【教育】 「若い先生、君が代で立ってる…恐怖！」「クビでも立たない！公務員の生き方否定するな」 君が代嫌い先生、卒業式前に苦悩

■教職員処分規定：「卒業式に出られぬ」大阪・不起立で免職（毎日ｊｐ）

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　「君が代起立斉唱の職務命令に３回違反したら分限免職」−−。教育基本条例案の修正案を巡って８日開かれた大阪府と大阪市の統合本部会議で、処分の規定が決まった。卒業式シーズンは間近。がぜん現実味を帯びてきた「免職」に現場では波紋が広がっており、自らの思想信条を守るため「卒業式には出られない」と思い詰める教員もいる。

　府教委は先月、君が代の起立斉唱を求める職務命令を初めて出した。すると、ある府立高校では今月に入って「前もって不起立を宣言したら、卒業式で座席を指定されるらしい」とささやかれるようになった。校長が職務命令違反の教職員を確認するためだという。

　３０年以上起立斉唱に反対し、不起立を繰り返してきたある府立高の男性教諭は「露骨な思想弾圧。日の丸・君が代反対よりも、強制によって排外主義が助長されることの方が問題だ」と憤る。卒業式で「何で立たへんの？」と生徒に問われるたび、歴史的な経緯や自分の思いを語ってきた。指紋押なつを拒否する外国籍の生徒の苦しみに触れた経験もある。若い教師が無意識に起立斉唱を受け入れることに怖さも感じる。

　「クビになってもいいという同僚もいる。でも、自分を貫けば家族にも迷惑をかける。面倒なことに巻き込まれて消耗するのも嫌だ」。だから、今年は卒業式の会場に入らないつもりだ。

　「公務員だからといって、生き方まで否定していいのか。生徒に多様性を教えている教員が画一的に支配されようとしている」。教員を指導する立場の校長も戸惑いを隠さない。ある府立高の校長は起立しない教員とじっくり向き合った結果、その教員が起立するようになった経験を持つ。「『ルールだから』では何も解決しない。条例が成立しても自分のやり方を変えるつもりはない」と話す。

　別の府立高校長は「教育公務員である以上、命令違反、条例違反は許されない。職務命令が出た以上、起立斉唱するのは当然だが、強制の色合いが強くなり現場がぎすぎすする」と条例化には反対の立場だ。

　この日の府市統合本部会議で、中西正人・府教育長は「教員の生命線に関わる。３回で分限とするのは非常に違法性が強いと言わざるを得ない」と主張。君が代の起立斉唱を巡っては法的な争いや世間の慎重論が根強いことを挙げたが、橋下徹大阪市長は「世論の話は公選職の役割だ」と取り合わなかった。【林由紀子、茶谷亮】

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【暴力団】 元組員「辞めたから生活保護を」 「辞めても受けられないのか」 生活保護訴訟で元組員主張

■「辞めても受けられないのか」　生活保護訴訟で元組員主張（ＭＳＮ産経）

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宮崎市の元暴力団組員の男性（６０）が、生活保護の支給を認めなかった市の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が８日、福岡高裁宮崎支部（横山秀憲裁判長）であり、意見陳述した男性は「暴力団に入ったら、辞めても生活保護は受けられないのか」と述べた。市側は「処分当時の男性は現役組員で資金もあり、保護の要件を満たしていない」として、請求を退けるよう主張した。審理は１回だけで結審、判決は４月２７日に言い渡される。

　一審宮崎地裁判決によると、男性は暴力団脱退後の２０１０年１月に生活保護を申請したが、市は県警が組員と認定していたため却下。その後、入院時に一時支給したが、退院時に廃止した。宮崎地裁は昨年１０月、「暴力団に所属して収入を得ていたとは認められない」として処分を取り消し、市側が控訴した。

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【兵庫】「私立は認められたのに、人権の観点からもおかしい」 外国籍高生の通称名の卒業証書認めず 神戸市内の県立高校

