【広島】「ベトナム人だけ殴られてつらかった」 外国人実習生雇用で暴力などの不正続く

■外国人実習生雇用で不正続く（中国新聞）

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　広島県内で外国人技能実習生に対する低賃金雇用や暴力行為などの不正が後を絶たない。実習生の支援団体は「行政は企業により強い態度で指導をしてほしい」と求めている。

　三原市の船舶部品製造会社で働く20歳代のベトナム人男性は８月半ば、取締役男性の暴力に耐え切れず、福山市の労働組合ユニオンたんぽぽに相談した。

　男性は昨年１月に来日。理解のままならない日本語で指導を受けながら溶接を担当していたが、昨夏から「仕事が遅い」などと殴られたり蹴られたりするようになったという。「ベトナム人だけ殴られてつらかった」。足や腕にできたあざの写真も持参していた。

　このケースはたんぽぽの指摘で、男性と会社経営者、企業への実習生紹介や指導を担う協同組合（福山市）が協議。会社側が「今後一切体罰を加えない」と誓約書を書き、男性は職場に戻った。

　たんぽぽによると、今年に入り、約30人の実習生から相談が寄せられたという。複数の縫製会社で働く実習生７人は６月、残業代すら広島県の最低賃金（７１９円）を下回る時給３５０〜４００円しかないと訴えた。ほかに「毎日怒鳴られる」「外出が制限される」などの相談も目立つ。

　スクラムユニオン・ひろしま（広島市）にも廿日市や海田町、呉市などから絶えずＳＯＳが届いている。

　広島県内では、福山市の縫製、尾道市や三原市の造船関連の会社が多くの実習生を受け入れている。広島労働局が昨年実施した県内の実習生受け入れ事業所の抽出調査では、84・５％で労務管理上の法令違反があった。

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【大阪】小学男児が淀川に転落、通りがかりの中国人留学生が濁流に飛び込み救助

■濁流飛び込み、男児救出＝中国人留学生、とっさに―大阪（時事通信）

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16日午後5時ごろ、大阪市北区豊崎のJR東海道線高架下近くで、小学4年の男子児童（9）＝大阪府高槻市＝が淀川に転落した。淀川は台風18号の影響で増水し、男児は濁流にのまれ約350メートル下流に流されたが、通り掛かった中国人留学生の厳俊さん（26）が飛び込み救助した。2人とも病院に運ばれたが、厳さんは擦り傷程度で、男児にも大きなけがはないという。
　府警大淀署によると、厳さんは「助けなければいけない、と自然に思った」と話しているという。同署は「この時点で救助できなければ、男児の命は危なかった」としている。
　同署によると、男児は鉄道写真を撮りに、仲間の中学生2人と一緒に来ていたが、川に落ちたカメラのSDカードをのり面から拾おうとして、足を滑らせ転落。厳さんは岸から約15メートル先を流されている男児を見つけ、飛び込んだ。
　厳さんは来春に大阪市立大大学院の博士課程に進学する予定で来日中だったという。　

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【世論調査】 消費増税「家計支出削る」５６％・・・読売新聞

■消費増税「家計支出削る」５６％…読売世論調査（読売新聞）

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読売新聞社が１３〜１５日に実施した全国世論調査で、来年４月から消費税率が８％に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５６％で、「そうは思わない」の４０％を上回った。

　消費税率引き上げに伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を求める人は７４％に上った。

　首相は消費税率を来年４月から予定通り８％に引き上げる意向を固め、景気の腰折れを防ぐため、５兆円規模の経済対策を実施する考えだ。

　政府が検討している経済対策で最も重要だと思うものを聞いたところ、「固定資産税の減税」が２６％で最も多く、「低所得者への現金の給付」２２％、「公共事業の拡大」１３％、「企業の設備投資への減税」１２％などが続いた。

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【話題】 ドイツ証券グループアドバイザー・武者陵司氏 「２０２０年東京オリンピックは日経平均を４万円に近づける」

■2020年東京オリンピックは日経平均を4万円に近づける（BLOGOS）

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1964年オリンピックが日本復興と高度成長の転機、象徴となったように、2020年オリンピックが日本大復活のきっかけになるだろう。2020年の日本経済は1990年高度成長のピークを越えていくとすれば、日経平均過去最高4万円が視野に入ってくる。

