2012年09月05日

【広島】タクシーのトランクに積まれたスーツケースの中から小学生女児を発見。客としてタクシーに乗ってた自称大学生男(20)を逮捕

■広島の女児保護 男を逮捕(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
広島県警察本部によりますと4日9時すぎ広島市中区で、女の子が停車中のタクシーのトランクに積まれたスーツケースの中に閉じ込められているのを警察が見つけ、保護したということです。
女の子は広島市内の12歳の小学6年生でけがはないということです。
警察はこのタクシーに客として乗っていた、自称、東京・世田谷区の大学生、小玉智裕容疑者(20)をその場で監禁の疑いで逮捕しました。

小玉容疑者は広島市西区からタクシーに乗ったということで、異変に気付いた運転手が通行人に110番通報するよう頼み、警察が駆けつけたということです。
警察は女の子が連れ去られた詳しい状況などについて調べを進めています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年09月01日

【憲法】福島瑞穂氏「韓国軍はベトナムで憎まれている」「憲法9条守れば攻撃されない」★3

■クローズアップされる「憲法9条」 櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏が語る(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北方領土、尖閣諸島、そして竹島…。近隣諸国がわが物顔で日本固有の領土を侵食するなか、改めてクローズアップされているのが憲法9条の存在だ。“平和憲法”の名の下に、戦力の不保持を明記した条文を抱えたまま祖国を守れるのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、社民党党首の福島瑞穂氏に考えを聞いた。(内藤慎二)

 ■櫻井よしこ氏「改正せずは国民への背信」

 −−9条について

 「最も速やかに改正しなければならない。最大の理由は自衛権が明記されていないことだ。私の試案では『日本国は自らの独立と安全を守り、国民を守るため国防軍を持つ』と明記した」

 ○中韓露は公正なのか

 −−9条の理念で他国から国土を守れるか

 「憲法の前文と9条は一体だ。前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあるが、中国、韓国、ロシアの公正と信義は一体どこにあるのか。3国の動きを見る限り、前文と9条は国民に対する責任放棄で背信以外の何物でもない」

 −−戦後、「9条を守れば外国から攻撃されない」と訴える政治家も少なくなかった

 「その種の意見を政治家が口にすれば国際社会の笑いものになる。政治家の責務は日本国民の命、領土・領海、いわゆる国益を守ることだ。相手が攻めてこないとの前提に立って、対策を講じないのは知的怠惰の極みだ」

 −−尖閣はどう統治すべきか

 「警察官や研究者らを常駐させて目に見える実効支配を実現し、周辺の海の警備は海上保安庁が担うべきだ。自衛隊は少し離れた海上にいて、緊急事態のときに速やかに対応できるようにする」

 −−9条が戦後の日本人に与えた影響は

 「自衛隊や軍備の話題になるだけでおどろおどろしい印象を抱く人が少なからず生まれてしまった。日本人の『責任ある人間として生きる道』が否定されて、本来とは異なる人種になってしまったような気がする」

 −−国防は「米国頼み」の印象が強い

 「何か起きれば『自分が解決するにはどうすべきか』を論ずるより前に『日米安保条約は適用されるのか』と問う。一方、『オスプレイは嫌だ』『基地は無くせ』と主張する。卑劣で身勝手すぎるのが心配だ」

 ○核武装論議も避けるな

 −−あるべき国防論議とは

 「今は反原発運動が盛んだが、核武装に至るまで議論は避けるべきではない。テロリスト勢力にも核兵器が渡る可能性がある時代に生きていることを、われわれは認識しなければならない。『究極の生き残り』のために国家はあらゆる手法を考えるべきだ」

 −−日本人は自衛意識が低いとの声もある。韓国のように徴兵制を取り入れるべきか

 「憲法に『公に尽くす義務』を盛り込むべきだ。数年間他者のために、公のために、日本のために尽くすことを義務付ける。それは自衛隊、消防隊、海保、福祉の現場、なんでもいい」


