【政治】首相どうする？靖国参拝 「秋は困難」の見方

■首相どうする？靖国参拝　「秋は困難」の見方（中国新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相が今月17日から20日までの靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝するかどうかに注目が集まっている。かねて参拝に意欲を見せる首相だが、実際に踏み切れば、中国や韓国が猛反発し、外交懸案となっている両国との首脳交流の再開が遠のくのは確実。政府、与党内では「秋は困難」との見方が大勢だ。

　今年８月15日の終戦記念日の参拝を見送った経緯があり、秋季例大祭の機会も見合わせれば、支持基盤である保守層の不満が募りかねない。首相周辺は「常識で考えたら行かない」との見通しを示す。

　首相は６日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出発する。10日に帰国後、臨時国会情勢や中韓両国の動向を見極めつつ最終判断を下すとみられる。

　首相は戦没者慰霊と平和祈願のために春と秋の年２回実施される例大祭を重視しており、政権復帰後の今年４月の春季例大祭では参拝を見合わせる一方で「内閣総理大臣」名で真榊まさかきと呼ばれる供物を奉納した。

　第１次政権時の２００７年春季は真榊を奉納。自民党総裁だった昨年10月の秋季は参拝した。

　今回参拝すれば領土・領海や歴史認識をめぐる中韓両国との亀裂がさらに深まり、近隣外交の立て直しが一層難しくなる。米国内にも右傾化への警戒論がある。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】首相どうする？靖国参拝　「秋は困難」の見方の続きを読む

【秋田】韓国への修学旅行、公立高の１５校のうち１１校が中止、国内に変更★3

■韓国修学旅行:１５校中１１校、国内に　予定の公立高、今春の北朝鮮問題受け　／秋田（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年度、韓国への修学旅行を予定していた公立高校１５校のうち１１校が旅行を中止し、国内に変更したことが分かった。今春の北朝鮮の核・ミサイル問題などを受けたもので、各校が生徒の安全や保護者の意見などを考慮した結果とみられる。

　海外への修学旅行は２００１年、秋田空港にソウル便が就航したのを機に、検討が進んだ。県は０４年から、ソウル便の利用促進のため、修学旅行生らへのの補助事業を開始。初めての利用者には１人あたり２万円を支給している。制度の利用者は増加傾向で、昨年度は２７校１６５８人（私立高校、専門学校など含む）に上った。

　公立高校の海外への修学旅行も０９年度までは１０校に満たなかったのが、１０年度は１２校、１１年度は２０校に。県教委高校教育課は「補助制度などのおかげで、金額的には国内への修学旅行と大差がなくなった。国際意識が高まってきたのもある」と分析する。

　それだけに、韓国への修学旅行の中止は、機運に水を差すものになった。高校教育課は「やむを得ない状況だった。各学校の判断を尊重したい。このような状況が長く続かなければ」と来年以降の復活を期待する。

　県教委は１０年度、ソウル高校と協定を締結。日韓の高校生が行き来するなど交流を後押ししている。「修学旅行や交流を通じて、国際的な視野を広げてほしい。これからもつながりを大事にしていきたい」としている。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【秋田】韓国への修学旅行、公立高の１５校のうち１１校が中止、国内に変更★3の続きを読む

【社会】過去に犯罪や非行をした人を積極的に雇用すべき?→そう思う57.2%、そうは思わない19.0%

■過去に犯罪や非行「積極雇用」、肯定が57.2％　内閣府調査（日経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　内閣府は３日、再犯防止対策に関する世論調査の結果を公表した。過去に犯罪や非行をした人を積極的に雇用すべきか尋ねたところ「そう思う」との回答が57.2％を占めた。「そうは思わない」は19.0％。犯罪者が生計を立てて生活を立て直すことが再犯防止につながるとの認識が広がっているようだ。

　再犯防止にはどのような手立てが必要かを聞いた質問（複数回答）では「住居と仕事の確保」が58.6％と最も多かった。「保護観察官らによる指導の充実強化」が47.9％、「被害者の心情を理解させる」が38.2％で続いた。

　調査は８月22日〜９月１日に全国の20歳以上の男女３千人を対象に実施。1855人から回答を得た。有効回答率は61.8％だった。

　政府は調査結果を12月をめどにまとめる「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画」に反映させる。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】過去に犯罪や非行をした人を積極的に雇用すべき?→そう思う57.2%、そうは思わない19.0%の続きを読む

