【電力】「メガソーラー」早くも誘致合戦 全国自治体が「孫社長詣」

■「メガソーラー」早くも誘致合戦　全国自治体が「孫社長詣」（Ｊ−ｃａｓｔ）

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大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設機運が高まる中で、「メガソーラーはぜひ当地に」と、誘致をめぐって全国の自治体が動き出した。北海道苫小牧市はメガソーラーの誘致に、岩倉博文市長が2011年7月8日に東京・港区のソフトバンクを訪ねた。

メガソーラーの建設には広い土地が必要だ。日照時間が年間を通じて安定的に確保することも「条件」とされる。その用地をめぐり、誘致合戦が早くも熱を帯びてきたようだ。

北海道だけで18の自治体が名乗り

新たに自然エネルギー発電事業に参入したソフトバンクは、500メガワット（50万キロワット）、敷地面積約1000ヘクタールのメガソーラーを、全国10か所に建設する計画。5月に神奈川県や埼玉県、静岡県など19の自治体と旗揚げした「自然エネルギー協議会」の参加自治体は、7月5日現在で36道府県（関西広域連合を含む）に膨らんだ。

「自然エネルギー協議会」に参加する北海道が6月に、道内の市町村に対してメガソーラー事業への参加を呼びかけたところ、道内だけでも、札幌市や帯広市など17の自治体が手をあげた。また苫小牧市は、別途ソフトバンクと交渉にあたっている。

6月下旬には札幌市の上田文雄市長が孫社長に面会し直談判したとされる。札幌市は「サッポロさとらんど」の約5ヘクタールの土地を建設用地として選定を検討している。

一方、もともとソフトバンクが苫東地域を候補地にあげていた北海道苫小牧市は、「5月にソフトバンクの関係者が現地を視察に訪れた」という。「苫東地域は広大で平坦な土地で、日射量も道内では高い水準」と力が入る。

岩倉市長が上京し、孫社長に直接要請したい考えだ。

経済活性化、雇用創出に大きな期待
自治体がメガソーラーの誘致に熱心な背景には、地域経済の活性化や雇用確保につながるからだ。とくに岩手、宮城、福島、茨城の被災地は「復興への足がかり」としての期待は大きい。

宮城県東松島市も候補地の一つで、同市は「複数から提案をいただいています」と話す。そのうちの1社が三井物産だ。

三井物産のメガソーラー計画は東京海上アセットマネジメント投信と組んで100億円のファンドを立ち上げ、資金を調達。1か所あたり出力1〜2メガワット（1000キロワット）の発電能力をもつ発電所を、全国10か所に建設する計画。三井物産は「交渉中の自治体はありますが、現時点では決まっていません」と話している。

メガソーラーの誘致には多くの自治体が続々と名乗りをあげている。たとえば、旧秋田空港跡地への誘致を検討する秋田市や、湖南工業団地を抱える滋賀県湖南市、島根県では出雲や益田、安来など9市町が遊休地や売れ残っている工業団地などへの誘致を狙う。

ある自治体は「うまく取り組まないと企業が来なくなって、地元の活性化のチャンスを失うことにもなりかねない」と話しており、誘致合戦はますます激しくなりそうだ。

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【社会】「被災者に対する不誠実な行動」 災害派遣活動 テント内で待機する勤務中に飲酒 自衛官4人処分

■被災地勤務中に４自衛官が飲酒　陸自北部方面が処分（北海道新聞）

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陸上自衛隊北部方面総監部（札幌）は８日、東日本大震災に伴う災害派遣活動の勤務中に酒を飲んだとして、北部方面隊第１電子隊（東千歳）の２８〜３３歳の２等陸曹と３等陸曹の男性計４人を停職３〜５日の懲戒処分にしたと発表した。

　同総監部広報室によると、４人は４月１０日午後９時から同１０時４０分ごろまで、宮城県内の自衛隊宿営地のテント内で、電話やデータ回線の故障・トラブルに備えて待機する勤務中だったにもかかわらず、焼酎の水割りをコップ１杯半から３杯飲んだという。

　同総監部は問題の発覚後、４人の派遣任務を解き、電子隊に戻した。同広報室は「被災者に対する不誠実な行動で誠に遺憾。規律指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。

