【埼玉】３５年寝たきりの夫を殺害、容疑の６９歳妻逮捕 近隣住民から同情の声「一生懸命、介護していた。３５年間は長過ぎる」

■３５年寝たきり夫殺害　容疑の６９歳妻逮捕　岩槻署（Web埼玉）

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３５年間寝たきりだった夫を殺害したとして岩槻署は２６日、殺人容疑で、さいたま市岩槻区南下新井、無職溝根久美子容疑者（６９）を逮捕した。同署は介護疲れの可能性が高いとみて調べている。

　逮捕容疑は２５日午後９時４５分ごろ、自宅寝室のベッドで、夫の貴照さん（７８）の首をさらし（縦２・３メートル、幅３３センチ）で絞め、さらに鼻や口にタオルを３０分ほど押し当てて窒息死させた疑い。久美子容疑者が１１０番した。

　岩槻署によると、久美子容疑者は「夫から『楽にしてくれ』と何度も懇願され『本当に死にたいの』と聞くとうなずいたので、楽にした方が夫のためなのかもしれないと思い殺してしまった」と供述。

　同署によると、貴照さんは１９７４年、自宅で脚立から転落して頸椎（けいつい）を損傷。全身不随となり、同年１２月、身体障害者１級の認定を受けた。２人暮らしで、久美子容疑者が１人で介護を続けていたという。貴照さんは昨年１０月ごろから物をかむことが困難になり、２５日は水を飲めない状態で声もかすれていたという 。

「介護懸命だった」近隣住民ら同情

　３５年間の介護生活に殺人という手段で終止符を打った久美子容疑者。ただ、近隣の住民からは「一生懸命、介護していた。３５年間は長過ぎる」と同情の声が聞かれた。

　近隣住民によると、夫婦はかつて、自宅でプラスチックの製造加工を行っていた。近所の無職女性（６９）は「貴照さんは頭が良くて、はきはき話す人だった。付き合いはあまりなくても、久美子さんは近所だからと、私の夫の葬式に来てくれて、常識のある人だった」と印象を語る。

　夫が転落事故で体が不自由になると、久美子容疑者が買い物や、病院に薬をもらいに行ったりしていた。たまに医師や２人の娘が自宅を訪れる程度で、近所付き合いはほとんどなかったという。

　近くに住む無職男性（６５）は「何十年も近くに住んでいるが、夫の顔は見たことがない。１人ですべてため込んでしまったのだろう」。別の無職男性（７５）は「気の毒だ。殺されるのもつらいが、残される方はもっとつらい」と話した。

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【和歌山】「イルカ漁はやめて、太地町を一大観光地にしよう」 映画『ザ・コーヴ』出演女優が現地で漁中止訴える

■「ザ・コーヴ」出演女優、現地で漁中止訴える（読売新聞）

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　和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りし、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞したアメリカ映画「ザ・コーヴ（入り江）」に出演した女優ヘイデン・パネッティアさんらが２６日、同町で漁をやめるよう訴えた。

　パネッティアさんは、環境保護団体「ザ・ホエールマン・フアンデーション」のジェフ・パントホフ代表や海外メディアの記者らと訪れた。

　町役場で三軒一高町長に面会を求めたが職員に断られ、町漁協でも門前払いされた。この後、映画の題名にもなった入り江「畠尻湾」の浜にイルカに見立てた白い布を敷くパフォーマンスをした。

　町では、訪問を知った地元の市民団体の車が「日本の食文化に口を出すな」とアピールし、町漁協前では、水産会社の従業員が「帰れ」とどなる姿も見られた。

　パネッティアさんは「憎しみをぶつけるのではなく、問題を解決しにきた。イルカ漁をやめて、美しい町が一大観光地になるよう協力したい」と述べた。

　三軒町長は「環境を唱えて売名行為をする団体と会う必要はない。まともな訪問なら、いつでも面会する」と話している。

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【経営者】民主政権になれば企業元気になると思ったのに…「だから民主は駄目だと言ったでしょ」と妻に言われ肩身狭い…日本電産・永守氏

