2011年04月20日

【ゲーム】携帯スーパーファミコン「SUPABOY」、近日中にアメリカで発売へ

■ゲームボーイのように持ち歩けるスーパーファミコン「SUPABOY」、近日中に発売へ(GIGAZINE)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ゲームボーイのように持ち歩けるスーパーファミコン「SUPABOY」が近日中に発売されることが明らかになりました。

海外の製品ではありますが日本のスーパーファミコンのカートリッジとも互換性があり、捨てるに捨てられずためこんでいたスーファミのソフトを使って、いつでもどこでも遊ぶことが可能です。

また、AV出力やコントローラーの接続もできるようになっているため、据え置き機と同様の使い方もできるマルチな用途を持つハードとなっています。

ポータブルなスーファミ「SUPABOY」のスペックなどは以下から。

これがポータブルのスーパーファミコン「SUPABOY」。スクリーンサイズは3.5インチ、バッテリーは5.5時間持続するそうですが、これは音を出さない状態で稼働させたテストの際の値だということです。本体の大きさは8.5×4×1.5インチ(約21.59×10.16×3.81センチ)、重さは11.5オンス(約326グラム)。ステレオ音声でAV出力可能、ヘッドホンジャックと音量調整ボタンがついているとのこと。

驚くべきことに、モバイル機器でありながらコントローラー用のコネクタが2つ付属していて、北米版スーパーファミコン「Super Nintendo Entertainment System(SNES)」のコントローラーや銃型コントローラーの「Super Scope」、「Mario Paint」用のマウスなど、コントローラーポートに接続できる物ならほとんど動作するということです。SNES用のマルチタップも接続できるので、多人数対戦にも対応しています。そのため、テレビに映像を出力してコントローラーをつなぎ、普通のスーパーファミコンとして使うこともできそうです。

日本のスーパーファミコン用カートリッジとも互換性を持っているため、日本で売られているソフトをプレイすることもできます。SNESのソフトをプレイするのが主な使い道と思われるのですが、なぜか見本として刺されているカートリッジは、日本のスーパーファミコン用ソフト「ロマンシング サ・ガ3」。

同タイトルは2010年9月21日からWiiのバーチャルコンソールで配信されてはいるのですが、手元の古いカートリッジを活用して出先でもプレイしたい人や、あくまでカートリッジを使ってプレイしたいという玄人にとっては魅力的な機体と言えるかもしれません。

気になる値段は79.99ドル(約6611円)と、据え置き機とポータブル機の役割を兼ねていると考えればなかなか手ごろ。あくまで「近日中に発売開始」ということで明確な時期は示されていないのですが、気になる人は定期的にチェックしてみるといいかもしれません。
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2011年04月19日

【原発問題】放射線だけを悪者にするのはアンフェア!健康被害は日焼けマシンと同ランク、タバコのほうがずっと怖いと週刊ポスト

■放射線と同レベルの健康への危険 日焼けマシンやタバコ(週刊ポスト)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ところで、健康被害というなら、放射線だけを悪者にするのはアンフェアだ。

 医学の定説では、放射線を100ミリシーベルト浴びると、がん発生率が0.5%程度上がるとされている。日本人はほぼ半数ががんに罹るので、仮に全国民がこれだけ被曝すると(これは現在の福島原発作業員レベルだが)、日本のがん発生率が50%から50.5%に上がるという意味である。

 放射線は、国際がん研究機関(IARC)によって最も危険度が高いと分類された107種類の発がん因子の一つだが、同じランクには、「アルコール」「タバコ」「ニッケル化合物」など身近な物から、「更年期以降のエストロゲン療法」や「経口避妊薬の組み合わせ」などの医療行為、さらには「日焼けマシン」まで入る。

 例えばタバコについては、国立がん研究センターの資料によれば、男性で喫煙する人は、しない人に比べてがん死亡率が2倍、特に咽頭がんでは5.5倍、肺がんでは4.8倍である。これは疫学調査によって判明した明らかなデータなので、「100ミリシーベルト」よりずっと怖い。

