状況だ。

　会見で鈴木会長は国際的な水準でみると、国内では優遇されている軽自動車税の税額こそが車体課税の標準だと指摘。その上で「消費税も増税になる以上、軽自動車増税は避けてほしい」と求めた。(後略)

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【育児】子供が不良になるかどうかは、3歳までの「しつけ」で決まる！ 米研究

■子供が不良になるかどうかは、3歳までのしつけで決まってしまう!ー米研究（マイナビウーマン）

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小さい子がウソをついたり、物を盗んだりすることがあります。これは脳の過活動によるもので、3歳半までであれば誰でも起こりうる自然なことです。それ以降もこのような振る舞いを続けている場合、エスカレートする可能性が高くなります。

3歳までに愛情を注いできちんとしつけることが重要。

親なら誰しも、子供には心身ともに健やかに育ってほしいと願うもの。一方で、動物をいじめるなど、子供特有の残虐さや、自己中心的な振る舞いをどこまでしかるべきなのか悩むという方も多いと思います。

ミシガン大学を中心とした、複数の大学の合同研究チームは、子供の行動と脳の働きに関する調査を行いました。この結果、「3歳」という年齢がキーになっていることが明らかになりました。

脳には「偏桃体（アミグダラ）」と呼ばれる感情をつかさどる部分があり、これが過剰に反応すると、衝動的・攻撃的な行動を引き起こすと考えられています。こうした反応の強さは人により様々ですが、遺伝要因と環境要因の双方が関わっているようです。

幼い子供が感情をコントロールできないのは当然のことで、彼らの偏桃体はしばしば過剰反応をみせ、かんしゃくを起こします。しかし、親が常に近くで愛情を注ぎ、しつけを行うことで徐々に過剰反応を起こしにくくすることができます。

ただし、3歳から3歳半を超えてもこうしたコントロールができないと、激しい感情の起伏や自己中心的な行動はエスカレートし、将来非行に走るリスクが非常に高くなってしまうのだそうです。

子供が将来感情をコントロールできるかどうかが3歳までに決まってしまうというのは、ちょっとショッキングな事実。虐待や放置はもっての外ですが、なるべくそばで、たっぷりと愛情を注いで育ててあげたいものです。

参考： You can tell by the age of THREE if a child will become a tearaway
ttp://www.dailymail.co.uk/health/article-2490431/You-tell-age-THREE-child-tearaway-Some-children-grow-bad-behaviour.html

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【社会】「重国籍を認めて」「在日日系第二世代の社会進出に支援を」 “海外日系人大会”開催

■多極化時代、手を取り合い＝「海外日系人大会」開催＝２４カ国から１７９人＝日本政府への提言も多数（ニッケイ新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
公益財団法人・海外日系人協会（田中克之理事長）による「第５４回海外日系人大会」が先月２９日から３日間、東京都の憲政記念館などで開催された。２４カ国・地域から１７９人が出席し、「多極化時代に生きる日系社会と日本―持続的成長に向けた連携」をテーマに議論をかわした。ブラジルからは園田昭憲（県連会長）、松尾治（文協副会長）、下本八郎（文協高等審議会会長）二宮正人（国外就労者情報援護センター理事長）、矢野敬崇（汎米日系人協会ブラジル支部長）さんらが参加、ブラジルの実情を発信すると共に、日本や他国の関係者らと交流を深めた。