■外国籍高生、通称名の卒業証書認めず　県立高校（神戸新聞）

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フィリピン国籍で、日本人の父を持つ神戸市内の兵庫県立高校の女子生徒（１９）が今春の卒業に際し、戸籍名とは別に日ごろ使っている「通称名」を卒業証書に記載するよう希望したが、これまでのところ兵庫県教育委員会が認めていない。卒業証書の記載について、国の規定はなく、同様に今春私立高を卒業する生徒の妹（１８）は通称名が認められたという。女子生徒は「大好きな日本でみんなに呼ばれている名前で証書がほしい。なぜ認められないのか」と困惑している。


　姉妹は、フィリピン人の母親が神戸市垂水区の男性と結婚したのを機に５年前に来日。姉は日本語学校を経て県立高校に入り、妹は公立中に編入後、私立高に進んだ。

　２人とも、父親の日本の名字と、カタカナのフィリピンの名前を組み合わせた通称名を学校など日常生活で使用。外国人登録証明書にも戸籍名とともに併記され、銀行預金や郵便貯金の口座名にも使ってきた。

　妹は通称名で私立大学の入試を受けて合格し、今春入学予定。神戸市内の私立高の卒業証書も、通称名が認められた。

　だが、姉も県立高校に希望を伝えたが、県教委は通称名だけの記載を認めず、戸籍名と通称名との併記を求めたという。

　文部科学省によると、卒業証書の様式に規定はなく、「都道府県教委か学校長が何らかの方針を決めているケースが多いのではないか」とする。

　父親によると、県立高校から「卒業証書は公的な証明書として使うこともあるので、通称名では将来、不利益を被る恐れがある」などと説明を受けたという。

　県教委は、現時点で卒業証書の記載名について規定がないため、生徒の希望に即応できないのが現状といい、「学校と保護者で話し合いを重ねて柔軟に対応したい」とする。

　姉妹の父親は「認められる学校とそうでない学校があるのは納得できない。人権の観点からもおかしい」と指摘。「娘の希望をかなえてやりたい」と訴えている。（宮本万里子）

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【話題】 １９９５年生まれ世代、５人に１人が生涯未婚・・・人口推計

■95年生まれ世代、５人に１人が生涯未婚　人口推計
出生率上昇は一時的　初婚年齢28.2歳見通し（日経新聞）

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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を公表した。2060年の日本の人口は8674万人と10年比32％、4132万人減少すると試算した。65歳以上が５人に２人を占めるほか、生涯未婚の比率が５人に１人に高まり、少子高齢化が加速するという。社会保障制度の将来像の確立が急務となる。

　将来推計人口では、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す出生率の長期見通しは、最近の出生率の改善傾向を反映し、2005年の前回推計の1.26から1.35に上方修正した。ただ10年は1.39と回復した出生率の上昇は続かず、14年からは再び低下に転じる見通しだ。1995年生まれの世代の生涯未婚率は２割に達する。

　出生率は晩婚化や晩産化の影響で05年には過去最低の1.26まで低下したが、その後はいわゆる40歳前後に到達した「団塊ジュニア」（1971〜74年生まれ）の出産増で上昇、10年には1.39まで回復した。

　ただ今回の推計では14年から再び低下傾向に転じ、24年には1.33まで下がると分析。その後は若干持ち直すものの60年時点でも1.35の低水準にとどまる。

　非婚化や晩婚化は一段と進むとみている。1960年生まれの世代の生涯未婚率は9.4％だが、95年生まれの世代は２倍に増える。平均初婚年齢は60年生まれの25.7歳から95年生まれで28.2歳まで上昇する見通し。平均寿命も60年生まれの人で男性で84.19歳、女性で90.93歳と10年よりそれぞれ４年程度延びると分析している。

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【男女共同参画】 「東京都や大阪府では男女共同参画事業が危機」 上野千鶴子・東京大名誉教授が「男性中心社会」を鋭く批判

■守ろう男女共同参画　長岡京で上野千鶴子さん（京都新聞）

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「長岡京市男女共同参画フォーラム２０１１」が２１日、同市神足のバンビオ１番館で開かれた。女性への暴力（ＤＶ）根絶を掲げたキルト展や、ジェンダー研究の第一人者である上野千鶴子・東京大名誉教授（６３）の講演があり、市内外から２００人が参加した。