【原発問題】 ドイツについで日本でも・・・再生可能エネルギー太陽光 破綻へ一直線

■ドイツについで日本でも… 再生可能エネルギー太陽光 破綻へ一直線（週刊実話）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年7月、政府が鳴り物入りで始めた再生エネルギー買い取り制度の雲行きが、かなり怪しくなってきた。

　日本が手本にしたはずのドイツでは、高騰する電気代に悲鳴を上げる市民が続出、料金を払えない“電気貧困世帯”が30万戸にも達し、深刻な社会問題になっている。挙げ句、「再生エネルギー政策は失敗だった」として、同政策を推進したメルケル首相への風当りが強まっているのだ。
　日本のメディアは「脱原発ムードに水を差しかねない」として見て見ぬふりを決め込んでいるが、実は日本も“第2のドイツ”の道をまい進中といえるほどの状況だ。

　再生エネの中核として期待が大きい太陽光発電は、昨年度の買い取り価格が1キロワット時42円だった(今年度は37.8円)。この価格は当時から「業者の言い値を丸呑みした」と酷評されるほど高く、ソフトバンクなどの異業種が続々と参入するきっかけとなった。その結果、メガソーラーの新設計画は2002万キロワットと、再生エネ全体(2109万キロワット)の9割超えを占め、ざっと見積もっても原発20基分に相当するこの夢のエネルギーに、世間は「これで脱原発へ一気に突き進む」と沸き立った。

　ところが、実際に運転したのは197.5万キロワットにとどまった。9割以上が計画の認定を取り付けただけで、稼動を先送りしたのである。その裏に“ドイツ化”への不吉なシナリオが透けている。
　「経済産業省は運転遅れの原因を『需要急増でパネルの調達に手間取っているため』としているが、高い買い取り価格の認定だけを取って、意図的に発電を遅らせる輩がいる。建設費の値が下がるのを待てば、それだけ利益が増えるからだ。この権利を売買するブローカーさえ暗躍しているのが実情。認定と実際の発電開始の時間差を認めたことから駆け込み申請が殺到し、これが金の亡者の跋扈を許している」(再生エネルギー事業関係者)

　今年度は買い取り価格が引き下げられたとはいえ、それでも「十分ペイしてオツリがくる」(同)。まして買い取りが義務付けられた電力各社は、その費用を電気料金に上乗せして徴収するため、脱原発の象徴としての“太陽光狂奏曲”は止まりそうもない。
　これを「千載一遇のチャンス」として対日攻勢に目の色を変えているのが中国の太陽光パネルメーカーだ。
　中国勢は価格破壊を売り物に欧州市場を席巻した結果、ダンピング問題でヤリ玉に挙がり、この夏にはEU(欧州連合)が中国勢に対し価格、数量の両面で大きなタガをはめることで双方が手打ちした。中国勢とすれば、もはや欧州市場は妙味がない。そこで、欧州とは比較にならない高値購入に踏み切ったばかりの日本に狙いを定め、攻勢に打って出ようというのだ。

　中国勢の舌なめずりを後押しするデータがある。太陽光発電協会が先に発表した4〜6月の太陽電池出荷統計によると、太陽光パネルの国内出荷量に占める外国企業の割合が29%になり、1〜3月に比べ3ポイント増加した。これはパネルの需要が拡大しているにもかかわらず、国内メーカーの生産能力が追いつかない状態を意味する。だからこそ中国勢が“黄金の島”と狙いを定め、一気にシェアを拡大しようとシャカリキになっている図式なのだ。
　「迎え撃つシャープや京セラ、パナソニックなどは『品質では絶対に負けない』と自負していますが、だからといってシェア拡大には直結しません。というのもパネルを調達する異業種からの参入者は、揃いも揃って一攫千金をもくろんでいるからです。そんな一発屋にとって、圧倒的に価格が安い中国製は大変な魅力。いくら日本勢が『品質の良さとアフターケアを見てくれ』と力説しても、本気で耳を傾けるかは疑問でしょう」(大手電機メーカー)

