【政治】ワッハ上方移転問題 毎日放送社長が橋下知事を批判「数字の話ばかり。文化の視点が欠落している」

■毎日放送社長、橋下知事発言を批判（スポーツ報知）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　大阪府が府立上方演芸資料館（ワッハ上方）を通天閣に移転する方針を決めたことについて、映像・音声資料を提供している毎日放送（大阪市）の河内一友社長は３０日、「橋下知事は数字の話ばかり。府の財政から見ればウエルカムだろうが、文化の視点が欠落している」と批判した。

　河内社長は「移転後、どのように運営するのかが何も語られていない。資料を提供した個人や放送局も、管理体制を不安に思うだろう」と指摘した。

　同館を管理・運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ニューウエーブ大阪」副理事長の山本雅弘・毎日放送会長も「知事の（「吉本はがめつい」などの）発言は乱暴。吉本興業はワッハ上方のためにあの建物を建てたわけで、吉本の言い分も分かる」と述べた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】ワッハ上方移転問題　毎日放送社長が橋下知事を批判「数字の話ばかり。文化の視点が欠落している」の続きを読む

【社会】 「日本で生まれたから日本で暮らしたい」 不法滞在の外国人１９家族、"在留特別許可"申し入れ

■不法１９家族、「在留特別許可」申し入れ（TBS）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　不法滞在の外国人への「在留特別許可」について、法務省は今月、基準を明確にした新しいガイドラインを公表しましたが、国外退去を命じられている１９の家族、６０人あまりが、このガイドラインの適用を求める申し入れを行いました。

　「僕の夢は日本の電車の運転士になることです」（オーバーステイの男の子）
　「日本で生まれたから日本で暮らしたいです」（オーバーステイの女の子）

　東京入国管理局に対して申し入れを行ったのは、不法滞在を理由に国外退去命令を受けているフィリピンやイランなど７か国の６１人です。

　今月公表された新しいガイドラインでは、「在留特別許可」について、「日本に１０年以上滞在し、子供が小中学校に通っていること」が、在留を認める積極的な要素になると初めて明文化されました。申し入れを行った１９の家族には、いずれも日本で生まれ育った子ども達、あわせて２４人がいて、その半数の１２人が、小学校の高学年以上です。

　「（国外退去を命じられている）小学４年生以上の子どもたちは、たくさんいるので、４年生以上については少なくとも救済して在留を認めて下さいというのが今回の趣旨です」（家族を支援する市民団体　吉成勝男さん）

　家族を支援する市民団体は、「新しいガイドラインがきちんと運用され、日本に定着している家族が滞在資格を認められるよう求めたい」としています。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】 「日本で生まれたから日本で暮らしたい」 不法滞在の外国人１９家族、"在留特別許可"申し入れの続きを読む

【社会】プール女子更衣室に侵入、気象庁職員を逮捕 女性ものの下着を着けワンピース姿、「女性の水着や下着があると思った」…茨城県警

■気象庁職員を逮捕＝プール更衣室に侵入−茨城県警（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
屋外プールの女子更衣室に侵入したとして、茨城県警つくば中央署は28日、建造物侵入の疑いで同県つくば市千現、気象庁気象研究所職員内山貴雄容疑者（38）を逮捕した。同署によると、「女性の水着や下着があると思った」と容疑を認めている。
　逮捕容疑は28日午前3時25分ごろ、同市内の二の宮公園野外活動センター内にある屋外プールのフェンスを乗り越え、壊れていたシャッターを開け更衣室に侵入した疑い。
　同署によると、内山容疑者は飲酒しており、ワンピースに女性ものの下着を着けていた。警備会社の警報により、署員が駆け付け公園前で逮捕した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】プール女子更衣室に侵入、気象庁職員を逮捕　女性ものの下着を着けワンピース姿、「女性の水着や下着があると思った」…茨城県警の続きを読む

【経済】日本経済の活性化には移民政策の確立や、アジアからの留学生受け入れで競争力を高めることが必要…経団連フォーラム始まる

■移民、留学生受け入れを 経団連フォーラム始まる（共同通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本経済の中長期の成長戦略を探る日本経団連の夏季フォーラムが２３日、２日間の日程で長野県軽井沢町で始まった。初日の議論では、少子高齢化による労働力不足、経済成長力低下への対策として、海外からの移民、留学生の受け入れや子育て世帯への経済支援拡充などを求める意見が相次いだ。