 もちろん、がん発生率が0.5%上がることを問題ないとはいえない。すでに福島原発では、100ミリシーベルトを超える被曝をしている作業員が複数いる。「決死隊」「名誉の被曝」などと称えればよいという話ではない。交代、撤退を判断すべき段階にきているのではないか。
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2011年04月18日

【原発問題】結局のところ学校の屋外での活動は安全なのか…「国は基準いつ示す」・福島県内の学校関係者

■校庭に出て体育がしたい 「国は基準いつ示す」(福島民友)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 結局のところ学校の屋外での活動は安全なのか―。福島第1原発事故を受けて県や関係機関が調査した県内小学校20校の多くで、校庭の土や空気中から放射性物質が検出されたと公表された13日、学校関係者からは「数字だけ示して『安全』と言われても、国が学校生活での基準を示さない限り校庭で活動ができない」などと厳しい意見が相次いだ。既に新学期が始まり、福島、郡山、いわき3市などの学校では、念のため体育の授業は体育館で行うなどしているが、国による安全基準の公表がこれ以上遅れれば「運動会や遠足まで支障が出てくる」と悲痛な声が現場から上がっている。
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2011年04月17日

【東日本大震災】「日本は危険じゃない」…国連機関の世界観光機関(UNWTO)が安全性を呼びかける声明発表

■「日本は危険じゃない」国連観光機関が安全性を呼びかけ(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東日本大震災の影響により日本を訪れる外国人観光客が激減するなか、国連機関の世界観光機関(UNWTO)は15日、「日本への観光は安全」とする声明を発表した。東方時報が伝えた。

  世界観光機関はマドリードの本部で「日本の空港や港湾周囲の放射性レベルは人体の健康を脅かすレベルからは程遠い」「現時点で日本に行っても危険は生じない」と発表。日本からの旅客や乗組員、貨物に対して各国が実施している放射性レベル検査でも、これまでに健康リスクにつながる結果はでていないと報告した。

  日本の観光庁によれば、3月に日本を訪れた外国人は35万2000人に留まり、統計を取り始めて以来最低となる前年同期比50.3%減を記録した。法務省は15日、震災発生から4週間でのべ53万1000人の外国人が日本を出国したと発表した。観光業を経済振興の目玉としていた日本政府の期待は、震災の発生と原発事故によって大きく頓挫し、日本国内の観光地や、外国人観光客を受け入れる旅行会社からは悲鳴があがっている。
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2011年04月16日

【四国】早明浦ダム、貯水率60%切る/月末に1次取水制限入りも-香川用水

■早明浦貯水率60%切る/月末に1次制限入りも(四国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
早明浦ダムの貯水率が15日、約2カ月ぶりに60%を切った。ダム周辺は3月以降、極端な少雨が続いており、このまま降雨がなければ、貯水率が50%に落ち込むとみられる今月末に香川用水への供給量を20%削減する1次取水制限入りの可能性が出てきた。四国地方整備局は「田植えで水需要が増える5月を前に厳しい事態が予想される」としている。

 15日午前0時現在の貯水率は59・4%(平年値87・9%)。ことしに入って貯水率は2月中旬に50%台まで低下し、その後の降雨で3月中旬に70%近くまで回復した。しかし、ダム上流域の降水量が平年の29%の60・3ミリにとどまり、4月に入っても15日までに31・8ミリと少雨傾向が続いたため、再び60%を割り込んだ。

 同局と四国4県などでつくる吉野川水系水利用連絡協議会は2月に開いた幹事会で、1次取水制限入りの時期を「貯水率50%程度の時点」と決定。貯水率は1日に0・5ポイント程度のペースで下がり続けており、今月末にも50%を切る可能性がある。