　脱原発の目玉に据えた太陽光発電で粗悪な中国製が爆発的に普及となれば、もはや皮肉でしかない。しかし、それがにわかに現実味を増してきたことは、日本の手本であるドイツの窮地が雄弁に物語っている。
　「日本がドイツの悪夢再現に直撃されないとの保証はありません。そうなれば、脱原発とは裏腹にバカ高い電気料金を負担させられる国民こそ、いい面の皮。市場で日の丸勢を凌駕し、存在感を増す中国企業は、さぞ笑いが止まらないでしょう」(前出・再生エネ関係者)

　折も折、ドイツでは9月22日に連邦議会選挙が行われたが、与野党はエネルギー問題について口にチャックを決め込んだ。双方が脱原発＝再生エネの普及を推進した結果、電気料金の高騰を招き、国民の猛反発を買っているためである。
　日本の太陽光発電は世界最大の2〜3兆円規模と試算されているが、その裏には大きな落とし穴が待っているようだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【原発問題】 ドイツについで日本でも・・・再生可能エネルギー太陽光 破綻へ一直線の続きを読む

【食品】｢卸売業者が産地偽装、安全性保たれており回収はしない｣イオンの“国産米”弁当に中国産が混入

■イオンの“国産米”弁当 中国産が混入（ＮＨＫ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
流通大手の「イオン」が、主に西日本で販売した弁当やおにぎりで、原材料に「国産米」と表示していたにもかかわらず、中国産の米が混入していたことが分かりました。問い合わせ先は、「イオンお客さまサービス係」、電話番号０１２０−０５４−８４５です。

イオンによりますと、中国産の米が混入していたのは、関西や中部地方を中心に去年１２月から今月４日までグループのスーパーで販売した弁当やおにぎり、合わせて１４７品目、およそ１５００万個です。
これらの弁当やおにぎりは、三重県四日市の卸売業者の「三瀧商事」が販売した米を使用して、愛知県名古屋市の「日本デリカフレッシュ」と、「日本フーズデリカ」が製造したものです。
イオンによりますと、今月１２日に製造元からの連絡を受けて調べた結果、三瀧商事が中国産の米を国産と偽って納めていたことが分かったということです。
イオンは、すでに回収が難しいうえ、使用された中国産米は主食用で安全性も保たれているなどとして、回収作業などは行わないということですが、購入した時のレシートがあれば返金に応じるとしており、「商品の製造過程での管理体制を強化し、再発防止に努めたい」と話しています。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【食品】｢卸売業者が産地偽装、安全性保たれており回収はしない｣イオンの“国産米”弁当に中国産が混入の続きを読む

【山口】車の走行中、サンルーフから頭を出していた６歳児、高架下に頭をぶつけて死亡

■＜事故＞サンルーフから頭出し高架下に衝突　６歳児死亡（毎日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　３０日午後６時ごろ、山口県萩市椿東の市道で、近くの無職、熊谷さつきさん（３６）運転のワンボックスカーが走行中、同乗の長女そらちゃん（６）がＪＲ山陰線高架下の鉄製防護工（ガードパイプ）に衝突。そらちゃんは頭を強く打って間もなく死亡した。

　県警萩署によると、そらちゃんは後部座席におり、サンルーフから頭を出していたらしい。通行車両の高さ制限は１．８メートルだった。熊谷さんはそらちゃんを保育園から連れて帰る途中だったという。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む

【パチンコ】サミー社長の娘の結婚式に安倍総理や森・小泉元総理など大物政治家が総揃い！★２

■安倍首相も意欲的…東京五輪決定で加速する“カジノ解禁”（女性自身）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京五輪が決定して約1週間後の9月16日。ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた。新婦は、売上高3千200億円を誇るパチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏（71）の娘・有紀恵さん（32）。新郎は、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏（36）。披露宴には里見会長の肝いりで、現職総理に加え総理経験者2人を含む多数の政治家が集まった。永田町のベテラン秘書が言う。

「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相（清和会出身）が出席したことでもわかるでしょう」

パチンコ業界に詳しいジャーナリストが続ける。

「里見氏はかなりの数の国会議員に招待状を送ったようです。披露宴には、『両院議員総会ぐらいの国会議員を呼びたい』なんて言っていたらしい。セガサミーにとってカジノ解禁はビッグビジネス。政治家に働きかけ、カジノ誘致を実現したいのです」

安倍晋三首相（59・清和会出身）もカジノ解禁に意欲的だ。今年3月、衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。

「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに成功している。私自身は（カジノ解禁で）かなりメリットがあると思っている」