■出て行けというのなら…（日経新聞）

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電機、自動車、造船などの産業では、韓国をはじめとするアジア各国の企業と苦しい戦いを強いられている。日本の法人税率はアジア各国より20％ほど高く、さらに為替が円高のため、日本でつくると原価が30％ほど高くなるようなものだ。20％以下の違いなら経営努力で何とか埋められるが、30％以上も違ってくるときびしい。これほどのハンデを背負わされていては、厳しいグローバル競争では生き残れない。日本から出て行けと言われているのと同じだ。

　法人税率を下げれば、企業が元気になり、雇用が増え、国の税収も増えるのに、日本は企業を弱体化させて、雇用や税収を減らしている。まさに悪循環だ。

　民主党政権には、こうした状況を変えてくれると期待していた。民主党政権になれば、もっと日本に工場を作れるし、もっと日本で雇用を増やせると楽しみにしていた。だから「民主党では駄目だ」と主張する妻と言い合いになりながらも、昨年の衆院選では初めて民主党に投票した。そして多くの友人、知人にも民主党への投票を勧めた。

　だが、民主党政権になっても、状況は改善するどころか労働規制の強化も加わり、期待は裏切られた。それならば、生き残るためにはやむを得ない。堂々と日本から出て行く。このほど中国に5000人規模の技術開発センター付の工場を建設すると決めたのを皮切りに、これからも、どんどん海外に技術開発センターや工場をつくり、海外での雇用を増やすしかない。

　妻からは「だから民主党では駄目だと言ったでしょ」と責められ、肩身が狭い。

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【政治】民主・山岡氏「外国人参政権、参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」

■＜山岡国対委員長＞外国人選挙権法案は今秋以降に先送り（毎日新聞）

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　民主党の山岡賢次国対委員長は１８日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。

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【裁判】「全焼したのは消防署員の過失だ」 全焼した火元と隣家の2人が損害賠償求め香美市を提訴 高知地裁

■「消防署員過失で全焼」　住人ら香美市提訴（高知新聞）

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２００７年２月に香美市で起きた火災で、建具店の作業場や隣家が全焼したのは消防署員の過失だとして、火元の建具店を経営する男性と隣人の２人が１３日までに、同市に対し、計約１８００万円の損害賠償を求める訴訟を高知地裁に起こした。

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【医療・社会】秋田県上小阿仁村 唯一の診療所の医師が辞意。献身的な医師に対する村民の心無い罵声が背景か。

■無医化危機　揺れる村（読売新聞）

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上小阿仁唯一の医師辞意

　１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。

　■村の神様

　「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分〜午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。

　脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ」と優しい口調で説明を続けた。

　小林さんは「分からないことは丁寧に教えてくれる。有沢先生は私たちの神様なんです」と話す。

　斉藤ヒサコさん（７０）は昨年３月に他界した義理の母（享年９２歳）に対する有沢医師の献身的な診療が忘れられない。

　ふりしきる大雪の中、深夜の午前１時でも３時でも容体が悪化すると点滴や酸素ボンベを持って夫と駆け付けてきた。嫌な顔一つせず、「少しでも休んで」と家族をいたわってくれた。

　「息を引き取る瞬間まで、『ばぁちゃん、早く元気になれ』と声を掛け続けてくれた。先生が居なくなったら私は生きていけない」と斉藤さんは声を絞り出した。


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【政治】 日教組、「あしなが育英会に寄付」と集めた募金→そのうち１億円が日教組に渡る…民主党・幹事長代行「日教組とともに！」

■【民主党を支援する日教組の暗部】善意の寄付でマネーロンダリングか（ZAKZAK）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　幹部４人の逮捕者を出した北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件の余波は、国会も揺るがした。今月３日の参院予算委員会で、自民党の義家弘介氏は、同じ日本教職員組合（日教組）傘下の山梨県教職員組合（山教組）による政治資金規正法違反事件にも言及。略式起訴され停職処分も受けた教員が、昨年、何事もなかったように教頭に昇進したことを明らかにしたのだ。

