【調査】 生活保護をもらう人、２００万人を突破…戦後２番目の規模

■生活保護：受給者２００万人を突破　戦後２番目の規模（毎日ｊｐ）

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全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。

　厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。

　集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。

　今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機関の回答を待たず、資産調査を簡略化した」としている自治体も京都、神戸、広島各市など複数あった。

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【調査】 半分以上の女性が、「意識してない男性でも、告白してくくれば付き合う」…ただし７０点以上に限る

■54％の女性が「告白されれば付き合うかも」（YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)）

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ユニリーバ・ジャパンは9日、「恋愛と告白に関する調査」の結果を発表し、意識していない男性からでも告白されれば、54％の女性が付き合うかもと答えていたことがわかった。

　高校・大学・社会人を対象に、男女各300人に調査を実施。どちらかと言えば女性の方が思ったよりも積極的で、男性の方が消極的な場合が多いことが浮き彫りとなった。

　男性は、70％以上ＯＫしてくれそうならば告白できると答える石橋をたたいて渡るタイプが多い男性に対して、意識していない男性でも、告白されたら付き合うかもと回答した女性は54％に上った。

　また、告白された場合はどのような男性ならＯＫするのか？　男性を100点満点で評価し、女性に何点以上であれば付き合っても良いかなと聞いたところ、70点以上と考えている。

　さらに、両想いということがわかっていながら、告白の言葉がなかったために、その後交際が途切れたという残念なケースも約3割もあった。

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【浜岡原発停止】経団連の米倉会長が記者会見、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」

■経団連会長、首相の手法を強く批判　「パフォーマンスにほかならない」（MSN産経）

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日本経団連の米倉弘昌会長は９日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。

　米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。

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【社会】出会い系サイトで知り合った男性をはさみで刺す 女装の無職男(24)逮捕…横浜のホテル

■横浜で２４歳女装男、男性をはさみで刺す（MSN産経）


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　神奈川県警戸部署は７日、出会い系サイトで知り合った男性にけがを負わせたとして、傷害容疑で横浜市神奈川区青木町、無職、今野辰徳容疑者（２４）を逮捕した。同署によると、今野容疑者は「急に胸などを触られたので、混乱した」などと容疑を認めているという。

　同署の調べでは、今野容疑者は７日午後４時ごろ、横浜市西区北幸のホテルで、藤沢市の男性（３１）の顔を殴り、はさみで太ももを刺して、顔の骨を折るなどのけがを負わせた疑いが持たれている。

　同署によると、今野容疑者は女装しており、携帯電話の出会い系サイトにも女性を装って書き込みをしていた。今野容疑者は昨年１０月にも、出会い系サイトで知り合った男性と金銭をめぐってトラブルになり、相手の舌をかみちぎって傷害容疑で逮捕されたが、示談が成立し、起訴猶予処分となっていたという。

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【兵庫】「インターネットに名前載せたる」「死ね」 窓口の暴言でＰＴＳＤに 市役所の女性職員に公務災害認定

■「死ね」「ネットに載せたる」窓口の暴言でＰＴＳＤ　市役所職員に公務災害認定（MSN産経）

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市役所窓口で市民から暴言や脅迫を受け、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったと訴えていた兵庫県内の市役所に勤務する女性職員について、地方公務員災害補償基金兵庫県支部（神戸市）が公務災害と認めたことが５日、分かった。

　支援したＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」によると、窓口業務のトラブルが精神疾患の原因と認定されるのは極めて異例。

　同センターによると、２００８年８月、市役所窓口を訪れた男性が女性職員に差別発言を繰り返し、「インターネットに名前載せたる」「死ね」などと脅迫。ショックを受けた職員は出勤できなくなった。

　職員は医師にうつ病とＰＴＳＤと診断され、同年９月に公務災害の認定を求め申請。今年１月に認定された。１年以上休んだ後に職場復帰したが、現在も通院を続けているという。

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【社会】総人口に占める子供の割合、日本は世界最低水準

■総人口に占める子供の割合、日本は世界最低水準（読売新聞）

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今月５日の「こどもの日」を前に、総務省が２日発表した推計人口（４月１日現在）によると、日本の子供の数（１５歳未満人口）は、前年比９万人減の１６９３万人で、比較可能な１９５０年以降、３０年連続で最少を更新した。