オリンピック招致に見られた国民の求心力

2020年オリンピック誘致において日本人が示した団結心は驚くべきものであった。東日本大震災によって顕著に高まった国民の絆意識からであろうか。今回ほど国民が誘致に熱心であったことはなかった。そもそも4年前の2016年のオリンピック誘致の失敗は国民の支持がなかったためであった。たとえば2007年都知事選、賛成の石原氏に対して他の有力候補は浅野史郎(民主党支持)、吉田万三(共産党支持)、黒川紀章のすべてが反対であった。今回は賛成一色。不支持の声は全くなく、震災復興に見せた団結心が新たな対象を求めていたと言える。何が人々の心理を変えたのか。震災、尖閣問題に端を発する安全保障意識の高まり、個は全体のために、全体は個のためにという絆意識の高まり、日本の将来に対する危機意識が一気に表面化したものと考えられる。


日本に必要だったものは未来への信頼とコミットメント

日本は世界で最も資源が遊んでいる国である。つまり成長余力を持っている国と言える。それが世界最低の長期金利に表れている。日本の長期金利は世界最低、つまり資本が最も遊んでいる国。資本を活用すればより豊かな経済と国民生活ができるのにそれをしていない国。その理由は人々が不適切かつ不必要な悲観論、諦観論にとらわれ続けていたためである。

故に、世界経済の観点からすれば、資本余剰が最も大きな日本でオリンピック投資を行えば、世界経済への需要誘発効果は最も大きくなることとなる。日本でのオリンピック開催は最も経済合理性にそぐう決定と言える。

7年後に確実に実施されるオリンピックはそれ(悲観論、諦観論)を完全に払しょくするものとなるだろう。以下のような変化が確実に起きる。(後略)

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【政治】「オリンピックで浮かれてるけど、（政府は）弱い者の立場に立ちきれていない」 社会保障制度の見直し、高齢者から怒りの声

■社会保障制度の見直し、高齢者から怒りの声（ＪＮＮ）

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１６日は敬老の日ですが、社会保障制度の見直しに対し高齢者が怒りの声を上げています。

　「オリンピックで浮かれてるけど、（政府は）弱い者の立場に立ちきれていない。大変不満があります」（集会に参加した女性）

　退職した連合系の組合員で作る「退職者連合」は東京で「全国高齢者集会」を開き、政府が進めている社会保障制度の見直しに強い危機感を表明しました。

　特に介護保険から介護度の軽い人を切り離し市町村の事業に移す見直しについて、「自治体によってサービスの格差が広がる」として反対していく方針です。（15日16:38）

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【東京】5歳息子を3時間暴行し死なせる 「お父さん、お尻が痛くてトイレができない」 「お父さん、助けて…」が最後の言葉に★2

■「強くあってほしい」…５歳の長男を暴行死させた父親の身勝手な「親心」（ＭＳＮ産経）

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幼い息子を死に至らしめたのは、父親の身勝手としかいいようがない度を超した「親心」だった。東京都江東区で９月６日、長男（５）に暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死容疑で父親の大平洋一容疑者（４５）が警視庁に逮捕された。一方的な暴力は３時間にわたって続いたとみられるが、その動機は「男の子には強くあってほしいという思いだった」という信じがたいもの。数年前に不眠症を患って以降、手を上げることが増えたことをほのめかしているが、誰も救いの手をさしのべることはできなかった。（中村翔樹）



「着替え」で逆上　３時間？も暴行


　「お父さん、お尻が痛くてトイレができない」

　６日午後２時ごろ、江東区大島の都営住宅で、長男の龍桜（りゅうおう）ち　ゃんは、大平容疑者にこう訴えた。さかのぼること約４時間前。大平容疑者はたわいもないことをきっかけに逆上し、便座に座れなくなるほどに体が腫れるまでの暴行を加えていた。

