【外交】 野田佳彦首相、王朝図書持参で李明博大統領との会談へ 雰囲気和らげる狙い

■首相、王朝図書持参で雰囲気和らげる（スポニチ）

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野田佳彦首相は１８日に就任後初めて訪韓する際、韓国への引き渡しが決まっている朝鮮半島由来の図書計１２０５冊の一部を持参し、１９日の李明博大統領との会談で引き渡す方向で検討に入った。複数の日韓関係筋が８日、明らかにした。

　両国が領有権を主張する竹島や元従軍慰安婦に絡む問題でこじれた日韓間の雰囲気を和らげ、大統領の国賓での年内来日実現に向け環境を整える狙いがある。

　当初は大統領訪問時の引き渡しを検討したが日程が決まらないため、一部図書の持参で来日を後押しする方針に転換したとみられる。

　これに関して８日付の韓国紙、朝鮮日報は、首相は「朝鮮王室儀軌」など象徴的な図書を持参する可能性が高いと伝えた。韓国政府関係者によると、玄葉光一郎外相が６日に訪韓し、大統領の実兄である李相得韓日議員連盟会長と会談した際、会長は、首相訪韓時に朝鮮王室儀軌などを持参すれば、韓国側は友好的雰囲気を醸成できると説明したという。

　日韓両国は昨年１１月、植民地時代に朝鮮半島から移管された朝鮮王室儀軌などを引き渡す「日韓図書協定」に署名した。

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【原発問題】東電の経費見直し進める第３者委員会が報告書…熱海を一望する絶景の保養所、社員のサークル活動費なども電気代原価に

■東電の経費見直し進める第3者委員会が報告書　社員のサークル活動費なども電気代原価に（FNN）

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相次ぐ電気料金の値上げに批判の声も上がっている東京電力。東京電力の経費見直しなどを進めていた政府の第3者委員会が3日、報告書を提出し、社員のサークル活動費なども電気代の原価になっていたことがわかった。
青森県の八甲田山では、2010年より23日も早い初雪が降った。
週明け、各地を白く染めた雪。
北海道の中山峠では、店の従業員が開店前に、2日から積もった雪かき作業に追われた。
北国に冬の便りが届く中、肌寒くなった東京・江東区でも、「急に寒くなったから。暖房のことも考えないと」といった声が聞かれた。
節電と、じわじわ上がる電気料金をにらみながらの冬支度。
その一方で、3日、東京電力の経費見直しなどを進めていた政府の第3者委員会が、報告書を提出した。
第3者委員会は、会見で「まずは自ら、持てるすべてのリソースを奮い起こして、自社のリストラやすべての効率化に、まい進をしていただきたい」と述べた。
現在、電気料金を決めるもととなる「総括原価方式」では、燃料費や人件費、施設の修繕費など、電気事業にかかる原価に一定の利益を上乗せし、電気料金を算出する。
実は、この原価には、さまざまな項目が含まれていた。
街の人からは、「知らない」、「こんなばかな話はないよね」といった声が聞かれた。
渋谷にある大きな施設「電力館」。
現在は周りをフェンスで囲われ閉鎖されているが、こうした東京電力のPR施設の維持・運営にかかる費用も、電気料金の原価計算に含まれていたという。
オール電化などのPRを目的に、各地で展開されていた東電のPR施設。
東日本大震災後、軒並み閉館や休館になっているが、唯一開館している新潟県の柏崎刈羽原発に併設されたPR館「柏崎刈羽原子力発電所サービスホール」は、「今、福島の状況がどういうふうになっているのか、また発電所の仕組みがどのようになっているのか、今の現状をなるべくわかりやすくご説明したいという考え方から、このサービスホールにつきましては、開館を続けさせていただいている」と話した。
こうした施設の運営費や広告費などを含めた普及開発関係費が、年間およそ210億円。
さらに、有名温泉地・熱海を一望する絶景の保養所。
こうした東電が所有する保養所などに加え、都内の住宅街に所有する総合運動場の維持運営費や、社員のサークル活動にかかる文化体育費、慶弔費などが、「厚生費」として、年間およそ542億円。
さまざまな項目が、原価として電気料金に含まれている。
この現実に、街では、「節電やなんかで、みんな苦しんで控えているというのがあるので、大本が控えてもらわないと。まず、そっちでしょうっていうのがあります」、「独占企業だから、競争原理が働かない。そこに問題があるんじゃないか」といった声が聞かれた。
しかも、第3者委員会は、この原価の中で、過去10年間でおよそ6,000億円も取り過ぎていた可能性を指摘した。
これまで、あまり知られていなかった東電の電気料金の仕組み。
東京電力は、「(グラウンドや保養施設等の維持管理費を国民が負担する必要があるのか?)基本的には、社員の福利厚生費などでございますので、電気料金の一部に、あの、反映させていただいております」、「(原価にさまざまなものが入っているが、消費者に説明できるのか?)そうですね、基本的には電気事業を遂行するうえで、私どもとして必要な経費だというふうに認識したうえで計上させていただいておりますので。今後、改定がある場合には、きちんとご説明をさせていただければと思っています」などと述べた。
野田首相も「検討課題」と指摘する、電気料金制度の闇。
野田首相は「電気料金制度のあり方等、制度面の課題等についても検討させていただきたい」と述べた。

