【政治】 生活保護で「母子家庭なら、男と同居禁止」「外国人、日本語話せず仕事見つからないのは自己責任」意見→京都・宇治市が謝罪

■宇治市が生活保護申請で誓約書　妊娠・異性同居なら打ち切り（京都新聞）

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　京都府宇治市が生活保護の申請者に対し、母子世帯には異性と生活することを禁じたり、妊娠出産した場合は生活保護打ち切りを強いる誓約書に、署名させていたことが、１２日分かった。市は不適切な内容であることを認め、関係者に謝罪するとした。生活保護制度に詳しい弁護士は「生活の自己決定権に不当に踏み込んでおり、人間らしい生活を奪う人権侵害」と批判している。

■私生活に踏み込む

　市によると、誓約書は３月、相談にきた女性に対し、生活支援課の３０代の男性ケースワーカーが署名を要求した。約束を守れないと保護打ち切りの判断を担当者に一任するとの趣旨で、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」などと私生活に踏み込んだ約束を強いる内容。

　再支給や治療費について「認められない」との誤った説明を確認させたり、市が相談記録を他機関に提出することを強いているほか、外国籍の人らに「日本語を話せないのは自己責任。日本語が分からないから仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」との偏見のある記載もある。

　市によると、誓約書は男性ケースワーカーが個人的に作成し、署名させたケースは少なくとも今年２件確認できたという。

　「反貧困ネットワーク京都」事務局長の舟木浩弁護士は「行政が保護廃止をちらつかせて脅し、生存権を侵害するひどい内容。生活保護の利用者を厄介者と決めつける蔑視がある」と話している。

　生活保護法の実施要領には「申請権の侵害を疑われるような行為は慎むこと」と定められている。

　西村公男宇治市生活支援課長は「不適切な内容で、誓約書に効力はない。関係者に謝罪するとともに、職員には人権尊重と市民の気持ちに配慮した業務徹底を指導したい」と話している。

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【ゲンダイ】 「２ちゃんねる」強制捜査は“対岸の火事”じゃない 野田政権下で進む 言論統制 国民監視

■許すな！野田政権下で進む　言論統制　国民監視（ゲンダイ）

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大手ネット掲示板「２ちゃんねる」が強制捜査を受けていたことが分かり、ネット上では大騒ぎになっている。容疑は、覚醒剤売買の書き込みを放置した麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助。警視庁が昨年１１月から今月にかけ、２ちゃんねるの関係先など１０カ所を家宅捜索したという。
　ネットの書き込みを巡って掲示板側が強制捜査を受けるのは異例中の異例だ。ＩＴに詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。
「薬物取引や売買春は、ほかのネット掲示板や携帯ゲームサイトでも行われています。今回は、その中で最も目立っている２ちゃんねるを一罰百戒で、見せしめにしたのでしょう。世論も“覚醒剤なら仕方がない”と同調しますからね」
　今回の摘発がネット上でしか騒ぎになっていないのは、２ちゃんねるが便所の落書きと同じ“無法地帯”で、「強制捜査は当たり前」と思っている人が多いからだろう。
　しかし、摘発の本当の狙いが別にあるとしたらどうか。見過ごせないのは、野田政権が「言論統制」「国民監視」を急加速させていることだ。
「震災以降、ネットには政権批判や原発批判があふれかえっている。こうした書き込みにピリピリしている閣僚がいる」（永田町事情通）という。
　実際、経産省の資源エネ庁は昨年の１次補正予算で、「ネット上の不正確情報の監視」と称して年間８３００万円を計上した。原発事故後に飛び交う「脱原発」の書き込みを監視するためだ。