　初日の議題は少子化対策や教育改革で、国内の人口減少予測やグローバル化を背景に、世界的に企業の人材獲得競争が激化している現状を踏まえた。森田富治郎副会長（第一生命保険会長）が日本経済の活性化には「国の明確な移民政策の確立が必要だ。保育所増設や税制改革など、あらゆる分野の少子化対策を実施すべきだ」と指摘した。

　一方、西田厚聡副会長（東芝会長）は「アジアから高度な人材を日本に呼び込む国家戦略策定が急務」として、産業競争力を高めるためアジアの留学生や先端技術者を増やす環境整備を求めた。

　開会のあいさつで御手洗冨士夫会長は「今年は『日本復活のシナリオ』というテーマを掲げた」と述べ、景気が回復軌道に乗った後の政策課題を先取りし、方向性を示す考えを示した。その後経済評論家の堺屋太一氏が少子化問題で講演した。

　２４日は橋下徹大阪府知事が道州制導入について講演する。２日間の議論を受けて、総選挙後の政権に対する政策要望などをアピールとして発表、閉幕する。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【経済】日本経済の活性化には移民政策の確立や、アジアからの留学生受け入れで競争力を高めることが必要…経団連フォーラム始まるの続きを読む

【社会】総務省の介入(TBSへの行政指導)にBPOが反発

■総務省の“介入”にＢＰＯが反発（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が国に対して反発している。ＴＢＳの番組をめぐり、先月、国がＢＰＯの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成１５年にＢＰＯが発足してから初のケースに、波紋が広がっている。

　ＮＨＫと日本民間放送連盟などで組織されているＢＰＯは、番組内容で問題が起きると放送倫理検証委員会などで協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出す。ＢＰＯの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。

　問題になっているのは、ＴＢＳが「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」内で、二重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、４月に報道したこと。この件で総務省は６月、「事実を正確に報道しなかった」との理由でＴＢＳに厳重注意を行った。

　国は、放送法で「事実を曲げた報道をしない」といった原則を定めているほかは、番組作りに個別には立ち入らない。虚偽報道など不祥事が繰り返されると、「厳重注意」や「警告」といった法的拘束力のない行政指導を行ってきたが、それらは決まってＢＰＯが不祥事への対応策を出した後だった。だが今回は、ＴＢＳの問題を委員会で審理するかどうか結論を出す前の行政指導だった。

　これにＢＰＯは反発。今月１７日には「行政の指導は表現の自由を萎（い）縮（しゆく）しかねない。放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に尊重すべきだ」との川端和治委員長の談話を発表した。



【社会】総務省の介入(TBSへの行政指導)にBPOが反発の続きを読む

【論説】 「日本人は、時間の無駄遣いが多い。労働時間長くて自由時間少ない『時間貧乏』」…経済評論家

■【人生戦略の立て方】経済評論家・勝間和代　日本人は「時間貧乏」（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　私たちが、よりよい人生を過ごすため、人生には戦略が必要です。戦略とは、目標達成のために総合的な施策を通じて、資源を効果的に配分・運用する技術です。ここでいう資源とは主に、ヒト・モノ・カネ、そして情報ですが、「ヒトの資源」とは具体的に何を指すのでしょうか？　それは優れた人材やその人が持っているスキルを指し、その人たちがどれだけの時間を目標達成のために使う必要があるかという、人の労働力・時間配分を意味するのです。

　常々、私が感じるのは、日本人が全体的に、自分に対しても他人に対しても、時間の使い方に対して無頓着な傾向があり、それが日本全体の「時間貧乏」を招いているということです。日本は金銭的には他の国に比べて貧乏ではないかもしれませんが、労働時間が長く、自由時間が短い、「時間貧乏」ではないでしょうか。

　例えば、平成１８年度版の国民生活白書によると、週当たりの労働時間が５０時間以上の労働者割合が２８・１％と、先進諸国の中で群を抜いて大きくなっています。他国ではアメリカ・２０％、イギリス・１５・５％が目立つ他は、ヨーロッパ諸国は軒並み７％未満です。なぜなら、ＥＵ諸国は、週４８時間以内の労働に収めることに対し、イギリスを除く国の労使が同意しているためです。

　その背景には、働き過ぎが家庭生活の崩壊や過労死を引き起こすという懸念があります。そして、短い労働時間の中で成果を出すことを価値観として持っているため、単位時間当たりに生むことができる付加価値（生産性）が日本よりも高いのです。一方、日本の労働生産性はＯＥＣＤ諸国の中でいつも最低水準です。