　義家氏の指摘に委員会室はどよめいた。産経新聞がかねてから報じていた問題だが、知らなかった国会議員が多かったのだ。山教組は、北教組のようにあからさまな反日偏向教育を行っているわけではない。むしろ、文部科学省の定めた「日の丸、君が代」の取り決めにも従っている。

　ところが、山教組は６年前の参院選で、元山教組委員長である民主党の輿石東幹事長代行を支援するため、組織をフル動員し、学校の備品、ＦＡＸなどを使った選挙運動を繰り広げた。

　この時、冒頭でも触れた、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件が起きている。当時、輿石氏は「資金集めについて自分は何も知らない」と語った。これには組織を挙げ、リスクを冒してまで輿石氏を支えた山教組にも波紋が広がった。

　山教組の問題は深刻だ。事件で起訴された教員が昇進していく事実が象徴するように、各自治体の教育委員会や県・市町村の行政にまで、日教組の隠然たる組織力が及んでいると思われるのだ。

　教員の昇進基準が、教育の能力や熱意、子供たちへの情熱よりも、県教組のために、どれだけ忠実に組合活動をしたかで決められていくとすれば、教育にとって重大な問題といえる。

　輿石氏は昨年１月、日教組の会合で「教育の政治的中立はあり得ない」「（これからも）日教組とともに戦っていく」などと公然と語ったという。なぜ、教育基本法や教育公務員特例法にも抵触しかねない暴言が見過ごされているのか。

　２月１７日、自民党の赤池誠前衆院議員が主催した「教育再生ｉｎ山梨」という集会があり、私も参加した。そこで、義家氏がまた衝撃的な事実を暴露した。

　昨年５月の山教組定期大会で“子どもの学び保障救援カンパ”が全会一致で採択され、翌月、日教組が全国で行うカンパになった。主に、あしなが育英会奨学金に寄付するとされたが、集まった約１億７０００万円から、あしなが育英会に寄付されたのは７０００万円だけ。残りは連合に寄付され、連合から日教組へ助成金として交付されたというのである。

　これは、週刊新潮（３月１１日号）でも詳しく報じられている。善意の寄付者を欺く行為、いや、マネーロンダリングと言ってもいい。こんな組織が民主党政権を支えているのだ。（ジャーナリスト・評論家）

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【社会】提供したい臓器に「○」から、提供したくない臓器に「×」に 意思表示カード変更へ

■提供したい臓器に○→したくない臓器に×　カード変更へ（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
７月に本格施行される改正臓器移植法の運用を検討する厚生労働省の臓器移植委員会（委員長・永井良三東京大教授）は８日、臓器提供についての意思表示カードを持つ人が、提供を希望する臓器ごとに「○」をつける現在の記載方法を変更し、「×」をつけられた臓器以外は提供に同意したと判断することにした。

　改正法では、本人の意思が不明な場合、家族の同意だけで臓器を提供できるようになる。現在は、本人が提供の意思を意思表示カードなどの書面に残していることが必要だが、書面は必ずしも必要でなくなる。記載方法を改める背景には、法改正の趣旨を踏まえ、提供を拒む意思を明らかにした人以外は、すべての臓器の提供に同意していると見なす考えがある。

　提供を拒否したい人は従来と同様、拒む意思をカードで表明できる。約１億２千万枚配布された現行カードは改正法施行後も原則的に有効になる見通し。ただ、心臓が止まった後の臓器提供だけ同意している人が脳死になった場合などの扱いを今後検討する。

　厚労省は新しいカードの記載について３月中旬からホームページ上で意見を募る。

　一方、改正法施行で可能になる１５歳未満からの臓器提供について検討している厚労省研究班長の貫井英明・山梨大名誉教授は、子どもが虐待を受けていたかどうか確認するため、脳死判定や臓器の摘出をする病院に虐待防止委員会を設置することが必要だと述べた。研究班は虐待を受けた子からの提供を防ぐマニュアルを作成中で、４月の委員会に提出する予定。

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【社会】法改正で6月から消費者金融大手、収入の無い専業主婦（主夫）への貸付中止へ