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【裁判】 「この卒業式は異常！君が代、みなさん着席して！」 君が代嫌い先生、卒業式で大騒ぎ→罰金刑確定へ

■都立高元教諭の罰金刑確定へ＝君が代起立妨害―最高裁（時事通信）

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東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱時の着席を呼び掛け、式を妨げたとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教諭藤田勝久被告（70）の上告審判決で、最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）は7日、被告側の上告を棄却した。罰金20万円とした一、二審判決が確定する。　

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【社会】 「殺されたいのか、ババァ！」 タバコ注意してきた２４歳女性を、泣きじゃくる子供の目前で暴行→逮捕のＤＱＮ中学生、反省薄く

■「反省の色が薄い」という傷害容疑の中３（読売新聞）

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神奈川県警厚木署は２９日、厚木市内の中学３年の男子生徒（１４）を傷害容疑で逮捕した。


　発表によると、中学生は２１日午後６時５分頃、同市寿町の公園で、喫煙を注意した同市在住の女子短大生（２４）を足げりし、太ももや腕に打撲傷を負わせた疑い。

　男子生徒は当時、仲間ら十数人で公園にたむろし、花火を付けたり爆竹を鳴らしたりしていた。４歳の長女と散歩中だった短大生が通りかかり、中学生の喫煙を注意。応じないため、たばこを取り上げて火を消したところ、男子生徒は「何をするんだ。弁償しろ」「殺されたいのか、ばばあ」などとどなり、泣き出す長女の前で、短大生に回しげりなどの暴行を約５分間繰り返したという。

　近くにいた消防署員らが騒ぎを聞いて駆けつけ、男子生徒は逃走したが、通報を受けた厚木署員が仲間らに事情を聞き、調べていた。

　男子生徒は容疑を認めているが、同署によると「反省の色は薄い」という。

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【国際】「日本の汗と涙の結晶・・」日本企業が技術提供の中国版新幹線、特許申請にＪＲ東海社長が不快感

■中国新幹線の特許申請に不快感　ＪＲ東海社長「日本の汗と涙の結晶」（ＭＳＮ産経）

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ＪＲ東海の山田佳臣社長は２９日の会見で、中国の政府系鉄道車両メーカーが、日本やドイツの技術を活用した中国版新幹線の技術特許を米国で申請する方針を打ち出していることについて、「新幹線技術は国内のメーカーと旧国鉄（現ＪＲ）の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶だと思っている」と述べ、不快感を示した。

　中国の鉄道車両メーカー、南車集団は、中国版新幹線の車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針で、将来の車両輸出を狙った戦略とみられている。南車集団は独自開発を主張しているが、実際は川崎重工業など日本企業が開発した新幹線「はやて」などの技術供与を受けて改造した。

　山田社長は、技術を供与した川崎重工に対しても「技術立国に恥じない対応をしてもらいたい」と語り、供与技術の範囲などを明確にし、特許侵害には断固対処するよう求めた。

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【裁判】 サッカーボール避け８７才男性のバイクが転倒・骨折→入院・認知症→誤嚥で死亡 蹴った少年の親に約１５００万円賠償命令

■サッカーボール避け転倒死亡　蹴った少年の親に賠償命令（asahi.com）

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校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。

　判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。

　少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては道路に出ることを予測できた」と指摘。「少年は未成年で法的な責任への認識はなく、両親に賠償責任がある」と判断した。そのうえでバイクの転倒と死亡との因果関係について「入院などで生活が一変した」と認定。一方で、脳の持病の影響もあったとして、請求額の約５千万円に対して賠償額は約１５００万円と算出した。（岡本玄）

■「やや酷な印象」

　〈日本スポーツ法学会理事の桂充弘弁護士の話〉　バイクが走行していた道路の通行量などが分からないので断言はできないが、今回の判決は、子どもの行為が及ぼす事態を厳格にとらえたといえる。一方で、少年は校庭で違法な行為をしていたわけではなく、ゴールに向けて蹴ったボールが門扉を越えており、やや酷な印象も受ける。仮に少年側が控訴した場合、今回は問われなかった学校側の施設管理についても検討する必要があるのではないか。

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【遊技】サミーの里見会長「パチンコ業界は家族を含め100万の人達を養い、老人のストレス解消にも。それなりの社会貢献もしている」