【論説】 「日本人は、時間の無駄遣いが多い。労働時間長くて自由時間少ない『時間貧乏』」…経済評論家の続きを読む

【リニア問題】輸送需要でも直線ルートが優位 リニア中央新幹線3ルートでの試算結果…JR東海

■輸送需要でも直線が優位 リニア新幹線で試算（共同通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　ＪＲ東海が、首都圏−中京圏を結ぶリニア中央新幹線の３ルートを対象に行った輸送需要や維持管理費などの試算結果が１７日分かった。輸送人数と移動距離を掛けて算出する「輸送需要量」は、甲府市から南アルプスをほぼ直線で貫通して名古屋に至る同社想定の「南アルプスルート」が年間１６７億人キロで最も多く、長野県が要望する南アルプスを北へ迂回する「伊那谷ルート」を９％上回った。

　これまでの同社の試算で南アルプスルートは伊那谷ルートより、工事費で６４００億円、所要時間で７分それぞれ少なくて済むことが既に分かっている。今回の試算で輸送需要や、維持管理、設備更新に掛かる費用でも直線ルートの優位が明らかになった。

　ＪＲ東海は２１日に試算結果を自民党に示すほか、長野県など沿線自治体にも伝え、ルート調整に活用する方針だ。

　試算は、リニアが開業する２０２５年を想定。南アルプスルート（延長２８６キロ）は、他ルートよりも所要時間が短いため輸送需要が多い。年間に必要な維持運営費が１６２０億円で、車両や駅設備などの更新費は２５年から５０年間で合計２兆９１００億円となる。

　残る二つの南アルプス迂回ルートのうち、茅野から南下し伊那、飯田を経て名古屋に至る伊那谷ルート（同３４６キロ）は輸送需要量が１５３億人キロ、維持運営費が１８１０億円、更新費が３兆４２００億円となった。

　一方、茅野から木曽、中津川を経て名古屋に至る「木曽谷ルート」（同３３４キロ）は輸送需要量が１５６億人キロ、維持運営費が１７７０億円、更新費が３兆３３００億円だった。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【リニア問題】輸送需要でも直線ルートが優位　リニア中央新幹線3ルートでの試算結果…JR東海の続きを読む

【企業】セブン−イレブンが売れ残り弁当などを値引きする「見切り販売」容認へ

■セブン−イレブン、弁当値引きを容認（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
セブン−イレブン・ジャパンが公正取引委員会の排除措置命令を受け入れ、売れ残った弁当などを加盟店が値引きする「見切り販売」を認める方針を決めたことが１７日分かった。

　加盟店は今後、仕入れ値を下回らない限り、販売期限間近の弁当などの値引き販売が事実上、自由にできるようになる見通しだ。

　セブン−イレブンは６月２２日、見切り販売を制限したのは独占禁止法違反だとして公取委から排除措置命令を受けた。翌２３日には加盟店の全額負担だった廃棄損失のうち１５％（年間約１００億円）を本部側が負担すると発表したが、一部加盟店の反発が根強く、見切り販売の容認を決断した。

　販売容認に当たり、具体的な販売ルールの素案を公取委に提出した。極端な安売りにならないよう「仕入れ値を下回らない範囲」で行うとの内容を盛り込んだ。仕入れ値を下回れば店舗の粗利が減り、本部が経営指導の対価として受け取るロイヤルティーにも響いて双方の経営を圧迫するためだ。今後は公取委と販売方法のルールの細部を調整し、まとまった段階で加盟店オーナーや従業員らに伝える。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【企業】セブン−イレブンが売れ残り弁当などを値引きする「見切り販売」容認への続きを読む

【君が代訴訟】 「先生ら敗訴…『学校に自由を』の願いは司法に届かず。全くの新味のない判決」…毎日新聞

■国旗・国歌訴訟：請求棄却　教職員ら、怒りあらわ　／神奈川（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「思想、良心の自由」認めず
　学校に自由を、という願いは司法に届かなかった。県立学校教職員側の違憲主張を退けた１６日の「国旗国歌訴訟」横浜地裁判決。起立斉唱を求める県教育委員会の通知を巡り、１３５人が「思想・良心の自由」を掲げたが、判決は「起立斉唱の義務を負う」と認めなかった。教職員らは怒りをあらわにした。（中略）

