【福岡】「銀行強盗だ。金を出せ」 行員「ソファーにかけてお待ちください」→強盗、座って待つ→警察が来て逮捕

■福岡銀行赤間支店に強盗　スピード逮捕（福岡県）（日テレNEWS）

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２日昼前、福岡県宗像市の銀行に包丁を持った不審な男が現れました。男は銀行からの通報ですぐに駆けつけた警察官によって逮捕されました。午前１１時２０分ごろ、宗像市土穴の福岡銀行赤間支店に包丁を持った不審な男が現れました。案内係の女性行員が「どうされましたか？」と声をかけると、男は小さな声で「金を出せ」と要求したということです。その後、男は女性行員にうながされてソファーに座り、持っていた包丁を自分のバッグに入れたところで駆けつけた警察官に強盗未遂の疑いで現行犯逮捕されました。通報から約１０分のスピード逮捕でした。男は宗像市に住む職業不詳の３８歳で「銀行強盗をしようと思い、自宅から包丁を持ってきた」と容疑を認めているということです。

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【社会】 米兵、住居に侵入して中学生暴行か…米側「申し訳ない」と謝罪…沖縄★２

■米兵、飲酒後に住居侵入疑い＝中学生に暴力も−夜間外出禁止令中・沖縄県警（時事通信）

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２日午前１時ごろ、沖縄県読谷村古堅の飲食店で男が暴れていると１１０番があった。沖縄県警嘉手納署員が駆け付けたところ、米軍兵士とみられる男が倒れており、米軍のキャンプ桑江（北谷町）の病院に搬送された。男が男子中学生（１３）を殴った疑いもあり、同署は住居侵入や傷害容疑などで捜査している。
　同署によると、男は米空軍のＩＤカード（身分証明証）を所持していた。男は２４歳で空軍嘉手納基地所属の兵士とみられる。
　在日米軍司令部は沖縄県で１０月に起きた米海軍兵士２人による日本人女性乱暴事件を受け、駐留する米兵に午後１１時から翌午前５時までの夜間外出禁止令を出していた。繰り返される米軍の不祥事に反発が広がっている。
　読谷村の石嶺傳實村長は「全村民を代表して強く抗議する。今回の夜間外出禁止令は一体何だったのか。早急に日本側へ（加害者の身柄を）引き渡すべきだ」との声明を出し、事件を厳しく批判した。（2012/11/02-13:16）

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【沖縄】高校生「平和の為には基地など必要無い」 オスプレイ撤去を求め１町２村で住民大会

■オスプレイ撤去を　沖縄 １町２村で住民大会（赤旗）

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北谷町　８００人集う
　沖縄県北谷（ちゃたん）町で３０日、オスプレイ即時撤去・女性暴行致傷事件抗議北谷町民大会が開かれました。主催はオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会・北谷町実行委員会。

　約８００人の参加者は、シンボルカラーの赤いハチマキを締め、「オスプレイ配備撤回」と書いたプラカードを掲げ、日米両政府に満身の怒りを込めてレッドカード（退場）を突き付けました。

　実行委員長の野国昌春町長は「県民の人権は蹂躙（じゅうりん）され続けている。米国政府は沖縄を植民地扱いだ。いつまでわれわれはこのような屈辱を味わわなくてはならないのか。嘉手納基地の爆音に日常的に悩まされるなか、さらに命を脅かすオスプレイ配備など絶対に許されない。自らの人権は自らで守っていこう」と訴えました。

　北谷高校１年（１５）が、生徒を代表して決意を表明。「私たちの高校は嘉手納基地に近く、先生の声がかき消され、授業が中断される。オスプレイはいつ墜落してもおかしくない。米兵の女性暴行事件は、私たちの身にも起こるのではと恐怖を感じる。『平和と安全のため』と政府は基地を置いているけど、平和のためには基地など必要ない」と訴えました。


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【調査】東京都在住の中国人が激減、尖閣問題に反発か

■＜尖閣問題＞中国人都民は日中関係のバロメーター、6000人の大幅減―日本（レコードチャイナ）

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2012年10月26日、日本華字紙・中文導報は記事「東京都の中国人が激減、日中関係の晴雨表に」を掲載した。