＜「コンピューター監視法」で通信データ丸裸＞

　昨夏に成立した、いわゆる「コンピューター監視法」も恐ろしいの一語だ。反対運動に参加していたジャーナリストの田中龍作氏が言う。
「この法律は、令状なしでネット通信履歴の差し押さえができるほか、令状があれば、通信相手のデータまで押収できるものです。Ａさんの令状を取れば、その通信相手全員のデータを押収できる。野田政権が今国会で提出しようとしている『秘密保全法』（機密漏洩した国家公務員の罰則強化）とセットで、内部告発もできない世の中になりかねません。こうした法律は外務省や法務省がやりたがっていて、官僚の言いなりの野田政権は利用されている構図です。役人は、記者クラブを通じて新聞ＴＶをコントロールしているが、手付かずだったネットの情報も統制しようというわけです」
　ほかにも、国民を黙らせるための法案は着々と準備されている。
「野田政権が制定を目指している『新型インフル対策特措法』は、政府が緊急事態を宣言すれば、外出自粛や集会中止を強制的に指示することができる法律です。“現代版の治安維持法だ”と批判の声が高まっています。最たるものは、国民一人一人に番号を付ける『マイナンバー制度』。税金や年金、病歴などの個人情報をヒモ付け、一元管理しようというもの。国民は家畜のように管理されます」（政界関係者）
　消費増税にシャカリキのドジョウを尻目に役人たちはやりたい放題だ。

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【大阪】平松氏への投票呼び掛けるビラ、組合が職場で配布 市議会質疑で判明

■平松氏への投票呼び掛け　組合が職場でビラ発行　市議会質疑で判明（ＭＳＮ産経）


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　大阪市交通局職員が加入する大阪交通労働組合（大交）が、昨秋の市長選の期間中、平松邦夫前市長への投票の働きかけを依頼する組合員向けのビラを発行していたことが８日、市議会交通水道委員会で明らかになった。公職選挙法は、特定候補への投票を働きかける文書を許可なく配布することを禁じており、組合員への配布が確認されれば違法行為となる。

　橋下徹市長は同日「刑事罰を受けるべきだ」と述べ、市として刑事告発することを表明。さらに、大阪維新の会の次期衆院選公約となる「維新八策」に、首長選での当該自治体職員組合の選挙活動を制限する新たな法整備を盛り込む方向で検討する考えを示した。

　ビラは、維新の杉村幸太郎市議が「交通局職員から入手した」として委員会で提示。市長選告示２日後の昨年１１月１５日付で、大交幹部名の「お願い」と題する文章に「知人や友人の方に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」と記している。杉村市議は、このビラが交通局の複数の職員に配布され、大交の掲示板にも貼られたと指摘。

　交通局側は事実関係を把握しておらず、新谷和英局長は「早急に調査し、違法な事実があれば適切に対応する」と答弁した。大交は取材に「担当者が不在で答えられない」とした。

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【政治】 自民、TPP交渉参加を条件付き容認 全品目は反対

■自民、ＴＰＰ交渉参加を条件付き容認　全品目は反対（日経新聞）

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自民党の外交・経済連携調査会は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、政府の交渉参加を条件付きで認める見解をまとめた。自動車などの輸出入に数値目標を設けないことや国民皆保険制度の維持、企業が相手国政府に損害賠償を提起できる条項を拒むことなどが条件。全品目を自由化交渉の対象とする場合は反対する方針も明記した。

　ＴＰＰを巡る自民党内の賛否は二分している。党は態度をあいまいにしたままで「賛成か反対か分からない」などと批判を浴びてきた。調査会の見解は交渉参加を認める余地を残す一方で、ハードルの高い条件を列挙し反対派と賛成派双方に配慮する内容とした。党総務会が了承すれば党の正式な見解となる。

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【政権交代】「自民党政治の方がましだったという錯覚さえ呼び起こしている」連合長崎会長

■自民党政治の方がマシ？連合長崎会長が痛烈批判（読売新聞）

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民主党長崎県連の定期大会が４日、長崎市内で開かれ、次期衆院選の準備などを盛り込んだ２０１２年の活動方針を決定した。

　国会議員や党員の代議員ら約２００人が出席。山田正彦代表は「野田首相の下、生活者第一の原点に戻って頑張りたい」とあいさつした。

　来賓の小石隆・連合長崎会長は「政権交代の成果が実感できず、自民党政治の方がましだったという錯覚さえ呼び起こしている」と痛烈に批判。「大きな課題を前進させるには党内の一体感が必要。（現状では）選挙で大変厳しい状況を作り出す」と苦言を呈した。