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【原発問題】 東京都から熊本市に自主避難中の主婦「マンションのローンと生活費で家計は苦しい」 公的支援を要望

■県内移住望む避難者（asahi.com）

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東日本大震災後に県内に身を寄せる人たちを支援する「熊本被災者支援プロジェクト」（熊本市）のアンケートで、避難中の１４世帯のうち１１世帯が熊本での長期移住、６世帯が家族そろっての移住を考えていることがわかった。だが、その多くが住宅や仕事の確保、子どもの教育に不安を抱えており、寮慶吉代表は「支援態勢の充実が必要だ」と訴えている。


　　熊本市で９月２４日に避難者同士の交流会を実施。参加した２２世帯（計６５人）に移住の意向や抱えている問題、要望などを聞き、１４世帯から回答を得た。


　　県が把握する県内への避難者は１０７世帯２４４人（２６日現在）。だが、今回の参加者は放射能汚染への不安などで関東から自主避難した世帯が多く、その実数はつかめていない。そうした世帯は住宅の無償提供などの公的支援を受けるための被災証明書がないため、自主避難者への家賃補助や公営住宅への有償入居などを求める声が目立った。放射能関連の関心も高く、食品の放射線量や被曝（ひ・ばく）検査ができる機関などの情報提供を必要とする意見もあった。


　　寮代表は９月２８日、アンケート結果を県と熊本市に提出し、移住希望者や自主避難者への支援を要望した。同プロジェクトは７月末から避難者の不安軽減を目指した交流会を続けており、次回は親子連れを対象に１０月１０日午前１０時から熊本市大江５丁目のウェルパルくまもとで開く。参加無料で、問い合わせは（０９０・５５９０・８９２９）へ。


　　「熊本に来て精神的に落ち着きました」。東京都葛飾区から熊本市に２人の子どもと自主避難中の佐田奈緒子さん（４４）は話す。


　　３月下旬、同区の浄水場で乳児への基準値を超える放射性物質が検出され、東京都は乳児が水道水を摂取しないよう呼びかけた。あちこちでミネラルウオーターが在庫切れに。制限はやがて解除されたが、地域の親に不安が広がった。水や野菜は大丈夫か、子どもを校庭で遊ばせていいのか。学校給食の材料が不安で我が子に弁当を持たせる保護者や、それを批判する声も出た。


　　長男（８）と長女（５）がいる佐田さんも「気にしすぎてはいけないと思ったが、子どもが心配で仕方なかった」。政府が繰り返す「安全」という言葉を信じていいのか、分からなかったという。


　　夫（４７）が長期の海外出張で動きやすいこともあり、夏休みを利用して一時避難することに。「とにかく南へ」と考え、知人の勧めで８月上旬から熊本市の２ＤＫのマンスリーマンションに母子３人で住み始めた。ゆかりのない土地だが、子どもたちはすぐに友達ができ、近所の人もやさしく声をかけてくれた。「安心して暮らせ、食べ物もおいしい」といい、長期的に住むことを検討中だ。


　　だが、東京のマンションのローンと熊本での生活費が重なり、家計は苦しい。県や熊本市に相談したが、被災の証明書がなく、公的な支援は断られた。「一番の不安は住宅。公営の安い場所に落ち着けるといいのですが」。生活費のためにパートも探す予定という。
（外尾誠）

