【調査】 日本人、金融危機の影響小さいのに「最も悲観的」。政府の対応評価も、日本人は最下位判定…１７カ国調査

■金融危機、日本人が最も悲観的＝政治不信が色濃く−１７カ国調査（時事通信）

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　「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」−。日本リサーチセンター（東京）など１７カ国の民間機関が各国で一斉に行った調査で、こんな結果が明らかになった。政府の対応への不満が色濃く出ており、同社は「国民性に加え、政治不信が背景にあるようだ」と分析している。
　調査は昨年１１〜１２月（日本は１１月２０〜２６日）、日米欧やロシア、中国、インドなど計１７カ国で実施。電話やインターネットを使って質問し、約１万４６００人（同１０４０人）から有効回答を得た。
　それによると、「今後３カ月で経済が良くなる」と回答したのは、日本ではわずか２％で、金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。インドが３９％と最も楽観的で、危機の震源である米国も上から５番目の１４％と相対的に高かった。逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国（７８％）に次ぐ７０％に達した。
　また、「今後１年で世帯収入が増える」と考えている日本人も１１％と、下から３番目。通貨ウォンが急落した韓国（６％）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けるアイスランド（９％）を辛うじて上回った。
　一方、金融危機後の政府の対応について１０段階評価を求めたところ、日本は平均３．０点と最下位。追加経済対策を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案の提出先送りへの不満などが背景にあるとみられる。中国が７．０点と最も高かった。

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【社会】「火を付けるぞ」「ピザ７０人前注文」「家族に気をつけろ」 悪質、夜中まで延々１３時間…マンション投げ売り暴走

■悪質、夜中まで延々１３時間…マンション投げ売り暴走 　せっぱ詰まって脅迫まがいも…（ZAKZAK）

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在庫物件をとにかく売ってしまおうと投げ売り状態になっているマンション市場で、悪質な勧誘が目立ち始めている。十数時間も購入を迫り続けるケースがあれば、勧誘を断られて「家に火をつけるぞ」「子供がどうなってもいいのか」と脅すケースも。経営が行き詰まる不動産会社が相次ぐなか、せっぱ詰まった一部業者が“暴走”しているようだ。が、だからといって「家に火を」では市場はますます冷え込んでしまう。

　「自宅の電話が鳴ったので出てみたら『マンションを買わないか』という勧誘で、電話を切ってもすぐにかかってくる。仕方なく会うことにしたら、昼ごろから夜中の１２時すぎまで延々と１３時間も勧誘された。こうしたケースがかなり増えている」

　こう説明するのは、国民生活センター相談部の担当者。昨年から今年にかけて、マンションの悪質な販売勧誘の苦情相談が、全国から多く寄せられているという。

　２００８年４月から０９年１月１８日までに全国の消費者センターなどに寄せられた相談件数を集計したところ、２３８６件に上った。前回（０８年４月〜９月１１日）の集計分の１２２０件から、４カ月で一気に倍増したことになる。


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【愛知】給与カット提案 県職員ら２０００人が抗議デモ行進 「生活を直撃する賃金削減を見直せ」

■給与カット提案に県職員ら２０００人抗議（読売新聞）

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　大幅な財源不足を理由に県から給与カットの提案を受けた県職員組合や県教員組合など５組合が２６日、県に抗議する総決起集会を名古屋市中区の名城東小公園で開いた。県内各所から約２０００人が参加した。

　集会では、経過説明に続いて５組合の委員長がそれぞれ決意表明。集会後、組合員らは「生活を直撃する賃金削減を見直せ」「県民、職員に財政難を押し付けるな」などと声を上げ、近くの県庁本庁舎までデモ行進した。５組合によるデモ行進は２０００年１月以来９年ぶり。

　県は今月１６日、給料６％、ボーナス４％の削減を組合に提案。県と組合で交渉を進めており、今月中にも結論が出る見込み。

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【社会】 「少子化の解決法、それは男女共同参画社会の実現」 "これからの女と男のいい関係"テーマにフォーラム…因島

■男と女のいい関係に助言（中国新聞）

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　「これからの女と男のいい関係」をテーマに尾道市の男女共同参画フォーラムが25日、因島土生町の市民会館大ホールであった。