 高松地方気象台によると、四国地方の向こう1週間の降水量は平年より少ない見通し。晴れる日が多く、まとまった雨は見込めないという。
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2011年04月13日

【原発問題】 「今さらレベル7…爆発時から解ってたはず。俺達も相当被爆してる」「世界中がチェルノブイリと福島を同一視…差別心配」

■住民「いまさら引き上げても」「はらわた煮えくりかえる」怒りと不安(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 チェルノブイリ原発事故と同等の「レベル7」に国際評価尺度が引き上げられた福島第1原発事故。「いまさら引き上げても」「何かが変わるわけでもない」。前日の政府方針で計画的避難区域に指定され、朝から避難の準備をしていた住民からは、怒りと不安の声が聞かれた。

 福島県飯舘村の会社員、長島光宏さん(26)は「いまさら引き上げても引き上げなくても、まだ事故は収まっていないし、村の放射線量は高いまま。その上、計画避難の話が持ち上がって非常に先が見えない状況に不安を感じる。いつになったら村で安全に住めるようになるのか」と不安を訴えた。

 無職、庄司開さん(61)は「安全だと言い続けてきて今度は想定外と言い続けている。はらわたが煮えくりかえる思いだ。この事故で何百万人もの人に迷惑をかけているのに、今さらごめんなさいでは済まない。2度目の爆発のときからものすごく大変なことになっているというのは分かっていたはず。村は振り回されているし、俺たちも相当被曝(ひばく)していると思う」と怒りをぶちまけた。

 同村の林さい子さん(44)は冷静だ。「引き上げは現実なので、それを受け止めるしかない。レベル7に引き上がったから、何か変わるわけではない。騒いでもどうしようもない」

 飯舘村と同様に計画的避難区域に指定された県川俣町の主婦、佐藤寛子さん(38)は「チェルノブイリと同じレベルと聞いても、何が同じなのか分からず、ぴんとこない。政府はもっと丁寧に説明してほしい」と当惑気味に話した。

 福島市の観光関連会社社員、根本隆司さん(55)は「ショックです。世界中の人々が福島とチェルノブイリを同じ目で見るようになり、観光客が誰も来なくなったり、福島県人が差別されたりするのが心配」と不安げな表情を浮かべた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年04月12日

【経済】 経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴

■経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第1原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。

 米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の3倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は30倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。

 東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴(いっしゅう)した。また、福島第1原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。

 一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を発信するとともに、場合によってはWTO(世界貿易機関)に提訴すべきだ」と語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年04月10日

【原発問題】 原乳の放射性物質、他の市町村産と混ぜた後に測定 基準値下回る…福島

■原乳の放射性物質、基準値下回る 福島(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福島県は8日夜、福島第1原発事故を受けて、7日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査(4回目)で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。

 県によると、今回から検査方法を改め、前回(3月29日)に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内10の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。

 県は、約1週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年04月07日

【原発問題】 福島第一原発敷地、新たに3地点でプルトニウム検出 人体には影響ないレベル…東京電力

■福島第一原発敷地、新たに3地点でプルトニウム(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力は6日、福島第一原発の敷地内の3地点で先月25、28日に採取した土壌から、放射性物質のプルトニウムを新たに検出したと発表した。


 検出されたのはプルトニウム238、239、240。先月21日午後から22日朝にかけて敷地内の5か所から採取した土壌から検出されたものと同様、検出量はごくわずかで、人体には影響のないレベルだという。

 プルトニウムは過去の大気圏内核実験でも放出されているが、東電は成分の特徴から、今回の事故によって外部に放出されたものと見ている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年04月05日

【原発問題】 「早急に対処しないと重大な結果を招く」 〜“周辺の土壌汚染は史上最悪か”日本政府の対応遅れが致命的に…米紙

■周辺の土壌汚染は史上最悪か、日本政府の対応遅れが致命的に―米紙(サーチナ)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福島第一原子力発電所では4日、問題となっている原発内にある高濃度水の保管を優先するため、原発内にある比較的汚染度の低い水を海に放出し始めた。また、細野豪志首相補佐官は3日、福島原発の放射性物質漏出抑止に「少なくとも数カ月」はかかるとの見通しを示した。