　居住国の実情を認識しあい、国際交流や世界の対日理解の促進を図るため、毎年開催されている。
　ＪＩＣＡ四ヶ谷ビルで開かれた代表者会議では、ベネッセコーポレーション社長の森本昌義氏らが「グローバル人材としての日系人の可能性」など様々なテーマでシンポジウムを実施。
　午後は「海外日系社会と日本」「在日日系人」「日系ユース」の３分科会にわかれて討議が行なわれ、「日本祭りなど、海外の日系イベントへの地方自治体の積極的な参加を推進する」ことなど８項目が決まった。その中で、日本政府に対して「国籍喪失規定をなくし、重国籍を認め」、「一世の『里帰り事業』を継続」し、「在日日系第二世代の健全な社会進出への道筋をつける支援施策の実施」を求めることが決まった。
　留学生や研修生らが参加した日系ユース分科会では、「日本文化をより深く体験し、将来の日本との交流の最前線に立ち、人的ネットワークの先端を担う」ことで意見が一致した。
　大会初日は、今年の県連日本祭りに関する特別上映や、ドキュメンタリー映画『４４２日系部隊・アメリカ史上最強の陸軍』を手がけたすずきじゅんいち監督や園田県連会長による講演会も開かれた。
　同日行なわれた山田啓二会長（全国知事会会長＝京都府知事）主催による歓迎交流会には、秋篠宮同妃両殿下も御臨席された。
　３日目は第１０回海外文芸祭授賞式と、ブラジル人学校「インスチトゥト・エドゥカーレ」（茨城県つくば市）の生徒による「日系人こども発表会」が行われ、今年の決議事項が「大会宣言」として発表された。その後、衆参両議院議長主催による昼食会が開かれた。

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【石垣島】「軍事で島は守れない」「憲法９条こそ最高の武器」 55人が抗議集会

■憲法連絡協が抗議集会（八重山毎日新聞）

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憲法連絡協が抗議集会
　８団体で構成する平和憲法を守る八重山連絡協議会（渡辺賢一会長）は９日夕、サザンゲートブリッジ入り口で集会を開き、「軍事力で島は守れない」と抗議した。

　約55人が参加した集会で渡辺会長は「今回は明らかな軍事訓練。これまでの休養などを目的とした自衛艦の入港とは違う」と指摘、中国軍をけん制する狙いがあるとされている実動演習に「軍事的緊張を高めることになる。平和憲法にのっとって話し合うのが原則だ」と訴えた。

　ほかに「憲法９条こそ最高の武器」「島を守るために来ているのになぜ反対するかという意見もあるが、軍事で島は守れない」と軍事力の限界を訴える意見が相次いだ。

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【虚偽表示】「寿司職人が毎日一本一本丁寧に焼き上げた、手作り」厚焼き卵…実は外部業者製

■「寿司職人の手作り」厚焼き卵…実は外部業者製（読売新聞）

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すし店経営「若鮨(わかずし)」（本店・甲府市、池田堅一社長）と関連会社が展開する店舗で、外部業者で製造した厚焼き卵が「寿司職人が焼いた」という表示で販売されていたことが９日、同社への取材で分かった。

　実際はすし職人が焼いておらず、不正表示は２００５年頃から続いていたという。

　当初は職人らが厚焼き卵を焼いていたが、店舗の増加で受注が増え、卵を仕入れる業者に製造委託したという。不正表示があったのは、甲府市内２店、昭和町内１店のすし店、山梨・長野両県の持ち帰りすし販売店８店の計１１店舗。メニュー表や商品につける帯で「寿司職人が毎日一本一本丁寧に焼き上げた、手作り」と表示されていたという。

　不正表示は外部からの指摘を受け、発覚。同社は８日、メニューを差し替えた。若鮨国母本店の名取克芳店長は取材に、「だし汁を入れた溶き卵は当社で作っており、『手作り』で問題ないと考えていた。消費者に申し訳ない」と話した。

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【社会】自転車ルール改正点 逆走すると３カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金も

■逆走で罰金も。自転車ルール改正点（R25）

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自転車は僕らにとって身近な乗り物。毎日の通勤に活用している人も多いはず。だが、遅くとも年内に施行される道路交通法の改正によって、その交通ルールが一部変わることになった。

なかでも大きなポイントが、「自転車が通行できる路側帯を道路左側のみとし、違反すると3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金」という点だ。かねてから車道の右側を“逆走”する自転車の危険性は問題視されていたが、ついに違法化された形だ。これについて、老舗の自転車専門誌『サイクルスポーツ』編集長の岩田淳雄氏はこう語る。

「そもそも危険な逆走が街中にあふれていたのは、ルールに穴があったから。従来の道交法では、一部の路側帯は『自転車の対面通行可』となっていたんです。つまり“逆走が違反の道”と“合法の道”が混在していた。のどかな田舎の道はともかく、交通量の多い都市部での逆走は非常に危ないので、新しいルールはわりと早く浸透するでしょう。個人的には、厳罰で取り締まるべきというよりも、『安全に走るためには左側を通行するべきだ』と運転者自身が自然と意識できるようなルールの周知が重要だと感じます」