25日、石原慎太郎都知事が辞任と新党立ち上げを発表したこの日、東京都は外国人数の統計を発表している。昨年の東日本大震災直後、中国人都民の数は2006年以来となるマイナス成長を記録した。しかしその後すぐに増加傾向に戻り、今年7月1日には16万5778人と史上最多を更新している。

ところが25日に発表された統計（10月1日時点）では15万9465人。なんと3カ月で6313人もの減少となった。東日本大震災と福島原発事故があっても日本を離れなかった人が尖閣問題で立ち去ったのだ。

尖閣買収問題の発端となった石原慎太郎氏が国政に復帰すれば、中国をさらに刺激し日中関係の修復が難しくなる。経団連の米倉弘昌会長は懸念を表明している。日本に住む中国人は日中関係の先行きをどう見ているのか。中国人都民数の推移がその目安となろう。（翻訳・編集/KT）

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【鹿児島】遊技組合、南日本新聞の記事「パチンコ依存症による多重債務・家庭崩壊など、悪い問題のみを取り上げてる」と

■鹿児島県遊協、「南日本新聞」連載記事「ギャンブル王国かごしま」に対し組合として対応を協議（日刊遊技情報）

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鹿児島県遊技業協同組合はこのほど、鹿児島の県紙「南日本新聞」に連載された記事「ギャンブル王国かごしま」に対し、組合としてどのような対応を取るべきか、協議を行っている。１０日に開催された鹿児島市遊技事業組合定例会において、同記事が「遊技業界の一面のみを取り上げた内容となっており、業界に悪いイメージを与えているので県組合として何らかの対応をすべきではないか」との意見が提出されたことを受けたもの。協議は、理事・幹事、各支部長、青年部会長を中心にすすめられており、抗議文や質問状の作成が検討され、県遊協事務局が中心となって意見をとりまとめる。

　記事「ギャンブル王国かごしま」では、「パチンコ　競争の構図」として「最大の娯楽」としてのパチンコ、「生き残り策」として低貸営業の拡大、「規制強化」を報告（１０月１日付、３日付、４日付）。その後、６日付から１３日付まで８日連続で、副題を「依存症と闘う」として、主にパチンコ依存症を取り上げる連載を掲載した。そこでは、依存症が惹き起こす多重債務や家庭崩壊、犯罪などが記述された。

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【東京】生活保護４年目の男性「生活保護が改悪されたら、余計に生きる自信がなくなる」 反貧困集会に５００人が参加-芝公園★3

■貧困と格差の解消へ　声上げ社会変えよう　反貧困世直し大集会２０１２（しんぶん赤旗）

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「貧困と格差が広がる中で声を上げて社会を変えよう」と「反貧困世直し大集会２０１２」が２０日、東京・芝公園で開かれ、５００人が参加しました。主催は同大集会実行委員会。

　反貧困のネットワークを広げるために７月から全国各地を回った「反貧困全国キャラバン２０１２」の車２台が会場にゴールしたのを迎え入れて、集会は始まりました。

　反貧困ネットワークの代表、宇都宮健児弁護士はあいさつで「政権交代で貧困と格差の解消が期待されたが、貧困率は過去最高になった」と指摘し、「生活保護バッシング報道に便乗して利用抑制や基準引き下げをしようというのは本末転倒だ」と批判。民自公３党が消費税増税をねらっていることにふれ、「金持ちから応分の税金を取り、社会保障を充実すべきだ」と強調しました。

　「生活保護」「労働」「貧困と尊厳死」など１５テーマで話し合う「スピーカーズコーナー」が設置されました。

　「貧困と尊厳死」コーナーでは、「生産性がなく経費がかかる貧困者や患者は経済効率だけを求める社会では切り捨てられる。声をあげよう」などの発言がありました。「生きづらさ」のブースでは、作家の雨宮処凛さんが「この間の生活保護バッシングが激しさを増した背景には、社会の貧困状態が長期化していることがある」と指摘しました。

　９カ月の娘を連れて東京都中野区から参加した女性は、「貧困問題は広がるばかりでいっこうに改善の道筋が見えない。どうすべきか考えたい」と参加の思いを語りました。

　「年金生活はたいへんだ」と話すのは東京都足立区の男性（７６）。「極端に物価が下がっているわけでもないのに年金を下げる。年寄りから削るな。若い人を正規雇用にすべきだ」と強調しました。