■専業主婦へ融資お断り　法改正で６月から消費者金融大手（中国新聞）

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▽書類処理の手間敬遠

　プロミスなど消費者金融大手が、改正貸金業法の完全施行が予定されている６月以降、収入のない専業主婦（主夫）への貸し付けを中止する方針を固めたことが６日、分かった。改正貸金業法では借り手の年収の３分の１を超す融資を禁じる「総量規制」が導入される。専業主婦の場合、配偶者の同意書など複数の書類を提出しなければならず、各社は顧客対応の事務処理が増え、コストに見合わないと判断した。

　多重債務者の減少につながる半面、専業主婦は小口であってもお金が借りにくくなるなどの問題も出そうだ。

　プロミスやアコム、アイフルは既に、専業主婦への貸し出しを縮小。６月以降は原則、新規契約は受け付けず、既存の顧客にも追加貸し付けをしない考えだ。

　武富士も「金融庁による激変緩和措置の議論を見極めたい」とし、規制が緩和されない限り専業主婦への融資には慎重な姿勢を示している。

　総量規制では顧客の返済能力を把握するように義務付けており、借り手から年収を証明する書類を取得しなければならない。専業主婦の場合は、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明が必要となる。

　日本貸金業協会のアンケートによると、借り入れのある専業主婦の４割弱が配偶者に自らの借金を知らせていない。今後、家族間のトラブルになる可能性もあり、業界では「収入証明を取って借りにくる主婦は少ない」（大手消費者金融幹部）とみている。

　また、専業主婦への融資から撤退すればシステム整備や事務処理の手間が省けることから、大手各社は必要な書類の提出を受けても貸し出さない方針だ。ただパートやアルバイトなどで給与所得がある場合は６月以降も取引を継続する。



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【熊本】 「人をはねたことには気がついたけれど、急いでいたのでそのまま立ち去ってしまった」ひき逃げ容疑で９１歳男を逮捕

■ひき逃げ容疑９１歳男を逮捕（NHK）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
５日、上天草市の国道で軽トラックが４２歳の女性をはねて大けがをさせたうえ、そのまま走り去ったひき逃げ事件で、警察は、きょう運転していた９１歳の男を逮捕しました。

逮捕されたのは上天草市の無職、藤本安松容疑者（９１）です。
この事件は５日の午前８時すぎ、上天草市大矢野町の国道２６６号線で、交差点を右折した軽トラックが横断歩道を渡っていた４２歳の女性をはねてそのまま走り去ったものです。
女性は頭を強く打つ大けがをして一時、意識不明となりましたが現在は意識が回復しているということです。
警察でひき逃げ事件として目撃情報などをもとに捜査していましたが、その後、現場の近くの駐車場で女性をはねたと見られる車が見つかりました。
そして持ち主の藤本容疑者から事情を聞いたうえで、きょう、ひき逃げなどの疑いで逮捕したものです。
調べに対して藤本容疑者は容疑を認め「病院に行く途中で、人をはねたことには気がついたけれど、急いでいたのでそのまま立ち去ってしまった。止まっていればよかった」と話しているということです。

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【社会】「ニッポンを早起きに」 子午線ずらし、日本の時間を１時間早めることを提案 経済効果は２兆円以上？

■ニッポンを早起きに　京大教授ら国に提案へ（京都新聞）

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　兵庫県明石市を通る標準時子午線の設定を東にずらし、日本の時間を１時間早めることを関西の大学教授たちが今夏、国に提案する。日の出と日没の時刻が遅くなり、これまでと同じ生活リズムで実質的に早起きになる。いわば恒常的なサマータイムだ。特に経済活動が集中する東日本で日中時間を有効活用でき、経済効果は２兆円以上という。壮大な構想は日の目を見るか？

■標準時子午線を東に→１時間“有効活用”

　京都市を定年退職後に伏見区でコンサルティング会社を経営する清水宏一さん（６４）が発案した。京都大の教授らでつくる「関西活性化研究会」の部会として「早起きニッポン研究会」を２月初旬に設立し、議論している。

