【裁判】 「君が代斉唱拒否した先生らを処分するのは、行き過ぎ」 教員１７０人の処分を取り消す逆転判決、その理由

■日の丸・君が代訴訟、教員１７０人処分取り消す逆転判決（asahi.com）

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　日の丸への起立や君が代斉唱を義務づけた東京都教育委員会の通達に反したとして、懲戒処分を受けた都立学校の教員約１７０人が処分取り消しと慰謝料を求めた訴訟で、東京高裁（大橋寛明裁判長）は１０日、通達は合憲として請求を退けた一審・東京地裁判決を覆し、処分を取り消す逆転判決を言い渡した。

　判決は、通達そのものは適法だったが、処分は行き過ぎで懲戒権の乱用だと判断した。

　通達は２００３年１０月に出された。弁護団によると、１０年度の入学式までに延べ４３０人が処分を受けた。今回の訴訟以外にも２回に分けて計１１６人が取り消し訴訟を起こしており、地裁で審理中。

　一方、通達そのもののに従う義務がないことの確認を求めた別の訴訟では、東京高裁が今年１月、一審の違憲判断を覆して合憲とする判決を出している。さらに、通達が出る前の１９９９年に君が代のピアノ伴奏を拒んだ音楽教諭が処分の取り消しを求めた訴訟では、最高裁が０７年、校長の職務命令は合憲とする初判断を示している。

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【社会】 "予防接種したら翌日に死亡" 宝塚の男児と、西宮の女児が死亡…ワクチン製造番号が同一と判明

■２幼児死亡、ワクチン製造番号が同一　兵庫・宝塚と西宮（MSN産経）

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小児用肺炎球菌ワクチンなどの予防接種を受けた兵庫県の幼児２人が死亡した問題で、２児が接種した同ワクチンの製造番号がいずれも同じだったことが４日、分かった。厚生労働省は死亡と接種の因果関係について調査を始めた。

　同県宝塚市では、市内の男児（２）が２月２８日に細菌性髄膜炎などの予防目的で小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを接種し、翌日死亡。西宮市では、市内の女児（１）が今月１日、小児用肺炎球菌ワクチンと破傷風などを予防する三種混合ワクチンを接種、翌日死亡した。

　厚生労働省によると、小児用肺炎球菌ワクチンは東京の大手製薬会社から昨年２月に発売され、今年１月末までに約２１５万人が接種。死亡した２児が接種したワクチンは昨年１０月に製造されたという。

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【政治】 「自民党政権当時と比べれば菅首相は、まだ控えめと言えそうだが」 〜庶民派首相、グルメざんまい？ 夫人同伴も頻繁…朝日新聞

■庶民派首相、グルメざんまい？　夫人同伴も頻繁（asahi.com）

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菅直人首相が夜の会食場所として、最近、都内の高級料理店を利用することが目立っている。政治家との会合に伸子夫人が同席するケースも少なくない。

　首相はこれまで、ことあるごとに「私はサラリーマン家庭に生まれた普通の庶民」とアピールしてきた。ただ、朝日新聞の首相動静を確認すると、首相は年明け以降、３月２日までに計２６回の夜会合があった。そのほとんどが、都心の高級ホテルにある料理店や料亭だ。

　枝野幸男官房長官は３日午前の記者会見で、首相の会食費用の負担先を問われると「改めて確認して報告しますが、基本的には公費ではない」と説明。夕方の会見で「確認したところ、公費は支出されていなかった」と語った。枝野氏が言う「公費」とは、首相官邸の予算支出ではなく、首相の「ポケットマネー」から賄っているという意味合いのようだ。

　高級店での会合が多くなることについて、官邸スタッフは「警備上の理由」をあげる。首相の外出には数多くのＳＰが張りつく。客層の限られる高級店であれば警備がしやすいというわけだ。

　歴代首相の夜の会食をめぐっては、自民党の小泉純一郎元首相が在任当時に記者団から「支払いは官房機密費から出しているのか」と問われて「いや、関係ありません。公私の別ははっきりしないとね」と返答。麻生太郎元首相も在任中に高級ホテルのバーを時々訪れることを批判されるなど、自民党政権時代から首相の高級店利用には疑問が持たれてきた。