　■解説

　◇新味のない判決
　国旗国歌訴訟で横浜地裁は、最高裁判例（０７年２月）を踏襲し、全くの新味のない判決に終わった。「敬意表明の強制」という教職員側の新たな視点は一顧だにされず、判例の壁に阻まれた。

　最高裁判例の特徴は、国歌ピアノ伴奏を拒否した原告が音楽教諭だった点にある。普段からピアノを弾く教諭にとって、学校行事での伴奏は「通常、期待され……特定の思想を表明する行為と評価するのは困難」と指摘、伴奏の職務命令は内心に踏み込むとは言えない、と結論付けた。

　今回の教職員は「伴奏と起立斉唱は異なる」と主張した。起立斉唱は客観的にも敬意の表明とみられる行為だから、それを命じるのは内心に踏み込んでいる−−という論理だ。同種訴訟でも、こうした主張は例がない。教職員側は初の司法判断に注目していた。

　だが判決は「原告らの内心にも影響を与え得ることは否定できないとしても」としか触れずに切り捨てた。起立斉唱も「通常、期待される行為」と最高裁のフレーズを踏襲、教職員側主張は無視されたに等しい。

　東京地裁は０６年９月、同種の東京都教委通達を巡り違憲判決を出したが、起立斉唱しなかった教諭ら３００人以上が懲戒処分された事実を重視した判断だった。県内では処分を受けた教職員はおらず事情が異なる。横浜地裁では、学校行事での国旗への起立を巡る氏名収集訴訟も係争中。個人情報保護という別の観点も争点ではあるものの、起立斉唱の義務を確認した今回の判決は逆風になりそうだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【君が代訴訟】 「先生ら敗訴…『学校に自由を』の願いは司法に届かず。全くの新味のない判決」…毎日新聞の続きを読む

【社会】路上生活者にアパート借りさせ、生活保護費「ピンハネ」 月１２万円のうち１０万円を徴収している例も 千葉の任意団体

■生活保護費：路上生活者にアパート借りさせ「ピンハネ」（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活困窮者が暮らす宿泊所などが明確な説明をせずに本人の生活保護費を徴収している問題で、千葉市花見川区の任意団体が路上生活者にアパートを紹介して市に生活保護を申請させ、約２００人から保護費の大半を徴収していることが新たに分かった。関係者によると、月約１２万円の保護費のうち１０万円を徴収している例もある。明細や領収証は渡しておらず、徴収目的にあいまいな部分があり、千葉市も調査を始めた。


【社会】路上生活者にアパート借りさせ、生活保護費「ピンハネ」　月１２万円のうち１０万円を徴収している例も　千葉の任意団体の続きを読む

【社会】 「八戸、想像以上に寒い」 インドネシア看護師候補、寒すぎて初の帰国…青森赴任

■インドネシア看護師候補：「寒すぎて」初の帰国…青森赴任（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、昨年初めて日本に派遣されたインドネシア人看護師候補者から、初の脱落者が出ていたことが分かった。青森県八戸市の病院で働いていたヌルル・フダさん（２６）は、現地の気候が体に合わず９カ月で帰国を余儀なくされたが、「周囲の日本人はいつもやさしい言葉をかけてくれた。今も感謝している」と日本での生活を振り返っている。

　昨年８月、他の候補者とともにインドネシアをたったヌルルさんは、２月まで東京で研修を受けた。子供のころから気温が下がると鼻炎などを起こしていたが、「研修中は体調に問題はなかった」と話す。しかし、八戸に赴任した後、頭痛や顔や全身の皮膚が腫れる症状が出るようになったという。

　インドネシアの中でも高温多湿なスマトラ島中部出身のヌルルさんにとって、冬の八戸は「想像をはるかに超えた寒さ」で、徒歩５分の通勤さえ「寒くて気を失いそうになった」。薬の処方も受けたが症状は改善せず、週に３〜４日しか出勤できない状態が続き、「このままでは周囲に迷惑をかける」と帰国を決断。契約を取り消し、５月初めに自費で故郷に戻った。

　現在は地元の看護学校で講師として働く。夫を残しての日本行きだったが、帰国後、初めての子供も授かった。ヌルルさんは「東京や青森、美しい日本の景色を懐かしく思い出す」と振り返り、「外国で、特に日本で働くのは昔からの夢だった。自分には勤まらなかったが、すばらしい経験だった。一緒に渡った仲間には、これからも頑張ってほしい」とエールを送った。