■パチ業界一丸で復興支援／日電協・里見理事長インタビュー（サンスポ）

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傘下にパチンコ、パチスロメーカーのサミーを擁するセガサミーホールディングス代表取締役会長兼社長、里見治さん（６９）が昨今のパチンコ、パチスロ業界に対するバッシングについて語った。パチスロメーカーの業界団体、日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）の理事長でもある里見さんは、パチスロ販売会社の団体、回胴式遊技機商業協同組合（回胴遊商）とともに被災地への支援を積極的に行っており、今後の構想などにも言及した。

　「被災地に不足しているもので、何か喜ばれるものはないか、日電協と回胴遊商で話し合い決めました。ただ、水は持っていけばいいが、排水ができないといけないので側溝があって排水の心配がなく、なおかつ水が復旧していないところを調べて場所を決め、シャワーコンテナの提供を開始しました。また、今月４日、５日には被災地での炊き出しも行いました。シャワーは、８月いっぱいまで行っていく予定です。好評であれば期間を延長することも考えています」

　まだ構想段階だが、さらなる支援も検討しているようだ。さて、真夏がもうすぐやってくるが、節電対策はどう進んでいるのか。

　「パチンコホールにおいては電力消費の上がる７月から９月までの３カ月間において、全体で２５％の電力消費削減を目指しています。メーカーとしても、節電に繋がるような部品の開発など、業界全体で社会の要請に応えられるよう取り組んでいく所存です」

　業界の売り上げ規模は、現在２１兆円超といわれているが、この震災の影響で２０兆円割れも懸念されている。どのように対処していくつもりか。

　「１円パチンコの導入で、最低のころから見ると２００万人以上は増えました。ただ、さらに遊技人口を増やしていくには機械のバリエーションを豊富にしていく必要があります。射幸心をあおるというのではなく、お客さまに、もっと楽しさを味わっていただくための工夫をさせていただきたい。規則の見直しなどについて、今後も行政との対話を続けていきたいと思います」

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【和歌山】 サルと間違えられた男性、射殺される

■サルと間違え発砲…頭部に銃弾、男性死亡（ニッカンスポーツ）

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２６日午前１１時２０分ごろ、和歌山県串本町田子の山林で、神戸市西区の会社員太田仁也さん（６５）に、サルの駆除をしていた男が撃った散弾銃の弾が当たった。太田さんは頭部に銃弾を受け、その場で死亡した。

　県警串本署は同日午後０時半ごろ、業務上過失致死の疑いで、串本町の水本規容疑者（６０）を逮捕した。

　同署によると、水本容疑者は地元猟友会に所属し、散弾銃の所持許可を受けていた。２６日もサルの駆除活動をしており、サルが潜んでいると思って誤って発砲。「えらいことをしてしまった」と容疑を認めている。

　太田さんは実家のある和歌山でヤマモモの実を収穫中だった。（共同）

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【社会】駐車違反 車所有者への「放置違反金」、滞納１００億円 うち約１８億円は今年８月に時効へ

■駐車違反　車所有者への放置違反金、滞納１００億円（asahicom）

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駐車違反をした車の所有者に科す「放置違反金」の滞納額が、昨年３月末時点で全国で１００億円を超えることが警察庁などへの取材でわかった。放置違反金制度は、反則金を納めない運転者の代わりに所有者の責任を問うもので、「逃げ得」を減らそうと５年前に新設された。だが、滞納解消の決め手とはならず、最初の時効が８月に迫る。

　警察庁などによると、２００６年６月に始まった放置違反金制度では、昨年３月末までに全国で約１千億円を徴収。しかし、滞納額も１０４億３０１３万円（新潟県分は今年３月末時点）にのぼり、全体の１割程度が未納になっている。今年３月までの滞納額をあわせた最新の集計は９月ごろにまとまるが、これを反映させると滞納額は百数十億円に膨らむ見通しだ。

　都道府県別の滞納額では、東京都の２８億３８６１万円が最も多かった。大阪府の２６億８３０８万円、愛知県の１２億５７４９万円と続き、この３都府県で全体の３分の２を占める。

　放置違反金は都道府県の一般財源に組み込まれる。地方自治法の定めで、滞納分は督促状を届けた日から５年が時効。０６年６月に制度が始まり、同８月に最初の督促状が送られたため、今年８月に最初の時効を迎える。約１０４億円の滞納額のうち、初年度（０６年度）分は約１８億円で、時効を迎えれば、請求できなくなる。