　評論家樋口恵子さん(76)が講演し、「少子化の解決は男女共同参画の社会をつくること。長寿は平和で一定の豊かさがないと実現できない」と、ユーモアを交えて話した。落語家林家花丸さん(43)が男女の機微を古典落語で軽妙に語った。

　この後、２人が対談し、樋口さんは「老若、男女、障害のある人、ない人が一緒に生きる社会の実現へ夢を持とう」と呼び掛けた。

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【社会】国民年金は崩壊危機、保険料払えぬ失業者の加入が増加。202万人が保険料全額免除で「制度は破たんしている」

■保険料払えぬ失業者の加入が増加　国民年金は崩壊危機（j-cast）

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「派遣切り」や正社員の早期退職が増え続けるなかで、自営業者や学生などが加入する国民年金制度に「崩壊」の危機が迫っている。国民年金の納付率が2008年10月末時点で59.4％と、60％を割り込む一方で、失業して国民年金に加入するものの、保険料が払えない人が急増しているからだ。社会保険庁は「きちんと払っている人の年金が減ることはない」というが、加入者が増えているのに保険料が入ってこないのだから、このままでは年金原資そのものが枯渇しかねない。

失業者は国民年金の対象者だ
景気の急速な悪化で、これまで企業の厚生年金に加入していた人が解雇されて失業するケースが相次いでいる。厚生労働省の調べでは、08年11月の失業者数は256万人で、前年同月に比べて10万人も増えた。

国民年金は、20歳以上60歳未満の日本に住所のあるすべての人が加入対象だ。次の就職先が見つからないと、失業者は国民年金の加入者対象になる。その場合、月額1万4110円の保険料を、配偶者の分も払わなければならないから、納付負担も倍増。納めたくても納められない人も出てくる。


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【社会】 派遣会社、「６兆４千億円」で過去最高の売り上げ記録…一方、派遣労働者の賃金は過去最低の１日９５３４円

■人材派遣 売り上げ過去最高（NHK）

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製造業を中心に派遣労働者の解雇が各地で相次いでいますが、昨年度１年間の人材派遣各社の売り上げは６兆４０００億円余りに上り、過去最高だったことが厚生労働省の調査でわかりました。

厚生労働省は、全国の人材派遣会社が法律に基づいて提出した事業報告を基に、昨年度、平成１９年度１年間の売り上げなどをまとめました。それによりますと、全国にある人材派遣会社の事業所数は５万１０９で、売り上げは６兆４６４５億円に上りました。売り上げは、４年前の平成１５年度の２．７倍に増え、調査を始めた昭和６１年以来、最も高くなりました。一方、人材派遣会社に登録して働く派遣労働者の賃金は、１日８時間に換算して平均９５３４円で、前の年度より１０３７円、率にして９．８％減りました。登録型の派遣労働者の賃金は、４年前から集計していますが、１日平均で１万円を下回ったのは初めてです。厚生労働省は、「製造業への派遣や日雇い派遣などで売り上げの急増が続いてきたが、景気の悪化で契約の打ち切りが相次ぎ、今後、売り上げの伸びが頭打ちになる可能性もある」と分析しています。

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【社会】暴力団組員の生活保護不正受給９４件 判明分だけで４億円 最多は大阪市 読売新聞調べ

■暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円（読売新聞）

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暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国９８の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた２００６年３月から昨年９月までに、４０自治体で９４件の不正受給が発覚していたことがわかった。

　総受給額は判明分だけでも４億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは１０自治体の約１５００万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な対策が求められている。

　読売新聞では、全国１７の政令市と東京２３区、中核市、県庁所在市の計９３自治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など７自治体を加えた１００自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く９８自治体から回答が寄せられた。

　このうち、０６年３月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保護を取りやめたと回答したのは、４０自治体の９４件。不正受給額は、明確な回答を寄せた３３自治体の５７件だけで計４億円。これに加え、大阪市や京都市など７自治体の３７件分は、記録がないと答えたり、回答を控えたりしたため正確な金額は不明だが、少なくとも１億円に上るとみられる。