　インドネシアからは昨年、看護師・介護福祉士候補者の２０８人が日本に派遣された。２年目の今年は最初の４カ月をインドネシアで研修する形に変更され、現在３５０人の候補者が現地で研修を受けている。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】 「八戸、想像以上に寒い」 インドネシア看護師候補、寒すぎて初の帰国…青森赴任の続きを読む

【社会】 「刺すぞ！刺すぞ！」 下半身むき出しの自転車男、２２歳女性を追い掛け回し木の棒で頭殴る…東京

■下半身露出の男、女性を殴り逃走（TBS）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　１６日未明、東京・板橋区で２２歳の女性に対し男が下半身を露出したうえ、女性を追いかけ、木の棒で頭を殴りました。男は逃走中です。

　警視庁によりますと、１６日未明、板橋区成増の路上で、トランクス姿の男が２２歳の女性に向かって下半身を露出し、「刺すぞ！」と数回叫びました。

　女性が近くの飲食店に逃げ込んだ後、自宅へ帰ろうとすると男が追いかけてきて、女性を殴ったということです。男はトランクス姿のままで自転車に乗り、女性を追いかけてきました。そして、女性を追い抜きざまに、木の棒で頭を殴ったということです。

　男はそのまま自転車で逃走、女性は頭に軽いけがをしました。男は３５歳から４０歳くらいだったということで、警視庁は傷害事件として捜査しています。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】 「刺すぞ！刺すぞ！」 下半身むき出しの自転車男、２２歳女性を追い掛け回し木の棒で頭殴る…東京の続きを読む

【社会】１２都道府県で生活保護が高額に 最低賃金を上回る逆転現象

■１２都道府県で生活保護が高額に 千葉なども最賃を逆転（共同通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北海道や神奈川県など全国１２都道府県で、最低賃金が生活保護の水準を下回る逆転現象が起きていることが１４日、厚生労働省の調べで分かった。昨年秋に実施した２００８年度の最低賃金改定後、逆転は９都道府県だったが、生活保護などの最新データを使い調査した結果、青森、秋田、千葉の３県が加わった。

　中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で０９年度の最低賃金改定額の目安を協議中で、どの程度解消されるかが焦点。政府は７月中に引き上げ額の目安を提示することを目指すが、労使対立が激しく、協議難航は必至だ。

　逆転現象は、厚労省が同審議会の小委員会に提出した資料で判明。同省が０８年度改定後の地域別最低賃金と、０７年度の生活保護水準を比べた。

　最も差が大きいのは神奈川県で、逆転解消には最低賃金を時給で６６円引き上げることが必要。必要額は東京都６０円、北海道４７円、大阪府２６円と続く。

　青森、秋田、千葉の３県は０８年度改定でいったん逆転を解消したものの、最新データでは最低賃金が生活保護を下回った。是正に必要な額は青森県９円、千葉県５円、秋田県３円。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】１２都道府県で生活保護が高額に 最低賃金を上回る逆転現象の続きを読む

【政治】 「脳死は人の死」とする臓器移植Ａ案可決に、「やったー！」の声…泣き崩れる遺族も

■臓器移植Ａ案可決に「やったー」　泣き崩れる遺族も（産経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　「脳死は人の死か」「臓器移植に本人の意思表示は必要ないのか」−。国会での審議が拙速との批判を受けながらも、衆院解散の流れにのるように臓器移植法の改正案が１３日、参院で採決され、「Ａ案」が可決、成立した。

　脳死は一般に人の死と位置付けるＡ案を支持するＮＰＯ法人「日本移植者協議会」の大久保通方（みちかた）理事長は、「感触は分からないが、議員の先生方を信じている」と厳しい口調で話し、議場へと足早に向かった。

　本会議でＡ案が可決されると、大久保理事長らは「やったー」と声を上げ、支援者らと固く握手。昨年１２月、心臓移植の直前に１歳で亡くなった中沢聡太郎ちゃんの母、奈美枝さん（３４）はその場で泣き崩れ、父の啓一郎さん（３７）がそっと肩を叩いた。裁決が終了すると、啓一郎さんはその場で一礼し、議場を後にした。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】 「脳死は人の死」とする臓器移植Ａ案可決に、「やったー！」の声…泣き崩れる遺族もの続きを読む