　活動方針では、次期衆院選に対し「情勢を判断しながら準備活動に取り組む」とし、来夏の参院選に向けた連携強化などを掲げた。

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【経済】原油価格上昇 企業「努力の限界超えた」 家計に影響し、消費が冷え込む懸念も

■原油価格上昇：企業「努力の限界超えた」　家計に影響懸念（毎日ｊｐ）

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イラン情勢の緊迫を背景にした原油価格の上昇で、石油化学製品やガソリンが値上がりし、企業からコスト増による収益圧迫を懸念する声が上がっている。包装容器など幅広い製品の価格に転嫁されれば、家計にも影響し、消費が冷え込む懸念もある。

　商船三井は、船の燃料の重油の価格が１トン当たり１ドル上がると、年間約２億円のコスト増になるという。減速航行で節約しているが、海運業界では「高騰が続けば契約更改時に運賃値上げを要請せざるを得ない」（大手商船）との声も出ている。

　ガソリンの値上がりも企業や家計の負担増になりそうだ。石油情報センターによると、２月２７日現在のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週（２０日）比２円高の１４５円５０銭。２週連続で値上がりした。昨年２月（１３８〜１３９円台）と比べて７円前後も上がった。

　値上げは、原油価格の上昇が原因だ。指標となるニューヨーク・マーカンタイル取引所で米国産標準油種（ＷＴＩ）が１日、昨年５月以来、約１０カ月ぶりに一時１バレル＝１１０ドル台をつけるなど、２月以降、上昇基調が強まっている。

　住友化学は１日、ポリ袋などに使う合成樹脂のポリエチレンと自動車部材などに使うポリプロピレンを４月から、１キロ当たり２０円以上（１０％程度）値上げする方針を発表。信越化学工業も４月から、「原燃料価格の上昇が企業努力の限界をはるかに超えている」として、配水管などに使われる塩化ビニール樹脂を１キロ当たり１５円以上（１０〜１５％程度）値上げする。ただ、原材料が値上がりしても、デフレ下では「製品価格に転嫁しづらい」（メーカー）との声は根強く、今後、幅広い業界で収益圧迫要因になりそうだ。

　０７〜０８年に原油が高騰した際、包装材料などの価格上昇を理由に値上げが相次いだ冷凍食品は「経営努力で吸収できている」（ニチレイ）。０７〜０８年は世界的な好景気で商品市場に投機資金が流れ込み、小麦など食料価格も上昇したため値上げを避けられなかったが、今回は景気が減速基調で「食材の値動きは想定内」（同社）という。【立山清也、久田宏、竹地広憲】

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【震災】「ミートソースは非常時に便利」 非常食、普段から備蓄を。コンビニに頼り切る食生活はいざという時に困る

■コンビニ生活に警鐘　非常食、使いながら備蓄する習慣を（産経新聞）

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東日本大震災から間もなく１年。各地のスーパーなどでは防災用品や非常食を集めたコーナーを立ち上げ、改めて日頃からの備えを喚起している。震災直後から、被災地はもちろん、広範囲で不便を強いられた「食」。どう乗り切ったかを振り返り、そこから浮かび上がる“食の教訓”を２回にわたって探る。（榊聡美）