  このニュースは米国でも報じられている。米ハフィントンポスト紙は、地震と津波以来、多くの報道は放出された放射性ヨウ素の濃度が関心の的となっていたが、半減期が30年のセシウム137は放射性ヨウ素の9倍ものがん発生率で、さらに深刻な健康被害が懸念されると伝えている。

  文部科学省は先月24日、福島原発の北西40キロメートルで測定された土壌セシウム137汚染レベルは16万3000Bq/kgだったと発表した。

  同紙はこの結果について、米アルゴンヌ国立研究所のShih‐Yew Chen氏は「16万3000Bq/kgは、およそ800万Bq/m2と同等で、これはチェルノブイリで測定された最高値500万Bq/m2を超えることになる」と指摘したとし、これが事実なら歴史上最悪の例だと伝えている。

  また日本政府は、福島原発からの放射能漏出抑止のために早急に対処すべきであり、日本政府がIAEAや他国政府のあらゆる問題解決能力を使用することをちゅうちょするなら、事態をさらに悪化させることになる。問題の過酷さを認めて、早急に対処しないと、日本経済と国民に重大な結果を招くと懸念を示している。

  米ニューヨークタイムズ紙は、先月福島原発の原子炉が損傷してから長引いている問題は、原発から漂う放射性物質が日本人や世界にどのように影響するかということだとし、多くの人々にとって、最大の懸念はがんだと伝えている。

  同紙は、一定レベルの放射線被ばくでがんの危険性が増すことは知られているが、日本で起こっている低い放射線被ばくの影響について、少量でもがんの危険性を上げるという主張と、ゼロに近い放射線量で危険度を推定するのは無意味だとする考えで、専門家の意見は一致していないとも報じている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2011年04月03日

【神奈川】南足柄市の子供たちが被災者支援の募金活動、集まった10万円は日本ユニセフ協会に寄託される

■東日本大震災支援、南足柄の子どもたちが募金活動/神奈川(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
南足柄市内の小中学生と高校生ら25人が3日、伊豆箱根鉄道大雄山駅前で東日本大震災の被災者支援のための募金を呼び掛けた。

 参加したのは県立足柄高校、市立足柄台中学校などの児童生徒ら。ボーイスカウトの小学生も2時間あまりにわたって通行人や買い物客に声を掛け続けた。

 南足柄中2年生の矢野明日香さん(13)は「テレビで地震の様子を見ていて、初めて募金を集めようと思った。いろいろな人がたいへんな被害に遭っている」と話していた。集まった約10万円は日本ユニセフ協会に寄託される。
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2011年04月02日

【原発問題】 「放射性物質予測、公表自粛を」 気象学会が会員の研究者らに通達 「文書を見たとき、少し怖い感じがした」

■放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

 だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

 気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【大震災】救援活動に参加、50代の陸上自衛隊隊員が死亡

■救援活動に参加、50歳代の男性陸曹長が死亡(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
防衛省は1日、東日本大震災の救援活動に参加していた陸上自衛隊第2特科連隊(北海道旭川市)に所属する50歳代の男性陸曹長が死亡したと発表した。

 病死と見られる。今回の震災への派遣隊員が死亡したのは初めて。同省で活動との因果関係を調査している。

 同省によると、陸曹長は3月12日に派遣され、同15日から15日間、連日岩手県宮古市などの沿岸部で行方不明者の捜索やがれきの除去にあたっていた。所属部隊は、3月30日から同県内の多目的施設でいったん休養。陸曹長は31日朝、同施設で体調不良を訴え、病院に搬送されたが1日午前に死亡が確認された。

 山坂泰明・同連隊長は、「災害派遣任務中に隊員が死亡したことは誠に残念。原因を究明したい」とするコメントを出した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年04月01日