安倍首相は「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の最高顧問。里見氏と安倍首相の思惑は一致する。今年4月末、里見氏は安倍首相と会食。7月には、東京五輪招致のオフィシャルパートナーとなり、五輪招致にひと役買った。この五輪決定がカジノ解禁を加速させたのだ。

もともと、安倍家とパチンコ業界との関係は深かった。「安倍総理こそパチンコ議員の典型」という声さえあるほどだ。前出・永田町のベテラン秘書が言う。

「安倍首相が父・晋太郎氏から相続した下関市内の自宅の土地は、もともとTという地元の大手パチンコ店のものだった。それを父・晋太郎氏が買い取り、安倍首相が相続した。もちろんこのパチンコ店は2代にわたって安倍家の有力な後援者でもあります」
パチンコ・パチスロ大手セガサミーの里見氏と安倍首相が結びつく素地があったのである。

現実味を帯びるカジノ合法化。「カジノは、秋にかならず動きだす」と、安倍首相に近い自民党幹部は息巻いているという。

（週刊FLASH10月8日号）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【パチンコ】サミー社長の娘の結婚式に安倍総理や森・小泉元総理など大物政治家が総揃い！★２の続きを読む

【雇用】連合会長 賃上げ要請に不快感★２

■連合会長 賃上げ要請に不快感（ＮＨＫ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。

自民党の高村副総裁は、２６日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。
これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使いみちを約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【雇用】連合会長 賃上げ要請に不快感★２の続きを読む

【賭博】カジノ解禁批判のシンポジウム 識者「日本にはパチンコというカジノがある」「依存症は自分でコントロールできない」

■ギャンブル依存症　苦しみ切々　カジノ解禁批判のシンポ（赤旗）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
カジノとギャンブル依存症の問題を考えるシンポジウムが２８日、東京都内で開かれました。主催は、ギャンブル依存症に苦しむ人々の支援などを行っている依存症問題対策全国会議。

　カジノをめぐっては、自民、民主、維新、公明などの国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」が、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の建設を目指してきました。秋の臨時国会では、カジノ解禁に向けて議員立法の提出を狙っています。

　シンポジウムでは、ギャンブル依存症で苦しんだ当事者やその家族が体験を報告。作家・ジャーナリストの若宮健さん、精神保健福祉士の長坂和則・静岡福祉大学社会福祉学部教授が講演しました。

　パチスロでギャンブル依存症になった男性は、サラ金から借金を繰り返し、妻や子どもとの関係も壊れ、「自分のような人間が世の中にいてもいいのか」と自殺も考えたと語りました。

　夫がギャンブル依存症になり、本人も家族も苦しんできたという女性は「日本にはたくさんギャンブルがある。依存症という病気もあることを知ってもらいたい」と話しました。

　カジノ施設をつくった韓国やマカオでは犯罪や性産業があふれ、借金苦から自殺する人が絶えないと報告した若宮氏は「日本にはパチンコというとてつもないカジノがある。この国はすでにギャンブル大国だ。さらにカジノを解禁したら大変なことになる」と批判しました。

　長年、依存症患者をみてきた長坂氏は「依存症は本人の意思でコントロールできるものではない」とのべ、高齢者のパチンコ依存が増えている問題を指摘しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員も参加し、カジノ解禁を進めようとする安倍内閣の動きなどを報告しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【賭博】カジノ解禁批判のシンポジウム　識者「日本にはパチンコというカジノがある」「依存症は自分でコントロールできない」の続きを読む

【尖閣問題】孫崎享｢(中国が主張する)棚上げを言うだけで日本で国賊扱い、言論の自由ない。日中経済捨てて小島に拘るな｣

■【大阪】孫崎享氏講演 東アジア青年交流プロジェクト 日中交流ステップアップ講座 第2回 領土問題 ＜境界＞を考える（尖閣諸島を事例に） （IWJ Independent Web Journal ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　元外交官で評論家の孫崎享氏は、尖閣諸島の領土問題に関して「棚上げを言えば、国賊扱いされる。言論の自由がなくなりつつある」と述べて、日本社会に広がる空気を危惧した。さらに、「マスコミは権力の一部。妄信を止めて、自分で情報を得て考え、発信していかなればならない」と警鐘を鳴らした。