　◆あるもので工夫

　震災後、ライフラインも食料もままならない困難な状況下で、何を作り、食べていたか−。

　昨年１２月にまとめられた、仙台市民の食の記録集『私はこうして凌（しの）いだ−食の知恵袋−』（仙台ひと・まち交流財団発行）で、その一端を知ることができる。

　缶詰を組み合わせて作ったサバのトマト煮、牛乳の代わりに粉ミルクで作ったシチュー…。アイデアに富んだ非常食からは「あるもので工夫する」ことの大切さが伝わってくる。

　仙台市青葉区に住む、ベターホーム協会の料理教室講師、今野敬子さん（６３）は、混乱が収まるまでの間、あるもので食をつないだ一人だ。

　「自宅にあった食材をチェックし、日持ちのしないものから順番に使うようにしました。買い物をするため、長蛇の列に並ぶことはありませんでした」

　直後は水や熱がいらない、そのまま食べられるクラッカーやチーズなどを口にした。ショックで、食欲も湧かなかったという。

　３月１６日に電気が復旧し、普通に調理ができるようになると、買い置きしておいた乾物や乾麺、真空パックのお餅などが役立った。

　冷凍庫で保存してあった手作りの料理にも助けられた。今野さんは、ミートソースやラタトゥイユなど、一度にたっぷり作って、冷凍しておく習慣があった。

　「ミートソースはパスタだけでなく、ゆでたジャガイモにのせたりして、いろいろと活用できた。日頃から、時間やエネルギーの節約にと、やっていたことは結果的に非常時にも役立ちましたね」

　◆棚をいっぱいに

　震災後、首都圏でもスーパーやコンビニに買いだめに走る人が増え、次々と食品や食材が消えた。

　東京都江東区在住の管理栄養士、新生暁子（しんじょうときこ）さん（４０）は、そんな様子を尻目に「特にあわてることはなかった」という。

　自宅に「備蓄棚」があったからだ。幅約７０センチ、高さ約２メートルの棚には、震災から１年がたとうとしている現在も、レトルト食品、缶詰・瓶詰、粉類などがびっしりと詰まっている。

　神戸市出身の新生さんは１７年前、阪神大震災を経験。結婚を機に上京してから、この備蓄の食料を切らしたことがない。

　《自分の身は自分で守る。誰かにしてもらおうとすると不平・不満が出てくる》。阪神大震災を通して得た教訓だ。

　ただ、備蓄して安心しているわけでなく、普段から活用している。

　「蓋を開ければ食べられる缶詰や瓶詰は火は通っているし、味も決まっている。料理に使う際も味付けは楽だし、時短につながる。普段の食卓であと一品欲しいときに便利なんです」と、新生さんは説明する。

　日常使いすることで、いざというときに賞味期限が切れていた、という失敗も防ぐことができる。

　２人の食のプロは「使いながら備蓄する習慣が役立った」と口をそろえる。半面、スーパーやコンビニを冷蔵庫代わりにする生活に警鐘を鳴らす。

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【裁判】 「この裁判はめちゃくちゃだ」「警官の家族がいても撃つのか」 "暴れる車に発砲し助手席男性死なせた警官無罪"で、母親怒り

■「裁判、めちゃくちゃ」＝死亡男性の母、遺影持ち法廷に―奈良警官発砲（時事通信）

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　「この裁判はめちゃくちゃだ。こっちの言い分を全く聞いていない。腹が立って、悔しくてしょうがない」。警察官の発砲で死亡した高壮日さん＝当時（28）＝の母金順得さん（74）は奈良市内で記者会見し、無罪判決への怒りと不満をぶちまけた。
　この日も法廷には息子の遺影を持参。主文言い渡しの瞬間は表情がこわばり、隣席の親族に内容を確認。疲れた表情で、ほとんどうつむいたまま裁判長の判決理由の朗読を聞いていた。
　金さんは「もし警官の家族が乗っていても撃つのか」と拳銃使用に疑問を投げ掛け、控訴審に思いを及ばせ「これからです。絶対勝ちます」と遺影に誓っていた。　

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【話題】 「熱が40度近くあっても登校」やりすぎ 札幌市にある私立高校1年間クラス全員無欠席に批判

■「熱が40度近くあっても登校」やりすぎ　私立高1年間クラス全員無欠席に批判（j-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
札幌市にある私立高校3年5組の35人全員が１年間無欠席(出席率100％)で、2012年3月1日の卒業式を迎えることになった。1964年の開校以来、2度目の快挙として高校はこのクラスを称えているが、熱が40度もある生徒に登校許可を出していたことについて、「熱い青春の1ページと評価すべき」なのか、「危険な行為を美化すべきでない」のか、ネットでは賛否両論に分かれている。

