【政治】日銀総裁の後任人事、事前に民主党に相談すべき-民主・前原ネクスト財務大臣★2

■日銀総裁人事「事前に相談してもらう」…前原氏（読売新聞）

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民主党の前原誠司前国家戦略相は２９日、読売テレビの番組で、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事について、「事前に相談してもらうということだ。相談なく（国会に）出されても、ノーだったらノーという」と述べ、民主党と事前調整が必要との認識を示した。

　前原氏は民主党が復活させた「次の内閣」財務・金融担当を務めている。

　自公両党は参院で過半数に満たず、民主党などが協力しないと人事案は国会で同意されない。

　日銀総裁人事をめぐっては、福田政権当時の２００８年、野党だった民主党が、相次いで政府の人事案を否決し、総裁が一時的に空席となる事態を招いた。

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【愛媛】 "むなしさしか残らない" 何者かが除草剤を注入したため枯れたご神木を伐採へ

■薬注入で枯れたご神木を伐採へ 愛媛（NHK）

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愛媛県東温市の神社で、何者かが除草剤を注入したため枯れた、樹齢５００年を超える「ご神木」が、今後、倒れる危険があるとして、２６日、伐採されることになりました。

愛媛県東温市滑川にある「総河内大明神社」では、「ご神木」にしている樹齢５００年を超えるヒノキの大木２本が、ことし９月、根元に穴が開けられ、枯れているのが見つかりました。
その後、除草剤の成分が検出され、警察は何者かが除草剤を注入したために枯れたとみて、器物損壊の疑いで捜査しています。
神社は、２本の木が今後、倒れる危険性があるとして、２６日に伐採することを決め、２５日、宮司や地域の人たちが集まって、作業の無事を祈って神事を執り行いました。
神事では、宮司が、木が神社を雨や風から守ってきてくれたことへの感謝の「祝詞」をあげました。
また、この中で、何者かが除草剤を注入したためご神木が枯れたことに対する悔しさを込めたことばも読み上げていました。
このあと宮司らが木に向かい、米と塩をまいて清め、木の魂を鎮めていました。
総河内大明神社の綿崎祥子宮司は、「木は長年、地域と神社を見守ってくれた。木がなくなってしまったら、むなしさしか残らない」と話していました。

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【沖縄タイムス】 「日米安保を強化したら、韓国やロシアといい関係築けないんじゃない？」 〜沖大生、衆院選の各党公約を読み比べ

■衆院選：沖大生、各党公約を読み比べ（沖縄タイムス）

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１６日の投開票を前に衆院選の候補者や政党の政策について学生同士が語り合う集まりが１３日、那覇市の沖縄大学であった。２０歳になり、初の国政選挙を控えた人文学部３年の石橋由季子さんが「みんなで勉強し、投票に行ければ」と企画した。

　「日米安保を強化したら、韓国やロシアといい関係築けないんじゃない？」。多目的ルームに集まった学生７人は各党の公約を読み比べ、疑問を率直に口にした。「ゆるゆると気軽に政治のことを話してみよう」という素朴な発想を裏付けるように、ＴＰＰや食料自給率について考える石橋さんの手には、焼きうどん。仲間との議論を通して、「自分では気づかない矛盾や疑問が見つかった」と集まりの効果を実感した。

　参加した法経学部４年の伊良部秀光さん（２２）は「日本をどうするのか、自分が大切に考えていることを軸に投票したい」と話した。

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【千葉】８０キロのバーベルが首に トレーニング中の２３歳死亡

■【千葉】８０キロのバーベルが首に　トレーニング中の２３歳死亡（朝日新聞）

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１３日午後８時１０分ごろ、千葉県館山市藤原の県立館山運動公園のトレーニングルームで、ベンチプレスでトレーニングをしていた介護士の男性（２３）が８０キロのバーベルを首に落とした。１０分後に別の利用者が意識を失っている男性に気づき、病院へ運ばれたが、約２０時間後に死亡した。

　館山署によると、男性は１人でトレーニングに来て、徐々に重いバーベルにかえる姿が防犯カメラに映っていたという。同運動公園によると、トレーニングルームには常駐の職員や補助員はおらず、講習を受けた会員が自主的に利用することになっているという。

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【話題】 この国はいったいどうなってしまうのか！ 未婚率と離婚率が急上昇 ２０３０年に５０代、６０代男性の４人に１人が一人暮らしに

