【原発】核燃料はメルトダウンより悪化状態、最悪の圧力容器貫通（メルトスルー）の可能性…政府公式

■核燃料、圧力容器貫通の可能性…政府が報告へ（読売新聞）

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東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。


　報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。

　格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。

　また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

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【原発問題】福島市内の雑草から１００万ベクレルを超える高い放射能…福島県、高放射能データ公表せず

■県、高放射能データ公表せず　３月、福島市などで検出（asahi.com）

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東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった３日後、原発から約５０キロ離れた福島市内の雑草から、１キログラム当たり１００万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った６千分の１ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。

　県は３月１５〜１６日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など５地点で、雑草や水道水（上水）、雨水を採取し、放射能を測った。

　その結果、５地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が１０万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道１１４号と３４９号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が１キロ当たり１２３万ベクレル、放射性セシウムが１０万９千ベクレル。福島市の国道１１４号付近の雑草からはヨウ素が１１９万ベクレル、セシウムが１６万９千ベクレル検出された。

　しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の１７７ベクレル、放射性セシウムの３３ベクレルだけだった。公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。

　政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。３月１６日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、１５〜１６日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。

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【原発問題】福島原発 半径２０キロの警戒区域「現状では人も家畜もすめないようなところ」農林水産省の職員が発言

■東日本大震災：警戒区域「人も家畜もすめないところ」　農水省職員、説明会で発言（毎日ｊｐ）

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◇住民抗議「夢を壊すな」
　福島県郡山市の避難所となっているイベント会場「ビッグパレットふくしま」で２日、同県富岡町の家畜処分の説明会が開かれ、農林水産省の男性職員が福島第１原発から半径２０キロの警戒区域を「現状では人も家畜もすめないようなところ」と発言、参加者から抗議を受けていた。同省職員はその場で謝罪した。

　農水省などによると、説明会には同町の畜産農家約５０人が出席。職員の発言は、家畜の処分方法や補償内容を説明後、質疑応答であった。参加者から「（区域内で）家畜の世話ができないか」などの意見が出たのに対し「２０キロ圏内での世話は人の健康を考えると非常に困難。現状では人も家畜もすめないところ」と発言したという。

　その後、参加者の男性から「帰ることを前提としているのに、否定的で夢を壊すようなことを言わないでほしい」との抗議を受けた。男性職員は「言葉が不適切で申し訳ありません」と謝罪したという。

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【ＩＴ】ソフトバンク、韓国大手と提携 データ保管サービスで

■ソフトバンク、韓国大手と提携　データ保管サービスで（西日本新聞）

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ソフトバンク傘下のソフトバンクテレコムは３０日、韓国通信大手のＫＴとデータセンター分野で提携すると発表した。東日本大震災をきっかけに、防災目的でデータ保管の場所を分散させたい企業の需要が高まっており、韓国のセンターを利用できるようにする。

　ＫＴが５１％、ソフトバンクテレコムが４９％を出資し、９月に合弁会社を韓国に設立する。これに先立ち、既にソウルにあるデータセンターで７月から保管サービスを日韓の企業に提供。１０月には釜山でも新たな拠点を稼働させる。

　ソフトバンクの孫正義社長は記者会見で、国内のデータセンターは延べ床面積で７３％が首都圏に集中しており、停電などで関東のセンターが全面停止した場合、企業の事業は根底から崩れる恐れがあると指摘。震災以降の電力不足を考慮すると「国外にセンターを持つことが重要な戦略だ」と述べた。

　国外でデータを保管することに伴う情報漏えいの危険性について孫社長は、容易に侵入できないネットワークを構築するので問題はないと強調した。

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【君が代訴訟】「日の丸を愛することが国を愛することという思考は短絡的」 敗訴の原告、政治介入を批判