「無理して学校来て体壊したら誰が責任取るんだ！」
この高校は札幌市南区の東海大四高校で、1年間無欠席だったのは3年5組の男女35人。同校のホームページにある学校通信「東海の風」12年2月22日号には「新たな伝説が誕生！四高史上、2クラス目の快挙達成！」という見出しで、この1年間の出来事を担任が綴っている。

それによれば、出席率100％というのは担任誰しもが目標にするが、達成は極めて難しいし、自分も本当に達成できるとは思っていなかった、と書いている。

ところが、始業式から5月まで誰も休まず、「生徒たちは意識しているのではないか」と感じるようになった。5月6日に男子生徒が欠席することになったが、このときは医者からインフルエンザと診断され「出停」扱いになったため記録は続いた。

危機は度々訪れた。6月17日には女子生徒の親から体調が悪く、大会も控えているので休ませるという連絡が入った。クラスの生徒たちは怒り心頭の様子だった。すると1時間目が終わった頃にその女子生徒が登校してきた。そして、

「うちには関係ないし！こんなんで無理して学校来て体壊したら誰が責任取るのさ！」
と吼えた。クラスの何人かが「休むなよ！」という電話やメールをしていたことが後にわかった。

この日をきっかけにクラスは一つになり「担任も休めなくなってしまった」。40度近い熱があっても点滴をしてまで登校する生徒がいたり、インフルエンザの疑いがあった生徒は病院と高校を行ったり来たりした。

無欠席100日を過ぎると、強制的に登校させているのではないか、という迷いが担任自身にも生まれた。しかし、生徒から「クラス楽しいから来ている」という話を聞かされ救われたという。無事に1年間無欠席を達成し、自分たちが得たものは計り知れないほど大きいし、生徒たちは立派だったと担任は振り返っている。

これに関してネットの掲示板やブログでは

「青春を感じたい時期なんだな。思い出が残るのは、良いことだ。クラスが目標を共有すると、仲間意識も芽生えるんだろうな」
といった意見もあるのだが、批判的な意見のほうが多い。(後略)

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【神奈川】横浜市営地下鉄、“全席優先席”制度にしたら「席を譲ってもらえない」と不満の声→「最優先席」の設置を検討

■市営地下鉄に「最優先席」（asahi.com）

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　国内で唯一、“全席優先席”制度を実施している横浜市営地下鉄に「最優先席」が登場しそうだ。趣旨通りにはいかず、「席を譲ってもらえない」など不満も多く、差別化が必要になった。


　市交通局は新年度予算案に約４００万円を計上。名称を含めて導入の準備を進めている。全席優先席は残しながら、各車両に１カ所ずつ設けられている「携帯電話電源オフエリア」を「最優先席」にする方針。同じ車両内で、優先席と最優先席が混在することになる。


　全席優先は２００３年１２月に始まった。「優先席を増やして欲しい」などの声を受け、「誰もが気軽に譲り合える車内環境をつくる」という趣旨だった。


　しかし、２００７年の市民アンケート（対象８８１人）では、「全席優先」に４７５人が反対し、賛成を上回った。理由として「趣旨はいいが、現実的ではない」などの意見が多かった。１１年夏のアンケートでも４割の市民が「限定優先席にした方がいい」と答えたという。


　関西でも全席優先を導入する電車があったが、すべて撤退している。


　市交通局は「お客さまが利用しやすいよう、名称などは検討したい」と話している。

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【光市母子惨殺】「罪は償わなければならず、判決受け止めてほしい」「犯罪が起こった時点で、皆、敗者」 遺族の本村さん記者会見

■本村さん“判決を受け止めて”（ＮＨＫ）

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山口県光市で主婦と幼い娘を殺害した罪に問われた当時１８歳の元少年の死刑が確定することについて、遺族の本村洋さんが記者会見し、被告に対し、「罪は償わなければならず、判決を受け止めてほしい」などと述べました。