■この国はいったいどうなってしまうのか未婚率と離婚率が急上昇　2030年みーんな一人暮らし日本から家族が消えてなくなる（現代ビジネス）

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絆の時代と言われるが、ほんとうだろうか。現実に目を凝らすと、一人ひとりがバラバラになっていく日本社会の実相が浮かび上がってきた。ただ、一人だけで生き抜くには、この世界は過酷すぎる。

妻とは別れ、友人もいない
〈パナソニック通期で7650億円の赤字見通しリストラ拡大で年度中に1万人規模の人員削減〉

〈シャープ過去最悪の赤字決算見通し62年ぶりの人員削減5000人〉

〈NEC2000人の早期退職募集〉

大手電機メーカーを中心に、経営不振に苦しむ各社でリストラの暴風雨が吹き荒れている。

今年度に上場企業が募集した希望・早期退職者は、すでに昨年度の倍を超える数に膨れ上がっている。

各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えている。

その余波で起きていること---それが「家族の崩壊」だ。

中央大学の山田昌弘教授は日本経済新聞(11月7日付朝刊)に『「標準家族」の維持は困難』と題して寄稿し、バブルが崩壊した'90年以降に「家族崩壊」が始まったと指摘した。生涯未婚率や離婚の急増によって、'70年以降生まれの世代は配偶者と子供を持ち、経済的に安定した「標準家庭」を維持できない人が増大するという。

みずほ情報総研主席研究員の藤森克彦氏も、本誌の取材にこう論評する。

「結婚しないまま中年を迎え、一人暮らしをしている男性が急増しています。

実際、50代、60代の男性の単身世帯数の推移を見ると、'85年~'05年の20年間で4~5倍に増加しています。このままいけば2030年に50代、60代男性のおおむね4人に1人が一人暮らしとなるとみられています。これから『単身急増社会』が本格化していくのです」

単身世帯が増えているのには、次のような理由がある。

●非正規雇用で収入が不安定なため、結婚できない
●パラサイトシングルで、親の収入にすがって生きているので自立できない
●大黒柱である父親が失職したことによって、家庭が崩壊する

いずれのケースにも共通するのは、経済基盤の弱さだ。

それでは「家族の崩壊」の実例を見てみよう。決して、他人事とは思えないはずだ。（後略）

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【沖縄】米兵の外出禁止を解除してくれ 売上激減で廃業する店も出てきた-地元の飲食店組合が要請★2

■外出禁止令の解除要請　金武町社交飲食組合（沖縄タイムス）

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　【金武】キャンプ・ハンセンを抱える金武町の社交飲食業組合（山川宗仁組合長）は１０日、米軍人の夜間外出禁止や基地外での飲酒全面禁止について、米軍が規制の緩和や早期に解除するよう町議会から働き掛けるよう要請文を提出した。９日に集会を開き、関係機関に働き掛けることを確認。山川組合長は、米兵の事件・事故について「犯罪には怒りを覚える」とする一方で「米軍人相手の社交業者は（経営的に）大きな打撃を受けている」として今後も要請する考えだ。
　山川組合長らは１０日、町議会のほか、外務省沖縄事務所を訪ねて意見交換。米軍側に組合の意向を伝えるための協力を求めた。１１日には儀武剛町長と面会し同様に要請する予定。
　組合によると、キャンプ・ハンセンと隣接する同町金武区の新開地地区には、飲食店など組合員の８６店舗が軒を連ね、うち４８店舗が米軍人・軍属を相手に営業している。夜間外出禁止が出た１０月以降、売り上げが激減し、少なくとも８店舗が休業し、１店舗が廃業した。
　９日の集会には組合員ら約１００人が参加。３店舗を休業中の新里美江子さんは「まさに死活問題。何人かが間違いを犯したために、米兵全員が外出できなくなるのは納得がいかない」と訴えた。
　山川組合長は「客層に住み分けがあり、急に日本人向けの営業に変えるのは無理。措置が長引けば廃業に追い込まれる店舗も出てくる」と心配している。

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【企業】 ドコモ、韓国ＩＴ企業に１０億円出資…スマホ向けサービス強化