　2013年9月26日、大阪市中央区のエル・おおさかで、孫崎享氏を講師に迎え、東アジア青年交流プロジェクトの「日中交流ステップアップ講座 第2回 領土問題 ＜境界＞を考える（尖閣諸島を事例に）」が行われた。孫崎氏は「なぜ、日中間の経済発展を捨ててまで、尖閣諸島のような小さな島を取ろうとするのか」と、日中外交の本質に迫った。
（中略）
◆おかしいことを、おかしいと言えなくなった日本
（中略）
◆中国を過小評価している日本
（中略）
◆領土問題の一番大切なことは対立しないこと

　孫崎氏は、栗山尚一元外務事務次官が著した『アジア時報』の論文を紹介し、「1978年、園田直外務大臣と�ｹ小平副首相の会談で、尖閣諸島の棚上げ合意があった。日本はこの事実を隠し、中国は公表している。日本ほど平然と嘘をつく国はない」と指摘した。

　続いて、オリバー・ラムズボサムの著作『現代世界の紛争解決学』のゼロサムゲームの外交理論をについて語り、「相手への関心と、自分への関心が合意したところが、理想的な解決になる。たとえば、鳩山由紀夫元首相は『中国が領土権があると主張している根拠は、彼らなりにある。それを踏まえて紛争をしないようにすべきだ』と言った。しかし、国賊にされた」と解説した。

◆外交と政策に求められる柔軟性
（中略）
◆自分で考え、マスコミ妄信は止めるべき
（後略）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【尖閣問題】孫崎享｢(中国が主張する)棚上げを言うだけで日本で国賊扱い、言論の自由ない。日中経済捨てて小島に拘るな｣の続きを読む

【社会】デモ参加者に暴行 「レイシストをしばき隊」の添田充啓、木本拓史の２人を逮捕 「腕を首に回したが、絞めてはいない」

■排外デモ参加者に暴行＝容疑で反対グループ男ら逮捕―警視庁（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日韓国・朝鮮人の排斥を主張するデモの参加者に暴行したとして、警視庁公安部は29日までに、暴行や脅迫の疑いでデモに反対するグループメンバーの住所不詳、自称自営業添田充啓（40）、自称介護士木本拓史（42）＝川崎市多摩区南生田＝の両容疑者を逮捕した。「首に腕を回したが絞めてはいない」などと話し、いずれも容疑を一部否認しているという。
　逮捕容疑は、8日正午ごろ、東京都新宿区大久保の路上で、デモ参加者の右派系市民グループの男性（36）らに対し、首を絞めたり、殴るまねをして脅迫したりした疑い。
　新宿・新大久保のコリアンタウンでは「在日特権を許さない市民の会」などが排外的なデモを繰り返し、これに反対するグループとの衝突で双方に逮捕者が出ている。8日のデモには約200人が参加、反対派も約500人が集まっていた。
　公安部によると、添田容疑者は「男組」というグループの幹部で、反対派の「レイシストをしばき隊」などと活動。この日はデモ開始直後に、デモの常連だった男性らに因縁をつけたという。　

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】デモ参加者に暴行　「レイシストをしばき隊」の添田充啓、木本拓史の２人を逮捕　「腕を首に回したが、絞めてはいない」の続きを読む

【沖縄タイムス】オスプレイに反対する人たちに「売国奴」「ゴキブリ」と罵声が飛んだ…ヘイトスピーチ、見て見ぬふりでいいのか

■［大弦小弦］米軍基地をめぐって紛糾する…（沖縄タイムス）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米軍基地をめぐって紛糾する抗議現場を一歩離れれば、実は対立する者同士が同級生やＰＴＡ仲間ということも珍しくない。にらみ合いのすきを見てこっそり模合のお金の受け渡し−なんていうのどかな一コマも見たことがある

▼地縁血縁が強い沖縄では、たとえ思想信条が違っても、底流に相手への配慮が感じられることが多かった。むき出しの憎悪だけという光景は、あまり記憶にない

▼そんな雰囲気が一変したのは、ちょうど１年前。秒読み段階のオスプレイ配備を止めようとゲート前に座り込む人々に向かって、一部の見物人から「売国奴」「ゴキブリ」と罵声が飛んだ