■「憲法守った」と自負＝元教諭、政治介入を批判−再雇用拒否訴訟（時事通信）

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「失意はあるが、志を曲げず、憲法を守ろうとする義務を果たしてきたと思う」−。君が代斉唱をめぐる再雇用拒否訴訟で敗訴が確定した都立高校元教諭の申谷雄二さん（６４）は３０日、東京都内で記者会見し、晴れ晴れとした表情を浮かべた。
　申谷さんは、都教委が日の丸掲揚、君が代斉唱の方法を細かく義務付けた直後の２００４年３月の卒業式で起立しなかった。「憲法を無視するような学校運営に、抗議も抵抗もしないことはできなかった。座っているだけの静かな抗議をした」と振り返った。
　さまざまな事情を抱えた生徒がいる定時制高校で約３０年間勤務した。今は日本在住の外国人らに日本語を教えているといい、「卒業生や保護者が裁判を支えてくれた。これを励みにして、まだまだ頑張っていきたい」と意欲を示した。
　起立強制を目指す橋下徹大阪府知事の動きには、「日の丸を愛することが国を愛することだというのは短絡的な考えだ。『教育は票になる』との思いかもしれないが、厳に慎むべきだ」と批判した。

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【君が代条例】 「真の狙いは教職員に『日の丸・君が代』を強制し、府民と子供に愛国心を押しつけること」 大阪教職員組合大会…赤旗

■「君が代」条例案　撤回へ府民と共同　大阪 大教組大会 決意固める（赤旗）

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橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」府議団が府議会に提出した「君が代」起立強制条例案に批判の世論が急速に高まるもとで、大阪教職員組合（大教組）の第１８２回定期大会が２８日、大阪市内で開かれました。「違法、教育と民主主義の破壊だ」と怒りをこめ、条例案撤回へ全力をあげる決意を固めあいました。

　田中康寛委員長は、緊迫した事態の条例案について、「真のねらいは教職員に『日の丸・君が代』を強制し、府民と子どもに愛国心を押しつけることだ」と批判。全国で運動を盛り上げた「教育基本法改悪反対のたたかいのように、大きくたたかいを広げていこう」と呼びかけました。

　討論では、「教育への露骨な支配・介入だ。自由と民主主義を基準とする日本社会への攻撃は必ず歴史の流れのなかに消えていく」との発言がありました。

　討論のまとめで小林優書記長は、中西正人教育長が２７日の府議会で「条例化の必要がない」と答弁したことを挙げ、矛盾が広がり、教育現場や府民との共同をすすめる重要性を強調しました。

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【東日本大震災】石原都知事、震災当日の“乗客閉め出し”でJR東日本に抗議文「共通スペースである構内から乗客を閉め出して帰った」

■石原知事、「乗客閉め出し」でＪＲ東に抗議文（読売新聞）

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東日本大震災の発生当日、ＪＲ東日本が多くの駅舎のシャッターを閉めたことについて、東京都の石原知事は２７日の記者会見で、「共通スペースである構内から乗客を閉め出して帰った。他の私鉄や地下鉄が頑張ったのに、肝心のＪＲがこの体たらくだ」と批判し、ＪＲ東に抗議文を出したことを明らかにした。


　都によると、抗議文は同日付で、ＪＲ東の清野智社長宛てに出した。終日運休を早々に決めて駅舎から乗客らを閉め出したことについて、理由の説明を求めるとともに、今後、帰宅困難者のために、駅舎や駅ビルなどに滞留場所の設置を検討する可能性や、ターミナル駅の通路や広場の活用方法について、来月末までの回答を求めている。

　石原知事は会見で「（駅構内は）法律で課税を減免している。緊急時に開放しないなら、法律を変えてでも税金をかけたらいい」と述べた。

　清野社長は先月の記者会見で、駅舎を閉ざしたことについて「列車が動かない状況で、乗客が駅構内に集まると混乱すると考えた」と述べ、謝罪している。ＪＲ東では、抗議文を受けたことについて「内容を吟味した上で真摯(しんし)に対応したい」としている。

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【電力問題】ソフトバンクと１９道県、自然エネルギーで協議会設立へ・孫正義社長が記者会見