　自民党政権当時と比べれば菅首相は、まだ控えめと言えそうだが、「自民党の首相とそう変わらないのではないか」との見方もある。

　また、会合には、首相の「指南役」ともいわれる伸子夫人も政治家らに交じって頻繁に登場。首相と寺田学、加藤公一両首相補佐官ら側近議員との会食のほか、五十嵐敬喜・法政大教授ら首相ブレーンを招く際にも席につく。最近では１日夜、東京・赤坂の料亭「口悦」で首相が馬淵澄夫・党広報委員長らと会食した際も同席した。

　長年「料亭政治」を批判されてきた自民党のある幹部は「夫婦水入らずで料亭で食事するというならまだしも、首相が政治家と会食する席にどういう身分で奥さんが同席するのか。歴代首相でも初めてではないか」と話す。

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【入試問題流出】 京都府警が逮捕の理由説明 「社会的反響が大きかった」

■「社会的反響が大きかった」と京都府警が逮捕の理由説明（MSN産経）

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　「社会的な反響が大きかった。予備校生が一時的に姿をくらましたことも（逮捕の）要因」。男子予備校生逮捕を発表した３日の記者会見で、京都府警の棚上誠治朗・捜査１課長は、カンニング行為で逮捕に踏み切るという異例の事態について、こう説明。「難しい事件。前例がありませんから」とも述べた。

　棚上課長は、捜査員の話として、予備校生が逮捕の瞬間に少しほっとしたような表情を見せ、「すごく反省しています。ご迷惑をかけて申し訳ありません」と話したことを紹介。

　また、インターネットの質問サイトで使ったハンドルネーム「ａｉｃｅｚｕｋｉ」が話題になっていることについて、「こんなところまで報道されるとは」と驚いた様子だったという。

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【社会】 「めい想をしてみろ…」 変態男、股間さわりながら女子中学生３人に迫る…大阪

■大阪府警察安まちメール

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02月25日17時00分頃、茨木市横江２丁目付近で、下校途中の女子中学生３名に対し、男が「めい想をしてみろ」と言い、自らの股間をさわりながら近づいてくる事案が発生。
年齢５０歳位の男１名、青色チェックシャツ、白色ズボン着用、黒髪。

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【社会】「平成の開国」訴え…政府がTPP説明会

■「平成の開国」訴え、政府がＴＰＰ説明会（読売新聞）

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政府は２６日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など貿易自由化と農業改革に関する初の地方説明会「開国フォーラム」をさいたま市で開き、農業関係者を含む一般市民約３５０人が参加した。

　菅首相が唱える「平成の開国」の意義を国民に直接訴え、６月をめどに可否を判断するＴＰＰ交渉への参加に向けた理解を得るのが狙いで、３月下旬まで順次、札幌や福岡など全国計９か所で開かれる。

　フォーラムでは、玄葉国家戦略相が、少子高齢化で国内市場が縮小するなどの問題を説明し、「アジア・太平洋の活力を取り込むことは必要不可欠だ」と、貿易自由化の重要性を訴えた。その後、地元の農業従事者や経済界の有識者らも参加したパネルディスカッションが行われた。

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【社会】木村容疑者「東京にこれほど多くの防犯カメラがあるとは…。失敗だった」 - 目黒夫妻殺傷

■「東京にこれほど多くの防犯カメラがあるとは…。失敗だった」木村容疑者が供述（MSN産経）

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東京都目黒区の元会社役員、大原道夫さん（８７）夫妻殺傷事件で、殺人容疑などで逮捕された自称無職、木村義昭容疑者（６５）＝福島県いわき市＝が警視庁目黒署捜査本部の調べに対し、「東京にこれほど多くの防犯カメラがあるとは思わなかった。犯行場所に選んだのは失敗だった」という趣旨の供述をしていることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査本部によると、木村容疑者は昭和４３年から約１０年間、東京に隣接する川崎市に住んでいた。目黒などの高級住宅街についてイメージを持っていたとみられるが、主要駅や商店街に設置された防犯カメラの存在については把握していなかったとみられる。

