【山形】ステーキやギョーザなど2985円を親子で無銭飲食で逮捕。みそと水で１週間、空腹で限界・・所持金100円

■みそと水で１週間、空腹で限界…親子で無銭飲食（読売新聞）

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山形県警村山署は２２日、いずれも無職で、東根市六田、青木貞美（５３）と同居する長男の章太（２３）の両容疑者を詐欺（無銭飲食）の疑いで現行犯逮捕した。


　発表によると、両容疑者は２１日午後９時４０分〜２２日午前０時３５分頃、東根市のファミリーレストランで、ステーキやギョーザなどの代金計２９８５円を支払わなかった疑い。

　両容疑者が店員に、「お金がないから警察を呼んで下さい」と申し出た。調べに対し、「１週間、みそと水でしのいでいたが、空腹で限界だった」などと供述しているという。逮捕時の所持金は、２人合わせて１００円弱だった。

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【調査】「注射針を刺すのが痛いから」27．7％＝献血しない若者を調査―厚労省

■「針刺すのが痛い」＝献血しない若者を調査―厚労省（時事通信）


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　献血をしない若者のうち、「針を刺すのが痛くて嫌だから」という理由を挙げた人が最も多かったことが22日、厚生労働省の調査で分かった。
　調査は調査会社に委託して10月に実施。インターネットで、献血をしたことがない16〜29歳の5000人から回答を得た。
　献血をしたことがない理由（三つまで回答可）では、「針を刺すのが痛くて嫌だから」とした人が27．7％。次いで「何となく不安だから」が25．9％、「恐怖心」が22．4％の順。　

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【原発問題】福島市のコメ、規制値超セシウム…出荷自粛要請

■福島市のコメ、規制値超セシウム…出荷自粛要請（読売新聞）

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福島県は１６日夜、福島市大波(おおなみ)地区で生産されたコメから国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同県産のコメが規制値を上回ったのは、１０月１２日の佐藤雄平知事による県産米の安全宣言以来初めて。県は同地区の稲作農家全戸について調査を実施する方針で、コメを出荷しないよう要請した。政府は、同地区で生産されたコメの出荷停止を検討している。

　県によると、１１月１４日に同地区で生産されたコシヒカリをＪＡ新ふくしま（福島市）が簡易検査したところ規制値を上回ったため、１５日に県が検査した結果、玄米から１キロ・グラムあたり６３０ベクレルが検出された。出荷されてはいないという。

　同地区の稲作農家は１５４戸で、水稲作付面積は４２ヘクタール、生産量は約１９２トン。８６戸については聞き取り調査を終えており、４戸が地元米穀店などに出荷していることがわかった。県が流通状況を調べている。

　同地区では比較的高い放射線量が測定され、政府が特定避難勧奨地点の指定を検討し９月に、当面、指定しない方針を決めている。

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【論説】 「日本は移民政策に反発する声多いが、移民＝危険で治安悪化説は一面的な見方」…大前研一

■移民＝危険で治安悪化説は一面的な見方だと大前研一氏が指摘（ポストセブン）

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日本経済にとって極めてシリアスな未来予想がある。デモグラフィー（人口統計学）による将来人口推計だ。少子高齢化で2055年の日本は、最も人口の多い年齢が男女とも80歳を超えると予想されている。そんな日本がいかにして危機を乗り越えるか、大前研一氏が解説する。

＊　＊　＊
日本の場合、移民政策に対しては世論の反発が大きい。すぐに「移民を入れたら犯罪が急増する」「日本全土を“新大久保”化する気か」（石原慎太郎・東京都知事）という単純な議論になる。だが、それは違う。移民＝危険＆治安悪化というのは一面的な見方にすぎない。

参考となるのは“移民先進国”シンガポールの例だ。日本よりも早く少子化が進んだシンガポールは早々に移民政策を導入し、人口を300万人台から約500万人に増やしてきたが、治安は全く悪化していない。移民の受け入れに際して、学歴に加え、金融のディーラー、ITのエキスパート、バイオの研究者など、シンガポールに不足しているスキルやシンガポールの将来に必要な資格を持っていることを条件にしたからだ。

