2013年08月22日

【原発問題】最大流出30兆ベクレル=セシウム137など―管理目標値の数十倍・東電

■海へ流出、最大30兆ベクレル=ストロンチウムとセシウム―東電試算・福島第1原発(時事通信)

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 東京電力福島第1原発で放射能汚染水が海に流れている問題で、東電は21日、事故直後に流出防止工事をした2011年5月以降も、2、3号機のトレンチ(ケーブルなどの配管用トンネル)にたまった高濃度汚染水が海に流出した可能性があり、ストロンチウム90とセシウム137で最大計30兆ベクレルに達するとの試算を発表した。
 東電が規定している放射性液体廃棄物の平常時放出管理目標値と比べ、二つの放射性物質で約60倍になる。
 東電は海への流出量の最大値について、ストロンチウム90が10兆ベクレル、セシウム137が20兆ベクレルと試算。放射性物質が流出するルートとして2、3号機のトレンチのほか、汚染された地下水の流出も否定しなかった。
 一方、漏れ出た期間を12年12月以降と最も短くした場合の試算でも、ストロンチウム90とセシウム137の総量は計1兆7000億ベクレルで、管理目標値の10倍超となった。12年12月を起算点とした理由について、東電は同月に実施した地下水観測用井戸の調査で、放射性物質が検出されなかったためと説明した。
 今回の試算はストロンチウム90やセシウム137が対象。限られたデータに基づく試算にすぎず、東電は「今後も評価精度の向上に努める」としている。
 高濃度汚染水の海洋汚染をめぐっては、事故直後の11年4月、ヨウ素131が2800兆ベクレル、セシウム134と137で計1900兆ベクレルが漏れ出たと試算されているが、今回の結果には含まれていない。 
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2013年08月20日

【地域】東京都、人工降雨装置を12年ぶりに稼働へ 渇水対策で

■人工降雨装置、12年ぶりに稼働へ 渇水対策で 東京都(MSN産経)

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渇水対策の一環として、東京都は19日、多摩川水系の小河内ダム(奥多摩町)周辺にある人工降雨装置を21日に試運転させると発表した。装置が稼働するのは12年ぶり。

 都によると、稼働させるのは小河内発煙所と犬切発煙所(山梨県甲州市)にある装置。ヨウ化銀とアセトンの混合液を燃焼させ、煙を噴射する。上空の雨雲の中で人工的に氷結晶の核をつくり、雨を降らせる仕組み。装置を持っているのは全国で東京都だけという。

 利根川水系や多摩川水系のダムでは貯水量が平年を大きく下回る厳しい水源状況が続いている。

 都水道局は「装置を動かすことで5%程度の増量効果が期待できる」としており、今後の降雨状況などを見ながら、本格稼働を検討する方針。

 前回稼働したのは2001年8月10日。午前と午後に1時間ずつ動かすと、小河内ダム上流に2時間で40ミリ程度のまとまった雨が降った。
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2013年08月19日

【日中関係】戦時徴用訴訟、歴史認識をめぐり中国も司法利用の動き

■戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き 南京事件めぐり(MSN産経)

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歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損(きそん)訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。

 日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。

 問題となったのは展転社(東京)が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、2007年に女性側勝訴が確定した。民事訴訟法は外国判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、日本での判決も同様に相手国で承認される「相互保証」を求めている。日中間については「中国は経済体制が異なり、経済取引に関する日本の判決が中国で承認されるか判然としない」として相互保証を認めなかった大阪高裁の判例がある。

 女性側は今回の東京地裁での訴訟で、「大阪高裁判決には多数の疑問があり、両国間には相互保証がある」とする日本の法学者の意見書を提出。主な争点は相互保証の有効性で、判決は早ければ年内にも言い渡される見通しだ。

 展転社の藤本隆之社長は「相互保証が有効とされ請求が認められてしまえば、今後、中国側と主張の異なる検証内容の発表が一切できないことになり、言論が封鎖される」と訴えている。
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2013年08月18日

【日韓関係】「オノミチ」を韓国に発信…尾道市、釜山国際観光展に初参加。尾道市の古寺などの歴史や文化、街並みなどもPR★2

■「オノミチ」を韓国に発信(中国新聞)