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【社会】露天商締め出し、一筋縄で行かず…地域の祭り、「素人」運営では活気不足 暴力団排除条例、東京都で施行前に

■祭り活気・暴力団排除…露天商締め出し、一筋縄で行かず　東京都も排除条例１０月１日に施行（MSN産経）

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暴力団の資金源になることが多かった露天商を、地域の祭りから排除する動きが広がっている。事業者に暴力団との商取引を絶つよう求める暴力団排除条例が１０月１日、東京都と沖縄県でも施行され、全都道府県で出そろう動きに沿ったものだ。ただ、豊富な出店のノウハウを持つ露天商なしに祭りの活気を演出するのは難しく、東京都内の祭りでは、一度排除した暴力団と関係のある露天商を再び呼び戻すケースもあった。警察関係者も「地域に巣くう暴力団の影響排除は簡単ではない」と頭を悩ませている。

　毎年夏に都内有数の繁華街で催される大規模な祭りでは、数年前、警察の要請で、露天商の締め出しを試みた。出店はすべて地域住民。暴力団関係者はすっかり姿を消したが、祭りにやってきた観光客から寄せられたのは「以前に比べて物足りない」という否定的な声だった。

　ほとんど素人ばかりの住民の出店は、運営もぎこちなく、今ひとつ活気がなかったことが原因だった。住民にとっても店の準備や後片付けなどが大きな負担となり、「暴力団関係者からの仕返しが怖い」という声も。結局、この地域では、暴力団との関係に目をつむり、再び露天商に出店を任せることになった。

　暴力団と無関係の露天商もいる。祭り関係者は「締め出すと祭りに活気がなくなる。観光客が減れば、地域で買い物をしてくれる人も減り、大きなダメージだ。出店を露天商に任せることで、地域住民は他の準備に力を注ぐこともできる」と複雑な表情を見せる。

　都内では、世田谷区の北沢八幡神社が約２０年前から暴力団排除に取り組み、露天商の締め出しに成功した。

　同神社の矢島嗣久（つぐひさ）宮司は「今では、『安心して子供を祭りで遊ばせることができる』と感謝されている」と話す。ただ、成功例は珍しい。北沢八幡神社には嫌がらせの電話がかかってくるなど、成功までに多くの苦労があったという。

　警視庁幹部は「短期間でできるほど、暴力団排除は簡単なものではない。警察の協力も求めながら、地道に進めてほしい」としている。

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【千葉】規制値の１２倍…放射性物質の入ったキーホルダーを販売した１４歳少年を書類送検 海外サイトから購入

■「光るキーホルダー」に放射性物質　中学生が海外サイトから購入（産経新聞）

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　「光るキーホルダー」として、規制値を超す放射性物質「トリチウム」が入った製品を無許可で販売したとして、千葉県警が今年４月に放射線障害防止法違反（所持、譲り渡し）の疑いで、県内に住む当時中学生の少年（１４）を書類送検していたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。少年は千葉家裁に送致されたが、審判不開始となった。少年が反省し、非行事実が軽微だったことが考慮されたとみられる。

　捜査関係者によると、キーホルダーに入っていたトリチウムの放射線量は、最大で法定規制値（１ギガベクレル）の約１２倍。しかし、専門家は「容器が壊れない限り、外に放射性物質が出ることはなく、口から体内に入らなければ、直ちに人体への影響はない」としている。

　少年は米国やシンガポールのサイトを通じてキーホルダーを１個１千円で購入。国内のオークションサイトで昨年７月から１０月にかけ、県内外の約２０人に約３０個を３千〜１万円で販売したとみられる。キーホルダーはプラスチック製（長さ約５センチ、直径約１センチ）で、液体状のトリチウムが収められていた。県警の調べに少年は「高値で取引されているのをネットで知った」と、動機を話していたという。

　トリチウムは発光する物質で、腕時計などにも利用されている。捜査関係者は「えたいの知れないサイトなどで、放射性物質が使われた製品を買うのを控えてほしい」と呼びかけている。

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【原発問題】配管内のほとんどが水素か”可燃性ガスが100%以上”−東電「直ちに爆発のリスクが高いとはいえない」