しかも、世界トップクラスの人材については、シンガポール政府が自らスカウトしている。たとえば、シンガポール証券取引所の会長は世界最強の取引所と評されるOMX（現在のNASDAQ OMX）の元社長マグナス・ボッカーだ。

海運会社ネプチューン・オリエント・ラインズ（NOL）の会長には世界一の海運会社マースク・ラインの元常務やドイツの物流会社の役員をスカウトしてきている。このように世界中から優秀な人材を集める移民政策によって、シンガポールは合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す指標）が1.28（2008年）で日本の1.37（2009年）より低いにもかかわらず、人口を増やした上で、高い1人当たりGDPを維持しているのだ。

※SAPIO2011年11月16日号

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【福岡】 「外国人の在留資格を認定しないと危害が及ぶ」入管職員を脅迫 韓国人ら４人を逮捕

■入管職員に職務強要で逮捕（NHK）

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「外国人の在留資格を認定しないと危害が及ぶ」などと福岡入国管理局の職員や家族を手紙や電話で脅したとして、北九州市の会社社員ら４人が職務強要などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは北九州市戸畑区の有限会社「オフィスドリーム」の社員で韓国人のジョ・チントク容疑者（６３）と社長の田村光博容疑者（５２）ら４人です。
警察の調べによりますと徐容疑者らは、外国人を日本に呼び寄せて飲食店などで働かせる会社を経営していますが、
ことし６月から９月にかけて呼び寄せようとしている外国人の在留資格が認定されないことから、福岡入国管理局の職員３人やその家族に対し、手紙や電話で「認定しないと危害がおよぶ」などと脅したとして職務強要や脅迫の疑いが持たれています。
警察によりますと徐容疑者らは職員の自宅や職場に手紙を９通送りつけ、電話で８回、脅したということで、警察の調べに対し、４人のうち２人は容疑を大筋で認めていますが２人は「自分は関係ない」などと容疑を認めていないということです。
警察は、４人の役割分担やほかに犯行に関わった人物がいないかどうかなどを詳しく調べています。

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【社会】「上場廃止になると投資家への影響が甚大」 オリンパスに課徴金、法人の刑事責任は見送りも

■オリンパスに課徴金、法人の刑事責任は見送りも（読売新聞）

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光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、証券取引等監視委員会は同社が粉飾決算を繰り返したとして、金融商品取引法に基づき課徴金を科すよう金融庁に勧告する方向で検討に入った。


　同社が近く行う過去の決算訂正を見て、法人としての刑事告発の見送りを最終判断する。前会長らが関与した企業買収を装った損失の穴埋め行為については、同法違反での立件を視野に、今後、東京地検、警視庁と協議を進める方針。

　関係者によると、監視委は、２００８年までの経理処理で過去の損失は解消され、現在の財務状態には問題がないと見ているという。法人について刑事告発を行えば、最終的に上場廃止となる可能性もあり、投資家への影響が甚大となるため、粉飾決算については行政処分で対応する方向で検討しているという。

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【国際】日本のＴＰＰ交渉参加表明、米メディアも速報

■ＴＰＰ交渉参加表明、米メディアも速報（産経新聞）

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日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を、米メディアも速報で伝えた。

　ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は、「景気浮揚のためにも、野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加を決めた」との共同通信の配信記事を引用。

　ＡＰ通信は、「交渉参加は国益のため」とした首相の会見の言葉を紹介し、大手の輸出業者は、「海外市場へのアクセスが増え、日本経済の競争力が維持される」との期待を示していると指摘。一方で国の手厚い補助を受けてきた農家は、「もしコメなど農産物の関税が引き下げられれば、ビジネスが成り立たない」と懸念しているとした。

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【社会】今年のボジョレヌーボー「出来が良く、豊満で絹のように滑らかな味わい」 最安は500円

■ボジョレヌーボー最安500円！イオンで（ニッカンスポーツ）

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　イオンは１０日、２０１１年のフランス産の新酒赤ワイン「ボジョレ・ヌーボー」のフルボトル（７５０ミリリットル）を５００円で、解禁日の１７日午前０時に売り出すと発表した。製造業者からの直接買い付けや円高などにより、イオンによると他社も含めてこれまでの最低価格を実現したという。