自転車乗りとして気になるのは、この新ルールがどこまで厳密に適用されるのか？　という点だ。そこで警察庁広報課に問い合わせたが、「取り締まり方法については、現状と同じく個々の事例での判断となります。悪質な違反は事件扱いとして赤切符を切ることもありますが、それも従来通りです」とぼかした回答だった。

なお、今回の改正で「危険な運転を繰り返す自転車運転者に講習を実施し、受講しなければ罰金5万円」という新ルールも適用される（2年以内に施行予定）。

自分の身を守るためにも、財布の中身を守るためにも、自転車のルール意識をますます高めていきたい。
（呉 琢磨）
(R25編集部)

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【社会】「果たして中国が攻めてくるのか」 陸自の空対艦ミサイルの陸揚げに市民団体約30人が猛抗議

■「ミサイル配備やめろ」／平良港下崎埠頭(宮古毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
市民団体が猛抗議／警察が強制排除、現場騒然

「ミサイル配備やめろ」「戦争準備の訓練やめろ」−。宮古島に初めて陸自の地対艦ミサイルが陸揚げされた６日午前、平良港下崎埠頭には市民団体や労組のメンバーのシュプレヒコールが響いた。車両の前に座り込む市民。強制排除する警察官。「やめろ」「触るな」。怒声が飛び交い両者がもみ合う中、ミサイルの発射機などを積んだ車両が野原基地向け進んだ。

　抗議集会は午前７時すぎから、訓練に反対する市民団体など約30人が集まって港の出入口前で行われた。

　腕に「港湾管理者」の腕章を着けた市職員に「自衛隊は自由に入れるのに、われわれ市民は入れないのか」と詰め寄る人、無言で道路に座り込む市民、「軍事化ＮＯ」とのボードを掲げる市民など、さまざまな形での抗議行動が見られた。

　自衛隊の陸揚げ作業は午前７時すぎから始まり、同30分ごろには22台の全車両が陸揚げされ、上野野原の自衛隊基地に向かう準備が整った。

　「車両が動くぞ。声を上げろ」。基地に向かおうとする車両の前には市民ら数人が座り込み、しばらくにらみ合いが続いた。

　その後、宮古島署は「トラブル防止のため」警察官約20人を動員して港の出入口をふさぎ座り込んでいた市民を強制排除し、車両を通過させた。

　平和運動センター宮古島の砂川勝哉議長は「異様な光景だ。憤りを感じる。果たして中国が攻めてくるのか。沖縄の地であたかも戦争が起こることを前提とする行動に断固声を上げる」と話した。

　沖縄平和運動センターの山城博治議長は「（ミサイルの陸揚げを）目の当たりにして衝撃であり、ショックだ。ついにここまできてしまったかという思いを強くしている」と語った。

　宮古平和運動連絡協議会事務局長の清水早子さんは「悔しい。宮古にとって良くない意味での歴史的な日。これが止められなかった事で、今後ミサイルなど兵器や部隊の常駐化につながり、われわれの生活が脅かされることになる」と話した。その上で「市民に関心を持ってもらい、一緒に立ち上がって行動してもらいたい」と呼び掛けた。

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【社会】ホテルなどの虚偽表示で消費者庁長官、「課徴金も検討」 景表法違反で

■消費者庁長官、景表法違反に「課徴金も検討」（日経新聞）

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食材の虚偽表示が全国のホテルなどで相次いで発覚している問題を巡り、消費者庁の阿南久長官が６日記者会見し、景品表示法違反について「課徴金制度の導入も検討していきたい」と述べた。

　消費者庁は同日、ホテルや旅館の３つの業界団体に対し、過去の同法違反（優良誤認）事例の加盟社への周知と、対応策の報告を要請。百貨店については再発防止の取り組み状況をみながら、要請するかどうかを決めるとしている。