■ドコモ、韓国ＩＴ企業に１０億円出資＝スマホ向けサービス強化（時事通信）

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　ＮＴＴドコモは１１日、韓国のＩＴ企業、アールサポート（本社ソウル市）と資本・業務提携したと発表した。ドコモは、アール社が行う第三者割当増資約１０億９０００万円を引き受け、株式約１９％を取得する。アール社は、スマートフォン（多機能携帯電話）などの画面を遠隔操作できるアプリ開発に優れている。ドコモはスマホ向けサービスの開発・強化に生かす方針。（2012/12/11-15:35）

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【生活保護】支給額は１２万、家賃４万５千円、光熱費＆携帯料金が３万円…手元には保護費は残らない-支給厳格化に怯える受給者たち

■２０１２衆院選：ルポ　生活保護　「厳格化」掲げる政党多く　／埼玉（毎日新聞）

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◇おびえる受給者
.　長引く不況の影響で、生活保護受給者が増えている。受給者へのバッシングを受け、多くの政党が掲げるのは「支給の厳格化」だ。だが、その声におびえる受給者もいる。【西田真季子】
　「これ以上切り下げられたら、（生活して）いられない。どうなるんだろうか」
　４年前から保護を受けているという、さいたま市大宮区の無職の男性（５６）は暗い表情で打ち明けた。衆院選後に新政権が厚生労働省の方針を支持すれば、生活保護費の基準額が引き下げられる可能性が高いからだ。
　日曜午後のファストフード店。若者たちの楽しげな声にかき消されそうな声で男性がつぶやく。「仕事はしたい。世間の人から冷たい目で見られている気がするから。生活保護を早く抜け出したいから……」
　約１０年前まで個室ビデオ店で働いていた。午前９時から深夜０時ごろまでの長時間勤務だったが、正社員。妻と息子とも一緒だった。だが、会社は倒産し、離婚した。その後、登録した派遣会社でも５〜６年たって派遣切りに遭った。４年前に埼玉弁護士会のイベントで助けを求め、生活保護を受けるようになった。
　保護費は月額１２万３０００円。家賃４万５０００円、光熱費と携帯電話の料金が合わせて２万〜３万円。「食事は自炊、夜にスーパーで値引きされる物を買う」。手元に保護費は残らない。
　３年前に脳梗塞（こうそく）で倒れて以降、仕事が見つからない。見つかった時に動けるようリハビリのつもりで、河川敷で暮らす人に声をかけるボランティアを続けている。
　　◇　　◇　　◇
　９月の県内の生活保護受給者は９万１８１８人。前年同月に比べ５４３０人増加した。
　生活保護受給者や受給を希望する人を対象に１１月下旬に実施したホットラインで、埼玉弁護士会が受け付けた電話は１７０件に上った。ホットラインに参加した首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表、猪股正弁護士は「生活保護を受けている人は受けていない人に比べて自殺のリスクが高く、切り下げでさらに追い詰められるのではないか」と指摘する。
　　◇　　◇　　◇
　河川敷でのボランティアを終えた男性に「仮に医療費が自己負担になったら」と尋ねると、「病院には行かない。我慢する」という。選挙にも政治にも期待はしていない。「投票には行かないつもり」だ。（後略）

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【政治】 生活保護利用者、衆院選の行方に危機感 小泉改革で老齢加算1万8千円廃止 「貧困のことを知っている政治家に頑張ってほしい」

■生活保護　埋没ダメ　給付基準下げに危機感（東京新聞）

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生活保護の利用者が、衆院選の行方に危機感を強めている。門戸を狭める政府の見直しは中断したが、民主や自民など、保護費を抑える政党の主張が目立つからだ。制度の利用を線引きする基準が下がれば、最低賃金など他の低所得者の制度にも影響するが、ほとんど話題にならない。利用者らは、「重要な争点なのに」「命の最低ラインを下げないで」と訴える。　（橋本誠）

　「私たちの声を聞いてください」「最低限の生活を保障しろ」

　五日夜、冷え込む東京・永田町の歩道。生活保護見直しに反対する利用者や支援者が、国会や首相官邸に向かって声を上げた。財務省前でも「生活保護基準切り下げ反対」と訴えた。

　今でも、利用者の生活はぎりぎりだ。先月下旬、東京・永田町で開かれた「全国生活と健康を守る会連合会」と厚生労働省との交渉に出席した毛利吉彦さん（７８）＝福岡県＝は「近所付き合いもできない」と訴えた。「お茶に誘われても断らなくてはならず、香典も出せない」というのが理由だ。