▼嫌がっている人の顔を間近から執拗（しつよう）に撮影する。個人情報を調べ、職場にまで「辞めさせろ」と迫る。そこに、他者への敬意は見られない

▼社会的少数派を狙うこうしたヘイトスピーチは全国で問題になり、対抗する動きも広がっている。沖縄の高里鈴代さんらが共同代表に名を連ねる「のりこえねっと」は東京で先日発足し、「決して屈しない」と宣言した

▼昨年のオスプレイ配備以降、ゲート前では抗議行動が途切れず続く。参加者の大半は、沖縄戦や米軍統治をくぐり抜け、戦後社会を支えた世代だ。その彼らが、今もまさにヘイトスピーチにさらされている。見て見ぬふりで、いいのか。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【沖縄タイムス】オスプレイに反対する人たちに「売国奴」「ゴキブリ」と罵声が飛んだ…ヘイトスピーチ、見て見ぬふりでいいのかの続きを読む

【社会】「税関でパニックになったから」覚醒剤密輸の女子大生ら2人に無罪判決…大阪の裁判員裁判

■覚醒剤密輸:女子大生ら２人に無罪判決　大阪の裁判員裁判（毎日ＪＰ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　コーヒー豆袋の中に覚醒剤を隠して密輸したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）などの罪に問われた元会社員の女性（２４）と女子大生（２５）の裁判員裁判の判決で、大阪地裁は２７日、無罪を言い渡した。岩倉広修（ひろみち）裁判長は「袋の中身が覚醒剤との認識があったという根拠が不十分」と述べた。

　女子大生は昨年８月、ウガンダから関西国際空港に着いた際、覚醒剤約１．８５キロ（末端価格約１億５０００万円）をスーツケースに入れて密輸したとして大阪地検に起訴された。元会社員は女子大生に渡航を依頼し、密輸させたとされる。公判で検察側は女子大生に懲役８年、罰金５００万円、元会社員に懲役９年、罰金５００万円を求刑。２人は無罪を主張していた。

　女子大生は元会社員の依頼で、仕事の書類を受け取るためウガンダで外国人と会い、土産としてコーヒー豆袋を手渡されていた。判決で岩倉裁判長は「女子大生は税関で覚醒剤が発見された際、パニックになった。覚醒剤が入っていたことを知らなかったと考えるのが自然」と指摘した。元会社員についても「大学生が帰国後に連絡が取れなくなると、自ら警察に相談している」と述べ、密輸に関与したとは認定できないとした。地検の上野友慈（ゆうじ）次席検事は「上級庁とも協議の上、適正に対処したい」とコメントした。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】「税関でパニックになったから」覚醒剤密輸の女子大生ら2人に無罪判決…大阪の裁判員裁判の続きを読む

【話題】 ３０〜４０代の年金給付額 現在と比較し２〜３割減るとの予測

■30〜40代の年金給付額　現在と比較し2〜3割減るとの予測も（NEWSポストセブン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年10月に1%、2014年4月に1%、そして2015年4月に0.5%と3段階での引き下げが決定している年金。

　厚生労働省の試算によれば、国民年金に加入する自営業者は、この10月から月に666円減額となる。一方、厚生年金を受給する標準世帯（標準報酬月額［保険料や年金の算定に使われる数字］が36万円で、夫が40年間厚生年金に加入、妻が専業主婦というモデル家庭）では、月2349円もの減額になるとシミュレーションされている。

　月額でみるとちょっとした減額にも思えるが、これが年額で計算すると大きな額に。

「トータル2.5％減になると、国民年金だけの加入者で年に2万100円、厚生年金の場合で年に7万800円のダウンになります」

　と話すのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。

　そもそも、年金生活者の家計は多くが毎月赤字だ。2012年の総務省家計調査報告によれば、高齢者夫婦世帯では、支出が約27万円に対し、収入は21万8000円。毎月約5万円の不足と、まったく余裕がない様子が見えてくる。

　ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんが言う。

「貯金を切り崩して生活している家庭にとって、年金減額で貯金が減るペースも早まるでしょう。精神的な不安感は高まってくると思います」

　こうした状況は、現役世代にとっても他人事ではない。前出・花輪さんは次のように予測する。

「少子高齢化が進むなか、今後若い世代の年金は実質的な目減りになるので、かなり大変です。今の30〜40代がもらうころには、現行より2〜3割受給額が減るのではないかといわれています」