この中で本村さんは、「死刑が確定することについては大変満足しているが、決してうれしいとか、喜びの感情はない。厳粛な気持ちで受け止めなければいけないと思っている」と述べました。
そのうえで被告の元少年に対して、「彼にとっては残念かもしれないが、罪はきっちりと償わなければならない。判決を受け止めてほしい」と話しました。
また、これまでの１３年間を振り返って、「この事件は、司法制度の変化や裁判への関心の高まりなど、いろいろなことに影響を与えてきた。妻と娘を守ってあげることができなかった、私の数少ない罪滅ぼしの１つとして２人に報告したい」と、時折、ことばを詰まらせながら述べました。
最後に本村さんは、「死刑判決に勝者はなく、犯罪が起こった時点で、皆、敗者です。自分の人生を絶たれてしまうような被害者がいなくなることを切に願います」と話していました。

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【奈良発砲死亡事件】暴走して逃走する車両に発砲し、死なせた警察官２人に懲役６年求刑

■警察官２人に懲役６年求刑　奈良の発砲死亡事件（４７ＮＥＷＳ）

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奈良県大和郡山市で２００３年、警察官が逃走車両に発砲し、男性を死亡させた事件で、殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われた県警の巡査部長東芳弘被告（３５）と警部補萩原基文被告（３５）の裁判員裁判の論告求刑公判が２０日、奈良地裁であり、検察官役を務める指定弁護士は懲役６年を求刑した。

　指定弁護士は論告で「２人の発砲は職務命令を逸脱している。未必の殺意があり、正当な行為とはいえない」と指摘した。

　地裁の付審判決定書によると０３年９月、両被告は窃盗容疑の逃走車両に計３発発砲。うち２発が助手席の高壮日さん＝当時（２８）＝に当たり、死亡させたとしている。

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【社会】巨大地震誘発の危険性 愛知沖“メタンハイドレート”掘削に専門家警告[12/02/18]

■巨大地震を誘発か！愛知沖“新資源”掘削に専門家警告（ＺＡＫＺＡＫ）


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経済産業省の関連団体が１５日、愛知県沖で始めたメタンハイドレートの掘削試験が、思わぬ形で注視されている。掘削する南海トラフでは過去にマグニチュード（Ｍ）９クラスの大地震が起こっており、専門家は海底開発が地震を誘発する危険性について警告。日本をエネルギー大国へ導くはずの新資源には意外な盲点があるようだ。

　メタンハイドレートは、メタンガスと水による氷状の結晶で「燃える氷」とも呼ばれる。日本近海に多く埋蔵され、発電用の次世代エネルギーとして注目されている。

　現在のところ、世界中のどこの国でも商業化は実現していない。そこで経産省が独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に委託。探査船「ちきゅう」を使い、埋蔵量が多いとみられる海域で掘削試験を実施することになった。先端にドリルを装着したパイプで井戸を掘り、来年１月ごろにメタンガスを海上に取り出す見通し。

　問題は掘る場所だ。愛知県渥美半島の南方沖７０〜８０キロは東部南海トラフと呼ばれる海域。南海トラフは西日本などが乗ったユーラシアプレートの下に、南からフィリピン海プレートが年数センチずつ潜り込んでいる場所を指す。静岡県の御前崎沖から高知県の足摺岬沖まで、総延長は約６７０キロに及ぶ。

　南海トラフでは過去に大地震が多発した。代表例は１７０７年の宝永地震。東海、東南海、南海の連動型で、これまでの研究で規模はＭ８・４〜８・９といわれたが、最近ではＭ９・１〜９・３だったとする説を静岡大の石川有三客員教授が発表している。ほかにもＭ７級の東海、東南海、南海の各地震がたびたび起こってきた。

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は、「人造地震」の危険性を指摘する。

　「掘削が直接、大地震を引き起こすことはまずない。しかし、すでに蓄積された地震エネルギーを刺激し、誘発することはあり得る。８０年も地震がなかった米コロラド州では１９６２年、圧力をかけた地中への廃水処理が地震を頻発させた。２００４年の新潟中越地震は天然ガス田での作業が引き金を引いたという説もある。南海トラフは大津波をともなう地震を起こす場所だけに、慎重に検証すべきだろう」