　今年のボジョレは出来が良く、豊満で絹のように滑らかな味わいが特徴という。このほか、通常のボジョレも１本（７５０ミリリットル）８８０円で発売。東日本大震災を受けて人との絆が見直されていることから、家族など大人数で集まる人向けに２リットルの箱入りボジョレ

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【経済】ＴＰＰ：ユニクロ会長が早期参加を訴え「参加しなかったりちゅうちょしたりしていると、それで我々の国の将来は終わるぐらいだ」

■ＴＰＰ：ユニクロ会長が早期参加を訴え（毎日ｊｐ）

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ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長は１０日、ソウルで記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「参加しなかったりちゅうちょしたりしていると、それで我々の国の将来は終わるぐらいだ」と危機感を表明し、早期参加を訴えた。

　柳井氏は「韓国も中国も世界にどんどん出ている。資源もない日本が閉じこもっていてどうするのか」「米国の陰謀説を言う人がいるが、そうならないよう日本政府や民間がリーダーシップをとってやったらいい」などと主張した。

　一方、柳井会長は会見で、ファーストリテイリングが１１日、ソウルの繁華街・明洞（ミョンドン）にアジア最大規模の売り場面積約４０００平方メートルを擁する巨大店舗「グローバル旗艦店」をオープンさせると発表した。韓国にあるユニクロの６４店目。２０２０年には３００店にする計画だという。

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【毎日新聞】 潮田道夫「ＴＰＰの反対論は幕末の尊皇攘夷論とおなじだ。開国派の私はこれを『尊農攘夷』と呼ぶことにしている」

■水説：尊農攘夷でいいのか＝潮田道夫（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞

　慶応大学の古川享教授がツイッターに信じられないような話を披露していた。

　「大学院生を引率してシリコンバレーを訪問した時に、私から『英語で自己紹介しなさい』と促したところ、その学生君は真っ赤な顔で『Ｉ　ａｍ　ａ　ｐｅｎ』と叫んだ……」

　中学１年生の時の英語の教科書を思い出した。あれは確か「Ｔｈｉｓ　ｉｓ　ａ　ｐｅｎ」で始まっていた。この学生にはいたく同情する。私だってパニックになれば、似たようなことを口走りかねない。

　脳科学者の茂木健一郎さんもツイッターで英語論を連続投稿していた。

　「英語ができないのは、日本人の心性に深く根ざしていて仕方がない」

　「本居宣長が、『いろはにほへと』以外の音は排除したのだ、という意味のことを書いているけれども、あれほど影響を受けた中国語の発音もほとんど入らず『日本語化』された。英語の発音やイントネーションも、それをやると日本人ではなくなるような気がするのかもしれない」

　この「日本人でなくなる気がする」という指摘にはなかなか深いものがある。米国の黒人の発音が独特なのは無意識に「白人化」を拒んでいるのだ、という説がある。それに似ている。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する人たちのなかに、ＴＰＰなどやると日本がアメリカ化して日本でなくなる、と心配する人が結構いる。

　論理でなく心情に着目すれば、ＴＰＰの反対論は幕末の尊皇攘夷（じょうい）論とあまり変わるところがないように思う。農本主義的でもあるから、私はこれを「尊農攘夷」と呼ぶことにしている。

　この気分はよく分かるのである。アメリカはペリー提督からマッカーサー元帥、さらに近くは日米構造協議に至るまで、日本国の根本に手を突っ込んで大変動を起こしてきた国である。結果は悪くなかったと思うが、それがまたしゃくのタネだ。

　あの人たちと再度、アレコレ開国論争をするのかと思うと、賛成派の私ですら気が重くなる。

　しかし、若い人まで「尊農攘夷」ではいけない。私など「逃げ切り世代」だから、現状のままでもいいが、若い人は既得権ゼロなのだ。現状維持だとジリ貧である。変化にしかチャンスはない。

　アメリカというとおびえたり、カッとなったり、平静心を失うのが旧世代である。若者にはその種のコンプレックスがない。ＴＰＰの意義は米国の大国主義の封じ込めにもあるのだ。ぜひトライしてほしい。（専門編集委員）