　阿南長官は会見で、一連の虚偽表示を「消費者への裏切り行為だ」と批判したうえで、行政処分の罰則強化の可能性にも言及。外食のメニュー表示に虚偽があった場合に適用されることが多い景品表示法について、現行法にはない課徴金制度の導入を「法執行の状況をみながら検討していきたい」と述べた。

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【北海道】「社会の安定が崩れると、ナショナリズムがわき起こる」…歴史から教訓学ぼう、保阪さん、姜さん、雨宮さんらが問題提起

■歴史から教訓学ぼう　札幌で道新フォーラム　保阪さん、姜さんら問題提起（北海道新聞）

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道新フォーラム「現代への視点２０１３〜歴史から学び、伝えるもの〜」（北海道新聞社主催）が４日、札幌市中央区の道新ホールで開かれた。

　フォーラムは今年で５回目。作家の保阪正康さん、聖学院大教授の姜尚中（カンサンジュン）さん、作家の雨宮処凛（かりん）さんが、現在の政治や社会の動きをめぐり、それぞれの視点を提起。約７００人が時代とどう向き合うか、考えた。

　保阪さんは「歴史を検証する姿勢が劣化している」と最近の政治動向を懸念。姜さんは非正規労働者増加などの問題に言及し、「社会の安定が崩れると、ナショナリズムがわき起こる」と指摘した。

　雨宮さんは、厳しい雇用にさらされる若者たちが、「憲法や権利などという言葉を空虚に感じている」と語った。

　大学生ら４人との質疑応答では、講師陣が、歴史上の出来事で人間がどんな手順を踏んだかを知ることで、教訓を引き出していく重要性などを訴えた。

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【社会】豆腐店、続々廃業「３６５日働いても利益ない」

■豆腐店、続々廃業「３６５日働いても利益ない」（読売新聞）

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豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。
大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。

　１９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。

　従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。

　だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーからも値下げの要請を受けたが、経営が苦しいため、むしろ値上げしてほしいと相談すると、取引が打ち切られた。

　スーパーの中には協賛金の名目で売り上げの７％の「上納」を求めたり、売れ残った分は買い上げてくれずに丸ごと負担させたりするところもあった。

　今年になって、外国産大豆はさらに値上がりし、１〜９月末の平均価格は１キロ当たり８４・２円で、この１０年で最高値となった。国産大豆もそれに合わせて値上がりし、経営を圧迫した。

　給与の支払いも遅れ、６月になると従業員も５人にまで減った。及川さんは「３６５日丸々働いてももう利益が出ない。事業継続は厳しい」と伝えると、残った５人からは「我々も休みをつぶして働くから、何とかならないか」と懇願された。だが、事業が好転する可能性はなく、８月に自己破産を申請した。

　及川さんは、「豆腐の安売りが激しくなっており、どこも経営が苦しい。適正な価格でスーパーに卸すなど販売価格を見直さないと、豆腐屋はいずれなくなってしまう」と吐露した。

　　　　　　　　　　◇

　厚生労働省の集計では、全国の豆腐業者は１２年度は９０５９軒となり、０３年度（１万４０１６軒）より４９５７軒減った。

　全国豆腐連合会（東京）は、来年４月からの消費増税分を価格に転嫁できるよう流通業界に理解を求めている。同会は「年間５００軒のペースで業者が廃業している。食の安全、安心を守るためにぎりぎりの経営を続けていることを知ってもらいたい」と話している。

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【話題】 若者のマイホーム離れ

■東日本大震災と少子化が若者のマイホーム離れに拍車をかける（NEWポストセブン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
借家か、持ち家か。この永遠のテーマに、多くの人が悩み、そして惑ってきたはずだ。

　国土交通省発表の平成25年版「土地白書」によると、国民の意識調査で持ち家を希望する回答が8割を切って79.8％に、「借家でかまわない」と回答した人が調査以来最高の12.5％となり、持ち家にこだわらない風潮が表れてきた。

　そしてその調査結果を裏付けるように、若者たちの多くが借家の選択を始めているという。

「新築物件は購入して住み始めたその瞬間から価値が20％下がるといわれています。10年で半値、25〜30年でほぼゼロになるんです。住宅ローンを払い終えても、残っているのは価値がゼロの物件だけという場合がほとんどです」（不動産コンサルタント、さくら事務所会長・長嶋修さん）