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【放射性物質】「仏で静岡茶が基準値超えた責任は国にある。役人の給料から弁済して欲しい」 静岡県知事、怒りのコメント

■川勝知事“怒りの”コメント　静岡（MSN産経）

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　「ＥＵが５００ベクレルをお茶に適用したのは、国が決めたから。それまでは１２５０ベクレルだった。原因はＥＵにあるのではなく厚労省にある」。川勝平太・静岡県知事は２２日、報道陣に改めて国の暫定基準値への不満を表明。「飲用茶で１２ベクレルだった。とるに足りない話です。私は製茶について、話は終わっていると思っている。これまで１９地域で検査して問題なかった。心配していない」と述べ、「終わった話」との認識を示した。

　そして「最大の問題点は５００ベクレルという基準で、数字が一人歩きし、ＥＵまで飛び火した。弁済はしっかりしてください。国民の税金でやるのはおかしい。厚労省の役人の給料から払ってほしい。悪い意味での波及効果はとても大きい。農水省、厚労省の責任は辞職に値するくらい大きいと思っている」と、国の対応への不信感をまくしたてた。

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【教育】 「卒業式は最後の授業なのに！」 君が代嫌い先生、続々敗訴…広島などに続き神奈川訴訟も先生らの敗訴確定

■広島君が代訴訟　最高裁判所、上告を棄却する判決（FNN）

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卒業式などで君が代斉唱の際に起立しなかったとして、広島県教育委員会から戒告処分を受けた高校教諭ら45人が処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は上告を棄却する判決を言い渡した。
原告・門長雄三さん(49)は「卒業式は最後の授業。残念な判決だった」と話した。
この裁判は、2001年から2004年にかけて入学式や卒業式で君が代斉唱の際に起立を指示した校長の職務命令に従わず、戒告処分を受けたのは憲法に違反するなどとして、広島県の県立高校の教諭や遺族ら45人が広島県教育委員会を相手に処分の取り消しを求めたもの。
1・2審で請求を退けられ、教諭側が上告していたが、21日の判決で最高裁は、「校長の職務命令は、思想や良心の自由を侵すものではない」などとして上告を棄却した。
広島県教育委員会は、「主張を正当と判断していただいた結果であり、深く敬意を表します」とコメントしている。

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【社会】 「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」 〜“脱原発は日本の話” ソフトバンクの孫正義社長

■孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話（サーチナ）

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訪韓したソフトバンクの孫正義社長は20日、青瓦台（大統領府）を表敬訪問し、李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。孫社長は席上、「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」とし、「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と話した。複数の韓国メディアが報じた。


　　孫社長はグローバルグリーン成長サミットに出席するため訪韓。大統領府によると、孫社長は「（韓国とは異なり）日本が地震地帯が多い太平洋沿岸に原発を立てたことは大きなミス。予想外の危険が発生した時はなすすべがない」と指摘したという。

　　さらに、中国やインドのエネルギー需要が急増していることから、日本と韓国が再生可能エネルギー分野で協力し合えば大きな成果を得られると述べ、「韓国は太陽光分野でサムスンとＬＧが、風力がヒュンダイがあり、韓国の勢いがあれば世界最強になれる」との考えを示した。

　　孫社長は、中国のゴビ砂漠で大規模な再生可能エネルギー団地を建設するプロジェクト「（Ｇｏｂｉ　Ｔｅｃｈ）」について説明。「このプロジェクトを成功するためには、政治指導者でありグローバルなビジネスリーダーである李大統領の協力が必要」と述べ、推進するよう提案した。

　　李大統領は、「韓国は化石燃料の比重を減らしながら原発の安全を強化し、再生可能エネルギーへの比重を高める必要がある」と述べ、エネルギー開発を積極的に進める考えを示した。（編集担当：新川悠）

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【放射能漏れ】フランス、今後は静岡産食品を全量検査へ…緑茶の放射性物質基準値超えで 欧州連合諸国にも波及する可能性

■仏、静岡産食品を全量検査へ　緑茶の基準値超えで（４７NEWS）

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　フランス政府が、静岡県から輸送された茶葉で基準値を上回る放射性物質が検出されたのを受け、今後輸入する静岡県産食品について全量を検査する方針を示していることが２０日、分かった。これまでもサンプル検査を実施しており、今回の問題を受けて規制を強化するとみられる。