　警視庁城東署によると、大平容疑者は同日午前１０時ごろ、幼稚園に連れて行くため、龍桜ちゃんに着替えるように言った。

　「Ｔシャツを着て」

　ところが、龍桜ちゃんが肌着の上からＴシャツを着たのが気に入らず、改めて肌着を脱いだのを目にした瞬間、大平容疑者の感情に火がついた。

　身長１００センチほど、体重２０キロに満たない幼い子供をげんこつで殴り、蹴り飛ばすなどの暴行が始まり、龍桜ちゃんの肌はみるみるうちに紫色に変わっていった。息が荒くなり、はいつくばるように動きが鈍くなった龍桜ちゃんを見て、「過呼吸になった」（大平容疑者）と思い、ポリ袋を口にあてたという。

　「思ったように着替えができないことに腹が立った。数年前から不眠症で、前日から一睡もできない状態だった」と弁明している大平容疑者。逮捕直後は「３０分間ほど殴った」と供述していたが、実際には午後１時ごろまで、３時間にわたって断続的に手を上げ続けていたとみられる。

　同時間帯に子供の泣き声や叫び声を聞いたという証言がないことから、「龍桜ちゃんが声をひそめ、じっと耐えていた可能性がある」（捜査関係者）という。

　「お父さん、助けて」

　大平容疑者はトイレからの訴えを聞き、タクシーで龍桜ちゃんを病院に連れて行った。しかし、到着したときには心肺停止状態で、午後５時半ごろに息を引き取った。理不尽な暴力をふるい続けた父親へのＳＯＳが、龍桜ちゃんの最後の言葉となってしまった。（後略）

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【生活保護】「スーパーの割引総菜などしか食べられず、果物もほとんど買えない」 減額不服として１４０世帯が審査請求-千葉★2

■生活保護　減額不服　１４０世帯審査請求（東京新聞）

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生活保護費が八月から減額されたことを不服として、生活困窮者を支援する「県生活と健康を守る会連合会」（船橋市）に参加する受給者ら約百四十世帯が十三日、県に審査請求を申し立てた。保護費の減額をめぐる集団審査請求は県内で初めて。

　同会の妹尾（せのお）七重会長ら請求者約二十人が県庁で記者会見し、父子家庭の男性（６６）は「スーパーの割引総菜などしか食べられず、果物もほとんど買えない。風呂も十分には入れない」と窮状を訴えた。

　請求を受けた県は五十日以内に、減額を取り消すか請求を退けるか決める。結果に不服があれば厚生労働省に再審査を求めるか、行政訴訟を起こすことができる。

　請求は行政不服審査法に基づく手続きで、全国組織が受給者に申し立てを呼び掛けている。県には今月十日までに、他に九世帯から請求が出ている。　

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【社会】医療費３８・４兆円…１０年連続で最高額更新

■医療費３８・４兆円…１０年連続で最高額更新（読売新聞）

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　厚生労働省は１０日、２０１２年度の医療費（概算）の総額が３８兆４０００億円（前年度比１・７％増）に上り、現在の調査方法となった００年度以来の最高額を１０年連続で更新したと発表した。

　国民１人当たりの医療費は３０・１万円（同１・９％増）で、初めて３０万円を超えた。

　概算医療費は、自由診療を除く医療費の合計で、伸び率は前年度の３・１％から鈍化した。１人当たりの医療費を比較すると、７０歳未満が１８・１万円だったのに対し、７０歳以上は８０・４万円、７５歳以上は９１・５万円だった。７０歳以上の高齢者にかかった医療費は１７兆４０００億円と、全体の４５・４％を占めた。

　医療費総額の伸び率を都道府県別に見ると、宮城県が４・３％で最も高かった。厚労省は「東日本大震災からの復興が進み、医療機関が再建されているため」と分析している。宮城県以外では、東京都（２・８％）、神奈川県（２・７％）、福島県（２・６％）、千葉県（同）などの伸び率が高かった。

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【沖縄タイムス】キャンプ・ハンセンの一部返還、地元から見れば「いやがらせ」か「弱い者いじめ」

■社説［ハンセン一部返還］負担軽減？いやがらせ？（沖縄タイムス）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米軍基地の返還にあたっては、跡利用に十分配慮し、地元自治体や地権者と調整の上、実施すべきだ。防衛省の対応は、地元から見れば「いやがらせ」か「弱い者いじめ」にしか映らない。