　　性別に関係なく誰もが伸びやかに生きられる社会を目指そうと、市女性交流支援センターが毎年催している。

　会場には、ＤＶ反対のシンボルマークである紫のリボンをあしらったキルトが並んだ。市民の手作りで色も柄も多彩で、「人にやさしく」「ＮＯ！ＤＶ」と縫い込まれた作品もあり、訪れた人が興味深そうに眺めた。

　小さな布に署名してもらい、リボン形に縫い合わせる取り組みもあった。みこしを担ぐ女性陣や、黒と赤だけでない多彩な色のランドセルが並ぶ店を撮った写真も掲げられた。

　上野名誉教授は講演で、東京都や大阪府では男女共同参画事業が危機を迎えていると指摘。「女たちが戦い取ってきた権利も、放っておくと奪われてしまう時代。他の自治体でもしっかり守っていかないと、トップが変われば足元から掘り崩される可能性がある」と警鐘を鳴らした。予約開始初日に全２００席が埋まる人気で、ユーモアも交えながら「男性中心社会」を鋭く批判する内容に、参加者は熱心に聞き入った。

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【天声人語】 「儒教文化圏の日本では、女性の国会議員は増えてはいるが、衆院ではまだ１１％しかいない。お隣の韓国より低い」

■天声人語（asahi.com）

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孔子と弟子たちの言行を記した「論語」には「女」という文字が１９回登場するそうだ。とはいっても、うち１７回は「汝（なんじ）」の意味で使われ、女性という意味では２回しか出てこない。その一つが、よく知られた「女子と小人（しょうじん）とは養い難し」だという▼中国文学者の一海（いっかい）知義さんが故・加藤周一さんとの対談で述べていた。天下国家は男の仕事、という意識だろう。いわゆる儒教文化圏の日本で、議会や経営への女性参加が少ない遠因は、その辺と無縁ではなく思われる▼女性の国会議員は増えてはいるが、衆院ではまだ１１％しかいない。お隣の韓国より低く世界で１２０位あたりにとどまっている。そうした停滞に風を吹き込む朗報だろう。滋賀県大津市長に女性最年少で越（こし）直美さんが選ばれた▼女性首長の率は国会議員より寂しい。知事は４７人中３人、市長は７８７市でわずか１５人。嘉田（かだ）由紀子さんが知事を務める滋賀は、これで県と県都のトップに女性が立つ。全国初の二人三脚となる▼米国で学び、働いた越さんは「ガラスの天井」という言葉をご存じだろう。女性の進出を阻む見えない障壁を言う。米国でも、この天井に頭をぶつけて大勢が沈む。障壁を青天井に変えていくパワーを、ここは期待したい▼「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英首相が言ったそうだ。「政治の世界では、言ってほしいことなら男性に、実行してほしいことなら女性に頼むことです」（『名言の森』から）。さわやかな手腕を、存分に振るってほしい。

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【大阪】橋下市長、月額１万５００円の「持ち家手当」など大阪市職員手当を減額へ

■大阪市職員手当を減額へ　橋下市長、住居や特殊勤務（asahi.com）

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橋下徹大阪市長は、市職員に年間で約４０億円が支給されている住居手当や、約１０億円の特殊勤務手当などについて減額する方針を決めた。特に国や大阪府などが廃止した、持ち家がある職員向けの持ち家手当は一律カットの方向。給料や退職手当の削減とあわせて人件費の圧縮につなげる。

　所有する家に世帯主として住む職員が対象の持ち家手当は、月額１万５００〜６５００円。職員（約３万８千人）の約半数が受けており、年間支給額は２０億円程度。このほか、賃貸住宅に住む職員向けの手当（月最大２万８千円）もあり、住居関連手当の支給総額は年間約４０億円にのぼる。

　国は２００９年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の持ち家手当を廃止している。総務省は都道府県や政令指定市に見直しを求め、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４指定市が廃止に踏み切った。５年間に限り月２５００円を支給していた大阪府も今年から廃止した。一方、大阪市のほか、東京都や横浜、福岡、名古屋などの各市は現在も持ち家手当を支給している。