　宝永地震では最大２５メートル超の大津波が発生した。政府の中央防災会議は宝永地震と同じような地震が発生すると、死者は２万５０００人を上回ると想定している。こんな震災を海底開発が誘発するのは、たまったものではない。

　メタンハイドレート開発を管轄する経産省の資源エネルギー庁は、「今回の試掘は水深１０００メートル程度の海底面を３００メートルほど掘り進めるもの。大きな地震は深さ１０キロ以上で起こるため、地震を発生させるとは思っていない」（石油・天然ガス課）と強調した。

　しかし、掘削試験が成功すれば、将来的には大規模な開発が行われることになる。前出の島村氏は「あらゆる危険性を想定して、自然に影響を与えない方法を考えるべき。福島第１原発事故は『エネルギーありき』の姿勢が招いたが、その反省がない」と苦言を呈した。発電用のエネルギーを確保することは重要だが、慎重な調査も必要だ。

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【政治】菅前首相「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年3月11日の前にあった」

■菅前首相「事故の拡大原因は、ほとんど震災前にあった」（ＭＳＮ産経）

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民主党の菅直人前首相は１８日、栃木県佐野市内の会合で、東京電力福島第１原発事故について「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日の前にあった」との見解を示した。

　菅氏は、全電源喪失の想定をしていなかった経緯に触れ「担当部局は『反対運動が起きるから考えないでおこう』と準備しなかった」と指摘。同時に「４号機の使用済み核燃料がメルトダウンを起こせば、栃木も東京も避難しなければならなかった」と振り返った。

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【原発問題】原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢

■原発技術者：東電人材流出やまず　韓国が引き抜き攻勢（毎日ｊｐ）

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東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。

　同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

　関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。

　韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

　東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００〜３００人にのぼるとみられている。

　退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

　「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

　福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。

　また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。

　衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】

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【教育】 「OBJECTION HINOMARU KIMIGAYO」 不起立のジャンヌ・ダルク教諭 「君が代反対」トレーナー着用

■不起立のジャンヌ・ダルク教諭　「君が代反対」トレーナー着用（NEWSポストセブン）

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大阪では、橋下徹市長が「君が代不起立」の厳罰化を目指していることに一部教職員が猛然と反旗を翻している。反対する教師の意図とは何か。ジャーナリストの鵜飼克郎氏が現場をレポートする。

　＊　＊　＊
　本誌も詳報したが、大阪府門真市立第三中学校の卒業式で君が代のメロディが流れた時、出席していた11名の教員のうち生徒のそばに並んでいた8名の教員ばかりか（他3名は卒業証書を手渡す役と会場外の警備役）、なんと、卒業生160名のうち1名を除いて全員が着席してしまったのだ。

「生徒たちは式直前のホームルームで、担任から『先生は起立しない。みんながどうするかは自分自身で考えて決めなさい』と言われたようです」（門真市教育委員会関係者）

　この「事件」が新聞報道されると、学校に抗議電話が殺到した。結局、翌2009年2月、8人の教員は門真市教育委員会から文書訓告や口頭厳重注意の処分を受けた。これに続き、2009年度に4人、2010年度に1人、2011年度に2人の戒告処分者が出た。しかし、「不起立者の数ははるかに多い」と、前出の元府立高校校長は話す。

「毎年30〜80人の不起立者がいるのが実情です。しかし、処分者を出せば職場の人間関係がギクシャクしてしまうので、大半は校長からの厳重注意にとどめてきた。また、不起立派の教員は式典の時に会場外の警備にあたらせるなど、問題が起こらないように工夫している学校もあります」

　橋下氏は現場のこうした馴れ合いを批判し、維新の会が国歌起立条例案を府議会に提出した頃、次のように発言していた。「起立しない教員は意地でもやめさせる」「起立しないなら府民への挑戦」「公立の教員は公務員組織の一員。職務命令に従うのは当たり前」「バカ教員の思想良心の自由よりも、子どもたちへの祝福が重要」……。