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【社会】 "真面目に仕事をしている教員を失職させる制度おかしい" 「教員免許更新制の凍結を」署名３万７千人分、文科省に

■「教員免許更新制の凍結を」署名３万７千人分、文科省に（asahi.com）

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教員養成や研修のあり方を研究している東京学芸大の渡辺雅之教授らのグループが、教員免許更新制の凍結を求める現場の教員ら３万７７８９人分の署名を集め、７日、文部科学省に提出した。東日本大震災の被災地の教員らにとって更新に伴う手続きなどの負担が大きいことや、被災地以外の教員も子どもの受け入れや教職員派遣をしていることなどを挙げ、「制度継続は難しい」としている。

　制度に反対して更新講習を受けず、東京都立六本木高校を今春退職した尾形修一さん（５５）は記者会見で「資質の向上は研修ですればいい。真面目に仕事をしている教員を失職させる制度はおかしい」と訴えた。

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【ＴＰＰ】経団連会長、TPP不参加「あり得ない」「反対してる議員は選挙目当て」

■TPP不参加「あり得ない」＝首相判断に期待―経団連会長（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐって「『ノー』というのはあり得ない」と述べ、野田佳彦首相による参加表明に改めて強い期待を示した。
　米倉氏は首相の心中を「各国の日本に対する期待を十分承知していると思う」と推し量った上で、政府が欧州連合（EU）や中国、韓国など各国・地域と経済連携を進めている現状を指摘。「TPPだけ具合が悪いということにはならない」と語った。
　一方、農業に関しては「交渉の中で、日本への悪影響は十分回避できると確信している」と強調。「経済界も連係プレーで、明るい未来の農業を構築していく」と意欲をみせた。
　さらに「反対しているのは、次の選挙で票を押さえようとしている人たちが中心だと思う」と語り、TPP参加に慎重な国会議員を皮肉った。　

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【政治】 "トルコ７億円、タイ１０億円、韓国へは５兆円" 野田政権、迅速な海外支援と遅れる国内対策…国内からは不満の声も

■トルコ７億円、タイ１０億円、韓国へは５兆円　野田政権、迅速な海外支援と遅れる国内対策（サーチナ）

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野田政権発足後、海外で相次いで災害が発生した。早急な支援には一定の評価はあるものの、東日本大震災の被災地支援など、国内の災害への対策も急がれる。

　　野田政権発足後、海外で災害や金融危機が相次いだ。対応は迅速で、一定の評価を得ている。

　　タイでは7月下旬からの豪雨により洪水が発生した。その被害は、10月28日時点で、死亡者数377名、行方不明2名、被災者数約215万人である。日本政府は、10月10日から順次、3000万円相当、2500万円相当の緊急援助物資の支援を行っていた。

　　支援額に批判の声も上がるなか、11月1日、政府は追加援助を決めた。洪水被害の復旧・被災者支援のため、10億円を上限として、大型排水用ポンプ、船外機付きボート、浄水器や仮設トイレ等の購入に必要な緊急無償資金援助を行うという。

　　10月23日には、トルコでマグニチュード7．2の地震が発生。10月31日時点で、死者601名、負傷者約4150名、建物の倒壊4574棟の被害が報告されている。政府は11月2日、トルコ政府が計画する仮設住宅等への支援のため、1000万ドル（約7億8000万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。こちらも、当初は10月25日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、3000万円を上限として緊急援助物資（テント等）の供与を実施するとされていたため、後で増額されたことになる。

　　一方で、野田佳彦首相は10月19日、韓国・大統領府で李明博（イ・ミョンバク）大統領と首脳会談を行い、日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から、5倍を超える700億ドル（約5兆3700億円）に拡大することで、あっさり合意した。

　　この通貨スワップ協定は、欧州の財政危機を受けて、韓国ウォンが急激に下落していた問題に対する支援とみられている。協定が明らかになった直後には、韓国ウォンが1カ月ぶり高値となったが、10月31日時点にはまた韓国ウォンは下落傾向を見せている。

　　他国への多額の支援が次々と決まるなか、なかなか進まない東日本大震災の被災地支援に、いらだちや不満の声も上がっている。海外支援で見せた迅速な対応が、国内にも求められている。