【政治】 復旧復興税を創設、消費税や法人税、所得税などの増税を念頭

■復興税を創設、震災国債も 対策基本法の素案判明  5年で資金を集中投入 「復興庁」設置も明記(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本法案の素案が31日、明らかになった。
5年間を「集中復旧復興期間」と位置付け、集中して人、物、カネを投入。

復興財源を確保するため、復旧復興特別税の創設や震災国債の発行、日銀引き受けの検討を打ち出した。
首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置。震災復興担当相の下に復興庁の新設も明記した。

「東日本大震災復旧復興対策基本法案」は2011年度第1次補正予算の編成と並行し
4月中の法案提出、成立を目指す。震災の被害総額は内閣府の試算で最大25兆円に上り、
補正規模は与党内で「10兆円規模」との見方が強い。

基本法案では、財源確保に向けた復旧復興特別税の創設の検討を盛り込んだ。
消費税や法人税、所得税などの増税を念頭に今後、政府・与党内で詰める。

震災国債は国の基本計画に基づく被災世帯の住環境の整備や道路、河川、下水道などの
インフラ整備の財源確保を目的とする。財政法で特別な理由がある場合に可能な日銀引き受けの検討も明記した。

関係自治体が自主的、柔軟に復興事業を実施できるように一括交付金制度を創設。
国が資金を拠出した新たな「復旧復興基金」も設ける。

迅速な復旧復興対策を実現するための体制整備に向けて、首相を本部長とする
「東日本大震災復旧復興戦略本部」(仮称)を内閣府に設置。全閣僚で構成し、新設する震災復旧復興担当相を副本部長とする。

戦略本部の下に復興対策の一元的な執行機関となる「復興庁」を新設。
担当相は各省庁の権限の一部の委任を受けられるようにする。

戦略本部の諮問に応じて専門的な見地から答申・提言する機関として「震災復旧復興委員会」をつくる。
有識者や被災地の知事、議員などで構成する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年03月31日

【原発問題】 一部作業員の被ばく量量れず 作業員「自分はどのぐらいの放射線を浴びたのか」 東電「安全管理はできてる」

■一部作業員の被ばく量量れず(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。

福島第一原発では、水素爆発などが相次いで広い範囲に放射性物質が飛び散り、場所によって高いレベルの放射線が検出されています。しかし、東京電力では、被ばく量を量るのに必要な線量計の多くが地震で壊れたとして、一部の作業グループでは代表者にしか持たせず、作業員一人一人の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。国の規則では、被ばくを伴う作業を行う場合、作業員全員に線量計を持たせるよう事業者に義務づけていて、福島第一原発で電源復旧に当たった作業員の男性は「被ばく量は作業によって一人一人変わるはずで、自分がどのぐらいの放射線を浴びたか分からない」と不安を訴えています。東京電力では「放射線量が高くない場所に限った運用で、安全管理はできている」と説明していますが、厚生労働省では「原発事故の現場ではいつどこで大量の放射線を浴びるか分からず、事実なら作業員を被ばくから守るうえで重大な問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年03月30日

【東日本大震災】九段会館の天井崩落「原因の究明を…」遺族が警視庁に捜査要請 国などに損害賠償請求と刑事告訴の方針

■九段会館の天井崩落「原因の究明を…」遺族が警視庁に捜査要請(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災で、東京都千代田区の「九段会館」ホールの天井が崩落し、東京観光専門学校の非常勤講師、小林桂子さん(50)=町田市=と金子いづみさん(51)=神奈川県藤沢市=が死亡した事故で、2人の遺族が30日、警視庁麹町署を訪れ、原因究明へ向けた捜査に乗り出すよう求めた。