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2012年08月26日

【社会】ヤフー、メール内容を解析し利用者の興味にあう広告表示を開始へ

■ヤフー、メール内容を解析し利用者の興味にあう広告表示を開始へ(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ヤフーは、メールの内容を自動的に解析し、利用者の興味にあった広告を表示するサービスを9月にも始める方針を固めた。
このサービスは、「ヤフーメール」のタイトルや本文を自動的に解析し、メールの利用者が興味のある広告をメールのそばに表示するというもので、ヤフーは、このサービスを9月にも始める方針。
メールを解析して表示する広告は効果が高いといわれているが、このサービスをめぐっては、電気通信事業法で保護される「通信の秘密を侵害するおそれがある」として、総務省が、利用者からの同意をその都度取るべきだとする一方、ヤフーは「利便性が損なわれる」と反対している。
電気通信事業法は、国内に通信設備を持つ事業者が対象のため、アメリカのグーグルなどは、すでに日本で同様のサービスを行っていて、ヤフーも今回、サービス開始に踏み切る方針を固めたもの。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月11日

【竹島問題】日本の警察は在日韓国人や総領事館の安全確保の為、警備を強化せよ-韓国外務省が要請★2

■日本警察に警備強化要請=総領事館にも安全確保指示―韓国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省は11日、李明博大統領の竹島(韓国名・独島)訪問に日本で反発が強まっていることを受け、同日までに日本の警察当局に日本にある韓国総領事館などの警備と在日韓国人の安全確保のための措置を強化するよう要請したことを明らかにした。また、総領事館など公館に対しても、当直勤務を徹底し、韓国人の安全に万全を期すよう指示した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月23日

【経済】 NTT、30代半ば以降の賃下げ計画 60歳以降の再雇用費に充当

■NTT、30代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。

 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から10〜15年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。30代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」(別の労組関係者)との声もある。あわせて65歳までの再雇用を制度化する。

 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、50代では今より年収が100万円ほど減る例もあるとみられる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月12日

【政治】 議員宿舎、4月から家賃8千円値下げ 議運委員長「ルール通り下げた」 藤村官房長官「政府としてコメントすることではない」

■議員宿舎家賃値下げ 議運委員長は問題視せず 藤村官房長官「コメントしない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
衆院議院運営委員会の小平忠正委員長は12日、衆院議員が入居する東京・赤坂の議員宿舎の家賃が4月から約8千円値下げされたことについて「ルール通りに下げた」と述べ、問題視しない考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。

 9万2127円の家賃は「経過年数による使用料の減額」(衆院管理部管理課)として、8万4291円に改定された。都心の一等地にある議員宿舎の家賃は周辺相場の約5分の1とされ、安すぎるとの批判が出ていた。

 政府・民主党が消費税増税関連法案の今国会成立を目指す中、「身を切る改革」に逆行するような家賃の値下げだが、藤村修官房長官は12日の記者会見で「政府としてコメントすることではない」と語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月09日

【神奈川】生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置 支援団体猛反発 「威嚇したりはしない」と説明

■生活保護費不正受給対策 横浜市も県警0B採用(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 生活保護費の不正受給対策で、自治体が退職した警察官を福祉事務所に配置する動きが出ている。横浜市も今月から、県警OB四人を採用した。これに対し、市内で生活保護受給者を支援する団体や、受給者の相談に乗るケースワーカーらが加入する組合は「生活保護の相談に来る人が、威圧的と感じる」と、反発の声を上げている。 (荒井六貴)

 「市は、生活保護を受給しないようにしているようだ」。受給者らを支援する団体「寿日雇労働者組合」(横浜市中区)の組合員近藤昇さん(63)は憤る。

 「路上生活者の中には、警察官から『ここで寝るな』とか言われ、嫌な思いをしている人が多い。警察官がいると聞いたら、生活保護の相談に行かなくなる。市は、むしろ現場に出て、話を聞きに行く必要があるぐらいなのに」と訴える。

 団体のメンバーの一人で、生活保護を受ける男性(59)は「警察に厄介になった人は、警察官がいたら、嫌だろう」と強調する。

 市健康福祉局保護課によると、警察官OBには、悪質な不正受給を分析して見抜き、県警に被害を届ける際の手続きを手伝ってもらったり、暴力団周辺者らが窓口に来たときや、暴れる人に対応することを期待する。