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 尾道市は韓国・釜山広域市で9月に開かれる釜山国際観光展に初めて参加する。尾道市への観光客数は年間600万人を超えるが、外国人の占める割合は約1%。「オノミチ」の魅力を広くPRし、海外からの集客増を図る。市が釜山広域市の中区と友好交流意向書を結んでいる縁で決まった。

 尾道市や愛媛県今治市などでつくる瀬戸内しまなみ海道振興協議会の事業の一環。ブース内にしまなみ海道を紹介するコーナーを設け、海道の島々を巡るサイクリング、瀬戸内海の多島美やグルメの情報を発信する。尾道市の古寺などの歴史や文化、街並みなどもPR。市のプロモーション映像を流し、韓国語パンフレットも置く。

 観光展は6日から4日間。16回目で、昨年は36カ国230団体が参加し、約8万5千人が来場した。市の海外PRは今年5月の台湾に続き2回目となる。

 尾道市を訪れた外国人観光客数は、2012年は6万6818人で、06年の2万427人から3倍以上となった。しかしそれでも国内客に占める割合はわずかだ。

 市観光課は「海外での市や、しまなみ海道の認知度はまだ低い。粘り強いPRで尾道を訪れる外国人を一人でも増やしたい」としている。
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2013年08月15日

【社会】 「あの人が私のお尻を…!」 40代女性の証言で、通りすがりの男性が誤認逮捕される…また大阪府警、1ヶ月半で4件誤認逮捕

■大阪府警また誤認逮捕(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 路上で女性の体を触ったとして、大阪府警浪速署が12日に府迷惑防止条例違反容疑で無関係の府内の50代男性を現行犯逮捕していたことが14日、分かった。浪速署は約5時間後に男性を釈放、誤認逮捕を認めて本人に謝罪した。

 府警の誤認逮捕が発覚したのは7月以降で4件目。

 府警によると、事件は12日午前3時55分ごろに発生。路上を歩いていた40代女性が自転車に乗った男に尻を触られた。女性は男を追いかけたが見失った。

 通報で駆けつけた署員が、現場付近を自転車で通っていた男性を発見。女性が男性を指し「あの人です」と話したため、男性は容疑を否認したが、現行犯逮捕した。

 午前9時40分ごろ、浪速署は逃走の恐れがないなどとして任意の捜査に切り替え、男性を釈放。翌13日午後になって現場付近の防犯カメラに別の男が写っていたことが判明したため、誤認逮捕と判断した。
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2013年08月11日

【千葉】「毎日風呂に入れない」「携帯代が払えない」 生活保護費減額で受給者から悲鳴★4

■「1日1食に切り詰め」 生活保護の減額 受給者切実(東京新聞)

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 生活保護費の減額が今月から始まり、受給者の生活に影響が出始めている。県内の弁護士らが開設したホットラインには「1日2食を1食に切り詰めている」「携帯代が払えない」など多くの相談が寄せられた。全国の支援団体と連携し、集団訴訟も視野に、自治体へ不服を申し立てる「審査請求」を準備する動きが、県内でも出ている。 (白名正和)

 「心臓病を患っているが、食事の質を落として光熱費も節約を余儀なくされている」「携帯代が払えなくなった」−。千葉市中央区の県弁護士会館の一室で六日、ホットラインとして設けた四台の電話が次々と鳴っていた。

 「ガス代を節約するため毎日風呂に入れない」「今後、保護費が一万円も下がると聞いた」と、受給者らの声は切実なものばかり。「国はほかの無駄遣いをたくさんしているのに」「視覚障害があるのにどうすればいいのか」など、弱い立場を狙った引き下げを批判する声もあった。

 ホットラインには六日だけで三十八人から相談が寄せられた。電話相談にあたった常岡久寿雄弁護士は減額について「ただでさえギリギリの生活をしている受給者を、さらに困窮に追い込むことになる」と指摘した。