　そもそも、今回の減額が意味しているところは、年金財政が相当にピンチということ。

「これまで年金制度は若い世代に不利益を押しつけていたわけですが、初めて今の受給者に不利益な条件を提示した。年金制度は維持できるかもしれませんが、受給者の生活は年金だけでは維持できなくなる」（北村さん）

　そして、今後は支給開始の年齢も引き上げられると予測される。

「アメリカ、イギリス、ドイツなど欧米諸国では、67、68才からの支給を決めているので、それにならって引き上げる動きも出てくるでしょう」（花輪さん）

※女性セブン2013年10月3日号

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【話題】 ３０〜４０代の年金給付額　 現在と比較し２〜３割減るとの予測の続きを読む

【社会】「クリスチャンだから起立しなかった。」「迷惑かけてるとは思わない」国歌斉唱不起立、処分不服で府を提訴 大阪

■国歌斉唱不起立　処分不服で府を提訴　大阪地裁（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪府立支援学校の卒業式で国歌斉唱の際に起立しなかったなどとして減給処分とされたのは違法として、同校教諭の奥野泰孝さん（５６）が２４日、府を相手取り、処分の取り消しと慰謝料２００万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状などによると、奥野さんは昨春の卒業式で国歌斉唱時に起立せず府教委から戒告処分を受けていたが、今春も同様に起立しなかったところ、前年の不起立も考慮して減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分を受けた。

　原告側は「公務員としての非違行為はない上、減給処分も重すぎて不当」と主張。奥野さんは提訴後に大阪市内で記者会見し、「私はクリスチャンであり、信仰上の理由から起立しなかった。不起立が誰かに迷惑をかけるとか反教育的だとかは思わない」と述べた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】「クリスチャンだから起立しなかった。」「迷惑かけてるとは思わない」国歌斉唱不起立、処分不服で府を提訴　大阪の続きを読む

【新潟】コシヒカリ１トン、田んぼから盗まれる

■＜コシヒカリ＞田んぼから刈り取り盗む　収穫前の１トン（毎日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
２３日午前９時ごろ、新潟県阿賀野市小河原の水田約２０アールで、収穫前のコシヒカリ約１トン（約２７万２０００円相当）が何者かに刈り取られなくなっているのを、稲刈りに来た農家の男性（７１）が見つけた。県警阿賀野署が窃盗事件として捜査している。

　同署によると、稲を刈り取りながら脱穀するコンバイン（収穫機）で刈った形跡があるという。男性は作付けを請け負っており、２１日に見回った際には異常はなかったという。同署は「この時期、倉庫などから新米を盗む事件はあるが、田んぼから刈り取っていく手口は珍しい」と警戒している。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【新潟】コシヒカリ１トン、田んぼから盗まれるの続きを読む

【社会】除染賃金で「中抜き」続く 国の手当は形骸化 福島労働局の調査

■除染賃金で「中抜き」続く　国の手当は形骸化　福島労働局の調査（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第１原発周辺の国直轄除染地域は放射線量が高いため、通常の賃金に加えて国から１日１万円の特殊勤務手当（除染手当）が支給されるにもかかわらず、それ以外の市町村担当地域と比べると、作業員の平均日給の差額が４５００円しかないことが２１日、福島労働局への取材で分かった。

　国が除染手当の支払い徹底を求める中、業者側は手当を支払う一方で賃金を引き下げて事実上の「中抜き」を続けているとみられ、除染手当が形骸化している実態が浮かび上がった。

　同労働局は「ハローワークを経由しない求人も多い。より悪質な中抜きも多いとみられる」と指摘した。

　除染手当は危険な作業に従事した手当として作業員に支払われる。元請け業者から下請け業者を経由する中で手当の不払いが相次ぎ問題化したため、環境省は昨年１０月、支払いを徹底するよう元請け業者に文書で通知して指導した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】除染賃金で「中抜き」続く　国の手当は形骸化　福島労働局の調査の続きを読む

【企業】 牛丼太郎 倒産

■「牛丼太郎」を展開していた深澤が倒産（帝国データバンク）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　（株）深澤（TDB企業コード：983309421、資本金1億円、埼玉県和光市白子1-6-10、代表深澤五郎氏)は、9月6日にさいたま地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがこのほど判明した。

　破産管財人は小林史芳弁護士（さいたま市南区南本町1-16-9、電話[phone]）。財産状況報告集会期日は12月2日午後2時。

　当社は、1983年（昭和58年）7月設立の牛丼店経営業者。「牛丼太郎」の店舗名でチェーン展開し、都内を中心にピーク時には約10店舗を運営。メニューも牛丼のほかカレーや各種定食も取り揃え、99年12月期には年売上高約5億6000万円を計上していた。