　捜査本部は、事件直後から大原さん方近くのビルや東京、恵比寿、中目黒の各駅に設置された防犯カメラの解析で容疑者を絞り込んだ。いわき湯本から東京駅に到着した高速バスに実名で予約していた木村容疑者が浮上、１月下旬には特定していた。

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【社会】 「他人の車に乗ったらパニックになるので」 車所有で生活保護を打ち切られた２９歳バイト女性、生活保護の復活認められる…福島

■生活保護の車所有認定（読売新聞）

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県裁決 福島市の処分取り消し
　軽自動車の所有を理由に、福島市が生活保護費の支給を打ち切ったのは不当として、２歳の女児を１人で養う同市のアルバイト女性（２９）が県に行った審査請求について、県は、支給廃止処分を取り消す裁決を下した。県が支給廃止処分を取り消すのは珍しい。女性と、支援する弁護士らが２１日、県庁で記者会見して明らかにした。

　生活保護法や厚生労働省通知では、障害がある場合などを除き、生活保護世帯の自動車所有を制限している。他県では保有が認められたケースもあり、今回の裁決では、処分の妥当性のほか、車保有の妥当性も焦点になっていた。

　女性は、幼少時のトラウマから、他人が運転する車に乗るとパニック状態になるため、生活の足として軽乗用車を所有。女児出産後にそううつ病を発症し、２００９年８月から生活保護費を受給していたが、車は処分するよう再三指導を受け、昨年１０月１日付で支給廃止処分となった。

　これを不当として女性が審査請求したもので、裁決は８日付。市は処分を決定時に遡って不支給分を支給する。

　裁決では、女性に対する市の指導について「丁寧な説明を行っていたとうかがえる記録は見当たらず、対応が十分であったとは言い難い」としたうえで、女性について「要保護性は極めて高い」と認定した。車の処分指導に関しては、自宅に近い別の医療機関を通院先にすることも可能とし、「直ちに違法とすることはできない」と判断した。

　支援する弁護士らは会見で、車による生活が一般的になっている実情を改めて指摘した上で、「車の処分指導の違法性が認められなかったのは残念だが、形式的な生活保護行政、機械的な処分指導の在り方に大きな影響をもたらす」と評価。女性は「今はとてもホッとしているが、希望の光が見えていけるように頑張っていきたい」と話した。

　一方、福島市地域福祉課は「裁決を真摯(しんし)に受け止め、今後の生活保護の指導に生かしたい」としている。

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【社会】東京都内でスギ花粉の飛散始まる 昨年の８・５倍の飛散量

■東京都内でスギ花粉の飛散始まる　昨年の８・５倍の飛散量（産経新聞）

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東京都は１８日、立川市の観測地点で今年初めてスギ花粉の飛散を観測したと発表した。昨年より８日遅いが、平年並みの飛散開始という。

　飛散開始日とは、１観測地点で１平方センチメートルあたり、１個以上のスギ花粉が２日以上続いて確認された最初の日を指す。

　都は今年のスギ・ヒノキ花粉飛散量を、昨年の８・５倍、過去１０年の平均の２・４倍と予測している。

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【裁判】「食べるだけで何の楽しみも無い」 生活保護の老齢加算は必要 生存権裁判原告らが宣伝 最高裁前

■老齢加算は必要　生存権裁判原告らが宣伝　最高裁前（しんぶん赤旗）

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「生活保護の老齢加算は必要です」―。生存権裁判を支援する全国連絡会は１６日、最高裁判所に対し、北九州市の上告を受理しないように要請しました。同連絡会は要請の前に、最高裁前で宣伝をしました。福岡生存権裁判の原告らも参加しました。

　全国で展開している生存権裁判のうち、東京と福岡の訴訟は最高裁に審理が移っています。北九州市を被告にたたかっている訴訟では昨年６月、福岡高裁が老齢加算廃止は違法であるとして原告勝訴の判決を出ました。