 保護費の減額は、デフレによる物価の下落に実態を合わせる名目で行われた。今後は三年かけて段階的に、国全体で6・5%にあたる六百七十億円が削減される。

 これに伴い、特に大きな影響を受けるのは子育て世帯だ。厚生労働省の試算によると、都市部に住む四十代の夫婦と小中学生の子ども二人の世帯の場合、二〇一五年四月までに月額で二万円、三十代の母親と四歳の子どもの母子世帯の場合でも約九千円減額となる。

 これに対し、「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」は、千葉など各地の弁護士らと連携して、全国一斉のホットラインを実施し、受給者一万人規模の審査請求を目標に掲げている。千葉県のホットラインへの相談者も、多くが審査請求の提出に賛同したという。

 審査請求は行政不服審査法に基づく手続きで、今回は各受給者の引き下げを決めた県内の福祉事務所の決定に対し、不服を申し立てることになる。県内では九月中旬ごろにまとめて申し立て、退けられれば集団訴訟へと発展させる考えだ。

 常岡弁護士は「一人で声を上げても制度はなかなか変わらない。できるだけ多くの受給者とともに行動し、引き下げの撤回を実現させたい」と意義を強調した。
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【中核派】「山本太郎さんが光を与えてくれた。団結して行動して行きましょう」「必ず社会をひっくり返す」1250人が結集

■「8・6ヒロシマ大行動大集会」が1250人の結集で大成功(前進)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
被爆68周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会主催による「8・6ヒロシマ大行動大集会」が8月6日午後、広島県立総合体育館小アリーナにおいて1250人の結集で行われ、その後の市内デモと合わせ、大成功をおさめた。前日の「再稼働阻止・全原発廃炉 ヒロシマ世界大会」と、当日早朝から行われたヒロシマ・アピール集会―安倍首相の式典出席抗議デモの高揚感がそのまま持ち込まれ、会場は集会開始前から早くも解放感と熱気でいっぱいだ。
. 12時半、集会が始まった。まず、8・6ヒロシマ大行動共同代表でセイブ・ザ・イラクチルドレン広島代表の大江厚子さんが開会あいさつを行い、フクシマ切り捨ての攻撃と前日に発生した沖縄での米軍ヘリコプターの墜落事故に対して心の底から怒りを表明し、「本日の集会を成功させよう。デモを頑張ろう!」と元気あふれる声で呼びかけた。「ヒロシマの被爆者の訴え」に高陽第一診療所の患者団体である「ひまわり会」の山口元さん、被爆者で8・6ヒロシマ大行動共同代表の下田禮子さんが立った。高陽第一診療所の吉田良順医師に紹介されて発言した山口さんは自らの被爆の体験を語り「母、妹、祖父が亡くなった。皆さんとともに頑張る」と表明。下田さんは「山本太郎さんの勝利が光を与えてくれた。団結して行動して行きましょう」と語った。(後略)
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2013年08月10日

【企業】 「グレート!ワオ!」なはずのマクドナルド、業績下方修正…「これぐらいの知恵ないとね」と語っていた社長、「反省」

■マック業績下方修正 原田会長兼社長が「反省」した1−2月の失策とは…(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
増益見通しが一転、2期連続の減収減益に−。日本マクドナルドホールディングスは9日、今年度(12月期)の連結業績予想を下方修正した。1−2月の既存店売上高の大幅減や、円安による原価上昇の影響を盛り込んだ。東京都内で記者会見した原田泳幸会長兼社長は、不振の原因を分析、今後の巻き返し策を説明した。

 「(1月と2月は)あまりにも大きく舵をとりすぎたと反省している」−。

 マックは年初から、従来の値下げ戦略を見直し、値下げキャンペーンと季節限定メニューを大幅に削減、利益率改善を図った。ところが1月の既存店売上高は17・0%減、2月も12・1%減と大きく落ち込み、客数、客単価も前年割れした。

 まず「季節限定メニューへのお客さまの期待値は、予想以上に大きかった」(原田氏)と反省。3月以降は、既存の人気メニューをバージョンアップした季節限定メニューを投入や、5月から実施した定番メニューの値上げが奏功。5〜6月は既存店売上高と客単価が2カ月連続でプラスとなり、回復の兆しを見せた。