　生活保護の利用を始めて４年たつという男性（４３）は「生活保護が改悪されたら、余計に生きる自信がなくなる。基準引き下げは断固阻止したい」と訴えました。

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【ネット】 ＰＣ遠隔操作事件で逮捕された２人、容疑否認していた…捜査幹部「最終的に、動機もきちんと供述したから逮捕」と困惑★２

■ＰＣ遠隔操作:逮捕の２人一時否認…「声明」言及の事件（毎日ｊｐ）

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パソコンの遠隔操作ウイルス事件で、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（６）が通う幼稚園や横浜市の小学校に襲撃予告のメールを送り付けたとして、威力業務妨害容疑で逮捕された男性２人が一時、捜査当局の取り調べに容疑を否認していたことが、捜査関係者への取材で分かった。２事件ともＴＢＳに送り付けられた犯行声明で関与に言及している。

　神奈川県警によると、６月に横浜市のホームページに小学校への襲撃予告を書き込んだとして、男子大学生（１９）を逮捕。当初は「やってない」と否認したが、その後、横浜地検に「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」と容疑を認めたという。すでに保護観察処分が決定しているが、県警は一連の経緯について調査を始めた。

　一方、８月に秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまが通う幼稚園への襲撃予告を送信したとして、警視庁に逮捕された福岡市の無職男性（２８）もいったんは「同居の女性がやった」と関与を否定していた。しかし、その後は容疑を認め「就職活動で不採用になったのでむしゃくしゃしてやった」と具体的に動機を説明。さらに有名子役タレント事務所への脅迫メールを送信したことも認め、再逮捕されていた。ただ、地検の調べには否認していたという。

　警視庁はこれまで「容疑を認めており、大阪などの事件とは異なる」と強調していた。ただ、今回の「犯行声明」は、犯人しか知り得ない詳細な内容で、実際に送り付けられたメールと全文が一致していた。捜査の見直しを迫られる可能性もあり、捜査幹部は「動機もきちんと供述していたのに」と困惑した様子で話した。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】

　◇警察庁が否認事件調査を指示
　警察庁は１５日、過去４年間に立件した同様の事件について成り済ましの可能性がないか調べるため、否認事件などを洗い出すよう全国の警察本部に指示した。０８年４月以降に偽計・威力業務妨害や脅迫容疑などで立件された事件が対象。容疑者が否認したまま起訴されたケースなどを洗い出し、供述の不審点の有無などを調べるとしている。

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【福岡市】公衆トイレなどにまた被差別部落出身者や韓国人を中傷する落書き

■福岡でまた差別落書き （西日本新聞）

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福岡市内で今年４月から８月にかけて、市が管理する公衆トイレなど６カ所で計１３回にわたり、被差別部落出身者や外国人を中傷する落書きが見つかったことが分かった。１０日開かれた市議会決算特別委員会で市が明らかにした。同市内では昨年１０〜１２月にも、市内５４カ所で差別落書きが見つかったばかり。市は「これほど多くの差別落書きが連続して発覚したことは過去に例がない。内容も非常に悪質で許し難い」とし、器物損壊容疑などで福岡県警に被害届を提出している。

　市によると、４月１９日に中央区の民間ビルの男子トイレで中国人や韓国人を差別する落書きを発見。その後も６月６日までに、このビルや中央、早良、博多区の市営地下鉄の男子トイレで計８回、同様の落書きを確認した。市は内容や筆跡から同一人物が書いた可能性が高いとみている。

　さらに６月２８日〜８月１９日に、市が管理する中央区の公衆トイレで被差別部落出身者を中傷する落書きが計４回見つかった。内容や筆跡は昨年確認した５４カ所の落書きと酷似していたという。

　市は施設での巡回を強化。県や福岡法務局とも協力し、再発防止に向けた啓発活動を実施する。

　部落解放同盟福岡市協議会の高田保男執行委員長（福岡市議）は「人の心を傷つけるだけでなく、差別を助長する許し難い行為。いまだに悪意に満ちた行為が続き、非常に残念だ」と話した。

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【社会】「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」 生活保護受給者が記者会見 支給額引き下げに抗議