　家賃三万円のアパートで、病気がちな妻と二人暮らし。二〇〇四年三月、脳梗塞で倒れ、三十年以上勤めた会社を解雇された。直後、四十五歳の息子が肺がんで他界。蓄えを治療につぎ込んでいたため、生活保護に頼るしかなくなった。小泉改革で月約一万八千円の老齢加算が廃止に。朝食は食パン一枚という。

　政府の見直し案では、働ける年齢層には「就労支援」の強化が叫ばれている。札幌市内のシングルマザー（３１）は「働きたくても仕事がないんです」と訴える。二人目の子の妊娠で、生活保護を受給。産後一カ月で就労指導を受けたが、子どもがいるだけで面接さえ受けられない企業が多かった。

　新宿区の男性（４２）は、これまで首相官邸前などの抗議行動に参加した。五年前、日雇い派遣先の仕事が無くなり、生活保護を受けるようになった。「貧困のことを知っている政治家に頑張ってほしい」と願う。

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【衆院選】 日中関係改善が最優先 経営者「中国との関係は日本とって生きる道だ。政治家には関係改善を最優先に考え、動いてほしい」

■１２神奈川衆院選：対中国、経営者ら交易活性化期待／神奈川（カナロコ）

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総選挙の舌戦が繰り広げられている。経営者や勤労者は政治に何を求めているのか。県内経済の現場で探った。
◇
　横浜・元町の老舗食器店「タカラダ」。中国や台湾の若者たちが訪れては店の写真を撮っていく。宝田博士専務はその姿を見て「この時期に日本に来てくれるのがありがたい」との思いを強くする。

　１９６０年代の港町・横浜を舞台としたスタジオジブリのアニメ映画「コクリコ坂から」の時代考証などに協力した。これを知った映画ファンが海外から訪れているのだという。

　沖縄県・尖閣諸島を９月に国有化した日本。その直後から日中関係は悪化し、中国からの訪日観光客が減少した。中国向け輸出も急激に減少するなど日本経済に影を落とす結果に、県内経済界にはさまざまな思いが交錯する。

　横浜商工会議所の１１月の定例会見で、丸全昭和運輸会長の野口正剛副会頭は「９月から中国向けの輸出が減っており、悪戦苦闘している」と打ち明けた。

　同社によると、本年度の上期は中国向け建設機械の輸出が好調だったが、９月になって急激に悪化した。同社は「全体の業績をみると下期は上期に比べて増加傾向にあるが、中国向けは２、３割減少する」と見込む。

　一方、中国との関係が改善に向かい、中国の景気回復と相まって日中間の交易が再び活性化するとの期待も根強い。

　横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の商業施設「ランドマークプラザ」と「クイーンズタワーＡ」の全１５０店舗では１１月、中国版デビットカード・銀聯（ぎんれん）カードなど４方式で決済処理できるシステムを導入した。設置した三菱ＵＦＪニコスは「中国人観光客の客足は鈍いが、今後は回復すると店側も期待している」と説明する。

　自動車部品メーカーや機械メーカーなどの製造業でも中国の拠点で事業を継続する動きが大半だ。タイやベトナム、インドネシアなどに新拠点を置く動きがあるが、「チャイナ・プラス・ワンはあくまでも中国以外に新たな拠点を設けるという意味。中国の巨大市場は無視できない」（機械メーカー経営者）と明かす。

　中国の地方政府高官らと長年交流を続ける川崎市内の経営者は期待する。「中国との関係は日本とって生きる道だ。政治家には関係改善を最優先に考え、動いてほしい」

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【話題】 CD不況・・・CDが売れなくなった

■きゃりぱみゅ、ももクロ他　ユニーク名増加の背景にCD不況も（ＺＡＫＺＡＫ）

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先日、NHK紅白歌合戦の初出場者歌手が発表されたが、きゃりーぱみゅぱみゅ、ももいろクローバーZ、ナオト・インティライミ、三代目 J Soul Brothers、ゴールデンボンバーなど、ちょっと変わった名前のアーティストが多いことに気づく。紅白出演組以外でも、今年デビューしたティーナ・カリーナ、家入レオなど、ユニークな名前のアーティストが増えているのだ。その背景について音楽評論家の富澤一誠さんに聞いた。