　日本列島のほぼ中央を走る東経１３５度の標準時子午線を、最東端の東京都南鳥島付近を通る東経１５０度にずらす。設定変更時点が午前８時なら９時に時計の針を動かす。

　日の出時刻が後ろ倒しになるため、夏季の朝は涼しい時間帯に出勤、登校できる。冬季は午後５時ごろの日没時刻が１時間遅れるため、明るいうちの終業も可能で、消費電力を削減、余暇活動の拡大効果も見込む。


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【政治】「逮捕は不当な組織弾圧」 北教組がコメント

■「逮捕は不当な組織弾圧」北教組がコメント（読売新聞）

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民主党の小林千代美衆院議員（４１）陣営に、政治資金１６００万円を違法に提供していたとして北海道教職員組合（北教組）の幹部らが１日、札幌地検に政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、北教組は同日午後１０時過ぎ、「逮捕容疑にあるような政治資金規正法に違反する事実は一切ない。今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」とするコメントを出した。

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【茨城】 「入試の合格点に満たない知的障害児を普通高校に入学させて」 知的障害の娘もつ両親訴え→特別に選択式の問題に変更

■知的障害の娘もつ両親訴え、県内に動き（asahi.com）

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入試の合格点に満たない知的障害児を、募集定員に余裕のある普通高校で受け入れるべきか否か――。県内でこんな問題が持ち上がっている。両親は「本人の学ぶ意欲を尊重して入学させて」と訴えるが、「特別支援学校で学んだ方が子どものためになる場合もある」と見る識者もいる。（吉野慶祐）

　桜川市の女性（１７）にはダウン症による知的障害がある。就学時に特別支援学校を勧められたが、両親は「保育所の同い年の友達と一緒に学ばせたい」と地元の小中学校に進ませ、卒業した。

　ある県立高校の入試を一昨年から２次募集も含め計４回受けた。すべて受験者数が募集定員に満たないにもかかわらず不合格だった。同校は「総合的に判断した」と説明。両親も「点数が足りなかったと思う」と認める。

　「でも」と両親は訴える。「本人が怠けて点数が取れないわけじゃないのに、一律に点数で落とすのはどうか。中学では卓球部をやり通し、頑張る力もある。定員が余っているなら入れてほしい」




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【沖縄】「保険証がない」「遠足に行けない」「食事は給食だけ」貧困に苦しむ子が増加

■「貧困に苦しむ子」増加　県内教員８割が実感　本紙アンケート
親の経済状況「成長に影響」８７％（沖縄タイムス）

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　「保険証がなく治療せず、虫歯から万年片頭痛を訴える」「徴収金を払わず、遠足に行けない」「食事は給食だけ」。貧困に苦しむ子どもの姿が、教師の目を通して浮かび上がった。沖縄タイムスは小中学校の教員を対象に、１月から２月にかけて独自にアンケートを実施。県内各地の２４１人から回答を得た結果、家庭や経済状況が厳しい子が増えていると答えた教員が８割に上った。（安里真己、嘉数よしの）

　アンケートは、県内各地の教員に回答を依頼し、ファクスなどで回収、分析した。回答人数は中頭地区９３人、島尻地区５２人、宮古地区４１人、八重山地区２５人、那覇地区２０人、国頭地区１０人となった。

　「親の経済状況が子どもの成長に影響している」と答えたのは２１０人（回答者の８７・１％）、「家庭、経済状況が厳しい子が増えた」とした教員は、２００人（８３・０％）になっている。この子どもたちのために、自分の金を使った教員は１０４人（４３・２％）おり「年に数万円使った」と回答した教員もいた。

　「給食費を払えない子どもはいるか」との問いには、１５２人（６３・１％）が「いる」と回答。「病気やけがでも病院に行けない子どもがいる」とした教員も７５人（３１・１％）に上った。