　フランスが示した全量検査の方針は、他の欧州連合（ＥＵ）諸国にも波及する可能性があり、静岡県の農産物の輸出に影響を与える恐れがある。農林水産省は輸出業者に再発防止の徹底を求めていくことにしている。

　農水省によると、フランス政府が在フランス日本大使館に対して、静岡県産の食品を全量検査する方針を伝えてきた。

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【原発問題】フランスで静岡産茶葉から規制値超す放射性セシウム 1038ベクレル/kg。静岡県産食品の検査がEU全体に拡大も

■仏に空輸の静岡茶からセシウム検出（中日新聞）

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フランス競争消費違反取り締まり総局（ＤＧＣＣＲＦ）は１７日、日本からパリ近郊の空港に空輸された静岡県産の緑茶の葉から欧州連合（ＥＵ）の許容基準の２倍を超える１キログラムあたり１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、押収したと発表した。

　福島第１原発の事故後、フランスに輸入された日本産食品から放射性物質が検出されたのは初めて。

　ＥＵでは３月下旬から福島や東京など１２都県産の食品を輸入する際、放射性物質検査を義務付けているが、静岡県産の食品は対象外としていた。ただフランスは日本からの食品に対して独自に検査していた。

　フランスは今回の結果を受け今後、静岡県産の検査を強化していくことを決定。さらに欧州全体でも従来の１２都県産に加え、静岡産も検査対象とするよう欧州委員会に要請する。

　ＡＦＰ通信によると、問題の緑茶の葉は１６２キログラムのひとまとまりの荷で、日本の出荷元などは明らかにされていない。

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【鹿児島】自宅近くの田んぼの様子を見に行き、７８歳男性が行方不明 増水した川に流されたか

■大雨：７８歳男性が不明　増水した川に流されたか　鹿児島（毎日ｊｐ）

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鹿児島県薩摩川内市祁答院町黒木、農業、有村睦夫さん（７８）が自宅に戻って来ないと１１日夜、同居する家族から同県警薩摩川内署に届け出があり、同署は雨で増水した川などに流された可能性が高いとみて捜索している。

　同署によると、有村さんは１１日午前、大雨が降ったため自宅近くの田んぼの様子を妻、息子と一緒に見に行った。帰宅後、仮眠したが、午後２時半ごろ、有村さんがいないことに家族が気付いた。同署は、有村さんが再び１人で田んぼを見に行き、増水した川などに流された可能性があるとして警察、消防、地域住民ら約１００人で探している。

　鹿児島地方気象台によると、薩摩川内市では１１日午後２時までの１時間に２７．５ミリの雨が降り、１０日午前７時の降り始めからの降水量は１３６ミリに達していた。周辺には大雨洪水警報と雷強風波浪注意報が出ていた。

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【国際】ＩＭＦ、日本の消費税を来年から７〜８％に引き上げ案 ＯＥＣＤも「消費税は２０％相当まで引き上げることが求められる」と指摘

■日本は来年度、消費税７〜８％に…ＩＭＦが提言（読売新聞）

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国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。


　ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７〜８％に引き上げる案を示した。

　国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

　巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。

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【論説】 「大阪は在日韓国人らも暮らす自由な地域なはずなのに…君が代条例に、恐怖を感じた。子供の将来が不安」…毎日新聞記者

■記者の目：唐突な大阪府「君が代起立条例」成立＝田中博子（毎日ｊｐ）

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大阪府議会で３日、教職員に君が代斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した。橋下徹知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が他党の抵抗を押し切り、わずか２日の審議で可決させた。個人の思想や歴史観にもかかわる問題なのに、あまりにも性急で乱暴な経緯をたどったと感じる人も少なくない。この問題を取材し、時間をかけた丁寧な議論が必要だと感じた。

　◇知事が突然発案
　条例制定のきっかけは、橋下知事が５月初め、今春の入学式で起立しなかった教諭に関する新聞記事を読んだことだった。府立高校で３８人いたことを知って激怒し、維新の会の幹部に条例案の作成を促した。条例案は同会府議団の議員提案として提出されたが、事実上は知事の発案によるものだった。