■配管内、ほとんど水素か＝「爆発恐れなし」見解変えず―福島第1原発事故（時事通信）

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福島第1原発1号機の格納容器につながる配管から1％を超える濃度の水素が検出された問題で、東京電力は24日、配管内部の気体はほとんどが水素である可能性が高いと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「着火源がないので、直ちに爆発のリスクが高いとは言えない」と述べた。
　東電によると、23日午後に配管の出口部分の気体を複数回測定したところ、いずれも「水素を含む可燃性ガスが100％以上」との数字が出た。今後、水素だけを計れる測定器を用意し、正確な濃度を測定する方針。　

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【原発問題】「コメ、東京電力にすべて買い上げてほしい」と二本松市の農家の男性 基準を超す放射性セシウム検出で

■「コメ、東電が買い上げてほしい」嘆く基準超え農家（asahi.com）

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収穫前の予備検査で基準を超す放射性セシウムが検出されたコメを生産した福島県二本松市の農家の男性（５６）が２４日、取材に応じ「なぜこんな高い数値が出たのか分からない」と話し「東京電力にすべて買い上げてほしい」と訴えた。

　同市の旧小浜町地区にある男性の田で採取したひとめぼれから、県による予備検査で基準（１キロあたり２００ベクレル）を上回る５００ベクレルが検出された。

　男性によると、コメは山あいの棚田で作り、山のわき水を使っていた。棚田は祖父の代から耕作してきた。男性は「放射能が消えるまで何十年もかかる」と嘆いた。専門家からは、土でなく砂が多い田んぼのため高い値が出た可能性がある、と説明されたという。本検査で５００ベクレル以下なら出荷ができるが、男性は「消費者は買ってくれるだろうか」と心配する。

　今回の結果を受け、県と二本松市は２４日、地元の集荷業者らを集め、緊急会議を開いた。三保恵一市長は「原発事故が原因で大きな憤りを感じる。（本検査で基準値を超えれば）国、県にすべての買い上げを求めていく」と述べた。

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【原発問題】「何かの間違いではないか」「風評被害が出る」農家に動揺 二本松産のコメ、セシウム規制値検出

■＜二本松産米＞「何かの間違いでは」農家に動揺　規制値検出（毎日新聞）

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　「何かの間違いではないか」。新米の予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された福島県二本松市で、稲作農家の間に動揺が広がった。同市の三保恵一市長は２３日、毎日新聞の取材に「仮に今後の本検査で規制値を超えれば、市場へは絶対に流さない」と語り、汚染米の流通阻止に全力で取り組む姿勢を強調した。それでも県産米の風評被害が強まるのは必至で、福島の厳しい試練が続く。【前谷宏、河津啓介、結城かほる、山田毅】

　５００ベクレルの値が出た二本松市南東部の小浜地区（旧小浜町）は山あいの純農村地帯で、稲作農家６１１戸、水田面積は１１２ヘクタール。

　「ショックです。これからどうなってしまうのか」。同地区の農家の女性（５４）はため息をついた。買ってもらえるか不安を抱えながらの田植えだった。ようやく稲穂が実ったが、２１日夜の台風１５号の豪雨で一部が水につかる被害を受けた。

　それでも気を取り直し、残った稲を２４日にも刈り取ろうと思っていた。「これから何年もコメは作れないかもしれない。（東京電力福島第１原発の）事故さえなければ、この辺は何もない、平和なところなのに……」と肩を落とした。

　別地区の農家の男性（５９）は検査結果に「信じられない」と驚き、「（特定の場所で）なぜそんなに飛び抜けて高い数値が出るか分からない。本検査の結果を早く知りたい」と不安を吐露。「今年の県産米は半値しかつかないと言われているが、これでさらにひどくなる」と嘆いた。

　同市の三保市長は２３日夕、市幹部から知らせを受け、市と地元ＪＡなどによる緊急の対策会議を２４日に開くことを決めた。結果について「厳粛に受け止めるが、具体的な対策は本検査の結果を待って決める。あらゆる検査結果を情報公開し、国民の安全安心を守ることが産地の義務で、風評被害を克服する唯一の道だ」と語った。