　＊　＊　＊

　アーティスト側の狙いのひとつには、名前にキャラクターを持たせることがあると思います。きゃりーぱみゅぱみゅ、ももいろクローバーZも、名前自体がそのアーティストの雰囲気やイメージを形作ってますよね。ナオト・インティライミも、本名の中村直人よりもおしゃれで洗練された印象を出すことができている。三代目J Soul Brothersは、三代目を“襲名”するということでどこか和の印象も加わり“格”がある感じが出ています。

　ここ数年、アーティストにとって、以前にも増して名前が重要になってきていると考えられます。これだけインパクトのあるユニークな名前が増えている背景のひとつには、CDが売れなくなったこともあると思います。

　レコード会社やアーティスト本人も、音楽性だけではなくそれ以外の部分でも他のアーティストと差別化しないと、注目されにくいと感じているのでしょう。そのひとつの現象として、こうした名前が増えてきているのだと思います。1960年代後半から1970年代前半にかけてのグループ・サウンズブームや、1990年代のビーイング系のアーティストが乱立していた時代とは大きな違いと言えます

　グループ・サウンズが爆発的に売れたころは、ザ・タイガースや、ザ・スパイダースといった、ザ・ビートルズをまねしたグループ名が急増。CDがもっとも売れた1990年代には、B’z、ZARD、WANDS、DEENらビーイング系アーティストを中心に、アルファベットのみで構成されたバンド名が増えました。ブームに乗ればレコードやCDが売れたこうした時代と違って、今は音楽のジャンルも多岐に渡りCDも売れないなかで、アーティスト名もより個性が求められているのです。

　過去にも横浜銀蝿、モーニング娘。など、名前でインパクトを与えるアーティストはいました。ただ、これだけ増えてきているのは今の時代のひとつの特徴と言えます。一度聞いただけではわかりづらい名前も多いですが、それだけに強烈な印象を与えている。変わった由来がある名前も多く、友人同士で名前の由来について“知ってる？”“そういう意味なんだ〜”という会話にもつながり、名前を覚えさせる効果も生まれています。

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【天声人語】笹子トンネル天井崩落事故…悲劇を口実に予算が野放図に復活しては困る、命を守る策はむしろ「コンクリから人へ」だ

■天声人語（朝日新聞）

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アルプス最高峰、モンブランのトンネルを車で走ったことがある。約４千円の通行料より、時速５０〜７０キロ、車間１５０メートルという厳格な規制にたまげたものだ。１９９９年の火災事故（死者３９人）の教訓と聞いた▼フランスとイタリアを結ぶ細穴は、１２キロ弱の対面通行である。高速道から入るとノロノロ運転の感覚で、遠くのテールランプをにらんでの１０分が長い。閉所に弱い当方、名峰の胎内に限らず、トンネル内ではあらぬ悪夢が胸をよぎるのが常だが、頭上を案じたことはついぞなかった▼中央自動車道笹子（ささご）トンネルの天井崩落は、３台を巻き込み、９人が亡くなる惨事となった。１３０メートルにわたり３００枚ものコンクリート板が落ちる、前例のない事故である▼崩れたのは全長の３％。７秒で抜けられる距離で、ひと息の差が生と死を分けた。前触れもなく、前途を絶たれた人の絶望に胸が詰まる。渋滞していたらと思うと、なお恐ろしい▼開通以来３５年、外は地圧と水、内は排ガスや振動にさらされてきた。老朽化という時限爆弾が、天井裏に埋め込まれていなかったか。秋に点検済みとはいえ、最上部のボルト周辺は目視のみ。打音検査なら劣化が分かったかもしれない▼「中高年」に入るインフラは、入念な手入れが欠かせない。悲劇を口実に、道路予算が野放図に復活しては困るが、命を守る策はむしろ「コンクリから人へ」だ。今の日本には、蓄えたものを細く長く使う、倹約の哲学がほしい。それを劣化とは呼ばない。

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【経済】 老朽インフラ どう維持？ すべて更新なら年８兆円もの巨費がかかるとの試算も

■老朽インフラ どう維持 　すべて更新なら年８兆円試算　「必要なもの選別を」 （日経新聞）

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　中央自動車道・笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故は、老朽化したインフラの危険性を浮き彫りにした。専門家は「危ない道路や橋は少なくない。今回の事故は氷山の一角」と警告するが、社会インフラ全体を単純に更新しようとすれば、年８兆円もの巨費がかかるとの試算も。造るだけでなく、どう整備・維持するかが厳しく問われている。…