　日米合同委員会は、名護市喜瀬、許田、幸喜の３区にまたがるキャンプ・ハンセンの一部１６２ヘクタールの返還に合意した。幸喜区内の５５ヘクタールを２０１４年６月３０日に、喜瀬区と許田区の残り１０７ヘクタールを１７年６月３０日に、２段階で返還する計画である。

　返還予定地は傾斜地になっていて、細切れで返還されても使い道がない。三つの区に分けて段階的に返還する手法では、共同体としてのつながりを保持している３区の地域コミュニティーが混乱する−稲嶺進市長はそんな理由から返還期限の延長を要請した。

　過去に３回、返還が延長されていることから、防衛省は今回は延長要請に応じない方針だ。

　気になるのは小野寺五典防衛相と武田博史・沖縄防衛局長の説明である。

　小野寺防衛相は「常日ごろ、（米軍基地の）面積が沖縄に集中しているという話をいただいている。少しでも返還できるよう努力したい」と述べた。

　武田局長は、使わない土地は返還するという日米地位協定の規定に基づいて返還に合意したことを強調した。

　全国の米軍専用施設の約７４％が沖縄に集中しているとの県の指摘を意識し、ならば比率を減らしましょうというわけだが、この言い方は丁寧なようで誠実さに欠ける。

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　負担軽減につながる返還や、スムーズな跡利用が見込める返還なら大いに歓迎だ。しかし、数字を下げることを自己目的にした「使い道のない土地の一方的細切れ返還」では困るのである。

　辺野古移設計画への非協力的態度に対する処置であれば、政治的いやがらせだ。

　必要がなくなったら後は野となれ山となれという「使い捨て返還」や、有害物質を処理しないままの「毒付き返還」は、あってはならない。

　基地面積の比率を減らすという小野寺防衛相の説明は、米軍基地の全国対比の数字に政府が過敏になっていることを示している。政府も米軍も、過重負担の印象を薄めようと、数字を下げることに躍起だ。

　だが、数字の取り繕いはしょせん、数字の取り繕いである。「抑止力の維持・向上」と「負担軽減」という相反する政策を沖縄の中だけで完結させようとすることが、そもそも無理な話だ。

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　沖縄には、太平洋地域における米空軍の中枢（ハブ）と位置づけられ約１００機の軍用機が常駐する嘉手納基地が存在する。外来機の飛来も頻繁だ。市街地のど真ん中に海兵隊の飛行場があり、オスプレイが飛び交い、民間地域と隣接して演習場が広がる。

　これらの部隊が連日、訓練を繰り返し、事件・事故が頻発し、日米地位協定が問題になるのは沖縄だけだ。そこに根本的なメスを入れない限り過重負担を軽減することはできない。

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【五輪】 海外メディア 安倍首相の汚染水説明を評価する声が相次ぐ

■海外メディア 汚染水の説明を評価（ＮＨＫ）

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東京のプレゼンテーションに対し、現地ブエノスアイレスで見ていた海外のメディアからは東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について安倍総理大臣が「東京に被害がないことを保証する」と発言したことを評価する声が相次ぎました。

東京のプレゼンテーションを現地に設けられたメディアセンターで見ていたオランダの記者は「総理大臣が原発の問題を説明したことで東京が勝つチャンスは上がったと思う」と評価しました。
また、イギリスの記者も「原発の問題について情熱を持って話をしていたと思う。安全性を保証したことはよかった」と話しました。
また、地元アルゼンチンの女性の記者は「東京は心からプレゼンしていたと思う。福島の話は今までより詳しい説明になったし、皇室がサポートしたこともよかったと思う」と話していました。

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【原発問題】タンクの汚染水が地下水に到達か

■タンクの汚染水が地下水に到達か（ＮＨＫ）

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東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れた問題で、汚染の広がりを調べるため漏れたタンクの周辺に掘った観測用の井戸の地下水からストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出され、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとして、さらに調べることにしています。

福島第一原発では先月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。
東京電力で汚染の広がりを調べるためにタンクから１０メートル余り離れた場所に新たに掘った井戸で４日に採取された水から、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり６５０ベクレルという高い値で検出されたということです。
水は地下水が流れる深さおよそ７メートルほどのところで採取されたということで、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとみています。
今回、検出された井戸の１００メートル余り海側には、汚染水が増えないように建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げるための井戸があります。
ここからは今のところ、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質は検出されていませんが、東京電力では、汚染が広がるおそれがあるとして観測用の井戸を増やして調査することにしています。