 しかし、既存店の客数は減少が続く。原田氏は「今後は客数を増やすことに軸足を移さなければならない」と指摘。「新規顧客の来店動機を作るメニューを強化」するとともに、効果的な「価格政策を進めていく」と述べた。これにより、客数と客単価をそろって伸ばす作戦に出るという。
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2013年08月09日

【沖縄】「ヘリが墜落した2日後なのに許せない」 嘉手納でF-22戦闘機などが訓練再開、住民からは怒りの声

■嘉手納基地、飛行訓練を再開 F15など次々(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【嘉手納】米空軍嘉手納基地は7日、米軍ヘリ墜落炎上事故を受けて一時中止した同型機以外の飛行訓練を2日ぶりに再開した。午前中から戦闘機が相次いで離陸、F15戦闘機の緊急着陸もあった。同基地は5月末のF15墜落時にも事故2日後に訓練を再開しており、関係者は反発を強めている。
 この日の午前9時すぎ、同基地所属のF15や暫定配備のステルス戦闘機F22ラプターなどが次々と離陸し、基地周辺に爆音をとどろかせた。午前10時37分ごろには、F15機1機が機体のフックを南側滑走路のワイヤに引っ掛けて停止し、約20分後にけん引された。消防車両も出動した。墜落したHH60の同型機の訓練は確認されなかった。
 嘉手納町役場には「(戦闘機が)民間地上空で急旋回している。ヘリが墜落した2日後なのに許せない」と住民から苦情が寄せられた。同町議会基地対策特別委員会の奥間常明委員長は「訓練の再開に強い憤りを感じる。米国では事故後すぐには飛ばさないはずだ。沖縄は危険の集積場になっており、県民の生命を軽視している」と反発した。
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2013年08月07日

【経済】消費税率は15%まで引き上げ必要・・・IMFが報告書[13/08/06]

■消費税率15%まで引き上げ必要…IMF報告書(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国際通貨基金(IMF)は5日、日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書を公表した。


 安倍政権の経済政策「アベノミクス」が成功するためには、より具体的な成長戦略と信頼出来る中期の財政再建策が不可欠と強調した。

 成長戦略に関して、報告書は「幅広い相乗効果を生んで成長を高めるために、次回の発表時には、より具体的で断固たる道筋を提示すべきだ」と注文を付けた。

 今後の課題として、非正規労働者と正規労働者に大きな格差がある日本の労働市場の改善や、農業や国内サービス部門などでの規制緩和などを挙げた。

 消費税の税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる計画について、「政府が財政問題に対処する能力があるという信頼感を維持するためには、計画通り進めることが重要」と指摘した。

 政府の債務を引き下げていくため、15年以降も財政再建策を継続し、消費税率は15%まで引き上げる必要があるとの見解を示した。
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【熊本】目をそらした生徒を数発平手打ち、気絶した後も髪つかんで更に平手打ち 県立高校の男性教諭を減給処分

■熊本の教諭と校長6人懲戒 体罰や飲酒運転(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 熊本県教育委員会は6日、体罰や飲酒運転などで公立学校の教諭5人と校長1人を懲戒処分にした。うち熊本市の県立高校の男性教諭(41)は2011年9月、当時1年の男子生徒を十数回平手打ちし、眼球打撲のけがをさせたとして減給10分の1(1カ月)とした。

 県教委によると、この教諭は生徒を指導した際、目をそらされたとして3、4回平手打ち。生徒が気を失ったことに気付かず、髪の毛をつかんで立たせてさらに平手打ちした。保護者に謝罪したが校長には報告せず、今年3月の体罰に関するアンケートで保護者から報告があり、発覚した。
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2013年08月06日