 しかし、市職員らが加入する横浜市従業員労働組合の森田昌宏書記長は「窓口に来た人が暴力を振るうからと、警察にお願いするのではなく、それを含め、ケースワーカーが対応するという考えもある。警察で押さえ込んでも、その人の本質が見えてこない」と指摘する。

 今回、横浜市が採用した四人は市内でも生活保護受給が多い中区、南区、鶴見区、旭区の相談窓口の福祉保健センターを担当する。

 当初、市内全十八区の福祉保健センターに常時、警察官OBを配置する計画だったが、支援団体や組合の反発で撤回。OBは窓口に常駐せず、必要なときに、四区のセンターに行ってもらうことにした。

 同課の巻口徹課長は「まじめに受給している人も不正を疑われ、迷惑がかかるので、悪質な不正にはきちんと対応する必要がある。受給に来る人を威嚇するということではない」と説明。その上で、警察官OBが窓口で、一人で接することはないとした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月07日

【PAC3配備】陸自隊員が警備に小銃を携行、尋常ではない。銃は住民に向けられる事にならないか?-琉球新報

■民間地銃携行 一体、何を守るのか(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
一体何から何を守るのか。長距離弾道ミサイル発射とみられる北朝鮮の「衛星」打ち上げに備え、防衛省が石垣島に展開した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の警備で、陸上自衛隊員に実弾を装填した小銃や拳銃を携行させることが明らかになった。自衛隊施設以外では国内で初めてのことだ。
 PAC3が配備されているのは石垣港の新港地区で、自衛隊基地ではなく民間地だ。PAC3の発射台が空を向いて置かれているのも異様な光景だが、住民が平穏に暮らしている市街地のすぐそばで、自衛隊員が銃を携行する風景は尋常ではない。戦場なら敵の攻撃をかわすために必要かもしれない。しかしここは国内だ。住宅地に隣接する場所で携行する銃は住民に向けられることにならないか。
 銃の携行は自衛隊法第95条の武器を防護するための武器使用が根拠になっている。防衛省が国会に提出した資料では95条による武器使用を「警察比例の原則」に基づくものだと記されている。警察比例の原則とは警察権行使を最小限にするものだ。PAC3の警備による自衛隊員の銃携行は警察権行使と同じ水準であることが分かる。
 それならば、警備は警察に任せるのが筋ではないだろうか。実際に新港地区の入り口には5日から複数の警察官が配置されている。さらに自衛隊員が銃を携行する必要が果たしてあるのかとの疑問が湧く。
 2001年の米中枢同時テロの後、在沖米軍基地のゲートにはライフル銃で武装した兵士が警戒に当たり、テロ直後には本紙記者がゲートで銃口を向けられ、カメラを奪われた。昨年10月の米軍によるPAC3移動訓練では基地内でライフル銃を携行した憲兵隊が金網越しの県道で取材をしていた記者に写真撮影を中止するよう要求した。
 基地の島・沖縄が軍事色を次第に強め、その気配が基地のない石垣島まで広がることに違和感を覚える。国内初の実施も沖縄で実績作りをしているのではないかと疑ってしまう。
 そもそもPAC3の配備は住民の安全を守るのが目的だったはずだ。それにも関わらず、民間地域で自衛隊が銃を携行するとなると、市民に不必要な不安や懸念を広げるだけでなく、守るべき住民を敵視しているとも受け取られかねない。これでは本末転倒ではないか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【企業】 男性60人を全員転勤させ、全正社員を女性にした百貨店、客の反応上々…埼玉

■店長も従業員も女性だけのデパート開店!心配は女子トイレ足りる?(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
女性だけで運営する百貨店が誕生した。西武所沢店(埼玉県所沢市)は店長以下正社員100人は全員女性で、売り場だけでなく、客の荷物運びを手伝う女性のショッピングサポート隊も配置して4月1日(2012年)からスタートした。

西武所沢店「紳士靴売り場だってあります」
この新機軸を出した堤真理店長は、「買い物をされるのはほとんど女性。女性の視点で商品を揃えたり、女性にとって買いたいと思えるような視点で売り場を作れます」と「女性店」の利点を語る。