　福岡生存権裁判弁護団長の高木健康弁護士は、福岡高裁の判決は、「食べて寝るだけで何の楽しみもない生活が生存権で保障された生活なのか。福岡高裁の出した判決こそが、生存権の理念にかなうものです」と強調しました。

　東京裁判の黒岩哲彦弁護士は「各地の裁判所では、厚生労働省の判断が正しかったのか疑問を抱き、福岡高裁と同じような動きをしている。こうしたことを踏まえて最高裁は、正当な判断をして」と訴えました。

　同連絡会は最高裁へ要請後、日本労働組合総連合会（連合）と日本難病・疾病団体協議会へ支援を求めて要請しました。

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【社会】 女子中学生らの肛門にコーヒー注入するなどし、無資格で腸内洗浄…５６歳男ら、不起訴に

■無資格で腸内洗浄の元診療所経営者ら不起訴　千葉地検（MSN産経）

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　医師の資格がないのに医療行為である腸内洗浄を行ったとして、医師法違反の疑いで逮捕された元診療所経営の男性（５６）ら３人について、千葉地検は１６日、いずれも嫌疑不十分で不起訴処分とした。地検は不起訴処分の理由を「起訴に必要な証拠が足りなかった」と話している。

　男性らは平成２１年４月から同８月にかけ、千葉県山武市内で経営していた診療所で、当時中学生の女子生徒ら患者２人に肛門からコーヒーを注入するなど、無資格で腸内洗浄を行ったとして逮捕されていた。

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【話題】 元上場企業役員（65）の怒り 「職業欄に“無職”と書くのは何よりの屈辱だ！」 「無職って、社会のお荷物みたいな響きがある」

■元上場企業役員（65）「職業欄に“無職”と書くのは何よりの屈辱」（NEWSポストセブン）

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　少子高齢化に伴って医療、年金、保険制度……高齢者を取り巻く“環境”は悪化している。それを何より敏感に感じ取っているのが当人たち。“ニッポンの大問題”を確かめるべく、高齢者100名余にアンケート取材を実施してみると嘆息、小言が出るわ出るわ。一人は、こう怒りをぶちまけた。必死に頑張って国をここまで豊かにしてきた世代を“逃げ切り世代”とは何事ぞ─―。

　＊　＊　＊
　発端は読者から本誌編集部に寄せられたこんな声だった。

「企業戦士として戦い抜いてきた我々にとって今、職業欄に『無職』と書かなければならないのは何よりの屈辱なんです。病院でもそうだし、ちょっとした会員カードを作る時もそう。無職って何かこう、すごくネガティブな、社会のお荷物みたいな響きがある。他の呼び方ってないものか」（元上場企業役員・65）

　欧米の場合、引退世代は「retired（リタイアード）」と呼ばれ、尊敬の念を込めて社会に迎えられる。一方、日本では仕事をしていない人―まったく社会にコミットしようとしない人と同じ括りにされてしまうのだから、元役員氏の指摘はもっともである。

　高齢者が暮らしやすい社会を作るために、「老人党」を結成した精神科医なだいなだ氏（81）も、こう憤った。

「“老人”を一括りにする風潮が僕は気にくわないね。若者が『最近の若者は……』とまとめていわれると腹が立つのと同じ。僕たちの多様な意見が政治には届かない。だから、それを届けるべく老人党を結成した。ホント、この国は暮らしにくくてしょうがないよ」

　以下、取材で浮き彫りになった“老人哀史”の実態をお伝えしていこう。



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【就活】 旅行・バイト・サークルの話しかしない就活生に、面接官は飽きている！

■旅行・バイト・サークルの話しかしない就活生に、面接官は飽きている （ガジェット通信）

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　アカデミック・ジャーナリズムの専門的知見から、就職難のなか20〜30代がどう生き残るべきかを話し合う「これからの商売の話をしよう」が開催。エコノミストの飯田泰之駒澤大学経済学部准教授が司会を務め、ゲストにカリスマバイヤーとして知られる坂口孝則氏、作家・経済評論家の三橋貴明氏を迎え、就職活動中の学生や起業を考える人たちに向けた議論がなされた。