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【社会】携帯ゲームで課金２万円、月に数回メイド喫茶へ…生活保護費を娯楽・遊興費に回す若年受給者たちが増加中

■娯楽・遊興費も捻出する生活保護の“若年”受給者たちが増加中（週プレNEWS）

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厚生労働省発表の速報値によると、今年の3月〜6月における生活保護の受給者が、4ヶ月連続で200万人を突破した。200万人といえば、過去最多を記録した戦後の混乱期（1951年の月平均）とほぼ同じ。昨今の不況と人口の増加を考慮したとしても、にわかには信じがたい数字だ。実は、その背景には若者世代の受給者の増加がある。

大阪府在住のAさん（無職・29歳）は、派遣労働の作業中に膝を痛めて失業した後、貯金が底をついて生活保護を受けるようになった。働けないほどの病気も障害もないAさんの唯一の楽しみは、ケータイのゲーム。「有利に進めるためには、どうしてもお金を使わざるを得ないシステム」だそうで、このゲームに生活保護費から月に2万円程度使っているという。

Aさんのように、生活保護費の多くをエンターテインメント費にかける人は少なくない。同じく受給者で、秋葉原に足しげく通うBさん（無職・35歳・東京都）は、月に2、3回メイド喫茶に立ち寄る。ほかにも、ミクシィ内のコミュにで開かれるオフ会に参加することが生きがいのCさん（無職・30代・中国地方）は、生活必需品ではなく、「仲間との交流」のために生活保護費を使っている。

彼らにその理由を聞くと、「サークルを組む仲間との交流が唯一の人とのコミュニケーションだから」（Aさん）、「メイド喫茶の“嫁”が唯一の話し相手だから」（Bさん）などという声が挙がった。

確かに彼らの使う金額は、1ヵ月の家賃に相当するほど多い額ではない。だが、少額とはいえエンターテインメント費までも生活保護の給付金で賄（まかな）うことに違和感を覚える人もいるだろう。なぜ、そんなことが可能なのか。実は、長引くデフレにより、様々なモノを低価格で手に入れることが可能になっているからだ。関東在住のEさん（無職・30歳）は生活保護を受ける前から、「行く店はダイソー、シルク、ローソンストア100の3店くらいだった」と語る。京都府在住のFさん（36歳）も、「服はすべてサンキューマートの古着。夜はビデオ1で1週間150円のAVを借りて処理しています」とのこと。

お金をかけずに暮らし、余った生活保護費を仲間との交流にあてる今どきの若年受給者たち。だが、その一見気楽なライフスタイルには「働かざるもの食うべからず」という批判が声が聞こえてきそうだ。

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【社会】自賠責に加入していない「無保険車」による事故、国が立て替えた賠償金４５８億円未回収

■自賠責、４５８億円未回収…立て替え賠償分（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自動車損害賠償責任保険（自賠責）に加入していない「無保険車」による事故を巡り、国が賠償金を立て替える政府保障制度の未回収残高が、今年３月末で過去最高の計約４５８億円に上ることが会計検査院の検査や国土交通省への取材で分かった。


　警察当局による無保険車の昨年の摘発件数は、過去１０年で最多の５３８５件に上る。検査院は国交省に対し、無保険車の減少対策が不十分だと指摘した。

　保障制度は、自賠責が適用できない無保険車の人身事故などの被害者に対し、国が賠償金を立て替える。被害者が受け取る保険金は死亡の場合、最大３０００万円、けがで最大１２０万円など、自賠責とほぼ同じ。自賠責保険料の一部を原資とした国庫から支払われ、加害者は国に立て替え金を返済する義務がある。

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【調査】３日連続で食べ続けるならカレー？それともラーメン？

■“3日連続”カレーかラーメンか、食べ続けるとしたらどっちを選ぶ？（なりなりドットコム）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の国民食ともいえるカレーとラーメン、何らかの理由で3日間食べ続けるとしたらどっち？――。この悩ましいテーマに白黒つけるべく、リクルートが運営するIT製品情報サイト「キーマンズネット」は、投票形式でアンケートを実施した。