　育児放棄に関する項目も設け「夜子どもだけで過ごしている子がいるか」と質問したところ、１３５人（５６％）が「いる」とした。

　子どもの貧困の解決策として「給食費や学校で使うすべての費用を無料にしてほしい」との声が数多く上がった。

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【社会】 「中国が7万9082人で全体の59．58％、次いで韓国が1万9605人で14．77％」 〜海外留学生過去最高 受け入れトップ早稲田大学

■海外留学生過去最高　受け入れトップ早稲田大学（サーチナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　独立行政法人日本学生支援機構の2009年度外国人留学生在籍状況調査の結果、国内の大学や大学院、短大、専修学校などに学ぶ留学生（2009年5月1日現在）は13万2720人と過去最高になったことが分かった。前年度より8891人増加していた。

　　留学生の受け入れ数では早稲田大学が3144人と最も多く、次いで立命館アジア太平洋大学（2786人）、東京大学（2473人9だった。1000人以上の留学生受け入れ大学は筑波、大阪、九州、京都、国士舘、東北、名古屋、大阪産業、立命館、拓殖、東京工業、日本、慶応義塾、神戸の17大学だった。

　　在学段階別では、大学院が3万5405人、大学や短大、高専が6万7108人、専修学校（専門課程）が2万7914人、準備教育課程が2293人で各段階ともに前年度より増加している。

　　留学生の出身国別では中国が7万9082人で全体の59．58％を占めた。次いで韓国（1万9605人、14．77％）、台湾（5332人、4．01％）、ベトナム（3199人、2．41％）、マレーシア（2395人、1．8％）になっていた。留学生の92．3％はアジア圏からの留学で、欧州・北米地域からの留学は4．9％だった。また、13万2720人のうち、11万9317人は私費による留学生だった。

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【愛知】 生活保護受給者の２７％が家賃滞納 豊橋市営住宅

■生活保護受給者の２７％が家賃滞納　豊橋市営住宅(中日新聞)

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市税などの未収金や貸付金管理を対象にした豊橋市の本年度包括外部監査結果が１２日、公表された。生活保護受給者による市営住宅の家賃滞納は３割近くに上るため、滞納している受給者から、保護費に含まれる住宅扶助費を家賃として自動的に天引きする「代理納付制度」を推進すべきだと指摘した。

　報告書によると、昨年８月末現在で市営住宅に入居する生活保護受給者のうち２７・６％が、家賃計３７５万円を滞納していた。市は入居者の委任状があった場合のみ代理納付を認めているが、法的には委任状がなくても可能なため「住宅扶助費の目的外流用を防ぐためにも、制度を推進する必要がある」と指摘。実際は、生活保護費を支給している障害福祉課が、家賃相当額の住宅扶助費を受給者に代わって住宅課に支払う形を勧めている。

　保育料では、全体の約６％にあたる１億１１３４万円が昨年度は未収だったと報告、「不公平感を解消するためにも、高額・連続未納者を選別して管理し、悪質であれば強制執行が必要」と指摘した。総合意見としては、「職員は本来業務に忙しく、回収がおろそかになっている」として、債権管理を集中的に担当する部署の設置を求めた。監査は昨年５月から今年１月まで、中沢政直公認会計士ら６人が実施した。

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【政治】生活保護申請者に求職を義務化 大阪市が国への提案検討

■生活保護改革で国に提言へ　求職義務化など、大阪市（共同通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
受給者が急増する生活保護の対応策を検討している大阪市のプロジェクトチームは９日、働ける人には保護費の支給に先立って求職活動や職業訓練を義務付け、拒否した場合は保護申請を却下する制度改正を国に提案することを決めた。

　ホームレスら生活困窮者に住居を提供、生活保護費から高額の料金を請求する「貧困ビジネス」業者の規制強化も要望。制度を抜本的に見直して受給者の就労と自立を促し、不正受給の温床を根絶、自治体財政を圧迫する保護費の削減を目指す。

　市によると、失業者対策で国が昨年創設した「訓練・生活支援給付制度」を拡充。働ける人が生活保護を申請した場合、まず同給付金の支給を受けて求職活動や職業訓練をしなければ、生活保護を受給できないよう改正を求める。