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【沖縄】「もし事実なら、とんでもない話だ」 学校の校庭をオスプレイの緊急着陸地点として想定…教育現場から怒りの声★2

■オスプレイ緊急時想定：教育現場から怒りの声（沖縄タイムス）

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　【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺の学校がＭＶ２２オスプレイの緊急着陸地点として想定されていることが分かった。「本当か」「子どもたちのことを考えないのか」。これまで何の情報もなかった教育現場からは、驚きと怒りの声が上がった。

　宜野湾市の玉城勝秀教育長は「もし事実なら、とんでもない話だ」と憤る。「これまで、そういった情報はない」とした上で、「着陸地点として検討することすら許されない。学校に米軍機が落ちて、子どもが犠牲になる国が世界のどこにあるのか。宮森小学校や沖縄国際大学の墜落事故の教訓が生かされていない」と語気を強めた。

　市立学校の校長は「校庭には部活や体育などで何百人何千人という子どもたちがいる場合もある。本当にそんなところに着陸できるのか。考えられない」と首を横に振る。「学校を単に広い空間としかとらえていないのではないか。そこにいる子どものことを、なんとも思っていないのか」と話した。

　琉球大学の矢崎雅之総務部長は「これまで聞いたこともないし、緊急着陸をしていいといったこともない」と、着陸ポイントの想定に入っていることに驚いた。「事実なら沖縄防衛局から協議があってしかるべきだ」としたが、現時点で説明はない。「グラウンドでは学生がクラブ活動や体育の授業もある。そういう中で着陸地点に想定されるのは困る」と話した。

　普天間飛行場周辺の県立高校側も「聞いたことがない。そういう想定があるなら、どう対応するか検討し、保護者や地域にも説明しなければならない。本当にどんな想定があるのか」と驚いた。

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【社会】4〜6月のエイズ発症146人、四半期では最多 50歳以上が約4割で中高年の発症増える

■４〜６月のエイズ発症１４６人、四半期では最多（読売新聞）

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今年４〜６月の３か月間に新たに確認されたエイズ発症者は１４６人で、四半期としては過去最多になったことが分かった。厚生労働省のエイズ動向委員会が発表した。


　未発症のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者を合わせた患者数も計４４０人で、過去最多だった。

　発症者を年齢別にみると、５０歳以上が５８人と４割近くを占め、中高年で発症が増える様子もみられた。

　ＨＩＶ感染からエイズ発症までの潜伏期間は５〜１０年とされる。２０００〜１０年にＨＩＶの感染者は増えたが、このうち検査を受けず治療しなかった人が、今年になりエイズを発症したとみられる。

　厚労省は、早期の発見や治療のため、保健所などでの検査・相談の利用を呼びかけている。

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【原発問題】タンク4カ所で高線量 最大で、4時間浴び続ければ死亡する線量の毎時1800ミリシーベルト−福島第１汚染水漏れ・東電★3

■タンク４カ所で高線量＝最高毎時１８００ミリシーベルト−福島第１汚染水漏れ・東電（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　東京電力福島第１原発で放射能汚染水を保管しているタンクから水漏れがあった問題で、東電は３１日、同原発敷地内の同型タンク群４カ所で高線量を確認したと発表した。このうち２カ所についてはこれまでに高い線量が確認されていた場所だが、さらに値が上昇し、最大毎時約１８００ミリシーベルトだった。４時間浴び続ければ死亡する線量に当たる。
　残りの２カ所は今回新たに判明。東電担当者は「４カ所とも汚染水が漏れている可能性は否定できない」としている。
　接合部にゴム製のパッキンが使われている同原発内の同型約３５０基の安全性に対する懸念がさらに高まるのは確実。汚染水の保管は危機的状況が続いている。

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【動物】トウカイテイオー急死

■トウカイテイオーが急死（ニッカンスポーツ）

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９１年クラシック２冠などＧ１・４勝を挙げたトウカイテイオー（牡）が３０日、繋養（けいよう）されていた北海道安平町の社台スタリオンステーション（ＳＳ）で急死した。２５歳だった。午後３時半ごろに放牧地から功労馬用の馬房に戻った際に倒れたという。死因は急性心不全とみられる。