　知事は府議会で、学校の組織マネジメントの必要性を訴え、起立しない教員を「自由横暴きわまりない」と厳しく批判。条例によって「組織の命令に従わない教員をたたき直す」と主張した。

　条例案は６月２日の委員会、３日の本会議で審議され、他党からは「条例案は拙速に出てきた。反対の意見もしっかり聞くべきだ」と丁寧な議論を求める意見が相次いだ。しかし、維新側は「政治のスピード感の違い。十分丁寧に説明している」と採決を主張し、条例を成立させた。その強引なやり方に、私は驚きを通り越して恐れすら感じた。

　９９年に国旗・国歌法が成立した後も、起立しない教師の処分は慎重にされてきた歴史がある。大阪府教委は０２年に日の丸掲揚と起立斉唱を文書で指示した。しかし、０９年度卒業式で初めて職務命令違反による戒告処分を出すまでは、厳重注意にとどめていた。思想・良心の自由にかかわる問題だからこそ、慎重な対応が取られてきたのだ。府教委内でも「条例で従わせるより、粘り強く指導すべきだ」という意見が強い。

　条例案提出の動きを受けて私は５月下旬、ある府立高校の男性教諭を取材した。学校の君が代斉唱では、一度も起立したことがないという。教諭は「私も人間なんです。内心はいつも揺れ動いています」と心情を語った。理想に凝り固まった人物を想像していただけに、意外な感じがした。

　◇悩みながら拒否
　教職３０年のベテラン。小柄で表情は柔らかく、丁寧に言葉を選ぶ話し方が誠実な人柄を感じさせる。９９年以降、君が代斉唱が学校行事で一律実施されるようになったのを機に、君が代について学び直した。日の丸・君が代が国民を戦争に駆り立てる役割も果たした歴史を再認識し、学校で起立斉唱することへの抵抗感を拭えなかったという。

　校長は「仕方ないから立って」と促すばかり。職員会議で起立斉唱が議題に上がると、黙っていた方が楽だと思いながらも「起立の押し付けはおかしい」とあえて発言してきた。それを聞き、君が代に関する歴史を勉強した後輩教師もいる。「僕も直接には戦争を知らないが、若い人はもっと知らない。だからこそこの問題を知ってほしいし、知るべきだ」と教諭は言葉に力を込めた。

　だが条例成立を受け、次の卒業式でどうするかは決めかねている。「私にも家族がいて生活がある。でも簡単に捨てられるほど軽い信念ではない」。教諭はそう言ったまま無言でうつむいた。

　６６年前の戦争の記憶はどんどん遠ざかる。五輪やサッカー・ワールドカップでも君が代が流れ、若い世代には国歌として自然に受け入れられているのかもしれない。私も学生時代は抵抗なく起立斉唱してきた。だが歴史観は人によって大きく異なる。

　◇選挙公約になし
　４月の統一地方選で大勝した維新の会は「府民の意思」を盾に、起立しない教員の排除をもくろむ。だが君が代関連の条例は、選挙公約になく、選挙の争点にもなっていなかった。同会は「条例は（公約に掲げた）公務員改革」と説明するが、府民が真っ先に期待する改革がこの問題だとは到底思えない。

　橋下知事は９月議会で、公務員の処分基準を定める条例案を提出し、不起立を繰り返す教員には免職処分まで盛り込む方針を示している。個人の思想にかかわる問題を、知事の強い指揮の下、条例や厳しい処分で片付けることが本当に民主的なのだろうか。

　大阪は在日韓国・朝鮮人らマイノリティーの人々が多く暮らす地域性もあり、雑多で自由な空気が魅力の一つだと私は思ってきた。その大阪で、さまざまな考えを学び合うはずの学校が、一つの型にはめ込まれようとしている。子どもの将来を思うと、取り返しのつかない道を進んでいる気がしてならない。

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【社会】 「僕は変態。変態を見てくれませんか」 変態会社員、女子高生に携帯番号つきメモ渡す→警官に渡される→逮捕…神奈川

■「変態を見てくれませんか」卑わいなメモ渡した疑いで会社員の男を逮捕/神奈川（カナロコ）

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県警生活安全総務課と青葉署などは９日、県迷惑防止条例違反（卑わい行為の禁止）の疑いで、相模原市南区上鶴間本町４丁目、会社員の容疑者（36）を逮捕した。