　一方、組員に保護費の返還を請求したと回答したのは、東京・杉並区、名古屋市、徳島市など１６自治体（計８１００万円）で、残る２４自治体は「いつから組員だったか分からない」などとして返還を求めていないとした。返還請求した１６自治体の中でも、保護費を取り戻せたのは、１０自治体の１５００万円だった。

　また、半数を超える５１自治体が、景気の後退や雇用情勢の悪化で「生活保護の申請が増えている」と回答。東京・新宿区や浜松市など１８自治体は「申請急増による窓口の混乱に乗じて、不正受給が増えないか懸念している」と答えた。

　組員の生活保護受給については暴力団の資金源になる恐れがあるとして、厚労省が原則支給しないよう通知しているが、この通知には保護費の返還に関する規定がない。このため各自治体に必ず返還請求するかどうか尋ねた質問では、「する」としたのが５６自治体で、３０自治体が「場合による」と答え、「しない」とした自治体も１２あった。

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【社会】世界不況も大変だが、いろんな業界が＜若者離れ＞に頭を痛めているようだ(例：車・酒・煙草etc)

■筆洗（東京新聞）

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世界不況も大変だが、いろんな業界が若者の＜○○離れ＞に頭を痛めているようだ▼たとえば＜クルマ離れ＞。二〇〇七年の日経流通新聞による若者意識調査によれば、二十代で「乗用車に興味がある」と答えた人は５３・５％。二〇〇〇年の調査から実に２０ポイント以上も下がっている。さらに三人に一人以上が酒を「まったく飲まない」か「ほとんど飲まない」と回答。＜酒離れ＞である▼周囲の若者を眺めてみても＜煙草（たばこ）離れ＞＜マージャン離れ＞は明白だし、人ごとではなく、＜活字離れ＞も言われている。そして、これは＜恋愛離れ＞と呼ぶべきか、同紙の昨年の同様の調査によれば、異性との付き合いも三割近くが「面倒・わずらわしい」と▼最近の若い書き手の作品について、作家の池澤夏樹さんが本紙で語っていたことともつながる。＜アパートで暮らし、インターネットで遊んで、ご近所を一回りして、コンビニで物をかってくる。女の子とくっつくようでくっつかない、そんな話が延々と続く＞。ほかに加えるなら携帯電話か▼クルマ、酒、恋愛、本、煙草、マージャン…。こう並べれば、実におじさん世代の青春そのもの。彼らは今、各業界の中枢にあって、自分が若き日に惹（ひ）かれたものに惹かれない若者を惹きつけるという難事に挑んでいる▼単なる世代の断絶とは違う気がする。不況より難題かもしれない。

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【愛媛】 「入試の問題を知的障害者でも解けるように一部変更して」 知的障害者も普通高へ 配慮を求め要望書提出

■知的障害者も普通高へ（asahi.com）

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●配慮を求め要望書

　　知的障害者が県立の普通高校へ入学できやすくするよう特別の配慮を求める要望書を１５日、知的障害者の家族会が県教委に提出した。入試の問題を知的障害者でも解けるように一部変更するなどの特別措置を求めている。

　　要望したのは「愛媛・知的障害児の家族と理解者の連絡会」　（白石勇代表）　。県教委によると、知的障害者も県立の普通高校を受験できるが、現在は入試の筆記試験の得点への配慮はしていない。ただし、知的障害者の受験者は「特別措置願」　を提出し、別室での受験や中学校の教師が介助者として入試に同席することなどは出来る。
　しかし、同会は「知的障害者に中学時代の仲間がいる地元の普通高校へ通わせてあげたい」　として、入試の際は、筆記試験の内容を記述式から選択式にしたり、課題を与えられて書く作文に自分の受験に対する思いを書いてもよいようにしたりするなどの特別措置を求めている。

　　白石代表は「生徒たちは懸命に努力しているが、健常者と同じテストでは点を取れない。点数以外の部分も評価してほしい」　と訴えている。

　　これに対し、県教委は「これまで、知的障害者にだけ筆記試験の内容を変えるのは公平性の確保につながらないと判断して認めてこなかった。今後は高校長と協議して判断したい」　（高校教育課）　としている。