　９１年の皐月賞、ダービーを無敗で制覇。父シンボリルドルフに続く無敗でのクラシック２冠を制した。骨折で３冠達成はならなかったが、９３年の有馬記念では１年ぶりのレースで復活Ｖを飾るなど、劇的な走りに魅了されたファンも多かった。９５年から種牡馬入りして、トウカイポイント（０２年マイルＣＳ）とヤマニンシュクル（０３年阪神ＪＦ）の２頭の中央Ｇ１勝ち馬を出した。

　社台ＳＳ事務局の徳武英介さんは「長生きするものだと思っていたので、不意を突かれたような形で…。人の手にかかることなく旅立ったのは、彼らしい最期だったのかもしれません」と突然の死を悼んでいた。

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【ペット】災害時、飼い主は原則ペットを連れて避難するとしたうえで指針策定

■災害時のペット対応の指針策定（ＮＨＫ）

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東日本大震災で多くのペットが自宅に取り残されたことから、環境省は大規模な災害が起きたときには、飼い主は原則ペットを連れて避難するとしたうえで、自治体には避難所でのペットの飼育場所を事前に検討しておくことを求めるガイドラインを初めて策定しました。

東日本大震災では津波や原発事故などで飼い主が緊急に避難せざるを得なくなり、多くのペットが自宅に取り残されたほか、ペットを連れて避難した場合でも避難所でトラブルになるケースが相次ぎました。
このため環境省は、大規模な災害が起きたときの飼い主と自治体の対応や、日頃から取るべき対策などをまとめたガイドラインを初めて策定しました。
この中で、大規模な災害が起きたときには、飼い主は原則ペットを連れて避難するとしたうえで、日頃から避難に必要な１週間分程度のペットフードや水を備蓄したり、ペットが避難所でほかの避難者に危害を加えないようしつけを行ったりすることなどを求めています。
また、自治体には、飼い主がペットと一緒に避難する訓練を行うことや、避難所でのペットの飼育場所や管理のルールを事前に検討しておくことなどを求めています。
環境省はガイドラインを各都道府県などに配っていて、飼い主にも働きかけていくことにしています。

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【話題】 マンション業界は確実に衰退する

■マンション業界は確実に衰退する　２０年後は９割減の市場縮小も…（ＺＡＫＺＡＫ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２〜３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。

　しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。

　現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。

　「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。

　それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちんとメンテナンスを行う」のが前提だが。

　するとどうなるのか。実は、今でも日本の住宅は余っている。５年前の統計で、日本全国の空き家率は１３％だった。

　それは田舎の話で、都会は住宅が足らないのでは？　だから、都市圏では今後もマンション開発事業を続けられる…と考える人も業界内に多いかもしれない。でも、それも大きな間違い。東京の空き家率は１１％超、大阪は１４％台で推移している。

　繰り返すが、これは５年前の統計だ。実は今年の後半、この数字が国土交通省によって更新されるはずで、全国平均で２０％に迫るのではないかと予想する向きもいる。

　そうなると、５戸に１戸は空き家という異常事態となる。これは近未来の話ではなく、現在の統計数字なのだ。

　少し前にここで書いたように、日本人は異様なほど「新築好き」だ。日本のマンション業界は、そういった日本人の特異性に支えられている面が大きい。しかし、その歪な構造はいつか崩壊する。これも書いた話だが、郊外の新築マンション価格は中古の２倍という現象が、今や当たり前になってきた。

　数年前、「今の若者は車を買わなくなった」という社会現象が話題になった。私は、あと５年もしたら「今の若年層はマイホームにこだわらなくなった」という風潮が顕著になると予想する。

　１０年後は、この傾向がさらにはっきりしているだろう。中古住宅の価格や賃料が、今ほど若年層の負担にならないレベルにまで下がっているはずだ。すると、多額のローンを組んで無理とリスクを背負いながら新築マンションを購入することに、多くの人は意味を見いだせなくなる。

　そうなると、市場の縮小は人口減少率をはるかに上回る規模となる。１０年後は今の半分、２０年後は９割減でもおかしくない。つまり、マンション業界は確実に衰退することになる。