【話題】花火の生産額１０年で半減 協会の専務理事「テレビやパソコンのゲームばかりする子供が増え、花火で遊ぶ機会が減ってる」

■花火：生産額１０年で半減　業者、騒音、マナー対策を展開（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　夏の風物詩である花火の売れ行きが大幅に落ち込んでいる。少子化や空き地の減少に加え、マナー違反の深刻化で規制を強化する自治体も現れ、都市部を中心に花火をしにくい環境が広がっているためだ。危機感を強める業界団体は、マナー向上を訴える取り組みを強化。騒音を気にする消費者に配慮し、花火に破裂音の大きさを示すマークを付ける販売店も出始めた。

　全国の花火メーカーや販売店でつくる日本煙火協会（東京都中央区）によると、０６年度のおもちゃ花火の国内生産額は約２０億円で、ピークだった９６年度の約３８億円からほぼ半減した。中国などからの輸入額も０６年度は約１８億円と、ピークの４割まで落ち込んでいる。

　同協会の河野晴行専務理事は「テレビやパソコンのゲームばかりする子供が増え、花火で遊ぶ機会が減っている」と指摘する。

　また、深夜の騒音や後片付けをしないなどマナー違反が相次ぐ現状に、花火遊びの規制に乗り出した自治体もある。神奈川県は０７年４月に条例改正し、県内全域で午後１０時〜午前６時の花火遊びを禁止。京都府も昨年４月、鴨川の河川敷の一部で打ち上げ花火や爆竹の使用を禁止する条例を施行した。

　こうした動きを受け、同協会は０７年から「マナーアップ運動」を展開。花火販売店にポスターを張るなど、音や煙で周囲に迷惑をかけないよう呼びかけている。一方、東京都台東区で花火を扱う卸・小売店「長谷川商店」は５月から、打ち上げ花火や連発花火に「音量マーク」を付け始めた。同店で扱う各花火の上空での破裂音を相対評価し、「小さめ」「普通」「派手」の３段階で表示する。同店の長谷川公章社長（４２）は「花火は本来、音が大きい方が楽しめるが、江戸時代から伝わる日本の文化を守るために工夫が必要と考えた」と話す。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【話題】花火の生産額１０年で半減　協会の専務理事「テレビやパソコンのゲームばかりする子供が増え、花火で遊ぶ機会が減ってる」の続きを読む

【長野】「Ｂルートで諏訪に駅を造る。伊那谷にも必要だ」 リニア中央新幹線、「Ｂルート」決議-諏訪地方の６商工団体

■＜リニア中央新幹線＞「Ｂルート」決議　諏訪地方の６商工団体（毎日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
リニア中央新幹線について、諏訪地方６市町村の商工団体でつくる「リニア駅建設促進同盟会」（会長＝五味光亮・原村商工会長）はこのほど、諏訪市内で開いた総会で、県内ルートは諏訪・伊那谷を通る「Ｂルート」とし、駅を同地方に設けることを改めて決議した。

　同盟会は、昨年７月に開いた設立総会でも同様の決議をした。五味会長はあいさつで、県議会がＢルートを求める決議を見送ったことに触れ「懸念を持っている。Ｂルートで諏訪に駅を造る。伊那谷にも必要だ」と述べた。

　また、自民党のリニア特命委員会副委員長を務める後藤茂之衆院議員が講演。後藤氏は「ルートは在来線など国の公共交通体系ともかかわり、今すぐ決められるものではない。従来通りＢルートを推進し、諏訪圏域に駅を造るため、力を合わせていきたい」と語った。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【長野】「Ｂルートで諏訪に駅を造る。伊那谷にも必要だ」 リニア中央新幹線、「Ｂルート」決議-諏訪地方の６商工団体 の続きを読む

【社会】嘱託職員「中傷」は自作自演 同和地区出身者を中傷する差別的内容のはがきをなどを自宅や職場に送る 「解雇されぬため」 福岡

■嘱託職員「中傷」は自作自演　「解雇されぬため」　福岡（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
同和地区の出身者を中傷するはがきを送りつけられたとうそをついて役所の業務を妨害したとして、福岡県警は７日、同県立花町の嘱託職員の男（５２）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。男の自宅や職場などには約５年間にわたって差別的内容のはがきなどが計４４通届いたといい、町や県は対策会議を設置していた。県警によると、男は「すべて自分が送った」と認めたという。