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【裁判】 「ドラえもんが何とかしてくれると思った」の光市母子惨殺、鬼畜元少年の弁護側が「殺意なし」「反省してる」と死刑回避主張

■光市母子殺害　最高裁で弁論、死刑回避主張（NTV）

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山口・光市で９９年、母子２人を殺害したとして殺人などの罪に問われている元少年の裁判で、最高裁で２３日、弁論が開かれ、元少年の弁護側は死刑を回避するよう求めた。

　この裁判は、光市で９９年、当時１８歳の元少年が、本村洋さんの妻・弥生さんと長女・夕夏ちゃんを殺害したなどとして、殺人などの罪に問われているもの。最高裁は０６年、一、二審の無期懲役の判決を取り消して控訴審のやり直しを命じ、広島高裁が０８年、元少年に死刑を言い渡した。

　元少年側の上告で審理は再び最高裁に移っており、弁論で元少年側は改めて「殺意はなかった」と主張した。その上で「元少年は反省を深めている」などとして死刑を回避するよう求めた。

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【裁判】 「帰化直後の衆院選に投票できず精神的苦痛」 選挙権制限で元韓国籍の弁護士が賠償請求 東京地裁は棄却

■「放置なら違憲の場合も」＝帰化者の選挙権制限―東京地裁（asahi.com）

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　帰化により日本国籍を取得した元韓国籍の男性弁護士（３１）が、選挙人名簿への登録には住民基本台帳への３カ月以上の記録が必要とした公選法の規定により、帰化直後の衆院選に投票できず精神的苦痛を受けたとして、国に１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（三角比呂裁判長）は２０日、請求を棄却した。

　男性側は、公選法の規定は帰化者の選挙権を不当に制限し憲法違反と主張したが、三角裁判長は「選挙の公正を確保するためのやむを得ない制限」と述べ、合憲と判断した。

　一方で、問題になった衆院選で投票できなかった帰化者が約３４００人に上った点に触れ、「看過してよい数ではなく、技術発展や制度改正で回避措置が取れるのに放置すれば、違憲と判断される場合もある」と述べた。　

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【政治】 「元気な日本を見に来て」 韓国国歌を熱唱し、ラブコール…溝畑観光庁長官、ソウルで

■「元気な日本を見に来て」＝韓国国歌でラブコール―溝畑観光庁長官（時事通信）

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溝畑宏観光庁長官は17日、ソウルで韓国メディア向けに記者会見し、「日本では（昨年3月の東日本大震災後も）一部を除き通常の生活が営まれており、皆さんに元気で明るい日本を見せる準備ができている」と述べ、日本への観光を呼び掛けた。溝畑長官は最後に韓国語で韓国国歌を熱唱し、ラブコールを送った。
　2010年に日本を訪れた韓国人は244万人（推計値）で、外国人全体の28．3％を占め、最多だった。大震災の影響などで大幅に落ち込んだ日本への外国人旅行者数は昨年11月、前年同期比13％減にまで回復したが、韓国人は32％減にとどまっている。　

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【社会】 "どうなる老後？" 「平均的な夫婦なら、１５００万円貯めておけば大丈夫です」…経済ジャーナリスト

■平均的な夫婦なら退職までに1500万円貯めればOKとの計算（NEWSポストセブン）

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厚生年金の支給開始年齢は、2025年（女性は2030年）までに65才に引き上げ、国民年金と合わせることが決まった。それどころか、さらなる引き上げペースの加速や、68〜70才への引き上げも検討されている。

老後に不安を抱く最大の理由は、「先の見通しが立たない」こと。だったら先の見通しを立てるためにいくら貯めればいいのか？　経済ジャーナリスト・荻原博子さんはこう語る。

「平均的なサラリーマンと、専業主婦の夫婦が、2人とも86才まで生きるとして、65才からの21年間に必要なのは、約7000万円。退職金を1000万円、夫婦2人でもらえる年金は、毎月19万円×21年間で約4500万円と見積もると、資産は合計5500万円。つまり、退職するまでに1500万円貯めればよい、という計算になります」