■生活保護 支給額引き下げ反対訴え（ＮＨＫ）

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生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが１０日、東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。

生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。
この中で、生活保護を受給している６０歳の男性は、「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。人として見てもらえているのか不安です」と話しました。
また、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、最低賃金も連動して下がることにつながり、低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止めることが大切で、社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。
このグループでは今後、集会や署名活動を通じて引き下げの反対を訴えていくことにしています。

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【経済】日本が引き起こし遺憾＝尖閣問題めぐる日中悪化−米倉経団連会長

■日本が引き起こし遺憾＝尖閣問題めぐる日中悪化−米倉経団連会長（時事通信）

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経団連の米倉弘昌会長は９日の定例会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と改めて批判した。
　その上で「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」と指摘。「外交上、早急に解決してもらいたい」と注文を付けた。

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【教育】私立大女子学生「留学したいけどお金がかかるので両親に言えない」…学費無償化の早期実現を訴え、学生がデモ・京都

■学費無償化の早期実現を　学生がデモ（京都民報ＷＥＢ）

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京都府学生自治会連合は６日、京都市内で学費無償化などの早期実現を訴えるパレードを行い、約20人が参加しました。日本政府が国際人権規約の中等・高等教育の漸進的無償化を定めた条項の留保を撤回したことを受け、給付制奨学金や学費無償化の早期実現を求めて行った。

　参加者は、同市中京区の市役所前から東山区の円山公園まで、「バイトより勉強したい」や「お金借りなきゃ大学いけない」などと書かれた横断幕やプラカードを手に、「めでたい留保撤回。学費無償化へ一歩前進、だけど学費は高いまま」とシュプレヒコールをあげてアピールしました。パレード終了後、同市下京区の四条河原町で署名に取り組みました。

　パレードに参加した、京都市内の私立大学に通う女子学生（18）は「留学したいけど、お金がかかるので両親に言えません。お金の心配なく学びたいことを学べる環境になってほしい」と話していました。

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【普天間】「善良な沖縄県民が負担ばかり背負わされる。この怒りはどこへぶつければいいのか」 オスプレイ初飛行に無力感

■「怒り、どこにぶつければ」＝オスプレイ初飛行に無力感―沖縄・宜野湾市（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備後初めて飛行訓練を行った4日、配備に反対する沖縄県民の間には「諦めざるを得ないのか」「この怒りはどこにぶつければいいのか」などと無力感が広がった。
　宜野湾市役所を訪れた同市在住の無職女性（53）は「反対せずに配備されるのは悔しいが、いくら行動しても結局押し切られる。諦めなければならないのか」と悔しそうに声を振り絞った。
　同飛行場ゲート前では4日午後も配備反対派住民約60人が抗議行動を継続。米軍関係者が乗った車が出入りすると「オスプレイ、ゴーホーム（オスプレイは帰れ）」などと詰め寄る姿も。
　無職宜保幸善さん（71）は「いてもたってもいられなかった」と読谷村から参加。「善良な沖縄県民が負担ばかり背負わされる。この怒りはどこへぶつければいいのか」と吐き捨てるように語った。　

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【消費税】「増税されたら３食から２食に減らすしかない。長生きするなということか」「軍事費を減らせ」 都内で増税反対署名活動★2

■増税、生活できぬ　実施阻止を　消費税なくす会・各界連宣伝に反響（しんぶん赤旗）

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消費税廃止各界連絡会と消費税をなくす全国の会は２４日、東京都内でそれぞれ宣伝し、消費税増税の中止を求める署名への協力を訴えました。消費税増税法の成立を強行した野田政権と民自公３党への批判が強く、「解散して国民の信を問うべきだ」「震災復興に命をかけるべきだ」の声が寄せられました。

　巣鴨駅前では、消費税をなくす全国と東京の会が宣伝。全国の会の牧野由子事務局長らが、解散総選挙で増税勢力に審判を下し増税実施を阻止しよう、と呼びかけました。

　不動産業を営む男性（４５）＝目黒区＝が署名。「５％でも苦しいのに政府は何を考えているんだ。民主党政権になり自民党時代よりも悪政になった。早く国会を解散すべきだ」と語りました。