客の反応も上々で、買い物にきた妊婦は「おなかに子どもがいてちょっと重いなと思っていたので、すごく助かりました」と話し、紳士靴売り場に来た男性も「親切に接してくれてすごくいいね」と言う。

司会の羽鳥真一が「女性にやってもらった方がねえ」と話し始めると、この日がコメンテーター初登板の松木安太郎(テレビ朝日サッカー解説者)も「そりゃあもうね」。女優の東ちづるは「私たちのニーズがすぐ分かってくれてとてもいいですよ」と言いながら、男性中心社会の弊害にまで話が及んだ。「男性が多い社会の中で働いていると、脳内男性、女性の脳の中も男性っぽくなっちゃうんです」

これに司会の赤江珠緒「飛行機の中で女性に優しくしてもらうと、すごくホッとして疲れがいやされるんですよ」

品出し用台車の小型化などの課題

品出しなど大きな台車を扱う食品売り場担当の女性社員は、「台車などを小型にするなどの工夫が必要になってくるかもしれませんね」と課題も残っているようだが、こうなると男性の職場はますます狭まる一方だ。男性の肩身が狭くなった話を意識してか、唐突に松木が妙な気遣いをする。

「気になるのは従業員のお手洗い。足りなくなるんじゃないですか。けっこう女性は混雑するから」
男性が役に立たなくなったとはいえ、そこまで気を遣う必要もない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月03日

【IT】 ドコモ、日韓のスマホ半導体合弁中止 日本の技術流出懸念が強く…富士通、サムスンなど5社と計画

■ドコモ、日韓のスマホ半導体合弁中止 技術流出懸念
富士通、サムスンなど5社と計画(日経新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NTTドコモは2日、富士通や韓国サムスン電子など国内外のメーカー5社と共同で計画していた、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向け通信用半導体を開発する新会社設立を断念すると発表した。同製品はスマホの主要部材。高い世界シェアを握る米国勢に日韓連合で対抗する思惑が崩れ、市場に対応した端末開発で制限を受ける状態が続きそうだ。

 計画ではドコモは半導体開発の新会社を設立し、50%超を出資。富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、韓国サムスン電子が残りを出資する予定だった。

 高速携帯電話サービス「LTE」向けの通信用半導体を開発して各社のスマホに搭載。開発した半導体はアジア市場などへ外販する方針だった。共同出資会社の前段階となる準備会社の「通信プラットフォーム企画」は6月をめどに清算する。

 富士通など国内メーカーは半導体技術が海外に流出するのを懸念。技術を相互にオープンにしたいサムスン側の条件提示をのめず、交渉が行き詰まったもようだ。

 また、官民ファンドの産業革新機構が音頭を取る形で、ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社がシステムLSI(大規模集積回路)事業統合交渉を開始。スマホ向け通信半導体も中核の事業領域として視野に入れている点も、ドコモの新会社設立計画が頓挫した一因となったとみられる。

 スマホ向けの通信用半導体は米クアルコムなどが高いシェアを握り、スマホの機能開発を主導している。ドコモなどの新会社設立には対抗軸をつくり、スマホの技術力強化や低コスト化につなげる狙いがあったが、断念により中核部材の外部依存が続くことになる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月02日

【話題】 「保育園育ちの子供、サルみたいに乱暴」「愛情に飢えてかわいそう」…保育園児をディスる幼稚園ママたち

■なぜ「保育園児」は「可哀想」で、「保育園児の母」はディスられ続けるのか?(MAMApics)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
春が来た。花粉の舞う春が。でもノンストップで流れる鼻水隠しの使い捨てマスクをちょいと下げれば、梅やら沈丁花やらのツンと刺すようなあの香りが鼻腔をくすぐる。悪くない、花粉さえなければ。春っていいもんだ。

等々マスクで隠れているのをいいことにブツブツひとりごちながら、10年物のボロベビーカーを押し、この4月から年長に進級する次女の保育園に朝夕往復している。3月も末。