　だが、稲作農家の衝撃は大きい。小浜地区から遠くない市内の専業農家、近藤恵さん（３１）は「これで完全に風評被害が出る」とため息をついた。既に今年のコメ購入をキャンセルする客も出ている。「お金の補償だけでは済まない。我々は客の信用を失った。今は先が見えず、希望をなくした状態。なぜ小浜でこれだけのセシウムが出たのか、せめてきちんと分析してほしい」と訴えた。

　地元の「みちのく安達農協」の斎藤道雄組合長（７０）は「早場米は無事に出荷でき、これまでの検査で問題はなく安心していたが、大変なことになった。農家には何の落ち度もない。原発がなければこういうことにはならなかった」と怒りをあらわにした。

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【社会】 兵役義務回避のため韓国国籍を放棄、外国国籍を取得する「国籍喪失者」が増加 取得国籍は「日本」が最多

■兵役回避のため韓国国籍を放棄、取得国籍は「日本」が最多＝韓国（サーチナ）

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韓国国防委員会の安圭伯（アン・キュベク）民主党議員は23日、2008年3月から11年7月末までに、自発的に韓国国籍を放棄し、外国の国籍を取得する「国籍喪失者」が3年間で50％増えたことを明らかにした。法務省が提出した資料に基づき明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　　国籍喪失者数を年度別で見ると、08年が2697人、09年が3543人、10年が4023人で3年間で49．2％増加した。兵役義務を無断で回避するケースも増え、08年が231人、09年が265人、10年が426人で約1．8倍増加した。

　　韓国メディアは、兵役義務を回避するために韓国国籍を放棄し、外国国籍を取得するケースが年々増加していると伝えた。

　　過去3年間で国籍喪失者が取得した国籍は、「日本」が3908人でもっとも多く、次いで「米国」が3311人、「カナダ」が1715人、「オーストラリア」が489人、「ニュージーランド」が283人の順だった。

　　フランス国籍を取得した国籍喪失者は、08年（27人）から10年（158人）で約6倍近く増加したほか、オーストラリア（2．2倍）、ニュージーランド（1．8倍）、米国（1．6倍）、カナダ（1．5倍）と全体的に増加傾向を見せた。

　　安議員は、「インターネットには、兵役を回避するために海外の国籍を取得する方法をたずねる書き込みが堂々と掲載されている」と述べ、兵役を回避するために外国国籍を取得しようとする動きを食い止めるため、韓国政府は早急な対策を講じる必要があるとの考えを示した。（編集担当：新川悠）

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【京都】１７歳男性の足にタイヤホイールを結び付けて、海に蹴り落として殺した２０歳元少年に懲役１年、執行猶予３年-舞鶴

■暴行罪の元少年に有罪＝舞鶴17歳水死―京都地裁（時事通信）

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　京都府舞鶴市の港で昨年6月、建設作業員布川由一さん＝当時（17）＝が水死した事件で、足を縛って海で泳がせたとして暴行罪に問われた元少年（20）の判決公判が22日、京都地裁であり、松田道別裁判官は懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。
　松田裁判官は「人格を無視した行為で、犯行態様は悪質。被告は犯行を終始主導し、果たした役割は大きい」と指摘。元少年側は「無理やり海に入れたわけではない」と無罪を主張したが、「溺れる危険性があったことは明らかで、布川さんが（泳ぐことに）同意していたとはいえない」とした。

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【大阪】教師「卒業式でどうすればいいのか…」 日の丸・君が代 強制反対集会

■日の丸・君が代 強制するな　大阪 弁護士の会が集会開く（赤旗）

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　日の丸・君が代強制処分条例に反対する弁護士の会（代表・辻公雄）は１６日夜、大阪市北区で、橋下徹大阪府知事と「維新の会」が成立を狙う「教育基本条例案」に反対する集いを開きました。２００人の参加者は「教育の現場に『強制』を持ちこまないでください」とのアピールを採択しました。

　児玉憲夫弁護士が主催者あいさつし、「免職などの処分で教職員に『日の丸・君が代』を強制することは、憲法１９条の内心・良心の自由を侵す」と指摘。「賛同者１０００人を目指して活動を広めるとともに、府民と一緒に頑張りたい」とのべました。

　府立高校の男性教員が「学校現場では『日の丸・君が代』が強制されています。権力が権利を奪っていく道筋とはこういうものかと実感しています」と実態を報告。「基本的人権など憲法の理念を教えてきたのに、卒業式でどうすればいいのか悩んでいます。府民、父母と手を携えて、条例を打ち破りたい」と語りました。