　就職活動中の学生は何をすべきかという話題で坂口氏は、「人の値段は変わる」といい、「いかに自分を高く売るかを考えるべき」と主張。面接官から聞いた話として、「学生が面接で話すことは3つしかない。海外旅行の話、バイトの話、サークルでリーダーシップをとった話。面接官は飽きている」というエピソードを披露した。それを聞いた飯田氏は、「学生のエントリーシートを添削することがあるが、まさにそれ」と頭を抱える。

　「自分を高く売るためには他人の逆をいくべき」と坂口氏。面接でバイトやサークルの話をするくらいなら、「『4年間ずっと勉強だけをしていました』とアピールするほうがいいのでは」という。飯田氏もまた、ある会社の面接チェックシートを見たところ「声が通るか」「はっきり話せているか」など、「学生の話の内容とは関係のないものが大部分だった」と、採用側が学生とは別のところを見ている例を提示した。

　また、就職を控える学生にはパソコン、英語、簿記が必要であるとされるが、坂口氏は今後アジアで勝負していくために「英語・どこにでも寝られる能力・何を食べても下痢にならないこと」が重要であると述べ、三橋氏はプレゼンテーション能力と、それを鍛えるためのコミュニケーション能力の重要性を、再三指摘した。

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【行政】 「無電柱化」 ロンドンやパリ100%、NY72%、東京23区30% わずか11%の川崎市、主要駅周辺など無電柱化で重点整備へ

■主要駅周辺など「無電柱化」へ 川崎市が整備方針（案）公表（タウンニュース）


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川崎市は４日、市内の主要駅や区役所周辺などの電柱をなくす方針（案）を発表した。良好な市街地景観の形成や防災対策を図るのが狙い。重点的に整備を進めるエリアを限定し、効率的な無電柱化をめざすという。

川崎は低い水準

　市では81年からＪＲ川崎駅を中心に電線を地中に埋め込み、無電柱化を進めてきた。86年には「第１期無電柱化推進計画」を策定し、09年の第６期計画まで整備を進めてきた経緯がある。

　ただ、市内の幹線道路１２９キロメートルのうち、これまでに無電柱化が進んだのはわずか11％の14キロメートルという。全国の無電柱化率８％を上回るものの、ロンドンやパリは１００％、ニューヨークは72％、東京23区は30％で、世界の都市と比較して低い水準となっている。

　電柱は街並みの景観破壊の要因となるだけでなく、阪神・淡路大震災では倒れた電柱が道路をふさいで消火や救助活動を遅らせるケースが相次ぎ、防災対策上の課題ともされる。

地中化以外も

　今回発表した「川崎市無電柱化整備基本方針（案）」は、国土交通省が昨年２月に示した「無電柱化に係るガイドライン」を受けて策定した。ガイドラインでは地中化のほかに、沿道家屋の軒下と裏通りに配置する手法や従来よりもコンパクトに出来る浅層埋設方式の活用を推進している。整備の費用負担は地方公共団体や電線企業者だけでなく、整備を要請する民間が負担する方式を採用することで行政側の負担を軽減できるという。方針（案）には▼安全で快適な歩行空間の確保▼都市防災機能の向上▼安定したライフラインの提供・情報通信ネットワークの信頼性向上▼良好な都市景観の向上―の４つの考え方を盛り込んだ。（後略）

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【裁判】 石灯籠で襲ってきた中国人を撃って死なせた警官に、無罪判決…付審判で宇都宮地裁

■抵抗した男性に発砲、巡査長に無罪判決　付審判で宇都宮地裁（MSN産経）

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栃木県西方町で平成１８年、職務質問中に抵抗した中国人男性に拳銃を発砲し死亡させたとして、付審判決定を受けて特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた県警巡査長、平田学被告（３５）の判決公判が１０日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で開かれ、佐藤裁判長は無罪（求刑懲役４年）を言い渡した。

　付審判決定によると、平田被告は１８年６月２３日、西方町真名子の路上で、中国人男性＝当時（３８）＝を公務執行妨害の現行犯で逮捕しようとしたが、男性が竹棒や石灯籠の一部を持ち抵抗したため、拳銃１発を発射して腹部に命中させ死亡させた。