　福島県郡山市出身で会社員の女性（２７）＝東京都東久留米市在住＝が署名しました。「増税すれば被災者の暮らしに追い打ちをかける。消費税を上げなくても、軍事費など削減できる予算があるはずだ」と話しました。

　宣伝中、呼びかけに応じて２人が入会しました。日本共産党の梅村早江子衆院北関東比例予定候補が訴えました。

　新宿駅前では、宣伝カーから消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長をはじめ女性、年金者、医療、中小業者など各団体の代表がマイクを握りました。

　署名した女性（７０）＝新宿区＝は、固定資産税や介護保険料を支払うと年金は残らないといいます。「増税されたら生活できない。３食から２食に減らすしかない。長生きするなということか」と憤りを語りました。

　体調不良で失業している女性（４０）＝杉並区＝も署名しました。「公共事業など見直すところはたくさんあるはずだ。政府を動かすために声を上げていくことが大切だと思う」と話しました。

　消費税廃止各界連絡会に加盟する日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区予定候補が訴えました。

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【経済】ドコモのスマホに中国「Huawei社」 知る人ぞ知る世界最先端の情報通信技術企業 従業員の約4割が研究開発者

■ドコモのスマホに「ファーウェイ社」名前も知らない中国企業の実力は？（週刊文春）

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NTTドコモの秋の新作スマホのひとつは、中国・ファーウェイ社製だという。中国製と聞いて『大丈夫!?』と思った人も多いのでは……。

　一体どんな会社なのか？

「ファーウェイ社は従業員の約4割が研究開発者で、その7割が博士号を持つ超頭脳集団。08年には国際特許の出願数世界1位に躍り出た世界最先端の情報通信技術企業です」（経済ジャーナリスト・荻原博子さん）

　研究開発費も桁外れだ。

「売り上げに占める研究開発費は10％以上。これはソニーやパナソニックの約1.6倍にも達する割合」（ITジャーナリスト・海老原昭さん）

　他にも、躍進著しい中国のハイテク企業は少なくない。

「『百度（バイドゥ）』は検索エンジン市場においてシェアはグーグルに次ぐ世界第2位。社外取締役には元ソニー会長の出井伸之氏も。12年1〜3月期の売り上げは約550億円で純利益約240億円。フェイスブックの同四半期の売り上げが約860億円、純利益約165億円だったといえば、百度の優良企業ぶりが理解できるはず」（前出・荻原さん）

「04年にIBMのPC部門を買収した『レノボ』は中国科学院の研究員らが起こした企業です。現在も間接的に中国科学院が経営に関与している実質国有企業」（前出・海老原さん）

　太陽光発電の分野でも台頭。

「サンテックパワーは01年に設立された若い企業ですが、太陽光発電モジュール生産量は世界一。急成長の秘密は1万4000人以上の従業員を低賃金で雇用し低価格を実現したこと。ソフトバンクの実証実験でも優秀な成績を上げています」（前出・荻原さん）

　大躍進の裏に懸念の声も。

「短期間で世界規模の企業になれたのは、国家の強力なバックアップがあったから。最近ではこれが裏目に出始め、たとえばサンテックパワーは『多額の補助金を受け不当廉売している』と訴えられ貿易問題に発展しています。レノボもアメリカで『安全保障上の懸念から政府機関への納入は控えるべき』という声が上がっています」（中国に詳しい経済誌記者）

　今こそ、日本企業の王者奪還のチャンス？

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【遊技】パチンコ業界では「顔認証が公になったらヤバイ」「車のナンバー認証」が活躍…「VIP会員や一般会員、滞在時間など瞬時に把握」

■顔認証の最前線がテレビで紹介（パチンコ日報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
いささか旧聞に属するが、8月7日に放映されたテレビ東京の「ガイアの夜明け」で最新の顔認証システムに迫った。
業界とは関係の深いグローリーが紹介される、ということでパチンコ業界の顔認証が取り上げられるのかと思った。

それでなくてもユーザーからすれば顔認証にはアレルギーがある。それが公になったら、
業界は蜂の巣をひっくり返したように大騒ぎになる。
放送前にグローリー関係者に問い合わせたところ「うちはパチンコ業界向けにはやっていないよ」ということだった。