【沖縄】「またか」「怖い」「オスプレイも無くしてほしい」 米軍ヘリ墜落に周辺住民から怒りの声

■「またか」「怖い」=続く事故に憤り―オスプレイへの不安増大(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 米軍ヘリが墜落した5日、海兵隊基地キャンプ・ハンセンのある沖縄県宜野座村の住民らから、度重なる事故に「またか」「絶対に許せない」と憤りの声が上がった。普天間飛行場に配備が進む新型輸送機MV22オスプレイについても、改めて不安視する言葉が聞かれた。
 基地近くにあるゴルフ場の支配人照屋唯志さん(36)が煙に気付いたのは午後5時ごろ。客に聞いてクラブハウスの外に出たところ、1キロほど北西の山中から白煙がもくもくと上がっていた。火は見えず砲弾演習だと思い込み、プレーしていた70人以上の客に避難は呼び掛けなかった。村からの連絡で事故と知ったといい、「正直言ってまたかという感じ。(事故は)いつ起きてもおかしくない」と話した。
 村中心部にある村立保育園の女性職員(36)は、「煙が見えるので、墜落が近くに感じた。子供に何かあったらと思うと、とにかく怖い」。自らも2人の子供を持つ母親といい、「もう二度とあってほしくない。落ちるかもしれないのでオスプレイもなくしてほしい」と訴えた。
 1959年に米軍戦闘機が墜落し児童11人を含む17人が死亡した石川市(現うるま市)立宮森小の臨時職員だった豊浜光輝さん(77)は「基地の中であれ外であれ沖縄県の土地。県民として絶対に許せない。(宮森小の)遺族は今涙を流してテレビを見ていると思う」と語気を強めた。
 悲劇を繰り返さないよう事故を語り継ぐ活動を続けながら、オスプレイ配備に反対してきた豊浜さんは「(訓練を)やめろと言ってもやめないのだから、これは事故ではなく事件だ」と強調。普天間飛行場周辺の小学校では児童が墜落に備えて避難訓練をしているとして、「こんな実態を許せるものか。政府は沖縄を軽く見ている」と批判した。 
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2013年08月05日

【茨城】「救急車を呼んだら大学に怒られる 生徒が死んでも構わない」 熱中症の野球部員を救急搬送しなかった流通経済大の監督

■<流通経済大>熱中症の野球部員、救急搬送せず 監督を謹慎(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
流通経済大(茨城県龍ケ崎市)の硬式野球部で7月、練習中に熱中症になった部員4人の病院への搬送が遅れ、うち1人が一時意識不明になっていたことが3日分かった。部員はいずれも回復したが、同大は指導していた監督(41)について「救急車を手配しないなど、対応が極めて不適切」として謹慎処分にした。保護者からは「一歩間違えば大変なことになっていた」との批判が出ている。

 同部の大場敏彦部長らによると、7月7日午後2時ごろ、茨城県牛久市のグラウンドで練習をしていた1年生が過呼吸症状となり、監督の指示で救急車で同市内の病院に搬送された。練習を続けたところ、さらに4人が午後3時過ぎ〜4時半ごろ相次いで不調を訴えた。

 監督は4人を冷房付きの部屋で休ませた。しかし、症状は改善せず、午後5時ごろまでに順次、部員の運転する車で龍ケ崎市内の病院に向かったが、意識がなくなった1年生が集中治療室に運ばれたほか、3年生1人も入院。2人は翌日退院した。水戸地方気象台によると、7日の最高気温(同県土浦市)は34度を超えていた。

 その後複数の部員が、当日は居合わせなかった部長に対し、監督が救急車を手配しない理由を「これ以上救急車を呼んだら大学に怒られる」と話したことや、病院の医師から搬送の遅れを批判された際に「死んでも構わないぐらいのつもりで練習させた」と言った、と証言。監督も事実関係を認めたという。

 大学は監督を7月14日から31日まで謹慎処分にし、今月1日に復帰した。大場部長は「監督は『同じことを繰り返さない』と反省している。大学としては熱中症への対応マニュアルを作るなど対策を取った上で、監督を続けてもらうことにした」と説明した。監督に取材を求めたが応じてもらえなかった。

 同大野球部は1977年創部。東京新大学野球連盟1部リーグに所属し、今年の春季リーグは6チーム中4位だった。
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2013年08月01日