もう赤ちゃんっぽくグデーと寝ることなく、背すじをピーンと伸ばしてベビーカーの先っちょにチンマリ座っている我が家の最終兵器三女(1歳半)は、その行きも帰りもに同行している。だから、勘のいい顔見知りや知人は、こんなふうに声をかけてくることが最近とても多いのだ。

「ああ、この子は保育園、まだなんだね」「この春から入れるの?」

筆者は答える。「そう、まだなんですよう」「いやー、来年の春からです!」

すると「来年? 来月じゃなくて?」と、働く知人らはのけぞるのである。「えー、それまで家でこの子、看ながら仕事、凌ぐの?」

「休日出勤と夜勤で」と筆者。冗談っぽいけどマジだ。「じゃなきゃ、ファミサポか一時保育で誤魔化しながらですかね」


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2012年03月31日

【衛星発射】「町民の間に『やっぱり自衛隊は必要だ』という雰囲気が生まれてしまうのが心配だ」 PAC3配備に与那国町から困惑の声

■北朝鮮:ミサイル発射予告 「衛星」破壊命令、沖縄・先島諸島に緊張 石垣島、PAC3配備調査(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の「衛星」打ち上げに絡む30日朝の破壊措置命令を受け、上空通過の可能性がある沖縄県・先島諸島の関係自治体や住民たちは緊迫した雰囲気に包まれた。同島では自衛隊が迎撃態勢を整えているが、中国を念頭に置いた防衛力強化に伴う陸上自衛隊誘致を巡り賛否が対立。反対派からは「事態が陸自誘致の動きを勢いづけてしまうのでは」との懸念の声も上がった。

 石垣島は、「衛星」の落下に備え地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の配備が予定されている。石垣市によると、自衛隊は28〜29日にかけて配備のための調査を行い、自衛隊ヘリが上空を飛ぶなどしたという。同市は今後、国や県から情報収集し、「衛星」が発射された場合は広報車などを使って市民に警戒を呼びかける方針。

 日本最西端の島、与那国町でも破壊措置命令を受け、30日午後に外間守吉(ほかましゅきち)町長を本部長とする「危機管理対策本部」を初めて設置。情報収集し緊急事態に備える。

 こうした事態に、陸自誘致に反対している与那国町の女性グループ「イソバの会」会員、田島琴江さん(55)は「正直困っている。落下する恐れがあると言われるとPAC3配備など今回の自衛隊の動きには反対しづらい。町民間に『やっぱり自衛隊は必要だ』という雰囲気が生まれてしまうのが心配だ」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年03月30日

【社会】 "10代少女が産んだ子も10人" 赤ちゃんポストに81人…「留学するから」「不倫の子だから」などの理由も

■赤ちゃんポストに81人、安易な理由も続々(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
親が養育できない子供を匿名で託せる慈恵病院(熊本市)の「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)について、熊本市の専門部会は29日、運用状況の検証報告書を公表した。


 2007年5月の運用開始から11年9月までの約4年半に預けられた子供は81人(男児40人、女児41人)で、うち8人は障害児だった。報告書は、子供の遺棄防止などの効果を認める一方、「留学」など安易な理由で預けるケースもあるとして対策を求めた。

 報告書によると、預けられた81人のうち、病院の調査や連絡で67人の親が判明、13人は家庭に戻った。

 67人の親の居住地は熊本県内6人、同県を除く九州20人、関東18人、近畿8人、中部8人、中国5人など。母親の年代は20歳代が34人で最も多く、30歳代(18人)、10歳代(10人)の順だった。

 この2年間に預けた30人の親に理由(複数回答)を聞いたところ、「生活困窮」「未婚」が各9件、「世間体・戸籍に入れたくない」「パートナーの問題」が各6件、「不倫」が4件だった。

 報告書は、ゆりかごで救われた子供が多いことを認める一方、「仕事をする上で預ける施設が見つからない」「留学のため子供を育てられない」といった安易な理由で預けたケースに触れ、親が事前に相談できるような対策を求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年03月29日