　逮捕容疑は、３月28日午後10時10分ごろ、横浜市青葉区の路上で、いずれも同区在住で16歳の私立高校１年の女子生徒３人に「僕は変態。変態を見てくれませんか。１人30分２千円です」と書かれたメモを渡し、約20分後にも再びメモを渡した、としている。

　同署によると、同容疑者が車で立ち去った後、通りかかった同署員に女子生徒がメモを見せた。メモには同容疑者の携帯電話番号が書かれており、犯行が発覚。同容疑者は「卑わいな内容のメモを渡したことは間違いない」と容疑を認めているという。

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【原発問題】 「喫煙や飲酒のほうが心配」「今、大気中に放射性物質はほとんどない」 〜東大放射線科・中川恵一准教

■「人体への影響１００ミリシーベルトが目安」「喫煙や飲酒のほうが心配」　東大放射線科・中川恵一准教授（ＭＳＮ産経）

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「ただちに健康への影響はない」と言われても、目に見えないだけに、健康被害が心配になる放射性物質。東大医学部付属病院で放射線治療を担当し、茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故で被曝（ひばく）した作業員の治療にも携わった中川恵一准教授は、被曝による発がんリスクについて、「日本人は、２人に１人が、がんになる世界一のがん大国。喫煙や飲酒の方がよほど危険だ」と語り、過度の心配をする必要はないという。

　中川准教授によると、被曝が人体に与える影響は「１００ミリシーベルトがひとつの目安」。１００ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんが原因で死亡するリスクは最大約０．５％上昇。野菜嫌いの人や受動喫煙と同程度だ。

　運動不足や塩分の取りすぎは２００〜５００ミリシーベルト、喫煙や毎日３合以上飲酒した場合は２０００ミリシーベルト以上の被曝に相当。「タバコや飲酒による発がんリスクは、被曝と比べものにならないほど高い。この機会にがん対策全体を見直すべきだ」という。

　もともと自然界から年間数ミリシーベルトを被曝している人間の細胞には、放射線で傷つけられたＤＮＡを回復させる機能が備わっている。

　長期間にわたって受ける放射線量が１００ミリシーベルト以下ならば、ほとんどが修復される。実際、広島・長崎のデータでも、１００ミリシーベルト以下で発がんが増えたというデータはない。ただ、一部の原発作業員のように、短期間に２００ミリシーベルト以上を被曝するようなケースについては、「年間２０ミリシーベルトを１０年浴びたのに比べ、２〜１０倍高いリスクとなる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

　依然、風評被害が広がる農水産物については「国の食品衛生法に基づく基準値はＩＣＲＰなどの国際基準を踏まえ、食品ごとに放射性物質の摂取上限が厳しく設定されている。原発周辺に自生する山菜などを食べるのは危険だが、流通しているものについては基準値を下回っており、問題ない」と強調。「汚染を気にして野菜や魚の摂取が減ったり、被曝を恐れてがん検診を受けなかったり、ストレスや運動不足の方ががんのリスクを高める」とする。

　「半減期が短い放射性ヨウ素はほぼ消えた。今、大気中に放射性物質はほとんどない。それ以降は、３月１５日までに放出され、雨に溶けて土の表面に蓄積したセシウムからのガンマ線が被曝の原因。公共事業による土壌改良などが必要だ」と話している。

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【原発問題】文科省、放射線データの一部未公表 “公表したと勘違い”

■文科省、放射線データの一部未公表「発表と思いこみ」（asahi.com）

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文部科学省は７日、３月〜４月に福島県で実施した放射線の測定結果などで未公表のデータがあったと発表した。公表したと勘違いしていたという。東京電力が先月２７日、放射線の測定結果で未公表分があったと発表したことを受け、原子力災害現地対策本部でも公表漏れがないか確認した結果、発覚したという。

　未公表分は、福島県が測定車で測定した３月１６日から４月４日までの大気中の放射線量、文科省が３月２２日に採取した土壌の測定結果など。測定車の測定結果は、４月４日に文科省の担当者が未公表に気づき、５日以降は公表しているが、過去の分は公表していなかった。文科省の担当者は「県が発表しているという思いこみもあった。情報公開の徹底を図りたい」としている。

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