1500万円は決して無理な目標ではないと、荻原さんはいう。

「まず、50才で住宅ローンやカードローンなどの借り入れゼロを目指しましょう。また、50才前後になれば、子供が独立しますね。そこで浮いた教育費も合わせれば、毎月15万円程度は貯蓄に回せます。そうすれば、1年で180万円、50才から60才までの10年間で、1800万円の貯金ができるんですよ」（荻原さん）

※女性セブン2012年1月19・26日号

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【阪神大震災17年】 乾パンよりチョコやアメ、意外に役立つ生理用品…「非常持ち出し品」見直そう…人と防災未来センター

■乾パンよりチョコ、意外に役立つ生理用品…「非常持ち出し品」見直そう　阪神大震災１７年、人と防災未来センター（MSN産経）

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地震などいざというときに備えた「非常持ち出し品」。阪神大震災の教訓をもとに作成した「人と防災未来センター」（神戸市）のチェックリストは多くの家庭や企業で活用されてきたが、昨年の東日本大震災を機に内容を見直すことになった。「今の時代に１０円玉５０枚は必要ないのでは」「乾パンよりもチョコを」…と意見が相次ぎ、改訂作業を通して、改めて防災を考える機会にも。３月末の素案とりまとめを目指している。（岸本佳子）

　同センターでは７年前、阪神大震災の被災経験をもつセンターのスタッフらが「非常持ち出し品チェックリスト」を作成した。震災体験をもとに、１点ずつ吟味して必要な項目を選別。その上で、懐中電灯やロープ、粉ミルクなど最初の１日に必要な「１次持ち出し品」と、レトルトラーメンや切り餅などの食料、タオルや雨具に卓上コンロなどの生活用品まで、救援物資が届くまでの３日間程度に必要になる「２次持ち出し品」にわけて整理した。リストは、センターを訪れた人に配布したり、ホームページでも公開しており、「数百万枚が普及したのでは」（同センター）という。

　ところが作成から時間がたち、阪神大震災当時とは社会状況も変化し、「いつか見直さなくてはいけないと思っていました」と同センター企画ディレクターの平林英二さんは話す。そこへ昨年、東日本大震災が起きた。「防災減災の取り組みは何だったのか、と痛感した。これまでやってきたことを点検するという意味でも、リストを見直すことになりました」（以下略）

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【広島】脱走の李容疑者「刑務所に戻りたい」「事件のことは何も話したくない」 ひどく疲れて、腹をすかせた様子

■広島刑務所脱走事件　逮捕の李国林容疑者「事件のことは何も話したくない」（FNN）

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広島刑務所から脱走し、特別手配中だった受刑者・李国林容疑者(40)が、13日午後、刑務所からおよそ2ｋｍ離れた市内の路上で発見、逮捕された。
職務質問に対し日本語で名乗り、抵抗もしなかったという李容疑者は、「刑務所に戻りたい」と話していたという。
李国林容疑者は、逮捕されてすぐ広島中央警察署にいったん入ったが、その後、50メートルほど北側にある留置施設に身柄が移されている。
13日夕方に広島市内の路上で逮捕された際、李容疑者は素直に自分から名前を名乗り、所持していた果物ナイフを警察官に渡すなど、特に抵抗する様子はなかったという。
また警察署に到着してからは、「事件のことは何も話したくない」と話し、ひどく疲れて、腹をすかせた様子だったという。
李容疑者は逃走の翌日に、広島市西区の住宅に侵入し、衣服などおよそ50点、4万3,000円相当を盗んだ疑いで再逮捕されたが、今のところ、現金の被害は確認されていない。
李容疑者の取り調べは、13日は行われていないということだが、県警は14日以降、脱走経路や動機など、本格的な取り調べを進める方針。

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【社会】 脱走の在日中国人、日本でやりたい放題の凶悪集団「怒羅権」メンバーか…逃走支援の可能性