【裁判】東京地裁「ペルーでは当たり前」 壊れた洗濯機を空き地に捨てたペルー国籍男性への国外退去、処分取り消し命じる

■国外退去は「妥当性を欠く」 洗濯機不法投棄のペルー国籍男性 東京地裁が処分取り消し命じる(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
壊れた洗濯機などを近所の空き地に捨て、罰金刑を受けたことを理由に国外退去を命じられたのは不当として、日系3世のペルー国籍の男性(31)が国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「処分は著しく妥当性を欠く」として、請求を認めた。

 定塚裁判長は「ペルーでは壊れた家電を空き地に捨て、欲しい人が修理して使うのが一般的と認められる」との判断を示し、男性の不法投棄は「確定的な犯意があったとは言い難い」と指摘。強制退去命令は「裁量権の範囲を逸脱する」と認定した。

 判決によると、男性はペルー生まれで、平成12年に「定住者」の在留資格で来日。15年、同居する姉が住居そばの空き地に古い洗濯機や冷蔵庫を捨てるのを手伝ったとして廃棄物処理法違反罪に問われ、横浜簡裁で罰金20万円の略式命令を受けた。

 その後に在留期間の更新申請を行ったところ、東京入国管理局は「素行が善良」という在留要件を満たさないとして長期滞在を認めなかった。男性は不法残留となり、22年8月に強制退去処分を受けた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年03月28日

【原発問題】 2号機格納容器、毎時約73シーベルト…ちなみに人間は20シーベルト以上浴びると数日で死亡

■2号機格納容器、毎時72・9シーベルト 内部の線量初めて測定(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力は27日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に線量計を入れて計測し、最大で毎時72・9シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。これまで同原発で測定された線量で最も高く、溶融燃料の取り出しなど今後の廃炉作業の障害になる可能性もある。炉心溶融を起こした1〜3号機で、格納容器内部の線量を測定したのは初めて。

 東電は格納容器の貫通部から線量計を挿入し、底から約4〜7メートルの高さの計8地点で線量を測定した。内壁から約1メートル離れ、高さ約7メートルの地点では毎時39シーベルトだったが、底に近づくにつれて線量は上がり、約4メートルの高さの作業用足場付近で同72・9シーベルトと最も高かった。

 人間は7シーベルト浴びると1カ月以内に死亡、20シーベルト以上では数日以内に死亡するとされており、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「非常に高い線量。内部で作業するためには、遮蔽(しゃへい)や、放射線に強い機器を使う必要がある」とした。

 東電は廃炉に向けて、格納容器を水で満たした上で燃料を回収する予定だが、高線量や低い水位が作業を阻む可能性がある。

 東電は同日、格納容器内部を内視鏡で調査した際の動画も公開した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年03月26日

【政治】 "成立するか" 音楽の違法ダウンロードに、ついに刑事罰。6月法案化へ…音楽事業協会「これでソフト産業全体がプラスに」

■音楽違法DLに刑事罰 6月法案化へ(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 音楽の違法ダウンロード(DL)現象が拡大化している問題について、芸能事務所などが加盟する業界団体、日本音楽事業者協会の尾木徹会長は25日、「法律ができることで違法DLの抑止力になることを期待します」との見解を示した。10年1月に施行された改正著作権法により、違法DLは「複製権侵害」の罪に問われることになったが、同法は民事責任のみで、刑事責任の規定がない。公明党の松あきら議員が9日、参院決算委員会で政府に法改正を提案していた。

 諸外国では、すでに定められている違法DLに対する刑事罰則の法案が、6月までの今国会で成立するのか。音楽業界は、祈る思いで見守っている。10年7月からは、浜崎あゆみや宇多田ヒカルら約250の有名アーティストが、日本レコード協会のもとで、違法DL禁止を呼び掛けるキャンペーンを張ってきた。その時点での年間の違法DLは、有料の正規DL数4・4億の約10倍の43・6億にまで膨れ上がっていた。

 日本では、アップロードに対して10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金則があるが、DLに対しては刑事罰則はない。米国やドイツでは、アップロードへの罰則と同等の刑事罰が整備されており、抑止効果が出ている。かつて“違法DL大国”と呼ばれた韓国でも、09年7月の法改正で罰金刑を敷いて以来、2年間で音楽売り上げ(配信中心)が39%増加。音楽ビジネスが持ち直した。