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【裁判】２８億７０００万円分の馬券を購入、計約３０億１０００万円の配当、外れは経費？ 大阪地裁で裁判中★3

■当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。


　配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。

　国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。

　男性の弁護人らによると、男性は０７〜０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。

　大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約２９億円を一時所得と認定したとみられ、無申告加算税を含む約６億９０００万円を追徴課税し、大阪地検に告発。地検が在宅起訴した。

　今月１９日にあった初公判で、検察側は「男性は確定申告が必要と認識していた」と違法性を主張。男性は「多額な所得を得た事実はない」とし、弁護側は「外れ馬券も含めた購入総額こそが必要経費。一生かかっても払えない過大な課税は違法性があり、無効だ」と反論した。

　男性は、課税を不服として大阪国税不服審判所に審査請求している。

　　　　　　　　◇

　男性の弁護人らによると、男性は会社員としての年収が約８００万円。０４年頃、競馬専用の口座を開設して約１００万円を入金し、競馬予想ソフトを使って、過去の戦績などから勝つ確率の高い馬を選ぶ方法を独自に開発した。馬券の購入にはインターネットを利用し、仕事のない土日に全国の中央競馬のほぼ全レースで馬券を買い、配当収支の黒字が続いていた。

　その配当金は自転車操業的に次の購入資金に充てており、口座には週明けに馬券の購入総額と配当総額の差額が入金。このため残高が数十億円単位になることはなかったという。

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【為替】 米倉経団連会長 「今の相場が安倍総裁の発言で（円安に）動いていると思っていない」

■経団連会長、安倍総裁の金融政策「無鉄砲」と批判（日本経済新聞）

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経団連の米倉弘昌会長は26日の記者会見で、建設国債の買い入れなどを主張する自民党の安倍晋三総裁の金融緩和策を「大胆というより無鉄砲だ」と批判した。「今の相場が安倍総裁の発言で（円安に）動いていると思っていない」とも述べ、最近の日銀の追加緩和策が円安につながっているとの見方を示した。

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【社会】 「日米安保はいらないと言える首相を出そう」 安保なくせば平和が見えてくる

■安保なくせば見えてくる　平和大会シンポ（しんぶん赤旗）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都内で開かれている日本平和大会では２４日、シンポジウム「日米安保条約の廃棄で見えてくるアジアの平和と展望」があり、米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市から伊波洋一元市長、日米経済を研究する萩原伸次郎・横浜国立大学教授、日本平和委員会の川田忠明常任理事が報告しました。

　伊波氏は、米軍基地が集中する沖縄では米兵犯罪が多発し、強行配備された米軍欠陥機オスプレイが無法状態のように住宅の上を夜間・低空飛行していると告発。「ハワイでは野生動物保護のためにオスプレイの訓練計画が中止になりました。沖縄の住民が苦しんでいるのに日本政府は何も言わない」と「日米安保の現実」を告発しました。

　萩原氏は、自民党が総選挙公約で自衛隊を「国防軍」にすると明記したことなど、日米軍事一体化を推進する動きを指摘。背景には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日米財界が、日米安保体制の下で自らの権益を守ろうとする狙いがあるとしました。

　川田氏は、軍事同盟に頼らない「対話の土俵づくり」で平和を追求する東南アジア諸国連合の取り組みを紹介しました。

　会場からは「日米安保はいらないと言える首相を出そう」「中国には武力ではなく対話を通して問題の解決や友好を進めていこう」などの決意や意見が出されました｡｢アメリカフレンズ奉仕委員会」のジョゼフ・ガーソン氏も発言しました。

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【政治】 自民・安倍氏の悪のり「国債の日銀引き受け」は暴論 金融右翼が円を卑しめる 「ちゃぶ台返し金融ポピュリズム」の登場だ★２

■「金融右翼」が円を卑しめる　「国債の日銀引き受け」は暴論（ダイヤモンドオンライン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「安倍相場」と囃され、安倍晋三・自民党総裁の悪のりが止まらない。タブーとされた「国債の日銀引き受け」を公然と主張するようになった。さながら街宣車で日銀に押し掛けるような荒っぽい論議である。