■１９道県が太陽光発電推進　ソフトバンクと協議会（４７NEWS）

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神奈川など１４道県の知事らとソフトバンクの孫正義社長が２５日、東京都内で記者会見し、休耕田や耕作放棄地を活用した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設などを進める「自然エネルギー協議会」を設立すると発表した。

　協議会には計１９道県が参加する見通し。孫氏は２６日に開かれる関西広域連合の会合に出席、広域連合に参加している７府県にも協力を呼びかける。協議会は７月１０日前後に開かれる全国知事会議に合わせ発足する予定。

　協議会は、使われなくなった農地などを太陽光発電に活用する孫氏の提案を推進。風力や地熱などを含めた自然エネルギーの利用を促進し、火力、原子力に対する比率を高めるとともに、発電施設を分散して災害などのリスクを抑制するとしている

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【君が代不起立】 君が代に抵抗ない先生が増えている…君が代は歌わないと決めた団塊教師「強制は教育なのか？」

■君が代起立条例に反対声明　教員ら「強制は教育なのか」（asahi.com）

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大阪府内の教員、弁護士でつくる「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪のメンバーが２４日、「大阪維新の会」が府議会に議員提案する予定の「君が代起立条例」に反対するアピールを出した。「不起立を選択せざるを得なかった教職員の心情を無視し、自分に逆らっている者への敵意があるだけ」として反対の声を上げるよう呼びかけた。

　ホットラインは１２年前の国旗・国歌法制定をきっかけに開設。毎年の入学式、卒業式の前後に教員らの相談に乗ってきた。だが法律の制定後、国歌斉唱時に起立しない教員への処分が進むにつれ、近年は相談件数も減って事務局の担い手も高齢化。学校現場でも団塊の世代の退職とともに「君が代」を歌うことに抵抗がない若手教員が採用され、斉唱時に立たない教員はごく少数になったという。

　メンバーの一人である府立高校教諭（５２）は、特攻隊に志願した父が「教育にだまされた」と語るのを聞いて育ち、君が代は歌わないと決めた。国歌斉唱が導入された２０００年度以降不起立を貫いてきた。

　だが橋下知事が不起立の教員を免職することも辞さない姿勢を打ち出すと、教員仲間から、「免職されては元も子もない。教師でい続けることを選ぶべきだ」と心配されたという。「私はもはや少数派かもしれないが、いろいろな考えがある中で、強制するというのはそもそも教育なのだろうか。ただ黙っていることはできません」と話した。

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【山口】障害者「市は24時間ヘルパーを付けろ。夜中トイレにも行けない」→福祉課「トイレは、寝る前に済ませておけばいい」

■「２４時間介護」是非めぐり深い溝　障害者と周南市（asahi.com）

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山口県周南市で重度訪問介護による障害福祉サービスを受け、自宅で自立生活をしている脳性まひの男性が、加齢による体の衰えなどを理由に、市に１日２４時間の介護を求めている。市は２０時間しか認めず、むしろ制度を見直すべきだと国や県に要望する。制度をめぐっては、全国でも障害者と行政が対立し、裁判で争うケースも起きている。

　周南市周陽２丁目、障害者団体「全国青い芝の会」事務局長、大橋邦男さん（５２）は生まれた時から四肢にまひがあり、言語障害もある。２５歳の時からヘルパーの支援を受けながら、周南市の自宅で１人で生活してきた。

　大橋さんによると、約３年半、下関市で暮らした時には生活保護による特別介護手当を含め、実質的に２４時間態勢の訪問介護のサービスを受けていた。しかし、２００８年に周南市に戻ったら２０時間しか認められなかったという。この制度は、障害者一人一人を市や町が審査し、必要なサービスの量を決める仕組みだ。

　大橋さんは「４時間は何とかしようと努力したが、加齢による体の衰えで、トイレなど我慢するのが難しくなった」として、市に２４時間ヘルパーを付けてほしいと求めている。「健常者が２４時間できることを、なぜ障害者は我慢しなければいけないのか」と訴える。