　中国人男性の遺族が、同容疑で刑事告訴された平田被告を宇都宮地検が２０年７月に不起訴処分としたことを不服として、宇都宮地裁に付審判請求。地裁が２１年４月に付審判決定し、２２年１０月に初公判が開かれた。

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【社会】 ヤクザに生活保護４００万円支給、警察が詐欺で立件決めても、市は「不正じゃないから」と被害届出さず…滋賀・栗東

■生活保護受給「不正とはいえぬ」　栗東市、被害届出さず（産経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■県警は立件方針なのに…

　滋賀県栗東市の暴力団組員が市から生活保護費を不正に受給していたとして、県警が詐欺容疑で立件する方針を固めたにもかかわらず、市側が被害届を出さない方針であることが９日、分かった。支給総額は約４００万円に上るが、市は「暴力団組員だからといって不正とはいえない」などとして組員に返還も求めておらず、市の姿勢が問われそうだ。　

　市や捜査関係者によると、不正受給の疑いが持たれているのは指定暴力団会津小鉄会系組織の６０代の幹部組員。平成２１年２月に生活保護を申請、３月から２２年９月まで受給していた。

　組員は以前、別の会津小鉄会系の組織に所属していたが一時脱退。２１年５月に現在の組織に加入した。県警は２２年４月に組員を別の恐喝容疑で逮捕。捜査の過程で生活保護を受給していることを把握、７月に市に連絡した。

　暴力団組員の生活保護受給については、厚生労働省は１８年に、暴力団の資金源となる可能性があるとして、原則、申請を受け付けないとする適用基準を各自治体に通知している。

　市は、組員に事情を聴いたところ、「暴力団組員は生活保護を受けられないと知っていた」などと説明。また、組員が求職活動を装う虚偽の書類を市に提出していたことも判明、市は２２年９月を最後に組員の生活保護費支給を停止した。組員は現在、所在不明という。

　県警は大津地検とも協議し、少なくとも虚偽書類の提出以降の受給額約１４０万円分は詐欺罪に問えると判断。市に被害届を提出するよう求めたが、市は応じなかった。詐欺罪は、通常は告訴や被害届を受けて立件される。

　被害届を出さない理由について、栗東市の担当者は「市側は警察から通報を受けるまで、暴力団組員であるかを本人に確認しておらず、組員であることを隠して不正に受給したとはいえないと判断した」と説明。そのうえで「行政としては確実に不正か判断する必要がある。不正であると判断すれば（返還などについて）適切に対応する」としている。

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【社会】職務質問され崖から３０メートルダイブ、建造物侵入の疑いで男（３６）を逮捕 「記憶も飛んでよくわからない」 奈良

■「記憶も飛んでよくわからない」崖からダイブの逃走男逮捕　建造物侵入容疑で奈良県警(MSN産経)

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奈良県警吉野署は３日、建造物侵入の疑いで住所不定の無職、大平浩正容疑者（３６）を逮捕した。吉野署によると、先月２１日に職務質問された際、崖から約３０メートル下に飛び降りて重傷を負っており、「飛び降りたせいで記憶が飛んでよく分からない」などと供述しているという。

　逮捕容疑は先月１１日、同県下北山村上桑原で、村が管理する倉庫に侵入したとしている。倉庫内には、大平容疑者が防寒用に持ち込んだとみられる段ボールや菓子の食べ残しがあった。

　先月１１日には同村の保育園から現金や菓子が盗まれる事件があり、吉野署は窃盗容疑でも調べている。

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【なまぽ】厚労相、生活保護の不正受給対策を徹底＆法改正の考え 受給者急増で

■厚労相、生活保護法改正の考え　受給者急増で（東京新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　細川律夫厚生労働相は２５日の記者会見で、生活保護の受給者が急増していることへの対応として「地方自治体と検討会を立ち上げ、意見をよく聞いて合意形成できれば法改正したい」と述べ、地方と協議した上で、生活保護法を改正したいとの考えを表明した。