 遺族は、施設を所有・管理する国や日本遺族会などに損害賠償を求めるとともに、業務上過失致死傷罪などで刑事告訴する方針。

 要請に訪れた小林さんの夫、一雄さん(60)と金子さんの夫、家規さん(61)らは、現場の再検証や関係者への聴取を行い、耐震設備の不備がなかったかなど、刑事責任を追及するよう求めた。同署は「慎重に対応を検討する」としている。

 一雄さんは「妻は私のすべて。今は魂が抜けたようにつらい。一日も早く事故原因と責任を明らかにしてほしい」と声を詰まらせた。家規さんも「『天災』の一言で片づけず、同じ事故を防ぐため徹底的な捜査を望んでいる」と力を込めた。

 大地震が発生した11日午後、九段会館では東京観光専門学校の卒業式が行われており、崩落の下敷きになった小林さんと金子さんが亡くなったほか、26人が重軽傷を負った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【秋田】「正月だからって休むのか」 上小阿仁村、再び無医村の危機…医師が退職願 村民の中傷で心労か

■上小阿仁 再び無医村の危機(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
医師が退職願 中傷で心労か

上小阿仁村唯一の医療機関である村立上小阿仁国保診療所の有沢幸子医師(66)が退職願を出し、受理されたことが28日、分かった。有沢医師は昨年、一部住民の嫌がらせが原因で辞意を示したが、住民の熱意で、その後、撤回した。今回は、健康上の理由だというが、今でも嫌がらせが続いていることが背景にあると指摘する村関係者もいる。後任探しは難航が予想され、再び無医村の危機を迎えた。(糸井裕哉)

 有沢医師は昨年9月、小林宏晨(ひろあき)村長に対し、「激務をこなせる体力がもうない」と退職願を提出した。小林村長は「土日を完全休診にする」「週2日は非常勤医に任せる」などの待遇改善策を提示して慰留に努めた。

 しかし、有沢医師は昨年末の検査入院で「現状が続けば健康維持は難しい」と診断されたことを挙げ、申し出を断った。意志は固いと判断した小林村長は2月下旬、受理した。退職にあたり、有沢医師は「後任に引き継ぐまでは頑張る」と話していた。

 有沢医師は当初、辞任の公表を望まなかったが、今月中旬に有沢医師から「いつ辞めるか分からないのに実情を知らせないのは村民に不誠実」との申し入れがあり、村は事実の公表と、ホームページ上での医師公募に踏み切った。また、退職願を受け、村は、有沢医師の負担を軽減するため、4月から秋田市立秋田総合病院長を週1回招いて、外科と泌尿器科の診療を実施する。

 有沢医師は2009年に赴任。年間約20日しか休診せず、夜間や早朝でも往診する献身的な診療で、住民から絶大な信頼を得た。その一方で、一部住民から、「平日に休むな」「患者を待たせすぎだろ」などの心無い中傷で心労が重なり、辞意を表明した。

 1週間で慰留を求める約800人の署名を集めた村民の熱意で翻意した。だが、その後も無言電話があり、年始に休診した際には「正月だからって休むのか」と嫌がらせの電話があるなど、有沢医師に対する中傷は続いたという。

 さらに、周辺自治体で医療機関が続々と縮小した影響などで、有沢医師のいる診療所では患者が急増。昨年は1日あたりで前年比約10人も増えた。

 村の担当者は「有沢先生は後任が決まるまで続けると言ってくれているが、夏までに医師を見つけないと先生が倒れる」と、後任探しに奔走している。

 だが、有沢医師のように村に移住し、急患や往診に即応できる医師の確保は困難だ。村では、常駐の医師が見つからない場合として、非常勤の医師を複数おいて、診療態勢を維持することも考えている。

 月一度、診療所に通っている山田ツル子さん(75)は「一人暮らしで移動手段が限られる私には診療所と有沢先生だけが頼り。無医村になるのは避けたい」と不安な表情を浮かべた。
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【原発問題】2、3号機の圧力容器損傷か=東電福島第1原発―原子力安全委