ちゃぶ台返し金融ポピュリズム
　選挙向けとはいえ、冷静で緻密であるべき金融政策に対して、「ちゃぶ台返し金融ポピュリズム」の登場だ。12月の総選挙では安倍自民党が第一党になる可能性が高いという。「金融右翼」が日本国通貨「円」を卑（いや）しめる時代が始まるのか。

　最近の安倍語録はこんな調子だ。

「かつての自民党とは次元の違うデフレ脱却政策を推進する」
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」
「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」
「日銀総裁には大胆な金融緩和をする人になってもらう」

　一連の発言は、近代国家が行き着いた「中央銀行の政治的独立」という大原則を頭から否定するものだ。金融に馴染みのない人には「中央銀行の政治的独立」がなぜ大事なのか、ピンと来ないかもしれない。平たく言えば「権力者に打ち出の小槌を握らせない」ということだ。

　権力者が小槌を振って、好き勝手に通貨を発行したら、どうなるか。

　紙幣は昔の金貨や小判みたいに、それ自体に価値があるものではない。紙幣の価値は政府の信用で維持される。例えば「1万円」と印刷された紙幣は「ブランド米15キロ」と同等の価値を持つという「共同幻想」の上に成り立っている。

　お札をどんどん印刷すれば、政府に対する信用がなくなり、やがて紙幣はタダの紙切れになる。（以下略）

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【社会】 「俺達が誰だか分かっているのか？怒羅権だぞ！」 東京でやりたい放題の中国残留孤児２世らの凶悪集団、店長ら恐喝…東京

■「誰だか分かっているのか。怒羅権だぞ」　飲食代８万円踏み倒し　恐喝容疑でメンバー逮捕（ＭＳＮ産経）

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飲食店の店長らを脅し、飲食代約８万円を踏み倒したとして、警視庁組織犯罪対策２課は、恐喝の疑いで、中国籍で東京都三鷹市井口、無職、宋国慶容疑者（３２）ら６人を逮捕した。

　同課によると、宋容疑者は中国残留孤児の２、３世らでつくる不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」のメンバーで、府中市を中心に活動するグループのナンバー２だった。「店には行ったが、料金のことはよく覚えていない」と供述している。

　逮捕容疑は、４月２２日午前２時４５分ごろ、立川市柴崎町の飲食店で、男性店長（３０）らに「誰だか分かっているのか。怒羅権だぞ」などと脅し、腹部を殴るなどの暴行を加え、飲食代約８万円を踏み倒したとしている。店長らにけがはなかった。

　同課によると、他に逮捕された５人のうち４人は同グループのメンバー。立川市内では今年７月以降、怒羅権のメンバーを名乗り飲食代を踏み倒す事件が数件相次いでおり、同課が関連を調べる。

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【政治】 野田首相「ＴＰＰ交渉への参加表明難しい」→米倉経団連会長「本当にしゃくにさわる」

■「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長　ＴＰＰ問題で経済界から反発相次ぐ（ＭＳＮ産経）

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枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。

　経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。

　三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方がいい」と同調した。

　ＴＰＰへの参加表明について枝野経産相は「関係国との協議や国内の調整がいろいろある」と述べ、少なくとも数日、数週間単位で何か新たな判断ができるような状況ではない」と語っていた。

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【研究】オスプレイ２機の騒音はCH４６ヘリ１機よりも大きいことが判明した-琉球大

■オスプレイ騒音大　ＣＨ４６より１０デシベル以上（沖縄タイムス）

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【名護】垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイとＣＨ４６ヘリコプターの訓練時の騒音レベルを比べるとオスプレイの方が１０デシベル以上も大きいことが９日、明らかになった。

　両機による訓練が８日、名護市の国立沖縄高専裏のヘリパッドで確認されており、琉球大学の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）が高専屋上に設置した騒音計で調べた。

　オスプレイ２機が編隊飛行した午後０時１６〜４０分の間で最大９４・９デシベル、等価騒音レベル（音の平均値）７７・０デシベルを測定。ＣＨ４６ヘリ１機の訓練（午後１時２５分〜同２時１０分）で最大８４・５デシベル、等価騒音レベル６６・０デシベルを測定した。

　渡嘉敷准教授によると、２機編隊でも重なって飛ぶことはできないため、騒音レベルの数値に大きな影響はないという。

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