　これに対し、市障害福祉課の大西輝政課長は「夜中のトイレは、寝る前に済ませておけば行かなくて済む。大橋さんは、自分だけで生活できる時間があると判断した」と説明する。

　市は今年２月、県市長会に、制度の見直しを国や県に要望するよう提案した。「高額な公費負担は他の福祉サービスとの公平性を欠き、納税者の理解を得られない」として、（１）一定額を上回る費用は国が全額負担（２）支給量の上限を定め、積算に関する基準を示す（３）家族や所得状況を考慮した利用者負担――を求めた。市長会は厚生労働大臣や県知事などに要望書を送った。

　厚労省障害福祉課の久保安孝係長は「障害の程度は個々の障害者で異なる。国が基準を作れば自治体は楽かもしれないが、自治体が本人や家族への聞き取りなどによって、個別に必要な介護を判断すべきだ」と話す。

　和歌山市では、脳性まひの男性が市に２４時間介護の提供を求めた訴訟があった。和歌山地裁は昨年１２月、原告のサービス提供時間を３時間減らし１日１３時間とした市の決定を取り消し、最低でも１６時間以上とした一方、２４時間介護の義務づけは認めない判決を出した。双方が控訴している。（福家司）

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〈重度訪問介護〉　障害者自立支援法（２００６年施行）に基づく介護給付の一つ。常に介護を必要とする在宅の重度の身体障害者に、ヘルパーが入浴、排泄（はいせつ）、食事の準備、外出時の移動支援などをする。経費は原則９割が国（２分の１）、県と市（各４分の１）から給付され、１割が本人負担だが、本人か配偶者に収入がなければ全額公費負担。県障害者支援課によると、県内の０９年度の利用者は６０２人で公費は約２億６３００万円。利用者は年々増加しているという。

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【経済】 太陽光発電のコスト、2030年には6分の1に低減 仏サミットで表明へ…菅首相

■太陽光コスト６分の１に＝仏サミットで表明へ−菅首相（時事通信）

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菅直人首相は２２日、仏ドービル・サミット（主要国首脳会議）で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第１原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを２０２０年に現在の３分の１に、３０年に６分の１に低減させることを打ち出す方向だ。
　首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を３０年までに５０％程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現−を新たな柱に加える意向を示す。

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【福岡】「免許がいるとは知らなかった」 フル電動自転車の無免許運転容疑で25歳女を書類送検

■福岡市博多区　フル電動自転車の無免許運転容疑で25歳女書類送検「免許いるとは...」（FNN）

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福岡県警博多臨港署は16日、無免許でフル電動自転車を運転したとして、25歳の女を書類送検した。フル電動自転車をめぐっては、無免許運転での摘発が相次いでいる。
2011年3月、長い上り坂になっている福岡市博多区の御笠川にかかる橋で、警察官がこの坂をペダルをこがずに走る自転車を目撃し、声をかけた。
運転していた25歳の女は、無免許運転の疑いで16日に書類送検された。
女が運転していたのは、バッテリーとモーターがついた「フル電動自転車」。
この自転車は、ペダルをこがなくても走ることができ、道路交通法では原付バイクと同じ扱いとなる。
フル電動自転車はモーターのキーを入れ、グリップを回すと後輪が回る。
電動アシスト自転車の場合、ペダルをこぐのをやめたり、時速24kmを超えると、アシストしなくなる。
この電動アシスト自転車とは異なり、フル電動タイプは原付バイク同様、公道を走るには、ウインカーやナンバープレート、さらに自賠責保険のほか、原付き免許が必要となる。
ある店では、「そのままでは公道は走れない」ことを明記しているが、守らない人が少なくないという。
ビークルファンドットコムの竹道達郎店長は「アメリカ、フランス、中国では、電動自転車が認められているが、日本では法律がきっちりあるので、ちゃんとした法律にのっとった形で乗っていただく」と語った。
16日に無免許運転の疑いで書類送検された福岡市の25歳の女は、「免許がいるとは知らなかった」と供述している。
また、2011年1月には、フル電動自転車を運転中、静岡市の交差点で普通の自転車と衝突する事故を起こし、その後、無免許運転などの疑いで書類送検された40歳の男も、「電動アシスト自転車のつもりだった」と供述したという。
フル電動自転車の摘発が相次ぐ中、中国・北京では電動自転車に乗る人の姿が街のいたるところで見られ、庶民の足として重宝されている。
北京や上海などの都市部では、ナンバープレートの装着が義務づけられているが、地方では必要ないところが多く、ウインカーや免許なども不要となっている。
中国でフル電動自転車を利用する人は、「とても便利です。絶対渋滞しないし」、「遊びに行ったり、買い物に行きます。自転車に乗るより便利。(子どもを乗せて怖くない?)大丈夫、ゆっくり走ってます」などと語った。
1台2万円前後からあり、年間およそ2,500万台が販売され、延べ販売台数は、日本人の人口に匹敵する1億2,000万台にのぼっているという。
中国から輸入され、インターネットなどを通じて全国に販売されるフル電動タイプの自転車。
中には、時速40km以上出るものもあり、今後に向けては対策の強化がさらに求められることにもなるとみられる。