　貧困ビジネスをめぐっては、業者が生活保護受給者に敷金ゼロの住居を仲介、市の上限７カ月分の敷金相当額を受給させている例があり、市は上限を引き下げるとともに、ゼロ物件には敷金を支給しないようにする。

　平松邦夫市長は「できる限り早く国に提言したい。繰り返し提言する」と話した。

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【社会】 外国人参政権への反対署名、盗難か。市議会に提出できず…兵庫・加西市議会事務局

■外国人参政権への反対署名、盗難か　兵庫・加西市議会事務局（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが８日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。

　意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化するべき−といった内容。

　市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルに閉じて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。

　６日朝、出勤した事務局の職員が署名が無くなっていることに気づいて探したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかった。５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたという。

　盗難にあった可能性もあるといい、市議は「３月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。

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【滋賀】電車の中で熱々のおでんとお酒を楽しむ ”おでんｄｅ電車”大好評 予約殺到、連日運行へ−京阪・石山坂本線

■おでんｄｅ電車：大好評　予約殺到、連日運行へ−−京阪・石山坂本線　／滋賀（毎日ｊｐ）

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◇若い女性にも人気
　電車内で温かいおでんと酒が楽しめる「おでんｄｅ電車」を大津市の石山坂本線で始めた京阪電鉄は、予定していた毎週金・土曜（３月１３日まで）の運行が予約で満席となったことから、今月１９日から毎日運行させることを決めた。毎日午後６時４１分に浜大津駅を出発する。要予約。

　同電車は先月２９日から運行開始。浜大津から坂本、石山寺駅間をそれぞれ１往復する１時間半の間に、温かいおでんと弁当、ビールや酒などを楽しめる。同社によると、同２５日ごろから予約の電話がかかり始め、若い女性グループなどからも予約が殺到。１週間ほどで満席になったという。同社は「予想外の大好評。寒い夜が続くので、熱々のおでんを楽しんで」とうれしい悲鳴を上げている。

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【社会】連帯保証人なしで失業者に生活費などを貸し付け 利用者急増中の厚生労働省「総合支援資金」、焦げ付く恐れも

■失業者向け融資が急増　保証人いらず低利、焦げ付く恐れ（asahi.com）

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　失業者に生活費を連帯保証人なしでも貸し出す、厚生労働省の「総合支援資金」の利用者が急増中だ。昨年１０月の受け付け開始から３カ月間で、７３２４人、総額６２億円に上る。連帯保証人が必要だった旧制度の２００８年度実績（年間）に比べて、人数は４．５倍。同省は「今後も増える」と予想するが、利用者は借りてから遅くとも１年半後には返済を始めなければならない。生活再建を見込んだ制度設計だけに、雇用環境が足踏み状態では貸付金が焦げ付く恐れがある。

　総合支援資金は麻生政権が０９年春、失業者対策と近づく衆院選をにらんで、補正予算に計上。政権交代後も鳩山政権が引き継いで、１０月から受け付けを開始した。

　都道府県の社会福祉協議会が事業主体、市区町村社協が窓口業務を担当し、（１）最長１２カ月の生活支援費（単身月額１５万円以内、２人以上２０万円以内）（２）敷金・礼金などの住宅入居費（４０万円以内）（３）滞納した公共料金の支払いなどの一時生活再建費（６０万円以内）――を貸し付ける。連帯保証人がいなくても年利１．５％で借りられ、いる場合は無利子になる。償還期間は最長２０年以内となっている。

　厚労省によると、全国の貸し付け状況は、昨年１０月が８８３人（７億９８８９万円）、１１月が２４６９人（２１億１２２５万円）、１２月が３９７２人（３３億９７４万円）と右肩上がりだ。

　都道府県別では、最多が大阪府の１２８４人。以下、兵庫県９０５人▽東京都７４１人▽愛知県４６０人▽千葉県３２０人▽福岡県３１５人――で、大都市部が目立つ。大阪府の場合、連帯保証人が必要だった旧制度「離職者支援資金」の２年分が、ここ３カ月間に申請された計算だ。(後略)

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