　橋下氏がこれだけ強い言葉で非難する背景には、大阪に限らず、一般国民の常識からかけ離れた行動を取る教職員が少なからずいるからだ。例えば、東京には「不起立のジャンヌ・ダルク」と呼ばれる女性教諭がいる。彼女は「不起立」で繰り返し処分を受けても“筋”を曲げず、普段から学校で「OBJECTION　HINOMARU　KIMIGAYO」とプリントされたトレーナーを着るなどしてきた。また、式典で日の丸を舞台袖のカーテンの裏に置き、参列者から見えないようにする教師なども、これまで度々問題視されてきた。

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【原発】 東京電力 「温度計の不良の可能性が高い」

■「温度計の不良の可能性」　東電、２号機下部の温度上昇で（ＭＳＮ産経）

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東京電力は１２日午後、福島第１原発２号機の圧力容器下部の温度計の１つが８２度を示したことについて、「温度計の不良の可能性が高い」との見方を示した。

　記者会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「温度計（の示す値）のふらつきが顕著で、不良の可能性が高い。冷温停止状態の見直しには至らない」と述べた。

　温度計の不良と判断した理由は、同日昼過ぎから、温度計の値が１秒単位で７５度から９０度の間を前後するようになったため。同温度計の数メートル下にある温度計など、周囲にあるほかの温度計は低下傾向のままという。これまで同温度計は１〜２度前後のぶれが生じる傾向があったが、これほど大きな変動が生じたのは初めて。

　東電によると、保安規定で定められた８０度を超えている可能性があるため、運転員が同日午後２時１５分に測定したところ８２度を示したという。温度計の値が大きく前後した可能性として、温度計の近くにあるケーブルによってノイズが発生したり、ケーブルに水滴が落ちるなどして、値が前後したりしている可能性があるという。

　温度上昇は計器の不良の可能性が高いが、東電は念のため、注水量を毎時１４・１トンから１７・４トンに増やし、様子をみるとしている。

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【社会】 パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ 東京国税局などが一斉調査

■パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ（読売新聞）

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　パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

　いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。

　申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。

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【企業】福井・鯖江の眼鏡フレーム製造「野尻眼鏡工業」が自己破産 倒産へ

■福井の眼鏡枠製造「野尻眼鏡工業」が自己破産申請し倒産へ（不景気.com）

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福井県鯖江市に本拠を置く眼鏡フレーム製造の「野尻眼鏡工業」は、2月10日までに事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。

1947年に創業の同社は、眼鏡フレームの企画・製造・販売を主力に事業を展開し、県内でも大手業者の一つとして知られるほか、金無垢フレームや宝石を使用したフレームなど付加価値の高い製品の開発で高い評価を得ていました。

しかし、景気低迷による消費者の節約志向などから高級品の販売が落ち込むと、積極的な事業拡大による借入金が資金繰りを逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

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【北海道】修学旅行中に旅行業者から酒やつまみ提供され飲酒 夕食時にビールを飲んだ教諭も 七飯町立中学校の教頭、教諭8人懲戒処分

■ビールぐいぐい修学旅行　先生９人処分（ニッカンスポーツ）

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　北海道教育委員会は８日、修学旅行中に旅行業者から酒やつまみの提供を受け飲酒したとして、七飯町立中学校の男性教頭（５１）を減給１０分の１（２カ月）、教諭８人を戒告の懲戒処分とした。

　道教委によると、９人は道内で昨年９月７日から２泊３日で実施した修学旅行を引率。業者から「差し入れ」として缶ビールやつまみなど１万１千円相当の提供を受けて、宿泊先で飲んだ。

　勤務時間中の夕食時にビールを注文し、グラス数杯飲んだ教諭もいた。

　教頭は過去にも別の業者から酒の提供を受けていたことが判明したが、道教委は「いずれの業者にも便宜供与はなかった」としている。（共同）

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