その結果、「カレーライス」は67％、「ラーメン」は33％となり、ダブルスコアでカレーライス派が多い結果に。「どうせ連続ならご飯を食べたい」という日本人の“コメ文化”を反映しているとともに、「え？カレーって大量に作って連続で食べるのが普通じゃないの？」という自炊カレー派、「とにかくカレーが大好き！」というコメントが多く寄せらた。

対する「ラーメン」派は「味が豊富」と反論するも、野菜・栄養不足に陥りそうという不安も見え隠れしている。そもそもカレーは作り置きができるが、ラーメンはその都度作るため、コスト・手間の面が考慮されたことも、カレーが支持される理由になっているのかもしれない。

具体的に寄せられたコメントは次の通り。

◎カレーライス派
・今年の震災ではまさに仙台で被災しましたが、電気は5日目に復旧、水道は1週間、ガスは1か月復旧にかかり、特に震災直後の3日間は駄菓子とお茶だけの極貧生活で8kgも痩せました。電気復旧後はお湯を沸かすことができましたが、カップラーメンはさすがに朝昼晩と食べるわけにはいきませんでした。1週間して、災害支援で届いたインスタントながらカレーの美味しいこと、米が食べられたこと、まさに忘れられません。（40代・男性）
・我が家はカレーが作られると3日間続くのがデフォルトなので慣れています。（30代・男性）
・小学生の時、カレーを食べ続けるとインド人みたいに“ほり”の深い顔になれると信じ、毎日毎日食べた経験あり。もちろん願いはかなわなかったが、今思えば飽きずに食べ続けられたことにびっくり…。（20代・女性）


◎ラーメン派
・ラーメンなら醤油味、味噌味、塩味、つけ麺、タンメンなど、いろいろな味を楽しめるから。（30代・女性）
・バリエーションが無限にある。カレーが食べたければカレーラーメンにすればよい。（30代・男性）
・麺類大好きです。3食のうち1食は麺類（ラーメン、そば、うどん、スパゲッティなどなど）食べないと調子がでません。だから毎日食べても苦になりません。（40代・男性）

皆さんは連続で食べるとしたら、カレーとラーメンどっちを選ぶ？

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【経済】ソフトバンクの孫正義社長らの「大風呂敷」メガソーラー構想、急速にしぼむ 自治体も急速に熱が冷える

■「大風呂敷」メガソーラー構想　 自治体も急速に熱が冷える（j-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ソフトバンクの孫正義社長と多くの地方自治体がぶち上げた「メガソーラー構想」が急速にしぼんでいる。

東日本大震災後の福島第一原子力発電所事故の影響で、原発に代わる自然エネルギーとして一躍脚光を浴びたものの、広げた「風呂敷」があまりに大きかったようだ。

「当初の話はかなり消えかかっている」

メガソーラー構想にあたって、孫社長は当初国内10か所以上で１か所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所をつくると宣言していた。

ところが、さすがに「20メガワット」のソーラー発電所の建設はむずかしいようだ。埼玉県の上田清司知事は2011年10月18日の定例会見で、「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。構想が明らかになってから約5か月。上田知事は5月に、20メガワット規模のメガソーラー発電所の建設を、孫社長から打診されたことを明らかにしていた。

孫社長は建設費を約80億円と試算し、県に約1億円の負担と50ヘクタールほどの建設地提供を求めたとされる。埼玉県は現在、候補地の選定作業に入っているが、孫社長からはその後事業の枠組みなどの具体的な話はないという。

ただ、ソフトバンクは「少し行き違いがあるようです」と話す。構想について同社は、「いま、各自治体が候補地の選定に入っているところで、その後いろいろな話し合いになっていきます」と、「メガソーラー構想」の旗振り役ではあるが、あくまでも一事業者としての立場であると説明。

資金についても、「80億円は例にすぎません。（事業者に選ばれれば）そういったことを、これから各自治体と話し合っていくことになります」という。

「（上田知事の）発言内容については当社も確認しましたが、（知事は）ここまで（事業が白紙になると）言っていないとのことでした」と話し、「構想が頓挫しているわけではありません」と、強く打ち消した。