　全人口（１億２７９７万人）に占める子供の割合も、前年比０・１ポイント減の１３・２％となり、３７年連続で低下した。

　男女別では男子が８６８万人、女子が８２５万人で、女子１００人に対する男子の数は１０５・２人だった。

　年齢別では中学生（１２〜１４歳）が３５９万人、小学生（６〜１１歳）は６８４万人、３〜５歳は３２４万人、０〜２歳は３２５万人。

　一方、国連人口統計年鑑（２００８年版）で人口４０００万人以上（推計時点が００年以降）の国と比較すると、総人口に占める子供の割合は、ドイツ１３・５％、中国１８・５％、米国２０・１％などで日本は最低水準だった。

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【原発問題】数百億円を投じた国の放射性物質予測システム（ERSS） 事故直後から電源喪失で機能せず

■放射性物質予測　事故直後から機能せず（東京新聞）

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原発事故を遠隔地から分析し、放射性物質がどのぐらい放出されるかを予測する国の「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」が、福島第一原発事故の発生直後から電源喪失のため使えなくなっていたことが二日、分かった。

　原発事故を想定した国のシステムでは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」も機能しなかったことが判明している。ＥＲＳＳが放射性物質の放出量の予測を、ＳＰＥＥＤＩが拡散の予測に使われることになっており、ＥＲＳＳの不具合は効率的な住民避難などを妨げる一因にもなったとみられる。

　ＥＲＳＳの開発、運用には約百五十五億円の予算が投じられ、ＳＰＥＥＤＩと合わせ二百八十億円以上。国の災害対策の根幹である防災基本計画でも、緊急時には両システムで分析、予測するとされていた。緊急事態に対する国の想定の甘さがあらためて浮き彫りになった形で、原発の防災対策が根本から問われそうだ。

　ＥＲＳＳは、経済産業省が原子力安全基盤機構（東京）に運用を委託。事故発生時、原子炉の圧力や温度などのデータを基に施設の状態を分析、事故がどう進展し、どれだけの放射性物質が放出されるかを予測する。

　経産省原子力安全・保安院によると、緊急事態を想定して一九八七年に開発が始まったが、これまで実際の事故で稼働したことがない。今回初めて真価を問われたが、原発の電源喪失でデータを測れなくなり、事故直後に機能不全となった。福島第一原発１〜５号機ではデータを測れない状態が続いており、保安院は「今回、事故分析にＥＲＳＳを使うことは考えていない」としている。

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【原発問題】母乳から放射性物質 23人中7人で微量ヨウ素―厚労省「乳児に影響なし」

■23人中7人で微量ヨウ素＝母乳の放射性物質調査―厚労省「乳児に影響なし」（時事通信）


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母乳から放射性物質が検出されたと市民団体が発表したことを受け、実態調査を行っていた厚生労働省は30日、調査した23人のうち福島、茨城、千葉各県の計7人の母乳から、1キロ当たり2．2〜8．0ベクレルの放射性ヨウ素131を検出したと発表した。
　粉ミルクの暫定規制値は同100ベクレルで、厚労省は「微量で、乳児の健康に影響はない。母乳には栄養面などで利点があり、授乳を続けても問題ない」との見解を示した。
　厚労省は産婦人科医らを通じ、福島、茨城、千葉、埼玉、東京に住む授乳中の20〜30代に協力を求め、24〜25日に母乳を採取した。
　調査の結果、福島県内で調べた4人のうち、事故直後に福島第1原発から30キロ圏内で生活していた1人から、ヨウ素131を同3．5ベクレル検出。また、放射性セシウム137も同2．4ベクレル検出された。
　茨城は9人中5人、千葉は2人のうち1人からヨウ素131を検出。埼玉の1人と東京の7人からは何も検出されなかった。検出の下限値が2〜3ベクレル程度と比較的高いため、それ以下の放射性物質は検出できていないという。　

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【普天間】 「"抑止力"リアリティーがない。この５０年、日本侵略の脅威はなかった。米軍が脅威」 宜野湾市の前市長が講演

■宜野湾市の前市長「米軍そのものが脅威」　和歌山で講演（asahi.com）

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米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波（いは）洋一・前市長が２８日、和歌山市内で開かれた「憲法を考える夕べ」で講演し、約２００人が集まった。