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【社会】 池に手足縛った女性の遺体浮く。現場に遺書、警察「自殺の可能性高い」…大阪

■池に手足縛った女性の遺体　現場に遺書、自殺の可能性（時事通信）

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１６日午前６時４０分ごろ、大阪府羽曳野市野の新ケ池で、近所の住人から「人が浮いている」と１１０番があった。駆け付けた羽曳野署員が、両手と両足にひもが巻かれた状態の女性の遺体が浮かんでいるのを発見した。

　羽曳野署によると、遺体は近くに住む無職女性（７１）。同署が身元の確認を急いでいる。現場と女性の自宅には自殺をほのめかす遺書が残されており、同署は自殺の可能性が高いとみている。

　女性は夫（７４）と２人暮らしで、病気の夫の面倒を見ていた。１３日朝、夫が起床した際、女性がいないのに気付き同署に捜索願を出していた。

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【原発問題】放射線と生活習慣 リスクを比較

■放射線と生活習慣 リスクを比較（NHK）

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線の影響に関心が高まるなか、１年間に浴びても差し支えないとされる量の１００倍に当たる１００ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率の増加は、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じだとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめました。

国立がん研究センターでは、放射線の影響を正確に理解してもらおうと、広島と長崎で続けられている被爆者の追跡調査と、センターがこれまで行った生活習慣についての研究を比較しました。その結果、１年間に浴びても差し支えないとされる量の１００倍に当たる１００ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率は、通常の１．０８倍に増加し、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じでした。また、２００ミリシーベルトから５００ミリシーベルトの放射線を浴びたときのがんの発症率は、運動不足や塩分の取りすぎとほぼ同じく、通常の１．２倍に増加していました。喫煙や毎日３合以上の酒を飲む習慣のある人と同じ程度の、通常の１．６倍にまでがんの発症率が高まるのは、２０００ミリシーベルトの放射線を浴びたときだったということです。国立がん研究センター予防研究部の津金昌一郎部長は「被ばくを避けるために、外出を控えたり野菜を食べなかったりすると、逆にがんのリスクが上がるおそれもある。過剰に心配せずに生活してほしい」と呼びかけています。

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【社会】殴った男性と病院でばったり…また殴り逮捕・愛知

■殴った男性と病院でばったり…また殴り逮捕（読売新聞）

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愛知県警中署は、名古屋市港区港陽、無職正平太賀吉(たかきち)容疑者（４７）を強盗致傷などの疑いで逮捕し、１５日、名古屋地検に送検した。


　発表によると、正平容疑者は９日午前３時５５分頃、同市中区栄の路上で、愛知県瀬戸市、自営業男性（４９）の顔を殴るなどしてけがを負わせたうえ、約５時間後、男性が搬送された名古屋市東区の病院で偶然出会い、顔や腹を殴ったり蹴ったりして肋骨(ろっこつ)骨折などで４か月の重傷を負わせ、現金１万３０００円などを奪った疑い。