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【調査】「平和じゃなきゃいやだ」「戦争には行きたくない」 新成人にアンケート、憲法九条｢守るべき」が八割-しんぶん赤旗

■９条守れ　消費増税なら経済破たん　派遣切りおかしい（しんぶん赤旗）

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本紙アンケート
　今年の新成人は百三十三万人（総務省調べ）。成人の日の十二日、本紙は、東京都大田区と杉並区の式典会場で、新成人五十人に政治への関心などについてアンケートを実施しました。

　アンケートでは新成人の平和志向が浮き彫りになりました。

　憲法九条について､｢守るべきだ」と答えた人が四十人と、八割を占めました。「平和じゃなきゃいやだ」「戦争には行きたくない」という声が上がりました。一方、「九条を知らない」という新成人も六人いました。

　消費税については、増税容認は、六人にすぎませんでした。「いま（税率を）上げれば日本の経済が破たんする」と話す新成人も。現状維持が三十五人でしたが、「生まれたときから消費税はあったから、あまり考えたことはなかった」などと答えていました。

　総選挙が必ずある今年、「投票に行く」と答えた人は三十人で、どこに投票するかを決めていた人は九人でした。ほとんどの人が投票する政党を決めておらず、「選挙になったらビラを見て決める」「テレビを見て考える」などとしました。

　派遣切りや内定取り消しについて聞くと、不安や怒りがぶつけられました。

　大学二年生の男性は、「派遣切りはおかしいと思います。いままで使ってきた人を、いらなくなったらポイと捨てる企業は信用できません。内定取り消しのニュースを見ると自分の将来も不安になります」と話しました。

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【社会】コスト削減のため、安価な「ポスコ」の鋼材を導入 - トヨタ自動車

■トヨタ、ポスコの鋼材を使用へ＝朝日新聞（朝鮮日報）

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　トヨタ自動車は今春以降、日本国内で製造する自動車にポスコから輸入した鋼材を初めて使用することにした。朝日新聞が11日付で報じた。

　同紙によると、業績が急激に悪化しているトヨタが比較的安いポスコの鋼材を採用することにした理由は、コスト削減のためだという。トヨタは北米工場でも、ポスコのメキシコ工場で今年から生産されている鋼材の使用を検討している。

　これまでトヨタは新興国向けの戦略車を生産するタイ工場では、ポスコの鋼材を使用してきた。しかし日本国内向けにポスコの鋼材を使用するのは今回が初めてだ。

　しかし調達する規模や価格などは確認されていない。ポスコはこれらの報道について、「トヨタと交渉を行っているのは事実だが、まだ決まったわけではない」と説明した。

　鉄鋼協会のある関係者は、「日本の自動車メーカーでトップにあるトヨタが、自国向けの車種に自国産の鋼材使用にこだわってきたのは、日本の自動車業界だけではなく日本の鉄鋼業界の自尊心が働いたからだ。トヨタがポスコの鋼材を使用すれば、ポスコの鋼材技術は最も安全な自動車の土台になるほどのレベルにあるという事実が認められたことになる」と述べた。

　朝日新聞は今回のポスコの鋼材使用決定について、「日本国内の鋼材メーカーとの価格交渉を有利に進めるためという側面もある」と報じている。トヨタは2008会計年度（2008年4月−09年3月）に1500億円ほどの営業赤字が予想されるなど、業績が急激に悪化している。

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【派遣村】生活保護、申請者全員に支給決定

■再起『次は職』　『派遣村』申請全員に生活保護（東京新聞）

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　職と住居を失った派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」に集まった約五百人のうち、生活保護の受給を希望していた二百七十二人全員に八、九の両日、受給決定が出た。今も約三百人が身を寄せる施設の使用期限が十二日に迫る中、アパートを借りるのに必要な敷金・礼金も生活保護で賄われることになった。途方に暮れていた労働者らは「次は仕事探し」と再出発に向けて踏み出した。　

　大みそかに派遣村が開設された東京・日比谷公園のある千代田区には二百二十二人が生活保護を申請。五日に都内四カ所の公共施設に分散したため、中央、練馬、大田区にも計五十人が申請した。