街中には防犯カメラが溢れかえっている。
今や監視される社会になっているが、それが犯罪が起こった時に犯人逮捕の
手掛かりになっている。監視カメラがあることで、それが犯罪の抑止力になっていることも確かだ。

番組では紹介されてはいないが、車両ナンバーの認識システムがパチンコ業界では活躍している。
これは事前登録した社員や業者のナンバーを事前登録することで入場手続きを簡素化する。それだけではない。
ゴト師グループは県外ナンバーでやってくるケースが少なくない。要注意ナンバーが入場すると警報を鳴らすことができる。
また、VIP会員、一般会員のナンバーを事前登録しておけば、車でその状況を把握することができる。
駐車場の入出庫で滞在時間や来店頻度を把握できる。
これを個人に向けて先鋭化したものが顔認証である。

顔認証システムは業界でもされているが、
ユーザーに抵抗感を与えないことが求められる。

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【政治】経団連・米倉会長「TPPもやりますと言ってくれれば、野田首相は１００点満点の首相だ」

■＜経団連＞米倉会長「問題解決できるリーダーを」民自党首選（毎日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経団連の米倉弘昌会長は１０日の定例会見で、民主、自民両党の党首選について「問題をきちんと解決できる優れたリーダーが選出されてほしい」と述べ、社会保障制度改革や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など山積する重要課題への対応に期待を示した。

　米倉会長は野田佳彦首相について、「自民党政権下でも踏み込めなかった持続可能な社会保障制度確立への第一歩を踏み出せた」と称賛。「ＴＰＰもやりますと言っていただければ１００点満点の首相だ」とも述べ、民主党代表再選への期待をにじませた。一方、自民党総裁選への立候補を断念した谷垣禎一総裁については、「（問責決議で）参院を政局化したことが非常にまずく、国民の厳しい目が向けられた。それ以上の印象はない」と突き放した。

　国政進出に挑戦する橋下徹・大阪維新の会代表については「最初の目的である大阪改革も緒に就いていない」と実績面での懸念を示し「（与党経験がなく混乱した）民主党の最初の２年間のようなことは絶対に繰り返してはいけない」と訴えた。【宮島寛】

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【医療】医師の６割以上がジェネリック医薬品に疑問 「効果乏しい」「先発品では無かったアレルギーが出た」

■ジェネリック医薬品、6割の医師が「効果乏しい」(ココヤク)

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■ジェネリック医薬品、6割の医師が効果に疑問

医師向けのコミュニティーサイト「メドピア」を運営する株式会社メドピアは、ジェネリック医薬品（後発医薬品）について、効果に疑問を感じている医師が6割以上に上るとのインターネット調査の結果を発表しました。

産経新聞の報道によると、調査は5〜6月、インターネット上で行なわれ、医師2763人から回答があったそうです。それによると、後発品の効果が先発品よりも「乏しい」または「乏しいことがある」と答えた医師は合わせて64％で、「同等」とした25％を大きく上回っていたそうです。

■副作用などの面でも課題

調査に回答した医師からは「アレルギーが増えた」「先発品ではなかった副作用が出た」というコメントも見られ、後発医薬品の課題が明らかになった格好です。一方で「信頼のおける会社のものであれば先発品と変わらない」などの意見もありましたが、「後発品にも臨床試験が必要」など簡略化された審査項目の見直しを求める声も多く見られたそうです。

ジェネリック医薬品は特許が切れた先発薬と同じ有効成分などを持つ薬で、先発薬の5〜7割程度の価格で流通しています。
（情報提供元：エスタイル）

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【雇用】イトーヨーカ堂、正社員を半減へ ３年後めど、パート９割に★２

■ヨーカ堂、正社員を半減へ　３年後めど、パート９割に（朝日新聞）

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　セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の業績が低迷しているため、正社員８６００人を３年後をめどに半分に減らす方針を決めた。かわりにパートを６８００人増やし、１店あたりの従業員に占めるパートの割合を今の８割弱から９割に高める。

　正社員は希望退職は募らず、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などに転籍してもらい、新卒採用も減らす。セブン―イレブンは年間１千店を超える出店を続けるため、ヨーカ堂出身者には店舗運営の指導役や新店の店長を務めてもらうという。