■脱走の男「怒羅権」メンバーか＝中国人十数人が刑務所訪問―逃走支援の可能性・広島（時事通信）

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広島市中区の広島刑務所から、殺人未遂事件などで服役中の李国林受刑者（40）＝中国籍＝が脱走した事件で、同受刑者が中国残留孤児2、3世を中心とした不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」のメンバーとみられることが12日、捜査関係者への取材で分かった。
　2年間で十数人の中国人が面会に訪れていたことも判明。広島県警は、逃走中の同受刑者が何らかの支援を受けている可能性も視野に入れ、捜索範囲を拡大して行方を追っている。
　広島刑務所によると、李受刑者は2008年5月に約1カ月間、徳島刑務所へ収容された後、翌6月に外国人収容施設のある広島刑務所に移された。昼は印刷作業に従事し、夜は単独室で就寝。服役態度では作業拒否などの軽い規律違反が数回あったという。
　捜査関係者によると、李受刑者は怒羅権のメンバーとみられ、04〜05年に9都府県の郵便局やパチンコ店で現金計約6800万円を盗んだとされる日中混成の窃盗団のリーダー的な存在だった。同刑務所を訪れた中国人らは本などを差し入れていた。　

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【奈良】重度障害の６２歳長女の首を絞めて殺す…８５歳母を逮捕 「介護に疲れた」

■重度障害の６２歳長女を絞殺容疑　８５歳母「介護に疲れ…」（産経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
重度の障害のためほぼ寝たきりの長女（６２）の首を絞めて殺害したとして、奈良県警は１１日、殺人容疑で同県生駒市鹿ノ台北の無職、西井とし子容疑者（８５）を逮捕した。捜査１課によると、とし子容疑者は「娘の介護に疲れ首を絞めた」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は１１日未明、自宅寝室で、長女の三恵さんの首を絞めて殺害したとしている。同課によると、三恵さんは幼いころから脳性まひとみられる重度の身体障害のためほぼ寝たきりの状態だった。とし子容疑者は長女と２人暮らしで介護を続けており、とし子容疑者も外出時には車いすを使用していたという。

　同日午前９時２０分ごろにデイサービスの職員が自宅を訪問した際、ベッドの上で死亡している三恵さんを発見。そばにいたとし子容疑者が首を絞めたことを認めたという。

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【社会】みずほ銀行ATMコーナーに車が突っ込み1人重体…容疑者(80)「ブレーキとアクセル…」 - 東京

■銀行ＡＴＭに車突っ込む　東京・府中、１人重体（日経新聞）

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10日午後１時40分ごろ、東京都府中市白糸台４のみずほ銀行のＡＴＭコーナーに軽自動車が突っ込み、中にいた男性（70）や歩道にいた３歳の女児、30〜60代の女性３人の計５人をはねた。警視庁府中署によると、男性は病院に搬送されたが、頭を強く打つなどして意識不明の重体。他の４人も足の骨を折るなど重軽傷を負った。

　同署は軽自動車を運転していた同市朝日町１、無職、白根実容疑者（80）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。同署によると、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話しているという。

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【社会】 自殺者 １４年連続３万人超す

■自殺者 １４年連続３万人超す（NHK）

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去年１年間に自殺した人は３万５１３人に上り、前の年よりやや減ったものの１４年連続で３万人を超えたことが分かりました。対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは「社会全体で危機感を共有すべきだ。自治体と民間団体が連携して相談会をはじめとする対策を強化していく必要がある」と話しています。

警察庁によりますと、去年１年間に自殺した人は全国で３万５１３人で、前の年よりも１１７７人、率にして３．７パーセント減りました。この１０年間では最も少なくなりましたが、平成１０年以降、１４年連続で３万人を超えています。内訳は男性が２万８６７人、女性が９６４６人で、都道府県別に見ると、最も多いのが東京で３１００人、次いで大阪が１８９９人、神奈川が１８２４人、埼玉が１６４５人などとなっています。一方、最も少なかったのは徳島で１５０人、次いで鳥取が１６５人、福井が１７１人などとなっています。自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは「自殺者が減ったとはいえ、高止まりの状態が続いていることは問題で、社会全体で危機感を共有すべきだ。積極的に相談会などを行っている自治体では自殺者が減っているという事実があり、今後は、自治体と民間団体が連携して、相談会をはじめとする対策を強化していく必要がある」と話しています。