 尾木会長は「施行されればソフト産業全体がプラスにつながる。このままでは音楽業界が廃れて、レコード会社はなくなってしまう」と危機感を強めている。
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【教育】 毎年、多くの東大合格者を輩出している麻布学園・氷上信廣校長 「卒業式で国旗掲げることない、強制されたら辞める」

■麻布校長 卒業式で国旗掲げることない、強制されたら辞める(NEWSポストセブン)

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有名私立御三家のひとつであり、自由な校風で知られる麻布中学・高校。ユニークな教育風土の中から、毎年、多くの東大合格者を輩出している。その麻布学園・氷上信廣校長の目には、大阪と東京で進む「教育改革」は、どう映っているのか。以下は、氷上校長のインタビューである。(聞き手=ノンフィクションライター・神田憲行)

 * * *

−−東京都教育委員会の「職員会議における挙手採決の禁止」、大阪市における「国旗国歌の徹底」。大阪と東京で始まっている「教育改革」は関係者のみならず大きな話題になっています。私立には関係がないのでしょうか。

氷上:私立校は関係がありません。この間、私立校の校長会でちょうど話題になったんですが、僕が聞いた限り、卒業式で国旗を掲げているのは六校のうち一校だけでした。我々も掲げることはないでしようね。

−−一般論として、行政が教育に介入することにどう思いますか。

氷上:公立は仕方ない部分もあって、だからこそ私立の意味がある。多元的価値は近代の大原則だから、教育の価値を担う者たちが自立的に決めるというのが、あるべき価値だと思うんですよ。

 行政には行政の価値があるでしょうから、それぞれの価値追求の中でやればいいわけで、行政が教育の価値に口を出すというのは、素人が玄人に口を出すことにつながらないのかなあ。

−−職員会議の「挙手採決の禁止」というのは、どう思われますか。

氷上:なぜ禁止するのか理解に苦しむ。麻布では職員会議が意思決定の最高機関だから、決まるまで延々と議論を尽くしていくのが伝統です。五時間とか平気であるから(笑)。

−−国旗・国歌の義務づけはいかがですか。

氷上:伝統の象徴として、あるのはわかる。サッカーワールドカップとかオリンピックとか、国旗を掲げて国歌を歌うのが国際儀礼なんだから。でも卒業式にそれがいるのかわからないね。

 日本人は愛郷心と国家意識を分ける必要がある。自分の小さな共同体、いわば「ふるさと」を大切に思う気持ちと、国家意識とは別。「ふるさと」は具体的な想い出だったり、いろんなものが詰まっている存在だけれど、近代国家は「システム」です。

 それがいつの間にか「故郷」を愛することが「国家」を愛することに同心円で一緒にされてしまった。この二つは峻別すべきなんです。国境を越えた資本主義、グローバリズムの中では、逆に「愛郷心」は大切にした方が良い。でないと逆に「ナショナリズム」に足をすくわれるから。

「コスモポリタン」なんて、単なる根無し草にしか見えない。郷土愛の根は大切にしたい。それにしても今の「卒業式における国旗国歌の遵守」は、ただの教育に対する統制手段としか見えないけれど。

−−大阪では教師が実際に歌っているか、校長が教師の口元をチェックしていたケースもありました。もし氷上先生が大阪で校長をされていたら、どうしますか。

氷上:辞めちゃうよ(笑)。もっと生徒のためにエネルギーを注ぎたいもの。

−−麻布の卒業式ではなにか特別なことをしたり、話したりされるんですか。

氷上:式後の祝う会では、いつも「いい男になれ」と話しています。それは「仕事が出来る男」「家事育児が出来る男」、そして「学校に寄付が出来る男」という(笑)。別にエリートにならなくてもいいから、「いい男」にはなってほしいと本気で願っています。

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2012年03月25日

【年金消失】AIJ社長、月収600万円 巨額損失隠して受給か

■AIJ社長、月収600万円 巨額損失隠して受給か(asahi.com)