　そんな実情を知ってか、今の20代、30代には、「マイホームなんかいらない」という考え方が浸透しているという。総務省の調べによると、1983年から2008年までの25年間で、30〜39才の持ち家率は53％から39％に減っている。賃貸物件で暮らしている人が実に6割にも達しているのだ。

　これは、男性でも1、2割という非正規社員の増加といった経済情勢に加え、この世代独特の価値観が生まれたこともその理由だという。好きなときに好きな場所に移動できる、という賃貸ならではの気軽さはもちろんだが、ほかにもある。

　マーケティングライターの牛窪恵さんが説明する。

「この世代が重視するのは、コストパフォーマンスです。生まれた時から不景気が長く、世の中に幻想を持たず、上昇志向や物欲も弱い。バブル崩壊後の子供時代、住宅ローンに苦しみ我慢を強いられている親たちを目の当たりにしている。

　そんな苦労を背負ってまで所有する理由が見つからない。恋愛でも、自由を犠牲にしてまで維持するのを嫌うように、家を持つ意味がわからないんです。マイホームを持つことは若者にとってただの見栄、とも映っています」

　若者の賃貸志向に拍車をかけたのが、2011年3月に起きた東日本大震災だ。地震そのものによる倒壊は少なかったものの、津波によって、多くの家屋が流された。

「さまざまな家が海にのみ込まれ、そして、波が去った後の瓦礫の山々を見て、虚無感に襲われた人も多いでしょう。天変地異にあっては、家などしょせん“砂上の楼閣”にすぎないことを誰もが思い知らされた」（前出・牛窪さん）

　経済ジャーナリストの荻原博子さんは、少子化も原因と推測する。1973年に209万人だった出生数は、今は半数近くに減った。一人っ子が当たり前の世の中になっている。

「一人っ子同士で結婚するケースが増えています。そうなると、将来的に両親の持ち家をそれぞれが相続するから、家が1軒余る計算になります。つまり彼らにとって “家は購入するものではなく、親から譲り受けるもの”なのです」

　2008年の全国の空き家率は13％。野村総研の試算によれば、このまま少子化が進めば、27年後の2040年には空き家率が40％を超えるという。経済状況、少子化、災害などにより日本人の「家」への価値観は劇的に変わったのだ。

※女性セブン2013年11月14日号

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【政治】「皇室の政治利用になりかねない」与野党が天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎氏を問題視

■「政治利用なりかねず」与野党が山本氏を問題視（サンスポ）

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山本太郎参院議員が３１日の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為に関し、与野党から政治的意思の表明につながる恐れがあることを念頭に「皇室の政治利用になりかねない」（公明党の石井啓一政調会長）と問題視する声が相次いだ。

　石井氏は国会内で記者団に「国会議員として、そもそも戒めなければいけない行為だ」と批判。民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で「マナーというものがある。国会議員だから何をしてもいいということではない」と、山本氏の行動に疑問を呈した。

　自民党幹部は「陛下にとっても迷惑な話だ」と不快感を表明。別の幹部は「山本氏のパフォーマンスだ」と切り捨てた。（共同）

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【裁判】ＮＨＫ受信料訴訟「受信者の承諾なしでも契約成立」…東京高裁、相模原市の男性に即時支払い命令

■ＮＨＫ受信料訴訟で高裁「承諾なしでも契約成立」（スポニチ）

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ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は３０日、「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。ＮＨＫによると、初めての司法判断だという。

　今年６月の一審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。

　難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結と受信料支払いの義務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘。「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」と述べた。

　その上で、ＮＨＫの主張通り、契約申し込みの２週間後に契約が成立することを認め、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。

　一審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約１０万９千円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。

　ＮＨＫは「放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めている」とコメントした。

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【社会】革マル系女子学生を逮捕 偽名で沖縄行き航空機に搭乗★２

■革マル系女子学生を逮捕　偽名で航空機に搭乗（スポーツ報知）

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偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄３府県警は３０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大２年成田睦月容疑者（２０）＝奈良市＝を逮捕した。

　府警は３０日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。

　逮捕容疑は５月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。

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