　関西学院大学の豊下楢彦教授が講演で条例案を多角的に分析。コメディアンの松元ヒロさんが政治風刺のコントを演じました。

　私立学校教員の男性（４２）は「条例案撤回を求めていく」と話していました。

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【関東大震災】「朝鮮人虐殺を子供たちは知らない。だから反省も無い」 中学講師の後藤さん、嘆く-横浜

■大正１００年：歴史に探る日本の針路　児童がつづった朝鮮人虐殺（毎日ｊｐ）

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◇「デマ」の事実、継承されず
　関東大震災から８８年後の今月１日、横浜市南区の宝生寺に、喪服を着た男女５０人が集まった。セミしぐれが響き、むせかえるような残暑の中、参列者が線香を手向けたのは朝鮮人犠牲者の慰霊碑。地震が発生した午前１１時５８分をはさみ、佐伯真魚（まお）住職（４０）の読経は３０分間続いた。

　関東大震災の後、日本人によって朝鮮人が虐殺されたことはよく知られている。「朝鮮人が襲ってくる」「井戸に毒を入れた」といった根拠のない流言が飛び交い、悲劇を拡大させた。横浜も虐殺の現場だった。同寺の法要は、震災の翌１９２４（大正１３）年から毎年開かれている。

　当時、在日朝鮮人の同胞団体を主宰していた李誠七氏（故人）が、朝鮮人の供養をしてくれる寺を探したがことごとく断られ、宝生寺だけが引き受けたという。現在は在日本大韓民国民団（民団）が開催している。南区でも虐殺が記録されているだけに、佐伯住職は「この地で（法要を）行うことには意味があります」と話す。

　横浜市では、当時の小学生が震災の見聞をつづった作文が相次ぎ発見されている。南吉田第二尋常小学校（現南吉田小）の児童が書いた「震災記念綴方帖（つづりかたちょう）」はその一つで、５５６人の体験が収められている。

　書かれたのは震災の記憶も鮮明な１２月後半ごろ。日本人が棒や刃物で朝鮮人を攻撃したり、川に投げ込むなど、虐殺の場面が生々しく記されている。

　また「朝鮮人が攻めてくる」といった流言におびえる気持ちを記した児童も多い。これらの作文は横浜開港資料館で閲覧することができる（手続きが必要）。

　虐殺の歴史を研究する中学講師の後藤周さん（６２）は、南吉田小以外の「震災作文」を含め約７００人分の作文を読んだ。虐殺の様子を記した作文に、被害者への同情をつづったものはほとんどないのが特徴という。「大人たちがデマを信じて虐殺したことを、子供たちは知らされていない。だから反省もない」と嘆息する。

　宝生寺の法要に参列した民団神奈川県地方本部文教部長の李相哲さん（４９）は、「歴史教育の中で、しっかりと教えてほしい。風化させてはいけない」と語った。

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【裁判】 「遅刻４９回で、減給１０％（減給９万円）に…処分取消して慰謝料１４０万払え」…３８歳群馬県職員が提訴

■遅刻４９回で処分の県職員、慰謝料など求め提訴（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
約３か月の間に遅刻を４９回繰り返したとして、昨年８月、群馬県から減給１０％（１か月）の懲戒処分を受けた東部県民局の男性職員（３８）が、処分の取り消しや慰謝料１４０万円などを求める訴訟を前橋地裁に起こしていたことが１３日、わかった。

　提訴は８月１６日付。

　訴状によると、男性職員は、懲戒処分で９万円以上が減給となったとし、延べ４時間強の欠勤（遅刻）に対する処分としては相当でなく、違法で無効などと指摘している。

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【脱原発】「アジア諸国と連携した広域送電網の整備が必要」…ソフトバンク孫社長の自然エネルギー財団が始動、原発依存の脱却目指す

■孫正義氏の自然エネ財団が始動　原発依存の脱却目指す （スポニチ）

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ソフトバンクの孫正義社長が１０億円の私財でつくった「自然エネルギー財団」が１２日、都内で設立イベントを開き、本格的に始動した。原発依存から脱し、太陽光や風力、地熱などを利用した発電を推進するのが財団の目的で、今後、国内外の研究者や専門家が政策提言をまとめて発信していく。