　九日午後、千代田区役所。今月分十二万円余りの生活保護費を受け取った元派遣労働者の男性（４６）は「光が見えてきた」と、安堵（あんど）の笑顔をみせた。職探しと雇用促進住宅の申し込みのため、ハローワークへ向かった。

　男性は昨年十月、派遣先の神奈川県厚木市の自動車部品工場で契約を打ち切られ、派遣会社の寮も追われた。ネットカフェを転々とし、大みそかに東京・新宿で派遣村のチラシをボランティアから受け取った。「あの時、受け取っていなかったらどうなっていたか」としみじみと話した。

　勤め先が倒産し、家賃滞納でアパートを出たという男性（３６）は、半年ほど漫画喫茶などを泊まり歩いた。住所不定で就ける仕事はアルバイトや日雇い派遣だけ。正社員になるのはあきらめていた。

　「家があれば仕事を探すことができる。派遣村に参加できて幸運だったが、派遣村に来た人以外にも家を失った人は大勢いる。期間限定でいいから住居を手当てしてほしい」

　七年前から日雇い労働で暮らす男性（６０）は「生活保護を受けられるなんて知らなかった。アパートが決まったので、シルバー人材センターで仕事を探したい」と笑顔を見せた。




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【経済】日本政府、世界第6位の面積がある領海とＥＥＺに存在している石油やメタンハイドレートなどの海底資源を本格的に開発へ

■石油や希少金属…海底資源を本格開発へ、政府が計画素案（読売新聞）

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　政府は５日、国際的な競争の中で海底資源を確保するために日本が開発する地域や時期を定める「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の素案をまとめた。

　日本周辺の石油・天然ガスなどのエネルギー資源のほか、電子機器などの部品に用いられる希少金属の一種「レアアース」（希土類）などの鉱物資源に関し、分布状況や埋蔵量などを２００９年度から調査し、１０年以内に完了したうえで、本格的に採取する方針を打ち出している。

　今回の開発計画は、０７年４月に成立した海洋基本法に基づき、０８年３月に策定された海洋基本計画に沿って、海洋エネルギー・鉱物資源の調査・開発の具体的な道筋を示すものだ。日本が海底資源の詳細な開発計画を策定するのは初めて。素案は政府の総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）がまとめており、同本部で３月に計画を決定し、４月から実施に移す方針だ。


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【派遣村】生活保護、１７０人申請…最終的には２００人突破か

■生活保護、１７０人申請　東京・日比谷の“派遣村”（中国新聞）

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派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人たちに宿泊場所や食事を提供する“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）は三日、開設から四日目を迎え、これまで約百七十人が千代田区に生活保護を申し込んだ。派遣村の実行委員会は、最終的に申請は二百人を超えるとみている。

　派遣村には同日午後も失業者らが次々と訪れ、この四日間で四百人を突破。うち約二百五十人が宿泊している東京・霞が関の厚生労働省の講堂は、仕事始めに当たる五日から使用できなくなるため、派遣村の実行委員会は厚労省に、五日以降の衣食住の確保など六項目にわたる要望書を提出した。

　厚労省に対しては民主、共産、社民、国民新の野党四党も三日、「東京以外でも同様の状況が起きており、本格的な対応を求める」などと申し入れた。

　実行委によると、要望書提出の際、厚労省社会・援護局の幹部は「雇用政策の結果による“災害”だという認識か」との問い掛けに「そういう気持ちです」と答えたという。

　例年、野宿者の支援活動が行われている横浜市中区の寿町にも前年の一・五倍の人が集まり、今年は三十―四十代が激増している。これまでは六十代が中心だったという。

　支援団体「寿支援者交流会」の高沢幸男たかざわ・ゆきお事務局長によると、この年末年始に寿町周辺で市民団体や行政の支援を受けている人たちは四百人を超えた。二十歳の若者や三十代前半の女性までいる異変が起きているという。