　青年法律家協会和歌山支部が主催。２００３年から宜野湾市長を７年半務めた伊波さんは０４年の米軍ヘリ墜落事故の写真などをスクリーンに映しながら語った。米海兵隊の「抑止力」について「何から何を守っているのか、リアリティーがないのでは」と問題提起。「この５０年、日本侵略の脅威はなかった。米軍そのものが脅威というのが、沖縄県民の実感」と基地撤去を訴えた。

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【原発問題】東京の放射性物質降下量、米ソ中が核実験繰り返した１９６０年代と同水準…健康被害データなし、過度な心配は不要

■１９６０年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」　東京の放射性物質降下量（MSN産経）

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東京電力福島第１原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質（放射能）の量は事故前の数万倍に上る。しかし１９６０年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。（小野田雄一）


パニック起きず


　研究機関「気象研究所」（茨城県つくば市）によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは６３年（昭和３８年）６月。東京で放射性セシウム１３７が、１カ月間で１平方メートル当たり５５０ベクレル検出された。

　米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、１カ月に１平方メートル当たり数十〜数百ベクレルを観測した。

　その後、６０〜７０年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故（８６年）で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、９０年代以降、１カ月の地表への降下量はピーク時の１万分の１以下となる０・０１ベクレル程度に落ち着いていた。

　「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性（６１）は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

　１９６２（昭和３７）年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は６１年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。（後略）

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【裁判】石灯籠で抵抗中国人に警官が発砲して死亡損害賠償訴訟 栃木県に賠償命令 遺族逆転勝訴 東京高裁

■警官発砲で栃木県に賠償命令　遺族が逆転勝訴　東京高裁（asahi.com）

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栃木県西方町で２００６年、職務質問から逃げようとした中国人男性に警察官が発砲して死なせたのは「過剰防衛」だとして、男性の遺族が栃木県に約５千万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（前田順司裁判長）は２７日、請求を棄却した一審・宇都宮地裁判決を変更し、計約１千万円の支払いを県に命じる判決を言い渡した。

　判決は「威嚇射撃を試みることなく性急に発砲に及んだのは違法だ」と指摘。発砲は警察官職務執行法に違反すると判断した。

　発砲した巡査（当時）は、特別公務員暴行陵虐致死容疑で告訴され、宇都宮地検は不起訴としたが、同地裁が刑事裁判の開始を求める遺族の「付審判請求」を認めた。しかし、宇都宮地裁は今年２月、正当防衛を認めて無罪判決を出していた（検察官役の弁護士が控訴）。

　中国籍の羅成さん（当時３８）は０６年６月２３日、巡査から路上で職務質問を受けて逃走。民家の庭にあった竹の棒や、石灯籠（どうろう）の上部にある宝珠（重さ約３キロ）を持って抵抗した。巡査は拳銃を１発撃ち、腹に命中して羅さんは死亡した。当時、羅さんは研修ビザの期限が切れていたという。

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【原発問題】線量計、何者かが持ち去る…データ得られず

■放射線量計、何者かが持ち去る…データ得られず（読売新聞）

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文部科学省は２７日、東京電力福島第一原発から２３〜３３キロ離れた３地点の積算放射線量を発表した。同原発から北西に３３キロ離れた福島県飯舘村長泥で、３月２３日から４月２６日までの積算放射線量が１万２６５０マイクロ・シーベルト（１２・６５ミリ・シーベルト）となった。

　同省が７地点に設置した簡易放射線量計のうち、同原発から西北西３０キロの地点（浪江町津島）に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、３地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった。

　また、同省は同原発から、南に４７キロ離れた場所で今月２５日に採取した海水から、１リットルあたりヨウ素１３１を２２・４ベクレル、セシウム１３７を６２・８ベクレル検出したと発表した。いずれも、濃度限度（ヨウ素１３１は４０ベクレル、セシウム１３７は９０ベクレル）を下回った。

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【千葉/経済】出荷停止のホウレンソウ販売 ７千束、千葉・香取産

■出荷停止のホウレンソウ販売　７９００束、千葉・香取産（東京新聞）

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千葉県は２６日、国が出荷停止を要請するなどしていた同県香取市産のホウレンソウについて、一部の農家が要請に従わず、同県匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していたと発表した。

　県によると、伝票から確認された出荷元の農家は１０軒で、４月１〜２２日に計約７９００束を市場に販売した。流通先は確認中だが、多くは既に消費されたとみられる。

　県は出荷した農家と市場関係者を厳重注意し、聞き取り調査して流通経路を調べるとともに商品の回収を要請した。１０軒中、連絡のついた９軒は「出荷停止を知っていた」と話しているという。