　生活保護の受給世帯数は昨年１０月時点で過去最多の約１４２万世帯に上り、受給者数は約１９６万人。

　細川氏は「雇用情勢が厳しく、働く能力のある人が就職できず生活保護を受けざるを得ない状況がある。まず就労支援をしっかりやり、不正受給対策なども徹底して進めたい」と述べ、法改正で就労支援などを強化する考えを強調した。

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【裁判】逃走車両に対し警官発砲、助手席にいた男性が死亡した事件…殺人罪でも審理する決定、殺意争い裁判員裁判・奈良地裁

■奈良の警官発砲、殺人罪でも審理　殺意争い裁判員裁判（４７ＮＥＷＳ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
奈良県警の警察官が逃走車両に発砲し、助手席にいた男性が死亡した事件の付審判で、奈良地裁（橋本一裁判長）が特別公務員暴行陵虐致死罪などに問われた警察官２人について、殺人罪でも審理する異例の決定をしたことが２４日、分かった。

　決定は１月２０日付。地裁によると、付審判で検察官役を務める弁護士が昨年１１月、付審判決定書の罪名や内容に変更を求める訴因変更を申し立てていた。

　２人のうち１人は裁判員裁判の対象外の特別公務員暴行陵虐致傷罪で付審判決定が出ていたが、今回の決定で２人とも裁判員裁判で審理されることになった。殺意の有無と、発砲が必要だったかどうかが主な争点になる。

　事件は２００３年９月、奈良県大和郡山市で発生。窃盗事件で逃走した車両が、警察車両に挟まれたところに東芳弘被告（３４）＝当時巡査長、萩原基文被告（３４）＝当時巡査部長＝ら警察官３人が計８発を発砲。助手席の高壮日さん＝当時（２８）＝が死亡したほか、運転席の男性も負傷した。

　高さんの母親は刑事告訴したが奈良地検が不起訴としたため、０６年１月、現場にいた警察官４人について付審判請求。奈良地裁は昨年４月、助手席への発砲について「必要な使用とは認められない」と判断し、審判に付す決定をした。

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【社会】「ある日突然、学校に来なくなる」「住所地に住んでる形跡ない」…全国で行方不明の小中学生、今年度は３２６人に

■（上）全国で３２６人？　調査空洞化、実態は不明（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　住民票を残したまま行方不明になり、就学しているかどうか確認できない小中学生（日本国籍）がいる。文部科学省は、１年以上所在不明になっている児童生徒数の報告を学校基本調査で求めており、今年度は全国で３２６人とされる。しかし、その調査そのものが空洞化し、実態は不明だ。人と人とのつながりや家族関係が希薄化する中、児童生徒の就学問題を家族だけにまかせていいのか、関係機関にできることはないのか。３回にわたって課題を報告する。

ある日突然…

　「入学式になっても来ない」「上履きや体操服を残したまま、ある日を境に突然学校に来なくなる」「住所地に行っても住んでいる形跡がない」…。

　各教育委員会の担当者は居所不明となるケースについてこう説明する。

　東京都江戸川区の区立小学校の副校長は昨年３月末、１人の在籍児童＝当時（７）＝を除籍し、区教育委員会に報告した。この学校の校長によると、就学前健診や就学説明会に出席しないため区内の集合住宅を訪ねたが、該当する児童は住んでいなかった。

　「『いない』というのを本当に信じていいのか分からなかった。しかし、近所に聞いて回るわけにもいかず、それ以上は調べようがなかった」と副校長は振り返る。

　別の小学校長は数年前、学期途中にいなくなった品川区内の児童の自宅を何度か訪問した。その際、自宅前に止まっていた黒塗りの車の持ち主に「（母子は）外国に行った」と説明された。「取り立て屋だったのでしょうか。そのときはさすがに事件かと思い、警察に連絡しました」。警察からその後の連絡はなく、母子の行方は分からないまま校長は転勤になった。




【社会】「ある日突然、学校に来なくなる」「住所地に住んでる形跡ない」…全国で行方不明の小中学生、今年度は３２６人にの続きを読む