■冷却作業、年単位で=2、3号機、圧力容器破損か―原子力安全委見通し(時事通信)

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 国の原子力安全委員会は29日の記者会見で、福島第1原発の原子炉や使用済み核燃料プールの冷却作業について「(必要な期間は)年オーダーと考えている」との見方を明らかにした。
 会見した代谷誠治委員は「核燃料の熱は運転を止めた瞬間に(運転時の)数パーセントに落ち、1〜2週間で1%に落ち、そこからはなかなか落ちない」と説明。原子炉の冷却に使った水を海水と熱交換して循環させる系統の復旧が必要だとした。
 しかし、海水をくみ上げるポンプも故障し、発注だけでも数カ月かかるが、循環系統は1、2年で復旧させなくてはいけないと説明。破損した部分から漏れた汚染水を処理するために、池やプールのような貯蔵施設を準備する必要もあるとした。
 一方、2号機と3号機の原子炉圧力容器について、「圧力が上がらないということはどこかから漏れていると思うのが自然だ」と述べ、損傷の可能性を示唆した。 
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2011年03月29日

【大震災】「在日米軍は日本の役に立つ」というアピール、「はしゃぎすぎ」との意見も…基地問題などでも奇妙な遠慮

■米軍の震災支援で奇妙な“遠慮”(沖縄タイムス)

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 東日本大震災で在沖海兵隊など在日米軍による支援がメディアで取り上げられる機会が増えるに連れ、活動を評価するあまり、騒音や事件事故など基地問題対処での奇妙な“遠慮”につながる場面が増えている。(政経部・前田高敬)

 25日の県議会米軍基地関係特別委員会。嘉手納より南の施設先行返還などを求める決議案の文言をめぐりこんなやりとりがあった。

 「(県民生活への被害といった)事実は認めるが、東日本大震災のさなか協力していることを考慮し『応分の負担をはるかに超え』くらいにできないか」(自民・桑江朝千夫氏)

 「海兵隊のがんばりは評価するが、沖縄の現状はそんなものじゃない」(共産・前田政明氏)

 結局自民党側が折れ、騒音や事件事故などの実態が明記される方向で落ち着いたが、被災者支援の拠点となった厚木基地(神奈川県)から一部軍用機が嘉手納飛行場に一時的に移駐する「外来機」の問題など新たな負担に懸念もある。「震災対応というのが分かっているからものがいいにくい」(県幹部)雰囲気は着実に広がっているようだ。

 一方、「傷ついた日米同盟を癒やす好機」(外交筋)として、支援そのものに加えPRにも力を入れてきた米側は当初不満だったようだ。支援物資の空輸で「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」と強調した海兵隊は震災の政治利用と批判を浴び、在沖米総領事館はプレスリリースの中で「(米軍の活動は)沖縄ではあまり報道されない」と露骨に不快感を示した。

 大震災から1週間を過ぎた辺りから、NHKなど全国メディアを通じて米軍の支援活動が沖縄でも流れるようになり、こうした表現は消えた。

 ただ、「被災者の受け入れに、空き家の目立つ米軍基地内住宅を使ってはどうか」といった日本側関係者からの提案を一時真剣に検討するなど「在日米軍は日本の役に立つ」というアピールへの熱意は衰えていない。日本の政府関係者ですら「はしゃぎすぎ」というほどだ。

 ある防衛省幹部は「在日米軍への理解はある程度広がるだろうが限定的。被災地支援は軍隊の本来任務ではないし、まして普天間移設と絡めるなど論外」と冷静に語っていた。
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【原発問題】プルトニウム、土壌から検出=福島第1原発の敷地内で

■プルトニウム、土壌から検出=福島第1原発の敷地内で(時事通信)

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 東京電力は28日夜、福島第1原発の敷地内で、21日と22日に採取した土壌中からプルトニウムが検出されたと発表した。今回の事故で放出されたとみられるが、人体に問題となる濃度レベルではないとしている。 
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