「メガでなくとも、候補地に応じて進めていきたい」
しかし、メガソーラー構想がトーンダウンしてきたことは確かだ。ソフトバンクが打ち出した北海道帯広市の実証実験も、当初1メガワットから、その10分の1の100キロワットの発電規模に縮小。地元から「尻すぼみではないか」との声があるが、同社は「当初からデータの収集が目的で、100キロワットの設備でも十分にデータがとれることがわかったため、その規模にしただけ」という。

同社が事務局を務める「自然エネルギー協議会」の副会長である神奈川県の黒岩祐治知事は、「メガソーラー構想」を口にしなくなった。それどころか、自ら掲げた「4年間で200万戸の太陽光パネル設置」を事実上撤回。「かながわスマートエネルギー構想」に名を換え、太陽光発電は「4年間で約55万戸分」、既設を含めても59万戸分の規模に縮小した。

岡山県は県内20か所の候補地の選定を終えているが、徳島県や秋田県など多くの自治体はまだ市町村から候補地を挙げてもらっている段階。「事業規模や事業者の選定はこれから。メガでなくとも、候補地に応じて進めていきたい」と、徳島県は話す。

ある自治体も、「当初はソフトバンクからの話もありましたが、最近は何もありませんね。まず実現することが第一歩ですから、メガにはこだわりません」という。

メガソーラー構想は「練り直し」のようだ。

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【社会】仙台のパンダ構想、無償要請に中国側反応なし

■仙台のパンダ構想、無償要請に中国側反応なし（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
仙台市の「八木山動物公園」（太白区）に、ジャイアントパンダがやってくる可能性が出てきた。

　被災地の子どもたちに元気になってもらおうと、市が中国側にパンダのつがいの貸与を要請していることが１７日明らかになった。子どもたちや地元の商工関係者たちは、人気者の来訪に夢を膨らませるが、実現には費用負担などの課題も残る。

　奥山恵美子市長によると、中国側へパンダの貸与を要請したのは今年９月。奥山市長が東京の中国大使館を訪れ、程永華大使と会談した際、パンダ２頭の貸与を希望していることを伝えたという。

　奥山市長は１７日、記者団に「本当にパンダが来ることになれば、子どもたちも勇気づけられ、喜びも大きい」と語った。

　宮城県南三陸町を視察中だった程大使は同日、佐藤仁町長からパンダ貸与が実現するよう協力を求められると、「実現できるように努力をしたい。ささやかながらその力になれれば」と語った。　

　ハードルとなるのが、繁殖のための「保護資金」などの費用負担の問題だ。

　阪神大震災から５年後の００年７月、神戸市の市立王子動物園にパンダ２頭が貸与されたケースでは、同市は年に１００万ドルを中国側に支払う契約を結んだ。今年４月から２頭の一般公開が始まった上野動物園（東京都台東区）も年間９５万ドルを支払う。

　奥山市長は「お金を払ってのレンタルは被災地にとって難しい」と述べ、無償貸与を希望しているが、現在のところ中国側からの反応はなく、「全くの白紙」（市建設局）という。

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【愛知】人工呼吸器の難病少女を普通学級に通わせたい 娘の自立の為に親は付き添いをしないので看護師を配置してほしい

■普通学級で多くの経験を　名古屋・瑞穂区の難病少女　父親が訴え（中日新聞）

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北区で通学へ体制考える学習会

人工呼吸器を着けた林京香ちゃん（右手前）の生活などについて話す父智宏さん（左）＝北区役所で　人工呼吸器を着けた子どもが普通学級に通える体制づくりを考える学習会が、名古屋市北区の市総合社会福祉会館であった。来年４月に小学校入学を控える瑞穂区の林京香ちゃん（６つ）と父親の智宏さん（３６）が、「地域の学校でいろいろな経験をし、健常者の子と学び合って育ってほしい」と訴えた。　（日下部弘太）

　京香ちゃんは生後８カ月で脊髄性筋萎縮症と診断された。人工呼吸器を着け、胃ろうで栄養を取っている。目や指を動かして意思を伝えている。

　智宏さんらは一般の小学校で学べるよう、市に対してたんの吸引をする看護師の配置を求め、市教委が検討している。大阪や三重、千葉などすでに配置されている例は多い。

　智宏さんは「好奇心旺盛で、ブドウやイクラ、アイドルグループの『嵐』が大好き」と京香ちゃんの人となりを紹介。菓子作りや花火、プール、リンゴ狩りなどに挑戦してきたという。