■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。

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【原発問題】汚染水漏れ「タンク、金かけず作った。長期間耐えられる構造ではない」 協力会社会長証言★２

■汚染水漏れ:「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言（毎日ｊｐ）

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地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第１原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約３００トンの漏出は、この移設が原因なのか−−。廃炉作業に参加している東電協力会社（福島県いわき市）の会長（７２）は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。

　同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。

　会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。

　会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。

　現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した。

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【新説】 日本の女性を救うのはＴＰＰだ 移民法の規制緩和が進めば多くの日本女性が家政婦を雇えるようになる

■【新説】 日本の女性を救うのはＴＰＰだ　移民法の規制緩和が進めば多くの日本女性が家政婦を雇えるようになる★２（２ちゃんねる）

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1 うっしぃじま悪い肉φ ★ New! 2013/08/24(土) 14:45:07.94 ID:???0
★TPPが女を救う

女性にもっと働いてもらうためには、すべての人が働き方を見直すしかない──。
正論ではあるものの、文化を変えるには、極めて長い時間が必要だ。
だが、女性に心置きなく仕事に打ち込んでもらう方法が、もう1つだけある。
　東京・広尾の有栖川宮記念公園。各国の大使館や領事館が集まるこのエリアには、外国人が数多く住んでいる。
公園に足を運ぶと、様々な国の子供たちに遭遇する。外国人の子供たちが乗るベビーカーを押しているのは、
フィリピンやインドネシアといった東南アジア系の女性たち。
実はこの光景に、日本が今後取り組むべき、女性活用のヒントが隠されている。

●女性の活躍を阻むのは結局、家事

　日本の女性が、男性と同じように労働市場で活躍できない最大の理由は何か。
それは、欧米やアジアに比べはるかに重い家事・育児負担にある。
　確かに、2000年以降、共働き世帯が男性のみで家計を支える片働き世帯を上回り、男性の育児や家事への参加も少しずつ増えてはきた。
　だが、総務省の調査によると、末子が3歳未満の共働き家庭における、週平均の家事労働時間は女性3時間4分に対し男性はわずか30分。
育児時間は女性2時間49分に対して男性42分。いまだ歴然たる差があるのが現実だ。
「男は仕事、女は家事・育児」といった性別による役割分業意識は、日本社会に根強く残る。

　企業がいかに画期的な女性活用策を導入しても、この圧倒的な時間のハンディの前では、働く女性が取り得る選択肢は結局、2つしかない。
　1つは、結婚や出産をあきらめ仕事一筋のキャリアウーマンになること。(続く）

日経ビジネス　ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130820/252453/?ST=smart
前スレ　ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377312964/

▽過去スレ
【自民党】 移民、１０００万人受け入れ　入国１０年で日本国籍取得　自民議連が『多民族共生国家』提言案
ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1212889870/
【自民党】 外国人の日本定住を推し進める自民党、「移民庁」設置を検討　人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化
ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1209972262/

続きは>>2-4


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【社会】ＰＣ遠隔操作事件で取材のため不正アクセスをした記者、不起訴に→「取材だから問題ない。」

■不正アクセスで書類送検の記者5人を不起訴処分（テレビ朝日）

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パソコンの遠隔操作事件で、犯行声明メールの送信元のサーバーに不正にアクセスしたとして書類送検された朝日新聞と共同通信の記者5人について、東京地検は23日付で不起訴処分としました。

　朝日新聞の記者3人と共同通信の記者2人は去年、パソコンの遠隔操作ウイルス事件の真犯人を名乗る人物から報道機関などに犯行声明メールが送られた際、送信元のサーバーにIDやパスワードを入力し、不正にアクセスしたとして書類送検されました。記者らは、犯行声明の内容をヒントにパスワードを割り出していたということです。東京地検は23日付で、この5人について起訴猶予の不起訴処分としました。「事案の性質、内容に加え、反省状況を総合的に考慮した」としていて、取材目的であることや実害は少ないことなどを踏まえた判断とみられます。朝日新聞社は「犯行声明メールが本物かを確かめるためで、正当な取材の一環と考えている」、共同通信社は「形の上で法に触れる可能性があるとしても、真相に迫るための取材であることは明らかだ」とコメントしています。

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