　同署は正平容疑者が最初に男性を殴った直後に任意で事情聴取していた。正平容疑者は「警察の取り調べ後、知り合いの見舞いに行った病院で偶然、男性を見かけ、また腹が立った」と供述しているという。

　正平容疑者と男性に面識はなく、９日に飲食店で出会った際、トラブルになったという。

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【原発問題】福島第１原発、炉心溶融の1号機、地震翌朝に全燃料落下か・東京電力

■震災翌朝、全燃料落下＝1号機炉心溶融、東電解析―ベント「遅いか言えず」（時事通信）


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福島第1原発事故で、東京電力は15日、1号機原子炉で3月11日の東日本大震災発生直後に起きた炉心溶融の暫定解析結果を発表した。同日午後3時半ごろに津波で冷却機能を全部喪失したとみた場合、同7時半ごろ燃料の損傷が始まり、急速に溶融して圧力容器底部に落下。翌12日午前6時50分ごろには、ほぼ全燃料が落下したとみられる。
　消防ポンプで真水を注入し始めた同5時50分ごろには、圧力容器下部が損傷。格納容器への水漏れが起きたが、小規模にとどまったという。真水の注入は午後2時50分ごろ止まってしまい、直前の同2時半ごろに格納容器の圧力逃がし弁を開く「ベント」ができたが、同3時36分に水素爆発に至った。
　松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、当時の水位や温度、圧力などのデータ収集に努め、作業員への聞き取り調査も進んだため解析できたと説明。ベント操作や海水注入のタイミングが遅かったか現時点で言うことは難しく、今後検証されると述べた。　

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【原発問題】福島原発２、３号機もメルトダウンの可能性…東京電力、記者会見で認める

■２、３号機もメルトダウンの可能性…東電認める（読売新聞）

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東京電力は１４日の記者会見で、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。

　１号機では、１１日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ調整していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。

　東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

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【政治】 「不当な差別や虐待で人権侵害受けた被害者の救済を目的」 〜政府・民主党、『人権侵害救済法案』提出へ メディア規制なし

■人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし（読売新聞）

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政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

　２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

　民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

　自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

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【原発問題】福島第一原発１号機「メルトダウン」東電認める

■福島第一原発１号機「メルトダウン」東電認める（読売新聞）

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東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。


　東電は、この状態が「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。

　東電は、圧力容器の温度は１００〜２００度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。

　東電によると、１０日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から５メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約４メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から１・６５メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。

　東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れたりして、底部に落下したとみている。経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度が低いことから、「燃料は容器底部にたまった水で冷やされている」と指摘した。

　損傷した可能性が高いのは、原子炉の核反応を停止させる制御棒の貫通部など。直径約４・８メートルの圧力容器底部には制御棒９７本、中性子計装管３４本が貫通している。貫通部周辺の溶接部位は、溶融した核燃料の３０００度近い高温には耐えられないという。

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【社会】 「なにシカトしてんだよ！」 通りすがりの２６歳男性、１５〜１９歳少年５人にカツアゲされる…東京

■シカトに切れる　都立校１年生ら５人を恐喝容疑で逮捕　警視庁（MSN産経）

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若い男性から現金を脅し取ったとして、警視庁少年事件課は恐喝の疑いで、東京都足立区の都立高校１年生の少年（１５）ら１５〜１９歳の計５人を逮捕した。

　逮捕容疑は、昨年９月１５日深夜、同区の路上で自転車にまたがって立ち話をしていたところ、自転車で通りかかったアルバイトの男性（２６）に「なにシカトしてんだよ」と因縁をつけた上、公園に連れ込み金を要求。近くの現金自動預払機（ＡＴＭ）で引き出させるなどして計１万４千円を脅し取ったとしている。

　同課は、少年らが喫茶店内で寝ていた別の男性の財布から現金を抜き取るスリ事件などにもかかわったとみて、調べを進めている。

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