　イベント冒頭には孫社長が登壇し「東日本大震災が起こり、これまでのエネルギー政策を完全に見直さないといけない局面になった」と指摘。発送電の分離や、アジア諸国と連携した広域送電網の整備が必要だと主張した。

　財団理事長に就任したスウェーデンの前エネルギー庁長官トーマス・コバリエル氏も講演し、世界で自然エネルギー産業が急速に成長している現状を解説した。

　財団は１３〜１４日には国際会議を開催。「電力市場と規制」「技術とビジネスの未来」などをテーマに、自然エネルギー普及に向けたさまざまな課題を議論する。

　福島第１原発事故後、ソフトバンクは孫社長の主導で自然エネルギーによる発電事業への参入を決めたほか、自治体と連携して太陽光発電などを推進する協議会を設置している。

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【東京】としまえん、閉園前提で都が買収案…防災公園化

■としまえん、閉園前提で都が買収案…防災公園化（読売新聞）

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　東京都は、西武グループが運営する遊園地「としまえん」（練馬区）の敷地など約２２ヘクタールについて、買収交渉に乗り出すことを決めた。

　都立公園としての再整備を「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案に盛り込む方針で、１６日に公表する。東日本大震災の発生で都内に帰宅困難者らがあふれたことなどを契機に、都は防災対策の一環として、東京２３区内に公立の大規模公園を新たに確保する必要があると判断した。複数の都幹部によると、買収費用は数百億円に上る見込みで、西武側も協議に応じる意向という。

　都が買収交渉に乗り出すのは、同園の敷地一帯。整備方針では、これを重要公園の「練馬城址(じょうし)公園」とし、新規事業では２３区内で最も広い公園となる。１０年以内の都立公園としての事業認可を目標とするが、今年３月の大震災発生を受け、都幹部は「優先的な整備が必要。買収は閉園が前提になる」としている。

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【調査】小中学生が好きな給食のメニュー、１位カレー ２位あげパン ３位キムチチャーハン

■●「給食はおいしい」大幅増（毎日ｊｐ）

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農林中央金庫が首都圏の小学４年〜中学３年の４００人を対象に行った調査で、学校給食が「おいしい」との回答が７０％に上った。６年前に行った同じ調査で「おいしい」は３７％に過ぎず、ほぼ倍増した。

　「学校給食についてどのように感じているか」を九つの選択肢から複数回答し、「おいしい」が最多だった。給食は好きかを尋ねた質問では「好き」７２％で、前回の５５％から増えた。給食が「おいしい」と答えた子どもの９１％は給食が「好き」と答えている。

　好きなメニューの１位はカレー、２位はあげパン、３位はキムチチャーハン。調査は東日本大震災前の３月、無作為抽出した地点の対象者に質問用紙を渡し、記入後に回収する留め置き法で行われた。

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【社会】 塩酸タンクに転落、作業員２人死亡。遺体の損傷激しく、ＤＮＡ鑑定で身元確認へ…千葉

■塩酸タンクに落ち２人死亡　千葉・船橋の日鉄住金鋼板（ＭＳＮ産経）

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　２４日午前９時３５分ごろ、千葉県船橋市西浦１丁目の金属製品製造会社「日鉄住金鋼板」船橋製造所で、塩酸が入った強化プラスチック製タンク（高さ約５メートル、直径約３メートル）に男性作業員２人が転落した。駆け付けた救急隊員らがタンク内の塩酸を抜いて２人を救出したが、昼すぎに現場で死亡が確認された。

　製造所によると、２人は、埼玉県吉川市の下請けの配管工事会社から派遣された鈴木元治さん（４２）＝同県三郷市＝と後藤哲也さん（４３）＝吉川市＝とみられる。船橋署は、遺体の損傷が激しいことから、ＤＮＡ鑑定などで身元を確認するとともに、事故原因を調べる。

　同署などによると、２人はタンク側面の鉄製はしごで上ったところ、相次いで転落した。タンク上部には大きな穴が開いており、誤って踏み抜いたとみられる。

　２人はこの日、午前８時すぎから、他の１人とタンクの配管工事の下見作業をしていた。

　製造所によると、タンク内には、鋼板のメッキに使う塩酸約７トンが入っていた。作業前には現場責任者がタンクに上らないよう安全指導したという。

　製造所の榎木和成業務部長は「事故が起こり残念だ。原因解明と再発防止に努めたい」と話した。

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【政治】 菅首相、虚偽記載疑惑に「率直に言ってよく分かりません…」…日本人拉致犯応援団体への５千万円寄付に絡み