　捜査１課などによると、男は０７年８月、自宅にカッターナイフの刃を同封した差別的な文書を、町役場にも差別的な記述があるはがきを匿名で送り、町に対策会議を実施させるなどした疑いが持たれている。「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」という内容の供述をしているという。男はこの事件で刑事告訴していた。

　この問題を重視した県は０５年１０月に対策会議を設置。今年３月の県議会でも取り上げられ、田中法昌・県警本部長が「鋭意捜査する」と答弁していた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】嘱託職員「中傷」は自作自演　同和地区出身者を中傷する差別的内容のはがきをなどを自宅や職場に送る　「解雇されぬため」　福岡の続きを読む

【香川】「さぬきうどんの日」 1千玉分を無料で振る舞う

■「さぬきうどんの日」にうどんの無料接待／高松（四国新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「さぬきうどんの日」の２日、さぬきうどん協同組合高松支部（上原政則支部長）は香川県高松市内町の三越高松店前でうどんの無料接待を行い、買い物客や会社員らに冷やしぶっかけ１千玉分を振る舞った。

　さぬきうどんの日は、田植えを終えた農家が半夏生にうどんを食べて休息を取る風習にちなみ、半夏生となることが多い７月２日に設定された。

　この日、三越高松店前では接待が始まる前から長蛇の列ができる盛況ぶり。組合員らが手際よく作るうどんに徳島特産のスダチを添えてもらうと、周辺に座るなどして勢いよくすすっていた。

　家族３人で訪れた石丸華乃子さん（３１）＝同市太田上町＝は「無料接待を楽しみにしていた。暑いので冷たいうどんはとてもおいしいです」と笑顔だった。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【香川】「さぬきうどんの日」　1千玉分を無料で振る舞うの続きを読む

【京都】 「戦争も核兵器もない、平和な世界を必ず実現できる」 〜佛教大学peace-action（BU-PEACE)

■平和な世界必ず実現できる　佛大peace-action（京都民報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　「佛教大学peace-action(BU-PEACE)」は、6月29日から7月2日まで、同大学内で社会福祉学部ゼミ生と共同で「佛大発信!!やったろーやん!!〜戦争を知った一歩先へ〜」というテーマで、「戦争と原爆展」を開催しました。今年で５回目。

　開催期間中は被爆者や戦争体験者の講演が５回行われたのをはじめ、広島・長崎の原爆による被害やイラク戦争の写真を展示。会場には、オバマ大統領の核廃絶を目指すとした演説の資料や憲法９条に対する想いを書くメッセージボードも用意されました。

　展示会場を訪れた佛教大学生は写真を見て、「こんなことが現実に起こったんだと思うと本当にこわい。アメリカのオバマ大統領が核兵器の廃絶を訴えたけど、自分たちのできることをやっていきたいと思った」(19歳・女性)と感想を語っていました。

　「佛教大学peace-action」では、今後も戦争も核兵器もない、平和な世界を必ず実現できると信じ、世代を越えた連帯を大切に、様々な発信をしていきたいとしています。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【京都】 「戦争も核兵器もない、平和な世界を必ず実現できる」 〜佛教大学peace-action（BU-PEACE)の続きを読む

【社会】カキの殻むきで銃刀法違反の恐れ 一部のカキ用ナイフが規制対象、北海道警が注意

■えっ、カキの殻むきが銃刀法違反？？…北海道警が注意（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北海道警釧路方面本部は１日、カキの殻むきナイフの一部が、改正銃刀法で所持を禁じた規制対象の剣にあたる恐れがあると発表した。

　４日の回収期限終了後、刃渡り５・５センチ以上、左右対称で著しく鋭い剣を所持すると、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。

　このため、道警では「一度確認を」と呼びかけているが、カキの産地・厚岸町では困惑が広がっている。

　道警によると、先月下旬、持ち込まれたカキ用ナイフを警察庁に照会したところ、規制対象となることが判明した。鋭利だったり、厚みがあったりする一部のカキ用ナイフは所持を禁じられるが、ただ明確な基準はない。

　厚岸町のカキ料理店の店主（５９）は「初めて聞いた。急で驚いている」と話す。

　別の料理店ではすでに道警に照会を済ませ、該当するナイフがないため、胸をなで下ろしているが、担当者は「まさかカキ用ナイフが」と話している。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】カキの殻むきで銃刀法違反の恐れ　一部のカキ用ナイフが規制対象、北海道警が注意の続きを読む