　市場への出荷数は最も多い農家で１０日間で計約２２００束、最小は１日で１０束。２６日に県のホームページに「出荷停止期間中に香取市のホウレンソウが出荷されている」という情報が寄せられ、調査した。

　記者会見した県安全農業推進課の奥倉努課長は「農家には再三要請していたのに、非常に残念。怒りを抑えられない。消費者には申し訳ない」と話した。

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【社会】 宮崎の牛、口蹄疫の遺伝子検査は陰性

■宮崎の牛、口蹄疫の遺伝子検査は陰性（読売新聞）

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宮崎県都城市の畜産農家で口蹄疫(こうていえき)の疑いのある牛が見つかった問題で、農林水産省は２６日、遺伝子検査の結果、口蹄疫ウイルスは検出されず、陰性だったと発表した。

　東京都内にある動物衛生研究所の施設で、口内のただれなどの症状の出た５頭の検体を詳しく調べたところ、すべて陰性だった。

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【畜産】日本最大級の畜産地帯で口蹄疫か 宮崎・都城市

■日本最大級の畜産地帯で口蹄疫か　宮崎・都城市（MSN産経）

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　農林水産省は２５日夜、宮崎県都城市高崎町の農場で、口内や舌のただれなど口蹄（こうてい）疫の疑いを否定できない症状の牛５頭が見つかったと発表した。動物衛生研究所（東京都小平市）で５頭の検体を遺伝子検査し、２６日朝に判明する結果が陽性なら同農場の計１０頭を直ちに殺処分する。都城市は全国でもトップクラスの畜産地帯。

　感染が確認されれば昨年４月に宮崎県で発生し、同８月に終息して以来となる。今月２０日に発生から１年を迎え、農水省や宮崎県では訓練などを行い再発防止に向け意識を新たにしたばかりだった。

　農水省幹部は、「（陽性か否か）五分五分だ。疑いを否定できない」と話す。韓国など近隣国での発生が相次いでおり、空港などの消毒を強化するなど注意を払っていた。

　宮崎県も今月から昨年の経験を踏まえた新しい対応マニュアルを農家に周知。県は「疑わしい症状を通報する態勢を強化したために表面化した別の病気だと思いたいが、陽性を前提に準備している」と話す。

　農水省によると、症状のある牛は２５日午前に見つかった。よだれや高熱はないという。感染が確認された場合、家畜の移動制限区域（半径１０キロ）と搬出制限区域（同２０キロ）が設定され、宮崎、鹿児島両県の約４７００戸計約６４万頭が制限を受ける。宮崎県は同日、この地域の農場の家畜の移動と、県内の家畜市場開催の自粛を要請。農水省でも、支援チームの派遣など感染確認時の対応方針を決め、即応態勢を整えた。

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【社会】 統合失調症の母、統合失調症の長男を絞殺…東京

■６３歳母親が３９歳息子を絞殺　ともに統合失調症か　東京・足立（MSN産経）

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長男（３９）の首をひもで絞めて殺害しようとしたとして、警視庁竹の塚署は２５日、殺人未遂の疑いで、東京都足立区保木間の無職の母親（６３）を現行犯逮捕した。同署によると、母親は「ひもで首を絞めて殺した」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、２５日午前５時１０分ごろ、自宅アパート内で長男の首をひもで絞めて殺害しようとしたとしている。

　同署によると、母親がアパートの大家に「息子を殺した」と連絡し、大家の妻が同日午前６時１０分ごろ１１０番通報した。長男は室内の布団であおむけに倒れており、病院に搬送されたが間もなく死亡が確認された。

　母親は長男と２人暮らし。いずれも統合失調症だったといい、２人の間に何らかのトラブルがあったと見て、同署が詳しく調べている。

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【論調観測】事故後の原発政策…毎日「新設は事実上不可能」朝日「原発は廃止」産経「原子力否定は短慮」読売「電力供給で重要」

■社説：論調観測…「福島第１」事故後の原発政策（毎日ｊｐ）

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「想定外」のリスクの可能性は誰も否定できない。だから、原発政策をめぐる議論は、突き詰めれば、「想定外」の事態が引き起こすかもしれない原発事故とそれがもたらす災難をどう考えるか、になる。