【政治】「オスプレイを撤退させてほしい」 沖縄の小中学生ら豆記者団が安倍首相に面会

■「真実見定め、立ち向かう」沖縄豆記者が宣言(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【東京】沖縄の小中学生が政府や北方領土問題を取材する第52次沖縄豆記者団が30日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、代表であいさつした昭和薬科大付属中3年の石川美咲生(みさき)さんが「戦後68年たっても変わらない米軍基地問題や、失業率の高さ、学力格差など多くの問題を抱えている」と沖縄の現実を強く訴え「真実を見定め、立ち向かう力を培うことができればと思う」と堂々とあいさつした。
 安倍首相は「確かに、さまざまな問題があり、さまざまな地域でそれぞれの問題がある。私たちの世代で解決するために全力を尽くす」などと述べた。
 対面後、全国の取材陣に囲まれた石川さんは「沖縄の課題をどうにかしてほしいと思うことも大事だし、私たちもできることがあれば、子どもでもやることが大事。首相には、オスプレイも増えているので撤退させてほしい」と語った。団員は小学5年から中学3年までの50人。「てぃんさぐぬ花」の合唱や琉球舞踊「かぎやで風」を披露した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月29日

【国際結婚】日本の農村部に嫁ぐ外国人女性「夫を全く愛してない」「逃げ出したいが、祖国の家族を思えば」…必ずしも幸福に至らず

■農村部に嫁ぐ外国人女性「夫を全く愛してない」例も(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総務省の統計によると、国際結婚が増えている。そのうち、夫が日本人で妻が外国人の婚姻件数は2009年で26747件。1970年には3438件で、30年近くで8倍近く増加している。数字だけを眺める限り、グローバル化は進んでいる。

 妻の国籍を見ると、韓国・北朝鮮籍が4113人。中国籍は12733人。フィリピン国籍は5755人。タイ国籍は1225人。09年の総数は26747人で、アジア人が2万人以上を占めている。

 地方の農村部では、アジア圏から嫁いでくる外国人は珍しくない。その全てが幸福な形で結婚に至ったかというと、必ずしもその限りではない。

 結婚市場において、農家の男性はあまり人気がないのは周知の通り。時折、農村部を抱える自治体が婚活をサポートするという報道を見掛ける。農村部の男性は「農業の基本はやはり家族経営。愛とか何とかよりもまず、労働力として妻がほしい」と話す。

 ある農村部の有志はアジア各国で見合いをしている。だが、そのやり方の中には、年頃の女性がいる貧困家庭を回り、両親に金銭を渡し、結婚の手続きを取るというものの。入管では偽装結婚を警戒しているため簡単に通るとは思えないが、ある手法で結婚にこぎ着けるという。方法の詳細については犯罪を助長する可能性があるので、ここでは省略する。

 地方の農村部に嫁いできた女性は「夫を愛しているかと言われると、全く愛してはいない。毎日馬車馬のように働かされ、逃げ出したい気持ちもある。だが、祖国の家族を思えばそれもできない」と語った。

 豊かな田園など、多くの美辞麗句が飛び交う21世紀の日本。しかし、前時代的な行為がその一部を支えているのが実情だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【大阪】露天で当たり無しのくじ引きを販売した男を逮捕 1回300円のくじを14000円分引き続けた客が警察に相談して発覚

■露店で当たりなしのくじ引き=詐欺容疑で男逮捕―大阪府警(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外ればかりのくじを客に購入させたとして、大阪府警阿倍野警察署は28日、詐欺容疑で大阪市西成区天下茶屋の露店アルバイト毛利川強容疑者(44)を逮捕した。「当たりくじが入っていないのは分かっていた」と容疑を認めているという。
 くじは1回300円だったが、約1万4000円分引き続けた客が「当たりが入っていないのでは」と同署に相談し、発覚した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月25日

【沖縄】市民の抗議活動を妨害する為ではないのか?-普天間基地前のフェンス設置工事に批判の声

■鉄柵設置が完了 普天間基地野嵩ゲート(琉球新報)