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 AIJ投資顧問(東京都中央区)による年金資産消失問題で、浅川和彦社長(59)と高橋成子取締役(52)のここ数年間の月収が、それぞれ約600万円と約300万円にのぼっていたことが、関係者の話でわかった。証券取引等監視委員会は、資産の運用に失敗して巨額の損失が出ているのを知りつつ、2人が高額の報酬を受け取っていたとみて調べている。

 2人は年金基金と投資一任契約を結ぶ際に「運用成績が好調で、高い収益を得ている」とあざむいた疑いがあるとして、23日に金融商品取引法違反(契約の偽計)の容疑で強制調査を受けた。2人は監視委に対し、巨額の損失を隠していたことを認めているという。

 監視委の調べや関係者の話によると、浅川社長は自ら全国各地を回り、年金基金に対して営業を展開していた。ケイマン諸島に設立したファンドを使った年金資産の運用は、2002年の開始直後から損失が出ていたが、うその実績を自ら作成して、営業の際に示していたという。
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2012年03月21日

【調査】働く男性が「女性に作ってもらいたい料理」…1位は肉じゃが、2位にカレー

■肉じゃが? カレー? 働く男性が「女性に作ってもらいたい料理」(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「男性は女性の手料理に弱い」なんてよく言われますよね。とは言っても、一体どんな料理を作ればよろこばれるのだろうかと悩んでしまう人は多いはず。そこで今回は働く男性に「女性に作ってもらいたい料理」についてアンケートをとってみました。これを作ればきっとよろこばれるはず!

 ●第1位/「肉じゃが」……22.3%
 ○第2位/「カレー」……15.8%
 ●第3位/「ハンバーグ」……14.4%
 ○第4位/「オムライス」……5.9%
 ●第4位/「パスタ」……5.9%
 ○第6位/「からあげ」……4.5%
 ●第7位/「お味噌汁」……3.5%
 ○第8位/「シチュー」……3.0%
 ●第8位/「餃子」……3.0%
 ○第8位/「とんかつ」……3.0%
 ●第8位/「鍋物」……3.0%
※第11位以下は略。

第1位は22.3%で「肉じゃが」でした! 定番の家庭料理とも言える肉じゃがの人気はやはり高いよう。「作った人の味がよく出るから」という意見も目立ちました。比較的難しい料理が作れるかどうかも見られているのかも!?
第2位は15.8%で「カレー」。寄せられたコメントの多くが「好きだから」でした。シンプルだけど作る人によっていろいろな味になるのもポイントですよね。
第3位は14.4%で「ハンバーグ」。意外と手間のかかるハンバーグですが、実はその手間こそが作ってもらう側にとっては重要みたい。「手間をかけて、心をこめて作ってもらえるとうれしい」という意見が集まりました。
男性の「女性に作ってもらいたい料理」がわかった今回のランキング。彼氏に「料理を作ってほしい」とよく言われるものの、一体何を作ればいいか迷ってしまうという人は、ぜひ参考にしてみてくださいね!(編集部/佐藤)
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2012年03月19日

【社会】「家賃滞納しない」などと生活保護受給者に誓約書を書かせていたことが判明-京都市

■「家賃滞納しない」誓約書 生活保護受給者に書かせる 京都市(MSN産経)

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京都市中京福祉事務所が生活保護受給者の60代の男性に「家賃を滞納しない」などと約束させる文書を書かせていたことが16日、分かった。市は「男性は過去にたびたび行方不明になることがあり、自覚を促すため平安に暮らしてほしいという思いでやった。生活指導の範囲内で違法とは考えていない」としている。

 市によると、男性は昨年10月初旬から生活保護を受給。同月末、ケースワーカーが男性との面談中に便箋(びんせん)1枚を渡し、男性が「誓約書」「入居先に長く住み続ける」などと記した。

 厚生労働省保護課は「(約束を)破った場合に不利益を被ると本人に思わせるような文書を書かせる行為は適切ではない。指示や指導は文書で行うべきだ」と指摘した。

 一方、門川大作市長はこの日の2月定例市議会予算特別委員会で厚労省の指摘について「現場の実態をあまりにも知らないと思う。国に事実確認と第一線の努力を示し、撤回を求めていきたい」と述べた。
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