　しかし、BSE問題など業界環境の悪化を受けその後は売り上げが減少。加えて近年はデフレ傾向が強まるなか、大手牛丼チェーンの低価格戦略により安値競争に巻き込まれ、収益性も大きく悪化していた。

　このため、不採算店舗の閉鎖など合理化を進めていたものの、外食産業のさらなる競争激化もあって売り上げ減少に歯止めがかからず、2008年12月期には年売上高が約1億6500万円までダウン。その後も業績は回復のメドが立たず、先行きの見通しも立たないことから事業継続を断念、2012年末には事実上営業を停止し、債務整理に着手していた。

　負債は約2億2000万円。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【企業】　牛丼太郎　 倒産の続きを読む

【社会】大阪府・市採用、合格の８割が女性…人物重視で★２

■大阪府・市採用、合格の８割が女性…人物重視で（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪府、大阪市の２０１３年度職員採用試験で、事務職（大卒程度）の合格者の約８割が女性となった。


　教養問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。

　大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を５５人程度募集。受験者７６０人のうち女性は３３５人（４４％）で、１次試験は志望動機や自己ＰＲを記入するＥＳと小論文を実施した。２次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、３次試験では面接と適性試験を行い、最終的に６５人が合格。うち５３人（８２％）が女性だ。

　府の採用試験は受験者１１２１人で、女性は４６４人（４１％）。最終合格者８６人のうち６７人（７８％）が女性だった。府・市は１２年度も、女性が最終合格者の６割以上を占めた。

　１２年度の合格者に占める女性の割合は、全政令市では新潟市が６５％を超えたものの多くは５０％台以下で、大阪府・市の女性比率の高さが目立つ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】大阪府・市採用、合格の８割が女性…人物重視で★２の続きを読む

【福島原発】汚染水漏れに対し各国から「責任があいまい」と厳しい指摘相次ぐ

■福島汚染水:各国から厳しい指摘　ＩＡＥＡ説明会（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会の関連行事として１６日夕、ウィーンで開催された日本政府主催の福島第１原発汚染水漏れ問題に関する説明会で、各国の専門家から抜本対策の遅れや規制当局のあり方などを問う厳しい指摘が相次いだ。第一義的な責任は東京電力にあると繰り返す日本側の説明からは「政府が責任をもって取り組む」（山本一太科学技術担当相）との意気込みが伝わらず、責任の所在のあいまいさを印象付けた。【ウィーン樋口直樹】

　説明会には、原子力政策を推進する経済産業省と、同省から独立した原子力規制委員会、廃炉に関する研究開発を行う国際廃炉研究開発機構などの担当者が出席。汚染水漏れの現状と、凍土壁の設置や浄化装置の増設などによる政府主導の解決策について、会場を埋めた１００人以上の専門家らに説明した。

　だが、会場からの質問は今後の対策よりもむしろ、汚染水漏れの深刻化を招いた責任を問うものだった。スロベニアの規制当局者は「汚染水問題は原発事故直後から予想できた。なぜ２年以上もたった今まで持続的な解決策を見いだせなかったのか」と、厳しい口調で切り出した。

　これに対し、廃炉機構の担当者は、汚染水の漏えい部分の発見と修理に手間取っている▽原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する計画が漁業関係者らの反対で困難になっている−−と説明。

　経産省の担当者が「法的な責任は東京電力にあり、我々はサポーターの立場。東電には資金もアイデアもなく、２年間も良くない状況が続いてしまった」と釈明すると、会場から「責任転嫁ではないか」との失笑が漏れた。

　一方、原子力規制委員会のあり方にも疑問の声が上がった。２００７年に調査団を率いて訪日した仏原発安全当局者は「規制委員会の技術顧問が、問題解決を図るため東京電力にアドバイスするのは、原子力安全の責任分担をあいまいにするものだ」として強い懸念を表明。規制委員会側は「規制当局は電力事業者と一線を画すべきだが、福島第１原発事故に限り、問題の拡大を防ぐために行っている」と説明した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【福島原発】汚染水漏れに対し各国から「責任があいまい」と厳しい指摘相次ぐの続きを読む