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宜野湾市の米軍普天間飛行場野嵩ゲートで22日午後8時ごろから始まった新たなフェンス(境界柵)の設置工事は、23日午前3時40分までに完了した。沖縄防衛局の今岡利通土木課長は工事現場を訪れた糸数慶子参院議員らに対し、設置の目的について「(市民らが)中に侵入する」などと説明し、抗議行動の阻止であることを示唆した。
 米海兵隊の垂直離陸輸送機MV22オスプレイの配備に反対している市民らは23日未明から午後にかけて抗議行動を断続的に展開、反発を強めている。
 工事現場で糸数参院議員と金高望弁護士がフェンスを設置する目的を聞いたのに対し、今岡課長は「境界ラインを明確化するため」と説明。これに金高弁護士が「本当にそれだけか。境界を明確にするためだったら線を引けばいい」と追及すると、「そうすると中に侵入する。安全を確保するためにも必要」と答えた。
 このほか、8月のオスプレイ追加配備を前に「住民の抗議行動を妨害するためではないか」との質問や参院選投開票日の翌日に工事を実施した理由について、今岡課長は「日米合同委員会の合意があったので実施している」と繰り返した。
 小野寺五典防衛相は23日の会見で、参院選投開票の翌日に工事を実施し、住民らの反発が起きていることについて、参院選との関係は「意識しているわけではない」と述べるにとどめた。また、工事の随意契約を結んだのは8日だったことを明らかにした。
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2013年07月23日

【社会】アレルギー児童の給食お代わり禁止…事故防止策

■アレルギー児童の給食お代わり禁止…事故防止策(読売新聞)

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東京都調布市の市立小学校で昨年12月、食物アレルギーのある5年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、再発防止策を議論してきた市の検討委員会は最終報告書をまとめた。

 全教職員対象の共通研修の実施や、食物アレルギーの児童の「お代わり」を暫定的に禁止するなどの提言を盛り込んでおり、23日に市長と市教育委員長に提出する。

 報告書の提言では、市立小20校の教職員全員に、アレルギーの基礎知識を習得する研修や、児童に症状が出た際の対応法を学ぶ実技研修を義務付ける。校長や養護教諭、栄養士、若手教員など、各職層に応じた研修も設け、役割分担の明確化を図る。

 さらに、給食の時間や授業などを通じて児童への指導を強化し、アレルギーへの理解を深める。例えば、クラスにアレルギーのある児童がいる場合、何を食べられないかなどの情報を同級生全員で共有し、事故防止につなげていく。
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【横浜】刃物を持って暴れた男、警官3人から銃弾7発を撃ち込まれ重傷★2

■逮捕の際に警察官が発砲 “刃物男”腹撃たれ重傷(ANN)

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横浜市の住宅街で、警察官に切り付けたとして38歳の男が現行犯逮捕されました。逮捕の際、3人の警察官が合わせて7発、発砲し、男は重傷です。

 近所の住民:「花火みたいな爆竹みたいな音で、4回ぐらい『パンパン』というような音だった」
 自称・大串広樹容疑者は21日午後3時すぎ、鶴見区の路上で、男性警察官(39)に包丁で切り付けて軽傷を負わせた疑いなどが持たれています。「男がコンビニ店で客とトラブルになり、刃物を持って逃げた」と通報があり、警察官らが現場で大串容疑者を発見しました。そこで、いきなり包丁で警察官に切り付けて逃げたため、警察官3人が合わせて7発、発砲したということです。大串容疑者は腹などを撃たれて重傷です。
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2013年07月21日

【社会】自分の好きな仕事のときだけ元気になるなどの特徴「新型うつ病」排除しないで 適切な診断訴え 日本うつ病学会★2

■新型うつ病「排除しないで」 学会、適切な診断訴え (朝日新聞)

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日本うつ病学会は20日、北九州市で開いた総会で、自分の好きな仕事のときだけ元気になるなどの特徴がある、いわゆる「新型うつ病」について、企業は患者を排除せず適切な診断が必要だと訴えた。

 新型うつ病の特徴は(1)自分の好きな仕事や活動の時だけ元気になる(2)「うつ」で休職することにあまり抵抗がなく、休職中の手当など社内制度をよくチェックしている(3)自責感に乏しく会社や上司のせいにしがち――などと紹介。同学会は昨年7月に初めてうつ病の治療指針をまとめた際、「医学的知見の明確な裏打ちはない」と新型うつ病を指針の対象外としたが、悩んでいる患者は少なくなく、うつ病や適応障害、人格障害など、適切な診断が必要とした。

 総会会長を務めた中村純産業医科大教授は「患者はコミュニケーションが下手な傾向があり、精神療法が効果的なことが多い。企業は患者を職場で排除的に扱わないで欲しい」と話した。
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