　◇「福島第１」事故後の原発政策…「転換」か「維持・推進」か
　何より事故回避を優先する考えに立つなら、危険度の高い原発の廃止を求め、原発の新増設にも否定的にならざるを得ない。現存する原発の老朽化・廃炉を見通せば、結果的に、原発政策の大きな転換となる。

　もう一つは、電力の３割を原発に依存している「現実」から出発する考えだ。将来も原発は有力な電力源であり続け、新増設もあり得る。安全の徹底で事故の可能性を低くし、事故対応の充実でその影響を極小化することを前提にしている。理屈上は、安全措置にもかかわらず起きた事故と被害は甘受する、ということになりかねない。

　福島第１原発の事故を受けた原発政策で、各紙社説の主張は割れた。政策の転換を明確に主張したのが毎日、朝日だ。

　毎日は、今回の事故で津波対策や事故対応の不備などに言及したうえで、「安全装置を重ねても絶対の安全はなく」、原発事故は「影響があまりに大きく、長期に及ぶ」と指摘。さらに、「今後の原発の新設は事実上不可能だろう」とし、既存原発の一斉廃止は現実的でないが、「危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、依存度を減らしていきたい」と述べた。また、原発の比重低下の対策として「再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現」を提言した。

　朝日は「（原発）推進から抑制へと軸足を移す」よう求め、「一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていくほかない」としつつ、「事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか」と提案した。

　これに対し、産経、読売は、今後の原発政策を正面から論じた社説はなかったが、維持・推進の姿勢を強くにじませた。

　産経は「一時の感情に流されて原子力の否定に傾斜するのは短慮にすぎる」とし、「国のエネルギー安全保障上も危険である。高度な現代社会は、膨大なエネルギーを求めている。その上に成り立っているのが、われわれの暮らしなのだ」と強調。読売も「エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点からも、原発は安全に管理する限り、電力供給で重要な位置を占め続けよう」と述べた。が、両紙とも「それでも起きるかもしれない事故」への言及はなかった。

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【東日本大震災】「復興国民負担の覚悟で」「阪神淡路よりボランティアが少なく残念」復興構想会議議長、五百旗頭氏が講演・神戸

■復興国民負担の覚悟で　五百旗頭氏が講演　神戸（神戸新聞）

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　東日本大震災の復興方針を考える政府の「復興構想会議」で議長を務める五百旗頭（いおきべ）真・防衛大学校長の講演会が２２日、神戸市中央区の兵庫県民会館であった。被災地の現状から復興のあり方について提言。「借金をして将来にツケを回すのではなく、負担を全国民で受ける覚悟で取り組むべき」と話した。


　阪神・淡路大震災の教訓から政策提言するシンクタンク「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」の研究成果報告会の一環。五百旗頭氏は同機構の副理事長も務める。

　講演では、阪神・淡路大震災の教訓が生かされたか‐という視点で語った。阪神・淡路以降に改善された点について、世界各国からの救援を受け入れたことを挙げ、「アジア各国の協力システムを確立できたのではないか」と評価。

　一方、壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市を視察し、「阪神・淡路よりボランティアが少なく、残念だった」と指摘した。

　研究報告会では、ほかに同機構の研究員ら６人が、行政の政策課題などについて研究成果を発表。関係者ら約２００人が耳を傾けた。

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【科学】首都圏、地震起きやすい状態…東大地震研が解析

■首都圏、地震起きやすい状態…東大地震研が解析（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。


　解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

　同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。震源が３０キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。

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【原発問題】 海に流出した汚染水"５０００テラベクレル"、なんと「史上最悪の海洋汚染」年間放出量と同じ…東電「魚介類で調査」

■福島第１原発：高濃度汚染水、海へ流出４７００兆ベクレル（毎日ｊｐ）

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東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発２号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は２１日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも４７００テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発１〜６号機の年間限度の約２万倍に相当する。また、流出想定量は約５２０トンだったという。

　１０００テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で７０年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。

　放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が２８００テラベクレル、放射性セシウム１３４と１３７が各９４０テラベクレル。集中廃棄物処理施設（集中環境施設）などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量（０．１５テラベクレル）の約３万１０００倍に当たる。

　流出総量は、４月１日から流出が始まり６日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、１〜４号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間（すきま）に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。

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【原発問題】 海に流出した汚染水"５０００テラベクレル"、なんと「史上最悪の海洋汚染」年間放出量と同じ…東電「魚介類で調査」の続きを読む