　一方、パートは３万人弱から３万６千人以上に増やし、給与制度も改善する。調理師免許などの技能を持つ人の給与を３倍ほどに増やしたり、パートのままで役員や店長に起用したりして、優秀な人材を確保するという。

　正社員とパートを含めた総従業員数は約２５００人増えて約４万５００人になる。ただ、人件費は正社員が減る分、１００億円（７％）減る計算だという。

　セブン＆アイ広報はパートを増やす理由について、「スーパーはかつては安さだけ求められたが、今は多様なニーズをくみとらないと競争に勝てない。接客力が大切になり、店の人数は必要だが、人件費を増やしたくない」と説明する。

　ヨーカ堂は首都圏を中心に１７６店あり、食品から雑貨、衣料品まで幅広く扱っている。ただ、近年はユニクロなどの衣料品店の人気に押され、業績は低迷している。２０１２年３〜５月期の営業利益は前年同期より５７％減の２３億円。３年以内に不採算の１５店前後を閉じる一方、首都圏で大型ショッピングセンターを増やす方針を決めている。

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【政治】障害児も普通学校に通いやすくする 文科省が方針

■＜障害児＞普通学校通いやすく…従来の施策転換　文科省（毎日新聞）

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文部科学省は、現在障害を持つ子供の通学先が「原則として特別支援学校」と定められている法令を改正し、普通の小中学校に通学しやすくする方針を固めた。これまでの障害児教育の施策を転換し、重い障害があっても本人や保護者の意向を尊重して小中学校に通うことで、子供に達成感や充実感を感じてもらうのが狙い。学習支援にあたる教職員の増員や学校のバリアフリー工事費を来年度予算の概算要求に計上する。

　学校教育法施行令は、一定程度以上の視覚や聴覚、知的障害を持つ子供は原則、特別支援学校に就学すると決めており、教育委員会が認めた場合に限り例外として通常の小中学校に通うことを認めている。文科省は今年度、同施行令の改正を目指し、教委が本人や専門家の意見も聞きながら就学先を柔軟に決める仕組みにする。

　文科省によると、昨年度、特別支援学校の対象になる障害を持つ児童生徒は約８万５０００人（全国の約０．８％）。このうち実際に特別支援学校に在籍しているのは約６万５０００人で、例外的に小中学校に設けられた「特別支援学級」に約１万７０００人▽通常の学級に在籍し週１〜８時間の特別な指導を受ける「通級指導」に約３０００人−−がいる。

　法令を見直すことで今後、障害があっても小中学生と一緒に過ごすケースはさらに増えると想定される。文科省は、学校生活や学習をサポートする教職員を増やすなど環境を整備することで、小中学校で共に学べる体制づくりを進める。また、特別支援学校と小中学校間の転入学もしやすくする。

　平野博文文科相は「障害者は学校を卒業すれば社会に出る。学校にいるうちから友人らと一緒に学んで共感できるような仕組みづくりを進めたい」と話している。【石丸整】

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【教育】山口福祉文化大のサテライト教室に留学生６０５人 中国人が大半 文科省「不法就労の受け皿になる恐れ」

■山口福祉文化大サテライトに留学生６０５人、文科省「不法就労の恐れ」（読売新聞）

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山口福祉文化大（山口県萩市）が、文部科学省が定める校舎の要件を満たさない東京都内のビルに設置したサテライト教室に、６０６人の学生を通わせていることがわかった。このうち６０５人は中国人など留学生で、文科省は改善を指導した。同省は都心部に開設されたサテライト教室が不法就労の受け皿になる恐れもあるとみて、他の大学が開く同教室の実態調査にも乗り出す方針を固めた。

　同大は社会福祉系の４年制単科大。同大によると、５月現在、萩市の本校に１７１人、東京都墨田区と広島市内のサテライト教室にそれぞれ６０６人、４３人が在籍している。墨田区のサテライト教室の学生数は本校の３・５倍に上り、６０６人のうち、中国人が５３６人と大半を占める。ほかはネパール人が２７人、ベトナム人が１１人など。

　この教室は２００８年に開設。７階建てビルの１〜６階と約１キロ離れた別のビルの１階に分かれ、授業は専任教員らによる対面式か、本校からの通信回線での中継で行い、本校に一度も通わずに卒業できる。

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