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【ステルスマーケティング】 「食べログ」だけではない！ ネットでは、「やらせ」がはびこっている！

■「食べログ」だけではない　ネットでやらせがはびこる理由 ブロガー　藤代　裕之 （日本経済新聞）

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　レストランの店舗やサービスをユーザーが口コミとしてレビューするサイト「食べログ」で、いわゆる「やらせ」が発覚し波紋が広がっている。この種の不正は食べログやレビューサイトに限らず、ネット上で過去に何度も繰り返されている。それが減らないのは、構造的な問題があるからだ。不正が続けばネット上の情報の信頼性が大きく崩れる恐れもある。

■やらせ問題は今までもあった

　今回不正の舞台となった食べログだけでなく、多くの人はリクルートの「ホットペッパー」、宿泊サイトの「楽天トラベル」や「じゃらんｎｅｔ」、さらに「カカクコム」や「アマゾン」など、サイトにある口コミを参考にしているはずだ。

　口コミを利用するのは、実際に利用した人の生の声があるからで、口コミが金銭による好意的な評価やランキングだとしたら、広告となんら変わらない。だからこそ、本来ならば自然な格好で書き込んでもらう手法が使われる。広告にもかかわらず口コミに見せかける手法は「ステルスマーケティング」と呼ばれ、批判されている。

　今回の報道では、飲食店の一部がやらせを行う不正な事業者の営業を受けて、不正な書き込みを依頼していたことが明らかになっている。店舗やサービス提供側は、消費者の評価に来客や売り上げが左右されるから、「なるべくいい口コミを書いてほしい」という気持ちがある。ここに不正事業者が付け入る隙が生まれる。

　発覚すれば大きなダメージがあると分かっていながら、やらせは何度も繰り返されてきた。2006年には米ウォルマート・ストアーズがＰＲ会社と取り組んだブログキャンペーンがやらせであったことが発覚して世界的に問題になったにもかかわらず、日本でもいくつかの企業がやらせに手を染めた。

　典型的なものは2009年のグーグル日本法人による「急上昇ワードランキング」のプロモーションで、「ＰａｙＰｅｒＰｏｓｔ（ペイパーポスト）」と呼ばれるブロガーに報酬を支払い記事を書かせた例がある。問題はブロガーによって指摘され、英語化されてグーグルの米国本社を巻き込んだ騒動となった。結局、グーグル自身のポリシーに反していたことが分かり謝罪することになった。これは口コミマーケティングがレビューサイトの問題にとどまらず、検索エンジンにも広がることを意味した。情報を検索する際に上位に表示されるサイトが「金で買われた」ものなら、誰も検索結果を信用しなくなる。

　食べログは信頼性を維持するためにシステム構築など対策を取っている。しかし、やらせが繰り返された結果、レビューサイトや口コミサイトの公平性は疑われ始めている。

　今回の一件が知られるようになると、掲示板や「ツイッター」に「そもそもレビューは信じていない」といった書き込みが見られた。筆者は大学でメディアリテラシーを講義しており、ステルスマーケティングの問題を扱ったが、このときも「ウソがあると思いながら利用している」という複数の声があった。（以下略）

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【教育基本条例】 橋下改革反対派の寸劇 「問題行動多いハシモト君。家庭が不安定で忘れ物多いマツイ君」…会場は爆笑(動画あり）

■橋下改革反対派の寸劇に「問題行動の多いハシモト君」が登場（NEWSポストセブン）

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橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会は、11月のW選挙で教育基本条例案の可決・成立を公約の柱に掲げ、圧倒的な差で対立候補に勝利した。同条例案では、校長による教員の人事評価や指導力不足の教員の整理など、公務員の身分保障にメスが入れられるため、現場からは激しい反発が起きている。

「条例が成立したらわれわれは簡単にクビを切られてしまう。条例案の成立は何が何でも阻止しなくてはならない。教職員組合として動く必要がある」（ある府立高校教諭）

その言葉通り、W選挙後も教組サイドは街頭でのビラ配りや勉強会を各地で開き、抗戦の度合いを強めている。昨年12月上旬、大阪市内では大教組（大阪教職員組合）など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。そこでは現役教師による、こんな寸劇が披露された。