　高沢事務局長は「ハローワークで『寿町に行けば支援が得られる』と言われて来た若者もいる。民間の方が動きが早いから協力できれば利点もあるが、権限も資金も与えず、困っている人に『行け』というだけとは無責任だ」と指摘している。

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【高知】よさこい祭りにジャスラック「使用料払って」

■よさこい祭りに著作権料　日本音楽著作権協会が振興会に請求（高知新聞）

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　よさこい祭りのために故武政英策さんが作詞・作曲した楽曲「よさこい鳴子踊り」の使用をめぐり、日本音楽著作権協会（ジャスラック、本部・東京）がよさこい祭振興会に著作権使用料を請求していたことが二十六日までに分かった。協議の末、振興会主催の夏のよさこい祭りは使用料が徴収されないことで決着したが、高知県内外のほかの祭りや行事での使用は「事例ごとの判断」となり、全国各地で“著作権問題”が起きる懸念も残っている。

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【社会】生活保護、過去最高に 国負担額、初の2兆円台か−厚労省

■生活保護、過去最高に＝国負担額、初の2兆円台か−厚労省（時事通信）

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年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比4．7％増の2兆585億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。
　生活保護の受給世帯数は07年度で1カ月平均110万5275世帯と、前年度を3万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して09年度は2兆円以上が必要になると推計した。

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【愛知】「日系ブラジル人が殺到して困るから」 非正規労働者への県営住宅提供事業で、約３８０戸の空き部屋があるのに募集対象とせず

■豊田・保見住宅の空き３８０戸募集せず（中日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　愛知県が解雇などで住居を失った非正規労働者らに県営住宅７０戸を提供することを決め、２５日に募集を行った事業で、同県豊田市の「保見住宅」に約３８０戸の空き部屋があるにもかかわらず、今回は一切、募集対象としていなかったことが分かった。

　保見住宅は、空き室を除く９７０戸のうち過半数の５４０戸を日系ブラジル人が占める。県は「今回の提供物件に含めれば日系人が殺到する。これ以上集中すれば自治会活動が困難になる」と説明するが、日系人の支援団体は「緊急の保護所として入居することも許さないのは差別だ」と批判している。

　同住宅では１９９０年代から自動車産業で働く日系ブラジル人が住み始めた。ごみ処理や駐車マナーなど生活習慣の違いから一般住民とのトラブルが相次ぎ、県は２０００年２月以降、募集戸数を制限して日系入居者の増加を抑えてきた。

　こうした背景から愛知県県営住宅管理室は「今回は緊急対策としての提供も検討したが、やはり日系人が殺到し収拾がつかなくなることが予想されるため見送った」という。県は提供可能な約４５０戸の中から、保見の約３８０戸を除いて７０戸を選んだ。

　これに対し、保見住宅で日系ブラジル人支援などをする特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「保見ケ丘ラテンアメリカセンター」の野元弘幸代表理事（４７）は「外国人だけを入居させてほしいのではない。１００年に１度と言われる緊急事態。空き室が多くあるのだから、提供すべきだ」と話し、２６日に県に保見住宅の空き室提供を要望する予定だ。

　在日外国人の支援を行っているＮＰＯ「交流ネット」（同県一宮市）も「日系人は日本人より先に解雇されるなど厳しい環境にある。従来の差別的な制限を維持するのはあまりにも冷たい」と批判する。

　一方、同住宅の自治区長の成瀬壮さん（７７）は「日本の生活習慣になじめない日系人がいることは事実」と指摘し、日本人を増やしてほしいと県に要望してきた。ただ、自治区に今回の提供に関する相談はなく、「ルールさえ守ってくれるなら、入居を反対する理由はない」と話す。

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【社会】 「不法滞在でも、子供が日本に定着してるなら滞在認めて」 支援団体＆国外退去命じられた少女ら、法務省前に集まる

■退去命令の子供たち、法務省前で訴え（TBS）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　日本で生まれ育ったものの、両親が不法滞在だったため、フィリピンへの国外退去を命じられている中学１年生の少女。その姿をこれまでもお伝えしてきましたが、クリスマスの２５日、同じ境遇にある子供たちが、法務省前に集まりました。その思いは・・・