　今は市の療育センターに通い、月２回は地元の保育園にも通園。「最初は物を取られて泣いたりもしていたが、自然に溶け込み、楽しんで行っている」と紹介。「京ちゃんはいろんな友だちをつくりたい、話したいという希望がある。障害児だから守られて、ではなく、できることは挑戦したい」と述べた。

　京香ちゃんと同じ病気を抱えながら小学校から高校まで普通学級で過ごした大阪府池田市の折田涼さん（２２）も講演し、ドッジボールや海での水泳の思い出を披露。「友だちや先生がクラスの一人として接してくれ、多くの経験ができた」と振り返った。

　会は障害のある子を持つ親らでつくる「名古屋『障害児・者』生活と教育を考える会」が開き、１３０人が耳を傾けた。

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【企業】トヨタ：国内部品メーカーに大幅値下げ要求、半額提示も

■トヨタ：国内部品メーカーに大幅値下げ要求、半額提示も−円高など(1（bloomberg）

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10月７日（ブルームバーグ）：円高などに苦しむトヨタ自動車が国内の主要な部品サプライヤーに対し、納入価格の大幅値下げを求めていることが、事情に詳しい関係者４人の話で分かった。トヨタは生産・販売を強化している新興国でも部品の現地調達を進めている。国内取引先にも新興国部品メーカーと価格面などで同等の競争力を求めることが狙いで、従来の半額程度の価格を提示された業者もいる。

事情に詳しい複数の関係者によると、トヨタの新たな調達方針は８月に長野県内で開かれたデンソーやアイシン精機など主要サプライヤーの任意団体、協豊会の会合で、トヨタの佐々木真一副社長が発表した。

この方針について、あるトヨタ関係者は東日本大震災以降、日本のものづくりが円高や電力不足、高い労働コストなど「六重苦」に直面する中、これまでのやり方では部品メーカーと共倒れになる恐れがあり、サプライヤー側にも応分の負担を求めるものだと話した。別のトヨタ関係者は、トヨタが為替問題と戦っている中、サプライヤーがこれまで通りのコスト感覚でいるのは許されず、国際競争力をつけてもらう必要があると話した。

トヨタと取引関係がある部品メーカーの関係者によると、佐々木副社長の発言以降、個別の会合で特定の商品に関して、トヨタ側から従来の約半分の仕入れ値を提示されたことを明らかにした。

日産自のゴーン改革を思い起こす

調査会社ＩＨＳオートモーティヴの安宅広史アナリストは、日産自動車がカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で10年前にサプライチェーン（供給・調達網）を見直したように、「トヨタもグループ内で回すのではなく、サプライヤーを見直す必要があるのかもしれない」と指摘した。トヨタは同業他社に比べ国内生産比率が高く、「国内生産300万台を維持するとしているので、その分、国内にあるグループのメーカーから多めに受注していたのだろう」とみている。

トヨタの部品メーカーへの値下げ要求について、トヨタ広報担当の富田あみこ氏は電話取材に対し、コメントを控えた。

トヨタは８月２日、今期（2012年３月期）業績予想で、営業利益段階で為替変動が1600億円のマイナス要因になることを明らかにした。今期予想の為替前提は１ドル＝80円、１ユーロ＝116円。為替相場は７月半ば以降、１ドル＝70円台の後半で推移している。４−９月の平均は１ドル＝79円62銭で、前年同期の88円89銭から10円近い円高水準となっている。

トヨタは円相場が１ドル＝75円まで上昇した場合でも、コスト構造の改善で利益を確保する態勢を整えると、新美篤志副社長の話として米紙ウォールストリート・ジャーナル（オンライン版）が伝え、広報担当の橋本史織氏が６日、報道内容を確認した。

トヨタの最近の株価は７月８日に3480円まで上昇した後、下落傾向となり、10月５日には2511円まで下落した。この報道後、協豊会のメンバー、トヨタ紡織の株価が急落し、一時は前日比6.8％安の980円となったほか、アイシン精機も一時は同4.9％安の2323円となった。

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