ステージに現われたのはスーツ姿のベテラン教師と、ジャージ姿の若手教師。ベテラン教師は、「条例案が通ったら、大阪の教育が大変なことになってしまうんや！」と大声で叫ぶ。しかし、若手教師はイマイチ興味がなさそうな様子。

そこで初老教師は、「クラス分けを見てみよか」といい、3人の教師によるドラマが始まる。

A：「1組には問題行動を頻繁に起こすハシモト君がいますねェ。それに家庭が不安定で忘れ物が多い、おっちょこちょいのマツイ君も……」（会場は大爆笑）
B：「3組はウメダ君とワタシ君か……。いいわァ。私が3組を持たせてもらいます」
C：「それはズルい。3組は私です」
A：「私が絶対3組！　まだ家のローンもあるんです！」

言い争いを始める3人。すると脇にいたベテラン教師が「スト〜ップ！」と大声を上げて制止し、若手教師と聴衆に呼びかける。

「こんなふうに、サポートが必要な子が多いクラスの担任は誰もやらなくなってしまうんやで！」

ついに若手教師も、「組合に入りますワ！」と叫ぶ。そして会場には万雷の拍手が巻き起こった――。

条例に反対を訴える本も緊急出版された。『どうなる！大阪の教育』（フォーラム・A刊）の表紙には、「学校にオオカミがやってくる！」の文字が躍る。編著者で元大阪市教育委員長の池田知隆氏が語る。

「条例は教育の支援ではなく、支配です。このままでは優秀な先生ほど大阪を避け、逃げ出してしまうし、実際にそうした評判は広まり始めている」

だが、橋下市長側は意に介さない。12月21日には石原慎太郎・東京都知事と会談した後に、「（石原氏から）“東京でも出してみたい”といわれた」と明かすなど、条例案の理解の広がりに自信を覗かせている。前出の集会に参加していた府立校のベテラン教諭は、焦りを隠せない。

「集会やビラ配りでわれわれの考えを伝えていくのは大事だ。が、それでは不十分かもしれない。相手は独裁者で、しかも選挙の勝利で勢いに乗っている。“強い意思表示”をしないと条例成立の流れは止まらない」

※週刊ポスト2012年1月13・20日号

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【長野】 コース外を滑ったので救助費「自己負担」 スノーボーダー３人遭難

■“コース外で滑るうち迷った”（NHK）

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長野県野沢温泉村のスキー場で、２日、吹雪の中、スノーボードをしていて遭難した埼玉県と東京の男女３人が３日朝、自力で下山しているのが見つかり無事、救助されました。３人は警察などに対し「新雪を楽しもうとコースではないところを滑っているうちに迷い、引き返さずに山を下りて動けなくなった」と話しているということです。

救助されたのは埼玉県川口市の４４歳の男性と３５歳の妻、それに東京・足立区の３８歳の女性の３人で、２日、野沢温泉村の野沢温泉スキー場でスノーボードをしに出たまま夜になっても戻らず、連絡が取れなくなっていました。警察などが、３日朝から捜索した結果、３人は午前８時２０分ごろ、スキー場とは反対側の山の斜面の林道を歩いて下山しているのをヘリコプターに発見され、午前１０時半すぎ、林道の出口で捜索隊に無事救助されました。３人は病院に搬送されましたが、けがはなく、元気だということです。３人は救助に当たった警察や捜索隊員に対し、「新雪を楽しもうとスキー場のコースではないところをスノーボードで滑っているうちに迷い、引き返さずに山を下りた。吹雪で視界が悪くなったため動けなくなった。そのまま雪に穴を掘って寒さをしのいだ」と話し、これまで何回もこのスキー場を訪れてコースの外を滑ったことがあると説明したということです。３人と一緒にスノーボードをしに訪れた男性は、取材に対し「ルールの中で楽しむというのが第一条件だと思うので大変申し訳ない。私を含め全員が反省すべきだ」と話していました。

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