■菅首相、虚偽記載疑惑に「率直に言ってよく分かりません…」（産経新聞）

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　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が平成１９年、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に５千万円を寄付した際、一時的に帳簿上の収支がマイナスになり、政治資金収支報告書の虚偽記載が疑われていた問題で、菅首相は２３日、参院財政金融委員会で「その数字がどの数字を採用されているのか、率直に言ってよく分かりません」などと述べ、収支破綻の理由を明らかにしなかった。

　自民党の西田昌司参院議員への答弁。

　菅首相は、草志会の収支報告書をもとに西田事務所が作成した資料にある２月末の残高約２９３５万円と、収支報告書に書かれた１月１日の繰越残高約１００３万円を見比べた上で「まったく数字が違っている」と主張。西田氏の出した資料について「まず自分の出された数字の根拠を示してください」などと反論し、質問に答えなかった。

　問題は西田事務所の調査で発覚。草志会の報告書にある収支の記載を日付順に並び替えたところ、１９年５月８日に派生団体に５００万円を寄付した段階で、資金残高がマイナス３５７万１０３３円となり、報告書の記載に齟齬（そご）が生じていることが判明した。

　西田氏が１１日の予算委で問題を指摘し、菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば、調べて報告する」などと答えていた。

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【青森】羽柴秀吉さんの炭作業所で火災 全焼 けが人なし

■羽柴秀吉さんの炭作業所で火災　青森、けが人なし（ＭＳＮ産経）

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２１日午後１時５０分ごろ、青森県五所川原市の羽柴秀吉（本名・三上誠三）さんが社長を務める同市金木町の「東北興産建設」の炭選別作業所から出火、木造平屋建て約２００平方メートルを全焼した。青森県警五所川原署によると、けが人はいない。

　羽柴さんは北海道夕張市長選など各地の首長選に出馬していることなどで知られる。

　同署によると、出火当時、作業所は無人。炭と灰に選別し、保管する場所だという。

　現場は２０００年と１０年に火災があり全焼した羽柴さん経営の「小田川温泉ホテル」の近く。

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【企業】サントリーの「東海（日本海）」表記騒動…６年前にも全く同じ表記をして陳謝した過去「今回も担当者ミス、他意は無い」

■サントリーは“うっかり者”ばかり？韓国焼酎でまた大ミス（ＺＡＫＺＡＫ）

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サントリーが、韓国ロッテ社から輸入販売している韓国焼酎「鏡月グリーン」のＰＲサイトに「東海（日本海）」と表記していたことが分かった。「日本海」は国際的な呼称だが、韓国と北朝鮮はこれを「東海」に変更するよう主張し、日本と対立している。実は同社は６年前にもまったく同じ表記をして陳謝した過去がある。なぜ“ミス”は繰り返されたのか。

　同社は「鏡月グリーン」について《韓国／東海（日本海）に隣接した湖「鏡浦湖」（キョンポホ）のほとりにある古い楼閣「鏡浦台」（キョンポデ）で、恋人と酒を酌み交わしながら、そこから見える５つの月を愛でた詩に由来》とサイト上で説明していた。

　韓国政府は以前から、国際的な地図や海図に「東海」を記載するよう国際水路機関（ＩＨＯ）に求めている。しかし、各国はこれに同調せず、今年８月には米英が「日本海」表記を支持する方針をＩＨＯに提出した。

　そうした経緯があるにもかかわらず、同社は０５年に鏡月グリーンのＣＭで日本海を東海と表現。抗議が寄せられたため、《制作会社がそのまま「東海」と引用してしまった。私どもの認識不足・チェック漏れ》と陳謝した。だが、今回も同じミスが起きてしまった。

　サントリー広報部は「商品のネーミングを紹介するための広告上の表現でしたが、皆さまに不快な思いをさせてしまったことをおわび申し上げます。当該ページはすでに削除しており、速やかに新しいページを公開させていただく予定です」とコメント。そのうえで「今回も担当者のミスで、他意は一切ございません」としている。

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