　両親が不法滞在だったために国外退去を命じられている、中学１年生のカルデロンのり子さん（１３）。生まれ育った日本に残してほしい。のり子さんはその願いを署名に託しています。

　「寒い中、お疲れさま」（署名する人）

　先月、入国管理局は滞在期限を来年１月１４日まで延長しましたが、その先も日本で暮らせる保証はありません。

　「時間が過ぎる度に１月１４日が近づいて来て、不安でいっぱいになります」（カルデロンのり子さん）


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【社会】「もう少しお金があれば」…生活保護訴訟の原告、月7万5千円で暮らす 食事や風呂の回数を減らし、新聞もやめた-広島

■原告「食事できればほっと」（中國新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　「食事ができるとほっとするんです。今日も一日生きられたって」。25日に広島地裁で判決がある生活保護訴訟の原告の一人、広島市東区の男性(81)は、かみしめるように言う。幹線道路沿いの古びたアパートの一室。家賃を除き、年金と保護費を合わせた月約７万5000円で暮らす。

　２年前に亡くした妻とは60歳を過ぎて一緒になった。しかし、月に１万7930円あった老齢加算が徐々に減額されかなわなくなる。食事や風呂の回数を減らし、新聞もやめた。

　加算が廃止された2006年の12月。急に体調を崩し身動きができなくなった妻は、最期まで病院に行くことを拒み、自宅で息を引き取った。「もう少しお金があれば満足な食事もさせてやれたのに。すまなかった」

　公判は欠かさず傍聴した。保護基準の見直しによる「痛み」を妻の分も訴えたかったからだ。

　11―21歳の子ども４人を抱える広島市西区の無職女性(46)は保護費の約１割を占めていた母子加算約２万7000円が約8000円にカットされた。原告になり、ほかの仲間や子どもに勇気づけられている。「自分と同じ境遇にはなってほしくない」。判決に子どもたちの将来も託す。

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【神奈川】「頼りになる」自民党に投票しよう→派遣会社をクビになった男性「困っている労働者を助けられない自民党には期待しない」

■下　有権者　失業で「格差社会」実感（asahi.com）

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(前略)「明日からおれは失業者だよ。下手したら、ホームレスになる。どうするんだ」

　　１７日午後、川崎市内のアパートの一室。いすゞ自動車系の部品仕分け工場で働く派遣社員の男性（４４）が、派遣元の会社社長（４５）に詰め寄った。

　　男性が入った労働組合と派遣元との第１回団体交渉。男性は１１月中旬、派遣元から突然、契約期間途中での打ち切りの通告を受け、この日が解雇日だった。

　　８年間勤めたソフトウエアの販売会社が３年ほど前に廃業。その後、派遣社員となり、いくつかの工場で働いた。

　　１０月、派遣元から仕分け工場を紹介され、来年３月末までの契約を結んだ。時給１２００円、午前８時１５分〜午後５時。仕事は多く、毎日のように残業し、給料は約３３万円になった。

　　麻生政権が誕生した後も、総選挙では自民党に投票しようと思っていた。「なんだかんだといっても頼りになる」と考えていたからだ。

　　１１月、急に仕事が減り始め、定時前に仕事が切り上げられた。１１月の給料は１０月の半分以下に。そして、解雇通告。生活の不安に突き落とされ、それまで感じなかった「非正規雇用」「格差社会」を痛感した。

　　団体交渉で男性は、派遣元の社長に訴えた。「もし、突然『くびだ』と言われたら、どんな気持ちになりますか」

　　しかし、「この１カ月、必死で派遣先を探してきた。でも、本当に仕事がない」と社長。２時間近くの交渉は決裂した。

　　情報誌で仕事を探しても、年齢を理由に断られたり、応募が多すぎたりして面接さえ受けられない。ハローワークでも希望の仕事は見つからない。

　　中国人の妻（３２）と２人で暮らす月５万円のアパート。家賃の負担感は日に日に増え、国の雇用促進住宅に転居しようにも、入居の保証もない。

　　「今回のことで、国が困っている労働者を助けられないことがよくわかった。もう自民党には期待しない」

　　第２回の団体交渉が開かれる予定は立っていない。

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